令和8年6月定例県議会(6月24日)　会議録(速報版)

令和8年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第7号）

令和8年6月24日（水曜日）　

　議事日程

議事日程（第7号）

　令和8年6月24日（水曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第19号、報告第1号ないし報告第12号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　請願の件

　　　　　

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　

　議長の報告

○議長（武田正光君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　議長の出席要求に対する出席者について変更があり、本日、選挙管理委員会委員長菊地秀樹君が出席しますので、御了承願います。

　　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第19号、報告第1号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により野田宏規君。

　（野田宏規君登壇、拍手）

○野田宏規君　皆さんこんにちは。自由民主党の野田宏規でございます。登壇をお許しくださった先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。

　それでは、早速質問を執り行います。

　質問事項1、学校運営について。こちらでは2問の質問を申し上げます。

　まず、以前から取り上げております特別免許状について、教員不足解消の有効な手段として特別免許状のさらなる活用が急務となっております。特別免許状は、制度としては既に完成しているようにも見えますが、学校も申請希望者も、あるいは県教委ですら、どのような活用が望ましいのかのビジョンが定められていないようにも思われます。教員の質を担保しつつ、もっと大胆に活用すべきと考えます。

　さて、現在県内では技術、美術、音楽等の教員が特に不足しております。現在教育職員免許法では、相当の免許状を有する教員を確保できない場合、中学校、高等学校等において校内の他教科の教員が1年間に限り授業を担当できる免許外教科担任制度が設けられています。また、普通免許状を有する者を採用できない場合には、教育職員検定を経て臨時免許状を授与することも可能です。これら2つの制度を活用することで、特別免許状が求めている経験をさせて、特別免許状の授与を目指すことで、技術、美術、音楽等の教員の確保策としてはどうでしょうか。

　そこで伺います。既に教職免許を持っている教員に免許外教科教授担任制度か臨時免許による授業等を経験させることで、技術、美術、音楽等の特別免許状を授与することを推奨すべきと考えるが、どうか。

　次に、携帯電話について。

　現役の教員の方々からお話を伺うと、私用の携帯電話を用いて業務上の連絡や情報共有を行っている実態が見受けられます。一方で、近年児童生徒の盗撮や、管理職の許可なくスマートフォンアプリを利用して児童生徒と私的なやり取りを行ったことを理由とする懲戒処分事案も相次いでおります。この件に関しては、昨日の一般質問で鷲見隆仁議員も取り上げていらっしゃいました。教員個人の端末が公私の区別なく利用されている現状は、教員の負担増加という労務管理上の課題に加えて、児童生徒との不適切な関係を生じさせる要因にもなりつつあると考えます。

　そこで伺います。多くの教員が私用の携帯電話を校内に持ち込み、実質的に業務にも活用している現状があるが、不祥事防止の観点からこれをどのように考えているのか。

　次に、質問事項の2、オンライン授業配信「エデュオプちば」について。こちらでは3問の質問を申し上げます。

　不登校の児童生徒たちに向けられたオンライン授業配信「エデュオプちば」は、可能性に満ちた事業でございます。しかし、学校との連携に課題があるため、ぜひ制度を整えていただきたいと考えております。

　そこで伺います。

　オンライン授業配信「エデュオプちば」を受講した場合の児童生徒の出席扱いはどのように扱われているのか。

　オンライン授業配信「エデュオプちば」の受講者の成績評価はどのように行われているのか。

　オンライン授業配信「エデュオプちば」への受講履歴が学校に届くまでタイムラグがある場合、年度末における出席数を含む成績評価への反映に遅延が出ると考えられるが、どのように運用しているのかでございます。

　次に、質問事項の3、私立学校の健全な運営に向けて。こちらでは1問の質問を申し上げます。

　私立学校は、建学の精神に基づく自主性、自律性が尊重される一方で、児童生徒の学びの場として高い公共性を有しております。しかし、学校教育法第14条が定める改善命令権は、私立学校法第5条により私立学校には適用されず、都道府県を含む行政機関は法的拘束力を伴う是正措置を講じることができません。行政指導は可能であるものの、明確な法的根拠を欠く対応には限界がございます。こうした制度の下で、私立学校における教育環境や学校運営上の課題に対し、県としてはどのように実効性を確保していくかが重要になります。聞くところによると、学事課には学校法人以外の立場の県民からも月に20から30程度の私立学校に関わる問合せが寄せられているというふうに耳にしております。どのような内容なのでしょうか。

　そこで伺います。私立学校を所管する学事課には学校法人以外の立場の県民からも数多くの問合せが寄せられていると思うが、どのようなものが寄せられて、どのように対応しているのか。

　次に、質問事項の4、児童養護について。こちらでは3問の質問を申し上げます。

　2025年6月5日の私の一般質問において、県立の児童養護施設及び自立支援施設で、20年以上連続して同じ所属に勤務している職員が5名いらっしゃることが分かりました。人事の硬直化なのかなというふうに思うわけですけれども、事情は分かりますが、適切な環境ではないのではないでしょうか。是正しないといけないので、こちらで改めて伺います。

　2025年6月5日、令和7年6月定例会の一般質問において、県立の児童養護施設等2施設の人事における長期連続勤務職員の是正を要望したが、その後の進捗はどうか。

　次に、千葉県こども虐待対応マニュアルが昨年度3月に改定されたと耳にしております。

　そこで伺います。昨年度3月に改定された千葉県こども虐待対応マニュアルはどのようなものか。

　そして、児童相談所に一時保護されている児童は安全面の理由等から学校に通えていない場合がほとんどでございます。これは児童養護政策が乗り越えていかなければならない大きな課題でございます。

　そこで伺います。一時保護されている児童生徒の通学率及び通学率の向上に向けての取組はどうか。

　質問事項の5、職員の服装について。こちらでは2問の質問を申し上げます。

　私は、県庁職員の皆様には自由な服装で多様性あふれる働き方を体現いただきたいというふうに思っております。先般には、東京都でハーフパンツでの出勤を認めたという話が話題になっていたと思います。

　そこで伺います。県庁職員の服装についての規定はないと耳にしているが、実態としてはどのように運用しているのか。

　例えば、身体的な性が男性である県庁職員が一般に女性的だと言われる服装を着用していた際などに、県として配置換えを行うなどの特別な対応をすることはあるか。

　次に、質問事項の6、警察行政について。こちらでは5問の質問を申し上げます。

　千葉県警の皆様、日頃より千葉県の安心・安全のために本当にありがとうございます。ただ、警察官の採用をめぐる環境は厳しさを増していると伺っております。

　そこで伺います。警察官採用試験における充足率はどうか。

　また、昨今、暴力団を取り巻く環境も大きく変わりました。伺います。近年の千葉県内における暴力団の勢力はどうか。

　警察官の皆様は、24時間365日、県民の安心・安全を守るため常に稼働していなければならず、多様な勤務形態によって仕事をなされていらっしゃいます。その中で、当直勤務について勤務形態に変更があったことを耳にしております。

　そこで伺います。警察官の当直勤務について、勤務形態が変更されたと耳にしているが、どのような変更が行われたのか。

　昨年の7月29日、東金市内に位置する千葉県警察学校に行ってまいりました。灼熱の太陽の下で、千葉県民の一人一人の幸せのために額に汗して体を鍛えていらっしゃる警察官の皆様に心を打たれました。反面、彼らには最高の状態で鍛錬に打ち込んでいただきたいというふうに感じました。

　そこで伺います。警察学校における食事について、現在の運用では満足度の高い料理を提供できていないのではないかと懸念されるため、より安く、多く、おいしく、栄養価の高いものを提供するように検討してはどうか。

　警察学校におけるお風呂の利用について、非常に混雑している現状を耳にしているため、シャワールームの増設等を検討してはどうか。

　次に、質問事項の7、感震ブレーカーについて伺ってまいります。こちらでは2問の質問を申し上げます。

　皆様、感震ブレーカーを御存じでいらっしゃいますでしょうか。感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具でございます。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段として、経済産業省も普及啓発に取り組んでいる器具になります。また、特に注目すべきは、比較的安価で取り付け簡単ということでございます。ぜひ千葉県内で大いに普及していきたいというふうに思います。

　そこで伺います。県の所有する建物にはどの程度感震ブレーカーが整備されているのか。

　県内における感震ブレーカーの設置状況はどうか。

　次に、質問事項の8、安心・安全について伺ってまいります。こちらでは2問の質問を申し上げます。

　昨年12月25日より、乳幼児用玩具に対して新しい規制が導入されました。3歳未満向け玩具を取り扱う製造・輸入事業者においては、国が定める技術基準への適合、対象年齢、使用上の注意などの警告表示の義務が課され、販売事業者には子供PSCマークのつけられていない3歳未満向け玩具を販売することができなくなりました。私自身、4月30日には経済産業省までお邪魔しまして、担当の方からこの制度をヒアリングし意見交換を行いました。すばらしい制度だと思っております。ただ、この制度は県民の皆様が理解していないと、この意味合いが半減してしまいます。

　そこで伺います。乳幼児用玩具等に対する新たな規制が始まったことを受けて導入された子供PSCマークの推進を図るべきと思うが、どうか。

　先日、見知らぬ県民から問合せを受けました。いわく、スーパー銭湯では更衣室に防犯カメラが設置されており、プライバシーを侵害されていると感じるとのことでした。私自身は大変厚顔無恥な人間でございまして気にはならないんですけれども、とはいえ、この問いというものは、カメラは犯罪防止ないし捜査のためにどこまで設置されるべきかという重要な問いを投げかけているのではないかなというふうに感じております。

　そこで伺います。県内における民間の公衆浴場及びプールの更衣室における防犯カメラの設置状況は把握しているか。

　次に、質問事項の9、障害者手帳について。こちらでは2問の質問を申し上げます。先日、6月22日の一般質問でも秋林貴史議員が取り上げておりました障害者手帳について、私からも取り上げたいと思います。

　障害者手帳のデジタル化の普及率はどうか。

　障害者手帳のカード化を推進してはどうか。

　次に、質問事項の10、電子投票について。こちらでは1問の質問を申し上げます。

　先日5月28日、流山市は来春の統一地方選で実施予定の市長選と市議選から電子投票を導入するための関連条例案を流山市議会6月議会に提出することを記者発表し、各社がそれを報じました。可決されれば県内で初の電子投票導入事例となります。

　そこで伺います。流山市が来春の市長選及び市議会議員選挙における電子投票を導入するに際して、流山市選挙区の千葉県議会議員選挙での導入も視野に入れていると耳にしているが、県の対応状況はどうか。

　以上、23問の御答弁をよろしくお願いいたします。1回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（武田正光君）　野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の野田宏規議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、千葉県こども虐待対応マニュアルの改定についての御質問にお答えいたします。

　県では、児童相談所及び市町村の職員向けに虐待対応時の重要なポイント等を盛り込んだ千葉県こども虐待対応マニュアルを策定しており、制度改正に伴い適宜改定を行っています。今般の改定に当たっては、一時保護時の司法審査の導入など、主に令和7年6月に施行された児童福祉法改正への対応を加えるとともに、児童相談所や市町村職員の意見を聞きながら、経験の浅い職員でも理解しやすいよう対応の流れをフローチャートにより示すなど、より実践的なマニュアルとしたところです。改定したマニュアルについては、児童相談所や市町村において十分活用されるよう、理解促進のための研修の実施などにより、個々の事案への対応力の一層の向上を図ってまいります。

　次に、子供PSCマークの推進についての御質問にお答えいたします。

　子供PSCマークは、乳幼児用の玩具及びベッドが消費生活用製品安全法に基づく技術基準に適合していることを示すものであり、安全な製品選択を促し、製品事故防止につなげるため、事業者への適正な表示等の徹底と消費者への理解促進を図る必要があります。このため、県では事業者への立入検査を行う市町村が適正に指導を行えるよう、担当者向け研修を実施するとともに、ホームページで子供PSCマークの周知を行っているところであり、今後は県民向けのイベントなど様々な機会を捉えて普及啓発に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、特別免許状についての御質問ですが、現在、技術、美術、音楽等の技能教科の人員不足に臨時免許状や免許外教科教授担任制度で対応している状況がありますが、この2つの制度は、取り得る手段を尽くしても該当する教科の免許状を有する者を採用できない場合に限り活用できる制度です。教員にとっては所有免許外教科の授業も貴重な経験であり、その結果として特別免許状を授与した事例はありますが、特別免許状の授与を前提として新たに臨時免許状の発行や免許外教授担任制度を活用することは難しいと考えています。

　次に、教員の携帯電話の取扱いについての御質問ですが、校内での盗撮行為が社会問題となっており、教員が携帯電話を含むカメラ機能つきの私的端末を教室等に持ち込むことについては、不祥事防止の観点から一定のルールを設けるべきと考えます。そのため、県教育委員会では令和7年度末に不祥事の未然防止に係る自己分析シートを改定し、各学校で作成したルールで認められる場合を除いて私的端末を持ち込まないことを指導するよう校長に対し通知したところです。今後は、各学校の対応状況や課題を把握し、必要に応じて改善を加えるなど、不祥事の防止に努めてまいります。

　次に、「エデュオプちば」を受講した場合の出席扱いに関する御質問ですが、不登校児童生徒が自宅等で行った学習活動について、校長が保護者と学校との十分な連携・協力関係などを確認した上で出席扱いとすることは、日々の児童生徒の努力を認め、自己肯定感の向上につなげていく重要な取組であると考えています。そのため、県教育委員会では「エデュオプちば」を受講した際には、可能な限り指導要録上の出席扱いとするよう市町村教育委員会に依頼しており、原則児童生徒は出席扱いとされています。

　次に、「エデュオプちば」の受講者の成績評価に関する御質問ですが、国は、学校が不登校児童生徒の学校外での学習活動を評価するための要件として、在籍校の教育課程に照らし適切と認められることや、保護者等を通じて定期的、継続的に学習活動を把握することなどを挙げています。このため、「エデュオプちば」の受講者については、在籍校による家庭訪問やオンライン等による対面指導のほか、登校時に定期テストを実施するなどの方法により、学習意欲や成果等を総合的に評価し、成績に反映されています。

　最後に、「エデュオプちば」の受講履歴の反映に関する御質問ですが、児童生徒が「エデュオプちば」を受講した記録は月ごとに市町村教育委員会を通じて在籍校に報告しているところですが、卒業や進学を控えた年度末の記録については、当該年度の指導要録などに反映させる必要があります。このため、県教育委員会では児童生徒の学習の成果が適切に評価されるよう、各学校における年度末の日程等を考慮し、3月分の受講記録を3回にわたり報告しています。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、私立学校に係る県民からの問合せ内容や、その対応に関する御質問でございますが、学事課には、保護者や学校周辺にお住まいの県民の方々などから学校運営や部活動に関する相談のほか、学校から出る音や児童生徒の通学中のマナーに関する意見などについて日々問合せが寄せられています。問合せの内容については、相談者の了承を得た上で、その意向や個人情報にも配慮しながら、学校に対して事実関係を確認し、適切に対応するよう指導しております。

　次に、職員の服装に関する運用についての御質問ですが、県職員の服装に係る規定はございませんが、場所や場面等に合わせ、県民や同僚職員に不快感を与えないように配慮した上で、職員個人が快適で働きやすい服装で勤務するよう、年度当初の軽装化に関する通知や、県庁内ホームページを通じて職員へ通知しているところです。近年では、季節に応じてポロシャツやタートルネック、スニーカーなどを着用している職員も増えてきており、引き続き公務員として適切な服装となるよう留意しながら、職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

　次に、職員の服装への対応についての御質問ですが、例えば、男性職員が一般的に見て女性的な服装をしていた場合には、本人のプライバシーに十分配慮した上で、職場において配慮を求める事情を確認し、本人の希望を尊重しながら関係者との調整や話合いを行います。また、服装を理由とした本人の意に沿わない配置換えを行うことはございません。

　次に、県有建物における感震ブレーカーの整備状況についての御質問ですが、県有建物については、それぞれの施設の目的や用途に応じて必要な防災対策を講じており、また、災害時には必要な機能を発揮する必要があることから、確認できる範囲では感震ブレーカーは設置しておりません。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　県立の児童養護施設等における長期連続勤務職員についての御質問ですが、本年4月の定期人事異動の結果、県立の児童養護施設等2施設において、20年以上連続して同じ所属に勤務している職員は4名であり、昨年と比べて1名減ったところです。今後も、児童指導員等の専門職員がその知識や経験を生かして活躍できるよう、児童養護施設等における支援業務の特性や、職員の希望を踏まえた人事配置を行ってまいります。

　次に、一時保護児童の通学率についての御質問ですが、一時保護所から通学をしている児童の人数は、令和8年5月1日時点で、児童相談所7か所の計222名のうち2名で、約1％の割合となっています。一時保護児童についても、生活や教育の連続性を保障する観点からは在籍している学校に通学できることが望ましいと認識していますが、通学時の保護者による連れ去りリスクや学校への距離の問題などから難しいという実態があり、児童一人一人の状況に応じて通学の可否を丁寧に判断しているところです。引き続き、一時保護所において児童の安全を確保しながら通学の支援に努めるとともに、通学できない児童に対しても一人一人の適性や能力に配慮した学習支援に取り組んでまいります。

　次に、障害者手帳のデジタル化の普及率についての御質問ですが、障害者手帳については、利便性を高めるため民間によるデジタル化が進められているところですが、デジタル障害者手帳としては、株式会社ミライロが提供するアプリにおいて、運賃割引などのサービスを受ける際、スマートフォンに表示させた手帳情報で資格確認を行うことができます。直近で全国の手帳所持者数を把握できる令和7年3月時点で、手帳所持者数は約754万人であるのに対し、デジタル障害者手帳の利用者数は約47万人と公表されていることから、普及率は約6％になります。

　最後に、障害者手帳のカード化についての御質問ですが、一部の自治体において、紙の障害者手帳をカード化することで耐久性や携帯性を高めるなどの取組が行われていることは承知しています。県としては、障害者手帳の利便性向上を図るため、他団体の状況や民間による手帳のデジタル化の取組等を注視しながら対応を検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは警察行政についてお答えいたします。

　まず、警察官採用試験における充足率に関する御質問ですが、近年の警察官採用試験における充足率は約8割で推移しており、採用予定者数に満たない人数については、翌年度の採用計画に反映しております。令和7年度警察官採用試験については、充足率が8割を下回る見込みが出たため、令和8年1月に17年度ぶりとなる第3回警察官採用試験を実施しており、現時点の充足率は9割を上回る見込みとなります。引き続き、優秀な警察官の確保に向けた取組や人材の育成に努め、警察力の向上を図ってまいります。

　次に、暴力団の勢力に関する御質問ですが、県内の暴力団勢力は、令和7年末で前年同期比マイナス50人となる約750人を把握しており、暴力団対策法が施行された平成4年以降最少となっております。暴力団の勢力そのものは減少傾向ではありますが、暴力団の中には、その活動を不透明化させるとともに、匿名・流動型犯罪グループ等を利用した多様な資金獲得活動などにより、強固な人的・経済的基盤を維持している組織もあり、依然として社会の脅威となっております。

　次に、警察署の当直勤務における勤務形態の変更に関する御質問ですが、これまで警察署の当直については、人事委員会から承認を得た上で、正規の勤務と宿直勤務を組み合わせる勤務形態を取っており、宿直勤務は肉体的・精神的負担の少ない断続的な勤務として整理し、宿日直手当を支給しておりました。しかし、昨今の働き方に対する意識の変化のほか、警察署での当直勤務が実際には平時と遜色のない昼夜を分かたず活動する業務内容であることに鑑み、労働環境や処遇の改善等を目的に、人事委員会から承認を得て、本年4月1日から当直勤務の全てを正規の勤務とし、休憩時間において突発事案等に対応したときには時間外勤務手当を支給することとしております。

　次に、警察学校の食事に関する御質問ですが、長期間の学校生活を送る上で、食事に係る質の向上は重要であると考えております。次期契約においてもプロポーザル方式を採用し、学生を審査員に指定して試食会に参加させるなど、学生の声を評価に反映させたところです。引き続き、より満足度の高い食事が提供できるよう努めてまいります。

　次に、警察学校でのシャワールーム増設等の検討に関する御質問ですが、現在進めている警察学校の生徒寮改修整備事業において、新築する生徒寮には各階にシャワールームを整備する予定となっております。また、国費での対応とはなりますが、現在使用している大浴場の内装改修を計画しており、現在、国土交通省による設計が完了し、工事予算を要求しております。引き続き、警察学校施設の環境改善に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長久本修君。

　（説明者久本　修君登壇）

○説明者（久本　修君）　県内の感震ブレーカーの設置状況についての御質問ですが、令和5年11月に実施した県政に関するインターネットアンケート調査では、感震ブレーカーを設置していると答えた人の割合は10.1％でした。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　民間の公衆浴場及びプールの更衣室における防犯カメラの設置状況についての御質問ですが、公衆浴場及びプールの営業者等に対しては、公衆衛生の確保を目的とした公衆浴場法及び遊泳用プール行政指導指針に基づき、施設の衛生や安全、風紀の措置などの状況を把握の上、必要な指導をしているところです。防犯カメラの設置は、これら関係法令等の趣旨目的に含まれておらず、営業者等が独自に判断するものであることから、設置の状況については把握しておりません。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　選挙管理委員会委員長菊地秀樹君。

　（説明者菊地秀樹君登壇）

○説明者（菊地秀樹君）　選挙管理委員会委員長を務めます菊地でございます。私からは電子投票の御質問についてお答えさせていただきます。

　電子投票は、開票事務の効率化や無効票、疑問票が基本的にはなくなるなどのメリットがある一方で、従来の選挙と比較してコストがかかるといった課題もあると認識しています。今後、流山市で電子投票に係る条例が制定された場合には、流山市と十分協議し、県議会議員選挙における流山市選挙区での導入の可否について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　野田宏規君。

○野田宏規君　御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って要望と再質問を申し上げたいと思います。今のところ要望が2点と再質問が18点ございますので、よろしくお願いします。

　特別免許状について、こちらでは再質問があります。免許外教科教授担任制度や臨時免許があくまでも臨時的な対応である以上、それらを助長することは難しいとの論理はよく理解しております。しかし、現状はそんな悠長なことも言っていられない状況にあるというふうに考えております。いずれにせよ、今から免許外教科教授担任制度や臨時免許を利用するというスタンスは難しいようですけれども、逆に、既に免許外教科教授担任制度や臨時免許を経験している人間に特別免許状を案内することはできるのではないでしょうか。

　そこで伺います。教職免許を持っている教員で免許外教科教授担任制度か臨時免許によって技術、美術、音楽等の授業を経験している者は、当該科目の特別免許状を取得できる旨を周知することで、特別免許状を推奨すべきと考えるが、どうか。

　教員の携帯電話利用について、こちらは要望がございます。県教委として、あるいは学校として、携帯電話の持込みを是正しようと動いていることは理解ができました。しかし、ぜひ皆さん、知り合いに教員がいっぱいいらっしゃると思いますのでプライベートな時間に聞いていただきたいと思いますけれども、皆さんやっぱり実際携帯電話を持ってそちらで電話したりとか、調べ物をしている現状がございます。

　そこで要望いたします。将来的に教員が私用の携帯電話を利用しなくても済むような環境を整備すること。

　次に、「エデュオプちば」については、こちらは再質問がございます。「エデュオプちば」を受講した児童生徒のいる学校には依頼文を出すことで、学校長らへの周知を行っていることはよく理解できました。ただ、「エデュオプちば」を受講している児童生徒がいない学校への対応が気になるところです。また、受講履歴について、学年末の状況はよく分かりました。ありがとうございます、丁寧な運用を。しかし、学期末にも同じような配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

　オンライン授業配信「エデュオプちば」を受講した児童生徒のいる学校には依頼文を出しているとのことだが、受講した児童生徒のいない学校への制度の周知はどのように行っているのか。

　オンライン授業配信「エデュオプちば」への受講履歴が学校に届くまでタイムラグがある場合、学期末においても出席数を含む成績への反映に遅延が出ると考えられるため、改めて対応を検討してはどうか。

　私立学校については再質問がございます。私立学校における問合せの取扱いがよく分かりました。この機能を強化していただきたいというふうに思っております。今話題となっております辺野古の抗議船転覆事故について、事故がはらんでいる問題の多層性から海上保安庁や文部科学省等が矢継ぎ早に紙面をにぎわせておりますけれども、学校の直接の所管庁は、学校が位置する京都府でございます、こちらの事件の場合はですね。ぜひその認識を持っていただきたいと思います。私立学校で起こってしまった不適切行為、不法行為、これらを取り締まるとりででございます県に再質問を申し上げます。

　私立学校を所管する学事課に刑事事件の可能性が高い事案の問合せが寄せられた場合、どのように対応しているのか。

　次に、児童養護施設等の長期連続勤務職員については、こちらは要望を申し上げたいと思います。現状はよく分かりました。御尽力されたのだろうと思います。ただし、大事なのは今この瞬間ではなくて、組織が自浄作用を内在させて、常に人事を流動的に扱っていくことだろうというふうに思っております。

　そこで要望を申し上げます。県立の児童養護施設等2施設の人事における長期連続勤務職員の是正は今後も随時推進していくこと。

　次に、こども虐待対応マニュアルについては再質問がございます。こども家庭庁はこどもの権利擁護スタートアップマニュアルというものを策定し、子供の権利を擁護する際のポイントをまとめております。こちらに絡めて再質問を申し上げます。

　千葉県こども虐待対応マニュアルは、こどもの権利擁護スタートアップマニュアルに従っているのか。

　こどもの権利擁護スタートアップマニュアルに記される子供の権利の擁護はどのように実現をしているのか。

　次に、一時保護児童生徒の通学については再質問がございます。一時保護されている児童生徒が、やはりあまり学校には行けていない現状がよく分かったのだろうと思います。ただ、考えるべきは学校へ行くか行かないかの二元論ではなくて、彼らの学習権をしっかりと保障していくということだと思います。

　そこで伺います。一時保護されている児童生徒の学力の維持向上に向けてはどのような施策が取り組まれているのか。

　職員の服装について、こちらには再質問がございます。改めて千葉県が職員に自由度の高い服装を推奨していることがよく分かりました。また、例えば、身体的な性が男性の方が一般に女性的とされる服装をされている際にも、高圧的な対応を取ることはないということが分かりました。当然ではあるものの、ほっといたしました。周産期の特別な目的のものなどを除いて、服装には性別がございません。ぜひ職員の方が自分らしく働ける環境の整備を進めていただきたいと思います。

　そこで1問伺います。県庁職員の服装についての規定は自由度の高いものだと確認できたが、実態として、その自由が広く行き届いていないようにも考えられるため、その推進を図るべきと考えるが、どのような施策を講じているのか。

　警察官の人材確保については再質問がございます。担当課のたゆまぬ努力で千葉県民の安心・安全が実現されていることがよく分かりました。現状を踏まえて2問申し上げます。

　令和7年度において、第3回警察官採用試験を実施することで人材の確保に一定の効果が出ているとのお話でございました。今後も積極的に第3回試験を開催すべきと考えるが、どうか。

　人口増加著しい流山市に設置されている流山警察署の警察官の人数が、人口比で考えると少ないと聞いており、流山警察署の警察官の人員強化をすべきと考えるが、どうか。

　暴力団について、こちらは再質問がございます。暴力団を取り巻く現在の環境がよく分かりました。私の選挙区でございます流山市では暴力団の事務所がないんです。快適です、暴力に屈しなくて生きていけるわけですからとても快適です。ぜひ暴力団根絶に向けて伺いたいと思います。

　暴力団追放に向けた県警の対策はどうか。

　次に、勤務体系の変更について、こちらも再質問を申し上げます。現場の労働環境に合わせて適切な変更がなされたとのことで、よく分かりました。ただ、聞くところによると、勤務形態の変更によって手当がなくなり、給与が大きく減少してしまった警察官もいると耳にしています。

　そこで伺います。勤務形態が変更されたことで、職員の給与に影響はあるのか。

　警察学校について、こちらにも再質問がございます。生活環境が少しずつ改善されていることはよく分かりました。ありがとうございます。ただ、食事についていま一度、何が重要なのかを考えていただきたいと思います。別に最高級のフレンチを出してくれという話を言っているわけではないんですね。訓練は本当に大変なんです。その中でも、例えば食事は本当に楽しみだなと思うような環境をつくりたいと私は思っております。以前ヒアリングしたときには、受託している法人側でアンケートを実施しているからという話も聞きました。それはとてもいいことで分かるんですけれども、これはあくまで法人側が顧客の満足度を測るためのものであって、そうではなくて、県のほうでその実態を把握する必要性もあるというふうに考えております。

　そこで伺います。警察学校における食事について、生徒等にアンケートを実施すべきと考えるが、どうか。

　感震ブレーカーについても再質問がございます。現状は分かりました。火災を防ぐ重要なものなので、ぜひ推奨していきたいと思っております。特に、県有の施設でもいろいろなものがございます。それぞれ必要ないかどうか確認いただいて設置をしていただきたいというふうに思っております。また、県内の民間の建物にもぜひ推奨していただきたい。できれば補助金などが設定できればいいと思います。例えば、県営住宅とかそういったものもありますので推進を図っていただきたいと思います。

　そこで伺います。県の所有する建物に木造のものはどの程度あるのか。

　県の所有する木造建物には感震ブレーカーを設置すべきと考えるが、どうか。

　県内における感震ブレーカー設置を推進すべきと考えるが、どうか。

　子供PSCマーク等については、再質問も要望もございません。ぜひともよろしくお願いいたします。

　次に防犯カメラについて、こちらは再質問が1点ございます。民間が設置した防犯カメラが違法に利用されたことが判明した場合の警察の対応はどうか。

　次に障害者手帳について、こちらも再質問がございます。障害者手帳のデジタル化及びカード化の政策論をしていく中で少し気になることがございまして、デジタル化を今進めているわけですけれども、デジタル化が進んでいくのだからカード化はもうちょっと待っていいんじゃないかというようなことを思っているんじゃないかなと、こちら側から見ていると感じてしまいますが、そうではないと思うんですね。ぜひカード化についてもデジタル化と同様に進めていくべきだというふうに思っております。

　そこで伺います。障害者手帳のデジタル化の推進はどのように図られているのか。

　最後、電子投票について。こちらは再質問も要望もございません。ただ、県に御理解いただきたいのは、実際に選挙事務を担っているのは基礎自治体の方々になります。心身ともに、場合によっては経済的にも大きな負担の中で、選挙と呼ばれる民主主義の根幹を基礎自治体の皆様が担っています。ぜひとも現場の意向に沿った判断をしていただきたいと思います。

　以上で2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　まず、特別免許状に関する御質問ですが、臨時免許状や免許外教科教授制度の活用は例外的な対応ですが、この経験を生かして今後も活躍していきたいとの意向があった教員に対して特別免許状を授与したケースもあり、本来の制度の趣旨と併せて個別の事例についても教育事務所や市町村教育委員会に周知してまいります。

　次に、「エデュオプちば」の周知に関する御質問ですが、年度当初に市町村教育委員会を通じて「エデュオプちば」の案内チラシを各学校に配付しているほか、不登校児童生徒のサポートガイドや県のホームページ、SNS等を活用した周知を行っています。

　最後に、「エデュオプちば」の受講履歴に関する御質問ですが、学期末の受講履歴の取扱いについては最大限評価へ反映できるよう、学校や市町村教育委員会と連携を密にし、必要に応じて個別に学習状況を確認するなど柔軟な対応を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　まず、私学関係の問合せで刑事事件の可能性が高い場合の対応についてですが、相談者には、警察や弁護士への相談を促すとともに、相談者の意向などにも配慮しながら、学校に対して事実関係を速やかに確認するなど適切に対応するよう指導しているところです。

　次に、職員の服装の周知についての御質問でございますけれども、年度当初の通知や県庁内ホームページでの周知に加え、先日の定例部課長会議において知事のほうからも、幹部職員自らが軽装化を図るなど、職員が仕事のしやすい服装で勤務できる環境づくりに率先して取り組むよう呼びかけがあったところです。引き続き職員が快適で働きやすいと感じる服装で勤務するよう、広く周知を図ってまいります。

　次に、木造建物の所有状況についてですが、固定資産台帳に登録されている知事部局管理の木造建物は、倉庫や宿舎など令和8年1月時点で511棟でございます。

　最後に、県有の木造建物への感震ブレーカーの設置についてですが、今後、国の動向も踏まえながら、施設の目的や用途に応じて検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　千葉県こども虐待対応マニュアルについての御質問ですが、県では、国のこどもの権利擁護スタートアップマニュアルの趣旨を踏まえ、子供の権利擁護に関する仕組みを整備しており、県のこども虐待対応マニュアルにおいても必要な要素を盛り込んでいます。

　子供の権利擁護の実現についての御質問ですが、県では、児童相談所が一時保護などの措置を行う際に職員による子供の意見聴取を徹底しているほか、外部の専門員が児童養護施設等を巡回し、子供の意見表明を支援しています。さらに、子供が社会福祉審議会に対し意見を申し立てることができる仕組みも整備するなど、子供の権利擁護の実現に向けて取り組んでいるところです。

　一時保護児童への学習支援についての御質問ですが、県では、一時保護児童の学習支援体制を強化するため、令和7年度から民間委託により各一時保護所に学習支援員を派遣し、タブレット等を用いて個々の学力に応じた学習支援を実施しているところです。今後とも、一時保護所において子供一人一人の適性や能力に配慮した学習を進められるよう、丁寧な支援に努めてまいります。

　最後に、障害者手帳のデジタル化の推進に関する御質問ですが、令和元年7月から提供されているデジタル障害者手帳の全国の利用者数は、令和5年12月には30万人を超え、令和8年2月には60万人を超えたと公表されています。デジタル障害者手帳による資格確認は障害のある人の利便性を高めるものであることから、県ホームページで紹介するなど、引き続き認知度向上を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　第3回警察官採用試験に関する御質問ですが、県警では、年2回の警察官採用試験で採用予定者数に満たないと判断した場合、第3回の実施を検討することとしております。具体的には、第1回の合格者数、第2回の受験者数等を踏まえ検討いたします。

　流山署の警察官の人員強化に関する御質問ですが、流山警察署管内の人口規模に照らせば、警察官の人数は他の警察署と比較して特に低い水準にあります。各所属の警察官の定員については、県下全域における警察力の維持、強化を図るため、管内の人口や面積のみならず、事件、事故、110番通報件数等を総合的に勘案し毎年見直しを行って適切な配置に努めているほか、県本部による支援により、迅速な捜査や署員の負担軽減を図っているところであります。引き続き人口の推移や治安情勢の変化等を踏まえ、警察署の業務運営や地域の治安維持に支障が生じることのないよう取り組んでまいります。

　暴力団対策に関する御質問ですが、県警では、暴力団の弱体化、壊滅に向けて徹底した取締り、暴力団対策法の運用、暴力団排除運動の推進の3本柱による対策を進めるとともに、暴力団の資金源を遮断するため、犯罪収益等の没収や課税措置通報といった資金面に打撃を与える対策など、総合的な暴力団対策を推進しております。

　勤務形態の変更に伴う給与への影響に関する御質問ですが、事案の発生状況や職員の勤務実態に応じて変動するため、その影響は職員ごとに異なるものと認識しております。

　警察学校の食事についてのアンケートに関する御質問ですが、新たな契約の締結後は、必要に応じてアンケート等による学生の意見、要望の聴取について検討し、引き続き学生の意見を反映した、より満足度の高い食事を提供できるよう努めてまいります。

　最後に、民間が設置した防犯カメラが違法に利用された場合の対応に関する御質問ですが、対応については個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであることから、一概にお答えすることは困難であります。一般論として申し上げれば、法と証拠に基づき適正に対処することになります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長久本修君。

○説明者（久本　修君）　感震ブレーカーの設置の推進に関する御質問ですが、県では、感震ブレーカーの有用性について「県民だより」などによる広報のほか、防災訓練などのイベント時に啓発を行っているところであり、また、先日閣議決定された首都直下地震対策に関する計画において感震ブレーカーの設置推進が盛り込まれたことから、引き続きその重要性について周知してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　野田宏規君。

○野田宏規君　御答弁ありがとうございました。それでは最後に要望が2点だけございますが、順を追ってコメントをしたいと思っております。

　まず、特別免許状と「エデュオプちば」について、こちらには特にございません。ぜひとも進めて、適宜適切にお願いしたいと思っております。

　私立学校に関連しては要望が1点ございます。繰り返すようですが、私立学校の所管は都道府県になります。私立学校が建学の精神に基づいて自由な教育に専念できるようにするためにも、県として責任を持った対応をお願いしたいと思います。

　そこで要望します。私立学校を所管する学事課として、私立学校に関するあらゆる問合せに対して真摯に対応し、現状把握と解決に当たること。

　次に、児童養護について、要望、再質問等はございません。特に、一時保護されている児童生徒の学力維持向上に向けて、彼らが学校に行けないことは彼らの責任ではないんですね。ぜひとも、先ほどおっしゃったような施策、本当に私もすばらしいと思っていますので、鋭意進めていただきたいというふうに思っております。

　それから、県庁職員の皆様の服装、警察行政、感震ブレーカー、それぞれ再質問及び要望はございません。ぜひとも、難しい部分もあるのかもしれませんけれども進めていただきたいというふうに思っております。

　防犯カメラについては要望がございます。適法、違法の見解が、見分けが難しいものであると思いますが、これからの社会においてはより多くの防犯カメラが設置されていく、そしてそれらが高度に情報連携されていくことが大いに予想できます。だからこそ、適切な取締りが必要になって、重要になってまいります。

　要望します。民間が設置した防犯カメラが違法に利用されたことが判明した場合、直ちに法に基づいて適正に対応すること。

　最後、障害者手帳について、こちらも要望も再質問もございませんが、時間もありますので1つだけお話ししたいと思います。この間、私、家に戻りまして、9時ぐらいの時間だったので、今の時間からならと思って、あえてドアを開けてから寝るまで目を閉じて過ごしてみました。結構思ったより大変でして、何か棚ってこんな高さだったんだとか、椅子はここにあったんだとか分からなくて大変だなと感じましたが、逆に、例えばシャンプーとリンスって突起がついていてどっちがどっちか分かるようになっているんだなとか、そういう企業様の努力も見えてまいりました。何が言いたいかと申し上げますと、ぜひともこの会場、この議場にいらっしゃる皆さんも、知的障害だけにとどまらず、様々な障害を体験してみて、彼らが何を望んでいるかをしっかりと分かった上で政策を進めていただきたいというようなことを思っております。

　それでは、以上をもちまして私、野田宏規からの一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　皆さんこんにちは。佐倉市・印旛郡酒々井町選出、未来ちば、川口絵未です。本日は県内各地、また山梨県富士河口湖町から傍聴にお越しいただきましてどうもありがとうございます。

　最初に、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。

　令和4年に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立したのを受け、県においても、令和6年3月に千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画を策定しました。計画の期間は令和6年度から8年度とされています。この計画では、困難な問題を抱える女性への支援として、アウトリーチ等による早期把握が挙げられています。私は、県が行う千葉公園でのアウトリーチ支援や、新宿歌舞伎町で支援を行う団体の夜の町歩きツアーに参加し、女性の支援の必要性を実際に見て感じてきました。その際、団体の方の関わり方がさりげなく、でも、あなたのことを気にかけているよ、いつでも相談してねという姿勢で接していることも感じてきました。そこで、県がどのような取組をしているのかお伺いしたいと思います。

　県が実施する困難な問題を抱える女性への支援に関する取組状況はどうか。

　県の基本計画では、市町村の役割として、1つ目に、支援対象者にとって最も身近な支援の端緒となる相談機能を果たすこと、続いて困難な問題を抱える女性の支援に必要となり得る児童福祉、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉、生活困難者支援、生活保護等の制度の実施主体であり、支援の主体でもあること、そして民間支援団体と協働しての女性支援を積極的に担うことに努めることとされています。相談や支援の中心的な役割を担うのが女性相談支援員であり、都道府県には配置の義務が課され、千葉県では全国最多の47人が配置されておりますが、市町村は努力義務となっています。

　そこで伺います。市町村における女性相談支援員の配置の拡充に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、2月議会の予算委員会に引き続き、部活動の地域展開について伺います。

　部活動の地域展開において大きな課題となるのが受益者負担、つまり、保護者の金銭的な負担が増えることです。県内で今年度受益者負担を予定している市町村は17ありますが、年会費がゼロ円から9,875円、月会費がゼロ円から4,000円、入会金がゼロ円から3,000円とばらつきがあります。例えば、私の住む佐倉市では、本年9月から土日の全中学校の部活動が地域展開されますが、年会費が5,000円、月会費が4,000円となり、年額で5万3,000円を保護者が負担することとなります。具体的な負担額については市町村で設定することであるのは承知しているところですが、それによって子供たちが希望する部活動を行えなくなることはあってはならず、県として、保護者の負担が軽減されるよう市町村と協力し取り組む必要があるのではないでしょうか。

　そこで伺います。子供が希望するスポーツや文化活動を行えるよう、市町村と協力し、道具購入などにかかる費用について実態調査し、さらなるリサイクル、リユースなどの取組を進めてはどうか。

　県内で部活動の地域展開に取り組んでいる市町村は昨年度末で37ありますが、運動部、文化部ともに地域展開を完了したのは柏市と白井市の2市で、運動部が完了したのは栄町のみとのことです。地域展開を進めるためには、市町村に任せるだけではなく、県が主体的に関与していくことが必要ではないでしょうか。

　そこで伺います。各自治体でスムーズな地域展開ができるよう、県はどのように取り組んでいるのか。

　また、今後も各市町村で地域展開を進めていく中で、当初の計画どおりに進まないことも想定されると思います。

　そこで伺います。地域展開が当初の計画どおりに進まなかった場合、どのように軌道修正するのか。

　次に、君津市内の産業廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。

　君津環境整備センターは、全国的にも最大級の民間事業者による内陸型廃棄物処分場です。埋立容量は426万立方メートルで、東京ドーム約3.5個分の大きさとなり、県内外から今後40年廃棄物の搬入が行われることとなります。この処分場は御腹川の源流部分に位置していますが、御腹川は小櫃川の支流であり、その小櫃川の下流にはかずさ水道広域連合企業団の浄水場が2つあって、君津地区の4市や県営水道の水道水となります。また、処分場が建てられている地域の地下水は、北西の久留里方面に流れていくことが確認されています。久留里地区では、深さ約650メートルから地下水が湧き出しており、自噴井戸と呼ばれ、動力を使わず自分で噴き出している井戸で、町のあちらこちらにあります。この地下水は平成の名水百選に県内で唯一選ばれた名水で、古くから農業、酒造、豆腐づくりなどに使われてきました。

　平成24年、県職員の立入調査により、この処分場の第I期埋立地の土堰堤のり尻部分から汚染水が埋立地外部に漏えいしたことが発覚しました。このとき、観測井から採取した地下水の塩化物イオンや電気伝導率の著しい上昇、さらに千葉県環境研究センターによる臭気及び有機フッ素化合物PFASの詳細な測定により、埋立地からの漏えいであることが学術的にも明らかとなりました。これまで何度もこの問題を取り上げてきて、令和5年12月に改善工事が始まってから2年半が経過しましたが、正直を言いまして、全く改善が進んでいないと言わざるを得ない状況です。県の説明では、本年3月2日に事業者から中間報告が提出されたとのことで、今後、改善に向けて事業者がどのように取り組んでいくのか気になるところです。

　そこで伺います。第I期埋立地改善工事計画の目的と今後のスケジュールはどうか。

　ここで、議長のお許しを得て配付させていただいた資料2を御覧ください。すみません、順番が逆になっておりますが、資料2のグラフです。昨年10月、観測井戸No.1から880ミリグラム・パー・リットルの塩化物イオン濃度が観測されました。これは平成24年の漏えい時よりも高濃度です。県は昨年7月に原因調査の実施を指導したとのことですが、それから間もなく1年となります。

　そこで伺います。第I期埋立地のNo.1観測井の塩化物イオン濃度の上昇について事業者に調査を指導しているとのことだが、その状況はどうか。

　この処分場は現在第III期まで増設され搬入を続けておりますが、新たに第IV期増設事業の許可申請が提出され、現在環境影響評価が行われています。第I期の改善がほとんど進まず、塩化物イオンが高い理由も解明しない中、今後、事故が起きたときも適切な対応ができるのか非常に危惧されます。第IV期増設に係る環境影響評価方法書に対する意見で、君津市長は明確に反対をしています。

　そこで伺います。産業廃棄物最終処分場を建設するに当たり、面積の上限や水源地は認めないなどの条件を条例で定めてはどうか。

　本年4月から、水道の基準値に有機フッ素化合物PFOS及びPFOAが追加されました。住民がこの処分場の敷地外1メートル地点で、令和6年12月から7年9月にかけて4回川の水を測ったところ、PFOS、PFOA合計値で国の指針値が50ナノグラム・パー・リットルのところ、320から460ナノグラム・パー・リットルと高い値が検出されました。

　そこで伺います。最終処分場の放流水のPFASを早急に測定すべきと考えるが、どうか。また、事業者に測定や協力の依頼をしているか。

　次に、またPFASについてお伺いします。

　この有機フッ素化合物PFASですが、自衛隊基地や立体駐車場、空港の泡消火剤、撥水加工の雨具、そしてフライパンの焦げつき防止、ハンバーガーやポテトの包み紙などに使われてきました。近年では発がん性があるという物質も指定され、その人体への影響が非常に危惧をされているところです。令和5年9月議会以降、下総基地周辺と金山落のPFASの関連性を指摘して継続して質問してまいりました。下総基地内においてPFOS等除去装置が稼働して以来、2回目の水質調査結果が4月28日に公表されました。

　そこで伺います。下総基地の流出防止対策の実施後に基地や県が行った水質調査の結果はどうか。また、県はどのように対応していくのか。

　県は、令和6年度にPFOS等による地下水汚染について、市町村において汚染源を調査するためにかかる費用への補助金を独自に創設しました。その後の状況が気になるところです。

　そこで伺います。PFOS等による地下水汚染について、市町村が実施する調査に対する県の支援状況はどうか。

　次に、昨年12月議会の一般質問に引き続き、印旛郡市の水道料金についてお伺いします。

　印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部は、浄水場を保有しておらず、県企業局に浄水施設を借り、浄水業務を委託しています。令和6年12月16日に印旛郡市広域市町村圏事務組合は、県企業局長に浄水施設使用料の算定方法の見直しと業務委託料の減額を求める要望書を提出しました。5年ごとに見直される使用料の取決めが昨年度末で終了であったはずでしたが、その後が気になるところです。

　そこで伺います。県企業局と印旛郡市広域市町村圏事務組合における第三者委託料の改定に向けた協議の進捗状況はどうか。

　次に、森林環境譲与税についてお伺いします。

　森林環境譲与税は、国税の森林環境税として1人当たり年額1,000円課税されるものが原資で、令和元年から森林整備及びその促進に関する費用として毎年市町村に譲与されてきました。その年、私は佐倉市議となりまして、当時、佐倉市の森林整備の予算がゼロであったことから、市議会で森林環境譲与税について取り上げていました。特に、放置された人工林では木が密に生えていて根が短く、土砂崩れなどが起きやすい状況にありました。そこで、森林環境譲与税基金を使い、台風や大雨による被害に対する予防的な森林整備、また、長期的には天然林化に取り組んでほしいと質問を重ねておりました。森林環境譲与税は、森林の面積と人口割で算出され、森林ゼロの市町村にも交付されてきたため、千葉県では県内の市町村が真に森林整備をできるよう、広域連携に取り組んできたと承知しております。

　そこで伺います。森林環境譲与税を活用した広域連携について、今までの実績はどうか。

　これまで、佐倉市では里山保全や環境教育などに森林環境譲与税を使ってきましたが、このたび鹿島川流域の千葉市、四街道市と千葉県森林経営管理協議会を加えた4者で、森林整備を実施する流域連携協定を締結したとのことです。

　そこで伺います。森林整備流域連携協定について、流域で連携することでどのような効果が期待されるのか。

　次に、佐倉ふるさと広場周辺の整備についてお伺いいたします。

　オランダ風車とチューリップやヒマワリ等の季節の花で有名な印旛沼のほとりにある佐倉ふるさと広場ですが、風車と売店とその周辺ぐらいしか敷地がなく、花火大会やチューリップフェスタのイベント期間は、周りの田んぼを借りて一面に花を植えていました。令和4年6月、これまで借りていた土地を買い上げ通年型の観光拠点とする佐倉ふるさと広場拡張整備基本計画が公表されました。その後、民間事業者が収益施設をつくるPark-PFIで、さらに指定管理で18年の運営、公園整備を委託することになっています。現在、佐倉市議会に指定管理者の指定の議案が上程されており、明日、建設常任委員会で審議され、29日に採決となります。この公園の風車の脇の道から坂を下り、一段低くなっているところに印旛沼の護岸があり、学習船の船着き場や駐車場、県の水生植物保護観察をするゾーンがあるのですが、この印旛沼の河川整備、護岸整備は県の管轄となります。

　そこで伺います。佐倉ふるさと広場周辺の整備状況はどうか。

　次に、CCS、二酸化炭素回収・貯留事業についてお伺いします。

　CCS事業とは、内房にある京葉臨海コンビナートの日本製鉄東日本製鉄所君津地区などから排出される二酸化炭素、CO₂を、房総半島を横切る80キロメートルのパイプラインを通して年間約500万トンを九十九里沖に送り、海底の地層に圧力をかけて圧入し貯留するという事業です。事業が始まれば、20年から30年にかけて搬送が行われ、長期にわたりモニタリングが必要となります。事業者である石油開発大手のINPEXなどが出資する千葉市にある首都圏CCSは、7月から九十九里沖で試掘を始め、来年1月までの7か月で事業可能性調査を行い、貯留の安全性、広範囲に適した地層が存在するか、事業性があるかなどの最終判断を来年3月までに行い、2030年代初頭までに事業化したい考えとのことです。

　試掘する井戸は、九十九里町の沖合約5キロメートルと13キロメートルの2か所で、水深は二、三十メートル程度、深さは約1,600メートルと1,900メートルまで掘削します。知事は、4月16日の定例記者会見において、県は産業部門のCO₂排出が全国1位という状況、CCSは重要な役割を担うと述べられ、不安視する県民の声については、安全確保と環境保全が最優先、国と事業者には地元漁業者や住民に対し丁寧な説明を行っていただくなど、地元の理解を得た上で進められるように引き続き求めていきたいと述べられました。CCS事業では、北海道苫小牧市に次いで千葉県が国内2件目となりますが、本県においては、房総半島を横断し、広範囲の自治体に関連する巨大な事業となります。国において安全面のガイドラインを年内に策定するとのことですが、それがどこまで対応可能なのか非常に心配です。例えば、事故が起きた場合、パイプラインから漏れ出るCO₂を防ぐため、遮断弁が下りて漏れないといいますが、もし想定外のことが起きた場合、被害を受けるのは本県に住んでいる県民ということになります。

　そこで伺います。県として、CCS事業の安全性をどのように確認していくのか。

　最後に、鉄道問題について質問します。

　本年3月、JR東日本が国土交通大臣に、JR久留里線の久留里駅から上総亀山駅の区間について、来年4月で鉄道事業を廃止する届出を行いました。JR東日本は経営状態もよく、国営の鉄道であったことからも公益性が求められると考えております。京葉線快速の際は知事も大きく声を上げられましたが、今回のJRのローカル線である久留里線については、あまり大きな議論もなく決まってしまったように感じています。

　そこで伺います。JR久留里線の久留里-上総亀山間が廃止される見通しとなったが、これまでの経緯と県の対応状況はどうか。

　半島性のある千葉県において、JRが言うように大量輸送ができないからという理由で廃線やむなしとすれば、全国に同じ理由で廃線するという前例となってしまうのではないでしょうか。先月にはいすみ鉄道の検討会議も開始されたところであり、今後、地域鉄道やローカル線が同じような理由で廃線となってしまうのではないかと危惧しています。

　そこで伺います。地域鉄道やローカル線に対する県の認識と取組状況はどうか。

　以上で壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　川口絵未君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　未来ちばの川口絵未議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、困難な問題を抱える女性への支援についての御質問にお答えします。

　県では、困難な問題を抱えているものの、支援につながりにくい女性を対象に、相談支援や居場所の提供など、民間団体と連携した事業を令和6年8月から実施しているところです。具体的には、千葉駅、船橋駅、津田沼駅周辺の繁華街での夜間巡回や、高等学校への訪問等のアウトリーチにより、日用品や相談窓口を記載したカードを配布して支援につなげており、令和7年度からは新たに松戸駅周辺を加えて実施しています。また、匿名で相談できるLINEの相談窓口を設置し、令和7年度は1,974件の相談に対応したほか、同じ境遇の女性が一時的に滞在して交流できる居場所を提供しているところです。引き続き、支援が必要な女性が相談しやすい環境づくりなど、困難な問題を抱える女性の支援に取り組んでまいります。

　次に、森林環境譲与税についてお答えをいたします。

　森林整備流域連携協定による効果についての御質問ですが、森林は、整備されることにより地面まで光が届くようになり、草や低木が育つことで、雨水による浸食や土砂流出を防ぐとともに、地表の保水機能が高まり、河川へ流れ込む水の勢いを抑えることができます。さらに、河川の上流から下流までの流域全体で間伐等の森林整備を進めることにより、森林の有する雨水の流出抑制などの多面的機能が効果的に発揮され、治水効果の一層の向上が期待をされます。本年5月、千葉市、佐倉市、四街道市において、3市を流れる鹿島川流域における一体的な森林整備を進めることを目的として、新たな取組となる森林整備流域連携協定を締結したところであり、県としては、引き続き河川流域周辺の市町村の連携を支援し、森林整備による防災機能の向上などを図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　市町村における女性相談支援員の配置拡充に向けた取組に関する御質問ですが、市町村の女性相談支援員は、支援の入り口となる最も身近な相談者として、丁寧な聞き取りによる意思決定支援や、各種手続の調整などを通じ適切な支援につなげる重要な役割を担うものであり、市町村は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により、女性相談支援員を置くよう努めることとされています。令和8年4月1日時点で、県内54市町村のうち15市で計51名の女性相談支援員が配置されており、県では、関係者会議等の場において国の補助制度を周知し配置を働きかけるなどの取組を通じて、引き続き市町村における女性相談支援員の配置拡充を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、部活動の地域展開について、道具購入についての御質問ですが、国のガイドラインでは、地域クラブ活動は可能な限り低廉な参加費等に設定するよう示されていることから、市町村に対し参加費に関する調査を行っていますが、個人が使用する道具については原則各自で購入するものと認識しているため、調査の対象とはしていません。県教育委員会では、保護者負担の軽減と環境に配慮した教育活動を目的として、株式会社ジモティーと協定を締結し、＃ちばリユースクールによる学用品や部活動の用具等のリユースを推進しているところです。

　次に、地域展開の推進に対する県の取組についての御質問ですが、部活動の地域展開は、各市町村が地域の実情を踏まえて作成した推進計画に基づく取組を進めており、県教育委員会では、各教育事務所に配置しているコーディネーターが市町村への助言を行うなど、各地域の課題に寄り添った支援を行っています。また、国の事業を活用し地域クラブ活動の体制を整備するため、今年度は26市町に対して指導者にかかる費用等を補助することとしています。引き続き市町村担当者連絡協議会や県のホームページ等において、県内外における好事例や先行事例などを情報提供することなどにより、市町村の取組を推進してまいります。

　最後に、地域展開が計画どおりに進まなかった場合についての御質問ですが、県教育委員会では、各市町村が地域の実情を踏まえて推進計画を作成しているものと認識しており、当初の計画どおり進むよう支援してまいります。なお、当初の計画を変更する事態が仮に生じた場合には、市町村に対して丁寧に相談に応じてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長寺本孝君。

　（説明者寺本　孝君登壇）

○説明者（寺本　孝君）　君津市内の最終処分場の改善工事計画に関する御質問ですが、当該処分場の第I期埋立地においては依然として埋立地内の保有水位が高い状態にあることから、県は事業者に対し、掘削等による埋立地の透水性の改善対策の実施を求めてきたところ、令和5年12月にI期埋立地改善工事計画書が提出されました。計画では、埋立地内部の保有水の水位低下や、廃棄物が固結し保有水が滞水している箇所の解消等を目的としており、埋立地内部の掘削等により改善対策を3段階で進めることとしています。令和6年2月から実施している第1段階では、保有水の水位低下を目標とし、埋立地内部の状況、周辺環境への影響等を確認しながら進めており、期間は3年から5年を見込んでいます。第2段階以降については、第1段階の検証等を踏まえて検討していくこととされており、県としては、改善対策が計画どおり進むよう今後も適切に指導してまいります。

　次に、塩化物イオン濃度の上昇に係る事業者指導に関する御質問ですが、第I期埋立地の観測井戸において地下水の塩化物イオン濃度に上昇傾向が確認されたことから、県は昨年7月に事業者に原因調査の実施を指導しましたが、その後も高い濃度が確認されていることから、あらゆる可能性を考慮して調査するよう指導しています。事業者からは、現在専門家に確認しながら調査を進めていると報告を受けており、引き続き事業者に速やかに調査結果を提出するよう求めてまいります。

　次に、最終処分場の面積などの条件についての御質問ですが、産業廃棄物最終処分場の設置に当たっては、環境の保全への適正な配慮が図られるよう、環境影響評価条例等による環境アセスメント手続がその埋立面積に応じて行われることとされています。また、廃棄物処理法に基づく施設の設置許可申請に当たっては、施設の構造や維持管理方法が基準に適合しているか、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされているかといった点について確認しているところであり、今後も、関係法令等に基づき適切に対応してまいります。

　次に、産業廃棄物最終処分場の放流水の測定についての御質問ですが、産業廃棄物最終処分場の放流水のPFOS及びPFOAの測定義務や基準等は、廃棄物処理法では定められていませんが、県では、県民の健康被害の未然防止を図るため、当該処分場の下流域に当たる公共用水域及び地下水の監視地点において水質調査を行い、国が定めた指針値の超過がないことを確認しています。現在、国において最終処分場のPFOS等の実態把握や処理技術等に関する知見を収集しているところであり、県としては、国の動向を注視するとともに、飲用による暴露防止を図ることが重要であることから、今後も公共用水域等におけるモニタリングを継続してまいります。

　次に、基地や県の水質調査結果及び今後の対応に関する御質問ですが、下総航空基地では、排水口3か所で処理装置によるPFOS及びPFOAの流出防止対策及び排水の水質調査を実施しています。県では、基地から結果の報告を受けており、直近の結果では、処理後の排水はいずれも指針値を下回っていましたが、3か所のうち1か所の排水口の下流側に追加した基地内の調査地点では指針値を超過していました。また、県及び柏市が基地の対策実施後に行った基地周辺の水路等での水質調査では、一部で対策実施前と比べ濃度が低下したものの、多くの地点で指針値を超過している状況でした。このため、引き続き周辺市と連携し、基地周辺の水路等において水質調査や水路への流入水の調査などを進めるとともに、基地に対し流出防止対策の継続と、指針値を超過した基地内の地点での対策の実施を求めてまいります。

　最後に、PFOS等の地下水汚染に係る市町村支援に関する御質問ですが、県では、市町村が行うPFOS等による地下水汚染の原因や範囲を把握するための調査等に対し、令和6年度から補助金による財政的支援を行っており、6年度は6市町、7年度は8市町に交付しています。また、補助金による支援のほか、市町村が調査等を行う際には県環境研究センターの専門的な知見を生かしながら、調査地点の選定方法や調査手法、調査結果の解析について技術的助言を実施しています。引き続き、県民の不安払拭と健康被害の未然防止のため、市町村と連携してPFOS等による地下水汚染の防止に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、水道の第三者委託料の改定に関する御質問ですが、印旛地域に用水供給を行っている印旛郡市広域市町村圏事務組合は、自前の浄水場を保有していないことから、水道法に基づき企業局に浄水処理を委託しています。この浄水処理委託に係る企業局と同組合間の協定は令和7年度末が期限であったところ、令和8年度からの次期協定について協議が調わなかったため、1年間の暫定協定を締結し水の供給を続けています。現在、令和9年度からの協定の締結に向けて、同組合及び構成市町と意見交換を行っているところであり、引き続き丁寧に調整してまいります。

　次に、JR久留里線についての御質問ですが、JR久留里線の久留里-上総亀山間については、県や君津市等が構成員となっている検討会議において、この地域の公共交通の在り方などが議論され、自動車中心の交通体系への移行により、より利便性の高い地域公共交通が実現する可能性が示されました。JRからは、検討会議の結果を踏まえ、バス等へのモード転換の表明があり、君津市において代替バスの確保に一定のめどが立ったことから、本年3月にJRが久留里-上総亀山間における鉄道事業の廃止届けを提出したものと認識しています。県としては、交通会議への参画などを通じ、利便性の高い地域公共交通の維持確保に向けて協力するとともに、観光振興をはじめ、沿線地域の活性化についても、地元市やJRと連携して取り組んでまいります。

　次に、地域鉄道やローカル線についての御質問ですが、地域鉄道やJRのローカル線は、沿線住民の生活の足として、また、県内外から地域に人を呼び込むための貴重な観光資源として重要な役割を果たしています。このため、県では利用者数の減少などにより厳しい経営状況にある地域鉄道に対し、国や沿線自治体と連携し、線路や車両、信号機などの安全設備の整備への補助を行っています。加えて、ローカル線を含む鉄道の利用促進に向けては、沿線市町村と連携し、鉄道事業者が実施するイベント等への広報協力や後援のほか、鉄道等と連携した観光プロモーションなどを行っており、引き続き地域鉄道やローカル線の支援に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　森林環境譲与税を活用した広域連携の実績についての御質問にお答えします。

　県では、森林環境譲与税を活用し、都市部と山村部の市町村が協定を締結して森林整備等を進めるモデルの構築などに取り組んでおり、令和7年度までに浦安市と山武市や、市川市と一宮町など、県内の4組の市町が連携して森林整備を進めてきたところです。この取組により、これまでに約34ヘクタールの森林が整備され、都市部に設置される木製ベンチなどに山村部の木材が活用されています。また、整備後の森林において、環境教育やレクリエーションが行われるといった都市部と山村部の住民の交流が進んでいるところであり、引き続き市町村における広域連携による森林整備を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　佐倉ふるさと広場周辺の整備状況についての御質問ですが、佐倉ふるさと広場周辺では、印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画に基づき、県と佐倉市が連携し、水辺利用によるにぎわいの創出を目的とした水辺拠点の整備に取り組んでいます。県においては、水辺へのアクセス向上を図るための親水護岸等の整備を行うこととしており、今年度は護岸工事を実施する予定です。また、市においては船着き場や駐車場等の整備を行うこととしています。引き続き、市と連携しながら佐倉ふるさと広場周辺の整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　CCS事業の安全性に関する御質問ですが、CCS事業については、CCS事業法により国が事業者に対して許可等を行うこととされており、事業者には、技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の厳格な保安規制が課せられることから、安全の確保については国において担保されるものと認識しております。県としては、事業の実施に当たっては、国や事業者に対して安全確保と環境保全を最優先とすること、また、関係自治体、地元漁業者や住民に対して丁寧な説明を行うなど、地元の理解を得た上で事業が進められるよう引き続き求めてまいります。また、5月に設置したCCS事業に関する連絡会議において、地元の意見を中心に関係者の意見を集約してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　川口絵未君。

○川口絵未君　知事はじめ御答弁どうもありがとうございました。

　まず、困難女性支援について要望と再質問をいたします。緊急時に1泊程度できる居場所を県は用意できているとのことですが、虐待、DV、家庭環境の崩壊などで、繁華街で夜を過ごす女性も若年を中心に存在します。安心して眠れる場所があることは、生活を立て直す上での基本と考えます。私は、兵庫県の民間の女性支援団体がつくった女性支援施設を視察しました。シングルマザー、若年女性や女子学生、留学生、単身女性が、ここにしか住めないではなく、ここに住みたいと思える住まいをというコンセプトでつくられ、これまでの団体の支援の経験や他機関との連携を生かし、心のケア、就労、食料、学習支援など、その後の生活再建を応援するということでした。施設の中はとても明るく、企業の寄附により新しい家具や家電がそろえられておりました。県においても、民間団体との連携をしながら連泊できる施設の確保を要望いたします。

　また、市町村における女性相談支援員の配置について、御答弁では15市でしか配置されていないということでした。また、人数も平成30年度の44名から、今年度51名という、少しずつ増えている状況です。そもそも全国の女性相談支援員の約8割が非常勤であるとの報道もされており、県の基本計画の中でも多くが非正規雇用であり、雇用の不安定さから人材が定着しづらいと書かれています。昨年、I女性会議が県内の調査を実施し、49市町村から回答を得たうち、正規雇用は船橋市のみで、そのほかは会計年度任用職員であり、時給は1,135円から1,772円、長期的に安定して働ける状態にないことが感じられました。また、人口規模が小さい市町村を中心に、予算不足、人材不足を理由として配置できないと挙げています。現行基本計画の期間は今年度末までであり、見直し前に施策の評価を行うと記述されておりますが、これらの市町村の状況を踏まえ、次期計画に向け、どのような見直しを行うのか気になります。

　そこで伺います。基本計画の目標に係る市町村の進捗状況はどうか。また、来年度以降の計画の見直しにどのように取り組むのか。

　次に、部活動の地域展開について要望いたします。部活動にかかる費用について、参加費等の調査を行っているが、道具については対象としていないということで残念です。道具について、部活動ごとのおおよその金額や、リサイクル可能なものがないかなど実態調査を実施していただくよう要望いたします。

　また、保護者負担についてですが、佐倉市も民間業者に委託する場合、生徒に要する経費、保険などの400万円ほどと、指導者に要する経費、謝金の約5,200万円を保護者負担としており、市が負担する事務局経費が約3,000万円、指導者研修費、保険、アプリが約300万円、消耗品が約150万円程度と、事務局経費もかなり大きいです。市が行った生徒、保護者のアンケートでは、地域展開に参加しないと答えた方が予想以上に多く、半数程度もいたということで、心配なこととして、指導者がどうなるか、経済的な不安という回答が多かったということでした。

　この地域展開は、どの公立中学校でも進めていくということになります。昨日、鷲見議員からも御質問がありましたが、県の行っている人材バンクのシステム、ちばクラサポに機能を追加するなど、県がシステム開発をすることで低廉に市町村が利用できる可能性もあります。また、千葉県吹奏楽連盟の研修が行われ、認定証をコンプライアンス研修など実技をした方に配付していますので、そのような民間の団体との連携なども探っていただきたいと思います。ぜひ保護者負担の軽減となる方法を、生徒、保護者、市町村の意見を聞きながら検討していただきたいと要望します。

　次に、君津市内の最終処分場についてです。第1期改善工事がいまだ第1段階で、処分場全体の0.2％であり、このままのペースだと1,000年かかってしまいます。11月から掘るのをやめているのに、半年以上たっても次の段階が示されていない状態です。

　そこで伺います。第I期埋立地の抜本的な改善が図られるまで、第IV期増設事業を許可すべきではないと考えるが、どうか。

　また、PFAS等の測定ですが、定点のところでは薄まっていると考えます。汚染源の疑いがある山の上にある処分場を指導監督する県が処分場のPFOS等の測定をすべきであると考えます。

　そこで伺います。処分場におけるPFOS等の測定を県が実施してはどうか。

　次に、PFASについて要望です。6月5日、環境省が土壌や水からPFOS、PFOAを除去する実証実験の結果を公表しました。これらの技術を積極的に活用していくよう要望します。

　次に、印旛郡市の水道料金について要望します。1年の暫定協定を締結しているということが分かりました。県営水道は非常に厳しい状況であることは承知しておりますが、印旛広域水道について、この県への委託料が非常に重くのしかかっています。ぜひ歩み寄る姿勢を持って、丁寧に協議を進めていただくよう要望します。

　次に、佐倉ふるさと広場の整備についてです。これまで県が整備する護岸部分と花畑など、市が風車周りを整備するところが一体的なデザインとなるよう連携をして、集まりながら計画を進めていたということです。

　そこで、議場配付資料の1を御覧ください。1枚目と2枚目が、先週県から搬入された建設発生土を確認していたときの写真です。今月の市議会一般質問において、県から3万920立方メートル搬入されている建設発生土、柏区画整理事業から2万5,900立方メートル、柏土木事務所から4,900立方メートル来ているということです。現地の石の大きさなどがこの写真から分かるように、恥ずかしながら私も写っております。これが県からの発生土であると確定はしておりませんが、搬入した量からすると可能性がゼロではないと考えます。このほかに搬入しているのは、国から5,140立方メートル、市から2,910立方メートルです。

　そこで伺います。佐倉市が実施しているふるさと広場の整備事業において、県から搬入された建設発生土の品質についてどのように確認したのか。

　次に、CCSについて再質問です。事業者は、パイプライン周辺の自治体単位で説明会をしているとのことで、あまりにも小さい単位ですので、この事業を知らない方も多いと思います。また、CCS事業に関する連絡会議に自治体、漁業関係者、事業者のみの参加者で、県民は入っていません。

　そこで伺います。県は、広く県民からの意見聴取を実施すべきと考えるが、どうか。

　最後に、鉄道問題について再質問です。県が様々な支援を行っていることは理解しましたが、今後、久留里線と同じような事例が生じる可能性もあります。県として、この路線は必要であるということを分かるようにするためにも、県全体の計画をつくってほしいと思います。

　そこで伺います。県全体を対象とした地域公共交通計画の策定について、県はどのように考えているのか。

　以上で2回目とします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画の進捗状況等についての御質問ですが、令和6年3月に策定した計画では、基本目標として、困難を抱える女性への支援のための各種施策に取り組む市町村数の増加を目指しており、本年4月現在で、基本計画策定団体が14、相談窓口設置団体が38、情報交換や支援協議を行う支援調整会議の設置団体が7となっています。また、今年度は県計画の最終年度に当たることから、実施した施策の評価、分析や市町村への意見照会などを基に、関係団体、有識者等から構成される検討会議で御意見を伺いながら、次期計画の策定に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長寺本孝君。

○説明者（寺本　孝君）　君津市内の最終処分場の増設に関する御質問ですけれども、第IV期増設計画につきましては、現在環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの手続を実施中でございます。今後、廃棄物処理法に基づく許可申請が提出された場合には、法令に定められた基準を満たしているか厳正に審査を行うこととなります。

　次に、当該処分場におけるPFOS等の測定に関する御質問ですけれども、廃棄物処理法では、最終処分場の放流水につきましてはPFOS等を測定する義務や基準は定められておりませんけれども、県としては、県民の健康被害の未然防止を図るため、当該処分場の下流域に当たる公共用水域等における監視地点でのモニタリングを継続してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　建設発生土の品質についての御質問ですが、県では、佐倉市への建設発生土の搬出に当たり、ごみの除去などを行い、佐倉市の受入れ条件に基づく地質分析結果などを提出した上で、佐倉ふるさと広場に運搬し、搬入時には土の状態について現地で市の確認も受けております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

○説明者（関　雄二君）　CCS事業に関する県民からの意見聴取等についての御質問ですが、CCS事業は、国が事業者に対して許可等を行うものであることから、県としては、国や事業者に対して地元の理解を得た上で事業が進められるよう引き続き求めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　地域公共交通計画の策定に関する御質問ですが、地域公共交通計画は、地域の交通課題や交通事業者、市町村などの取組を示すものであり、本県では、地域の実情に精通した市町村において策定が進められております。県といたしましては、市町村の交通会議に参画して助言を行うほか、広域での計画策定が必要となる場合には県も参加するなど、市町村を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　川口絵未君。

○川口絵未君　最後に幾つか要望いたします。

　女性相談支援員については、市町村の配置が進むよう、県独自の上乗せ補助等も検討していただくよう要望いたします。また、民間団体との協働についても、県の持つ情報を市町村に伝えて、より進むように助言や支援をしていただくよう要望します。

　君津市内の産業廃棄物最終処分場については、水源地に位置する処分場であることを再認識していただき、有害物質の影響がこれ以上広がらないようにしていただきたいと思います。先ほどPFASのところで、市町村の汚染源調査に県環境研究センターが協力しているとの御答弁もありました。この処分場で漏えい時に調査したこともあります。知見を持つ県が早急に対応するよう強く要望いたします。

　県が指導する際、どのような成果をいつまでにと事業者に期限を切って行うなど、事業者任せにならないよう、一日も早い抜本的な改善を求め、I期の改善ができないうちはIV期の増設は認めないというように、鴨川メガソーラーの違法伐採のように、そのような対応を取るなど厳しく指導していただくよう要望いたします。

　佐倉ふるさと広場周辺の整備ですが、県が建設発生土の品質を管理しながら搬入との御答弁でしたが、では、この産業廃棄物に当たる様々なものがいつ混入したのでしょうか。県の発注した事業者のトラックで、ふるさと広場まで土を運んだとのことですが、今後も発生土1万から2万平方メートルを市は搬入する予定ということになっております。ぜひ、県におかれましては市と連携して調査を行っていただくよう要望いたします。

　CCS事業は本当に安全にできるのか非常に危惧されます。先日千葉県が公表した地震被害想定調査において、房総半島東方沖の地震が新規に設定されました。これは、国による長期評価等は実施されていないということですので、国にこれを想定に入れるよう要望してほしいと要望します。

　鉄道については、今は半島性を持つ千葉県において、自然に囲まれて暮らしたいという若者に選ばれるよう、ぜひ自然、海や山や水やたくさんの自然を大事にする千葉県であるんだということを、ぜひ日本中に向けて発信をするような姿勢で取り組んでいただきたいと要望いたします。

　以上で終わります。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時41分休憩

　　　　　　　　

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により加藤裕太君。

　（加藤裕太君登壇、拍手）

○加藤裕太君　こんにちは。香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選出、自由民主党の加藤裕太です。本日は一般質問の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。そして、本日は御多用の中、傍聴にお越しいただいた皆様ありがとうございます。また、インターネット中継、録画で御覧いただいている皆様、ありがとうございます。皆様に感謝を申し上げまして、通告に従い一般質問を行います。今回は8つの項目について伺います。

　1項目めは、成田空港を核とした産業拠点形成について伺います。

　成田空港では、成田空港第2の開港プロジェクトとして、第3滑走路の整備など、さらなる機能強化が進められています。滑走路整備の遅れも懸念されるところではありますが、年間発着容量の拡大や旅客、貨物の増加、空港で働く方々が増えることなどを考えると、この一大国家プロジェクトは、成田空港だけでなく、空港周辺地域にとっても大きなチャンスであると考えます。一方で、その効果を地域にしっかりと波及させていくためには、企業誘致や観光拠点づくりなどを進めるための用地の確保、農地規制への対応、道路や産業用の水、電力などの産業インフラの確保といった課題もあると考えます。

　私の地元の香取市には、江戸時代の風情を残す小江戸佐原の町並みや、香取神宮、舟巡りや水郷の自然など、豊かな観光資源があります。また、道の駅水の郷さわらは利根川沿いに位置する観光、交流の拠点であり、地元産品の販売や水辺空間の活用など、地域の魅力を発信する重要な施設となっています。この道の駅水の郷さわら周辺の、いわゆる本宿耕地地区の土地利用については過去にも香取市において検討がなされ、商業地域の活性化に向けて、大規模商業施設の誘致が検討されたことがありました。しかし、その際には、農地転用等に要する時間や手間などが課題となり、進出は難しいとの結論に至ったと伺っております。このことからも、観光拠点の形成や企業誘致を実現していくためには、土地利用に関する調整やインフラ整備を進め、進出する事業者にとって必要な要件を備えた産業用地を確保していくことが重要であると考えます。そのような中で、県は令和5年3月に、香取市を含む空港周辺9市町とともに、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、これまでに私の地元の多古町での大型国際物流拠点の開発表明等にもつなげてきました。また、令和6年12月には、これまでの物流に加えて、精密機器、航空宇宙、健康医療、農業、観光と5つの分野を集積を目指す産業として追加するなど、空港周辺地域における産業拠点形成に向けた取組が進められてきています。

　私は、香取市議会議員時代から地域未来投資促進法の活用による企業誘致等について質問や要望を行ってきましたが、香取市としては、道の駅水の郷さわら周辺を生かし、地域未来投資促進法の制度も活用しながら、観光拠点の形成に向けた取組を進める意向があるほか、観光以外の産業集積の取組も進めていきたいと伺っています。成田空港第2の開港プロジェクトを空港の中だけの話にとどめるのではなく、周辺地域の発展につなげていくためには、県が市町と連携しながら、観光拠点形成や産業集積を後押ししていくことが重要だと考えます。

　そこで伺います。成田空港第2の開港プロジェクトを踏まえ、道の駅水の郷さわら周辺などにおける観光拠点形成や、空港を核とした産業集積にどう取り組んでいくのでしょうか。

　次に、2項目めの消費生活相談業務に係る広域連携について伺います。

　様々な分野で人手不足が課題となる中、行政においても、専門性の高い分野の人材を安定的に確保していくことは簡単ではないと感じております。そのような中、香取地域では、消費生活相談業務に係る広域連携として、これまで香取市と東庄町で行ってきた連携の枠組みに、新たに神崎町と多古町が加わり、香取市消費生活センターにおいて香取地域の1市3町の住民からの相談に対応することとなりました。私もこの広域連携の協定締結式に参加させていただきましたが、香取地域の市町が連携し、県も調整役として関わりながら、地域全体で相談体制を確保していくことは大変重要な取組であると考えます。

　そこで伺います。香取地域における消費生活相談業務に係る広域連携について、県はどのような効果を期待しているのでしょうか。

　次に、3項目めの子育て支援について伺います。

　私ごとで恐縮ですが、先日、子供が生まれました。（拍手）ありがとうございます。子供たちの世代のためにも、その次の世代のためにも、子育て支援や若者世代支援の施策をしっかりと推進してまいりたいと決意を新たにいたしましたということを申し上げて、質問に戻ります。

　子育て支援について。

　まず、ちば・うみやま保育についてですが、千葉県は、三方を海に囲まれた沿岸部、里山や農地が広がる内陸部、さらに都市部においても都市農業や身近な緑地が息づく、全国的にも恵まれた自然環境と地域資源を有している特色ある地域です。こうした千葉県ならではの豊かな環境を子供たちの成長に生かしていくことは、大変意義のある取組であると考えます。ちば・うみやま保育は、千葉県の豊かな自然環境や地域資源と関わる体験を通じて、子供の豊かな人間性を育み、心身の調和の取れた発達の基礎を培うことを目的とした制度であると伺っています。私の子供たちが通っていたこども園も、ちば・うみやま保育の認証を受けていました。子供たちはお散歩に行って草花や虫に触れたり、季節の変化を感じたりすることを楽しみにしており、家に帰ってからも、その日に見つけたものや体験したことを話してくれることがありました。そうした姿を見ていると、自然と触れ合う体験は、単に外で遊ぶということにとどまらず、子供たちの好奇心や感受性を育み、また、地域への愛着を育てる大切な機会になっているんだと思います。また、自然体験活動は、子供の主体性や創造性、協調性を育むだけではなく、地域の農業や漁業、自然環境、文化などに触れる機会にもなります。こういった千葉県が有する多様な地域資源を子育てや保育の現場でさらに活用していくことは、子育てしやすい千葉県をつくっていく上でも大変重要であると考えます。令和5年度に開始されてから4年目を迎えますが、制度がどの程度広がってきているのか、また、各認証団体がどのような取組を行っているのか気になるところです。

　そこで伺います。ちば・うみやま保育の各認証団体の取組と団体数の推移はどのようになっているのでしょうか。また、認証団体を増やすため、どのように取り組んでいるのでしょうか。

　次に、子育て応援！チーパス事業について伺います。

　子育て応援！チーパス事業は、協賛店舗等においてチーパスを提示すると、割引やポイントサービスなど、それぞれのお店が設定したサービスを受けられる事業です。私自身も、家族で出かける際などにチーパスを利用することがあり大変助かっていますし、子育て中の友人たちからもチーパスを利用しているという話を聞くことがあり、子育て家庭にとって身近で使いやすい支援策の1つになっていると感じています。この事業は行政だけで成り立つものではなく、趣旨に賛同してくださる協賛店の御協力によって成り立っております。ありがとうございます。このように、地域のお店や企業が子育て家庭を応援するという思いを持って参加してくださることは、社会全体で子育てを支える機運を高めることにもつながるものと考えます。

　そこで伺います。子育て応援！チーパス事業の協賛店舗数の推移はどのようになっているのでしょうか。また、協賛店舗を増やすため、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。

　次に、チーバくんを活用した子育て応援事業について伺います。

　子育て支援を進めていく上では、行政による取組だけでなく、企業や地域の皆さんにも関わっていただき、社会全体で子育て家庭を応援していくことが重要だと考えます。チーバくんを活用した子育て応援事業の1つとして、子育てを応援するイメージで制作された専用デザインのチーバくんを活用した企業の商品の売上げ等の一部を、子育て応援のための協賛金として寄附していただくものなどがあり、子育て支援に企業の皆様が参画してくださることは大変ありがたいことだなと思います。御寄附いただいた皆様、ありがとうございます。

　その上で、頂いた寄附金がどのように子育て支援に活用されているのかを知るということは、制度の意義をさらに広く知っていただく上でも大切なことであると考えます。

　そこで伺います。チーバくんを活用した子育て応援事業の企業からの寄附金の状況はどのようになっているのでしょうか。また、どのように活用されているのでしょうか。

　次に、4項目めのケーブル等盗難対策について伺います。

　香取市や東庄町では、国等が管理する揚排水機場においてケーブル等の盗難被害が発生しており、私の地元、香取市の小堀川にある県が管理する豊排水機場でも、電源や信号のケーブル等が切断され、潤滑油用のバルブも盗まれるなどの被害を受け、運転ができない状況になっていると伺っています。豊排水機場のような施設でケーブル等が盗まれ稼働できない状況となることは、単なる盗難被害にとどまらず、大雨時の排水機能や地域の安心・安全にも関わる重大な問題であると考えます。出水期を迎えた現在、周辺地域の住民の皆さんからも、水害が発生しないか、今後また盗難が発生するのではないかなど、大変心配する声をいただいております。

　そこで伺います。ケーブル等の盗難が発生した豊排水機場での復旧までの対応策と再発防止策はどのようになっているのでしょうか。

　続いて、県内におけるケーブル等盗難事件への県警の対策について伺います。

　県内では、道路や河川施設、太陽光発電施設などにおけるケーブル等の盗難を含む金属盗難が発生しています。県警によると、県内の金属盗難の発生件数は、令和7年中1,163件で、前年に比べ838件減少した一方、本年4月末時点では457件で、前年に比べ64件増加していると伺っています。また、この457件のうち、道路、河川施設等におけるケーブル等の盗難は約20件発生していると伺っています。本年4月末時点の金属盗難の検挙件数は102件、検挙率は約22.3％で、前年同期に比べ、検挙件数は19件、検挙率は約1.2％増加しているとのことであり、県警の皆さんの御尽力により、検挙件数や検挙率は上がっているものと受け止めています。しかしながら、依然として県民の生活に大きく影響する太陽光発電施設や道路、河川施設等におけるケーブル等の盗難が発生しており、その対策は急務であると考えます。

　そこで伺います。県警では、県内におけるケーブル等盗難事件に対し、どのような対策を講じているのでしょうか。

　次に、5項目めの発酵県ちばの取組について伺います。

　千葉県には、しょうゆやみりんをはじめ、日本酒、みそなど、発酵に関わる食文化や産業が各地域に根づいています。特に、私の地元、香取市や神崎町、多古町では、発酵を地域資源として生かしたまちづくりが行われており、発酵は地域の魅力を語る上で欠かせない大切な資源であると感じています。千葉県においても発酵県ちばの取組に力を入れており、昨年は大阪・関西万博において、千葉県が発酵をテーマにブースを出展し、香取市と神崎町も出展いたしました。私も千葉県ブースに伺わせていただきましたが、国内外から多くの方々が集まる万博という場で、発酵県ちばとして千葉県の魅力を世界に発信し、多くの方にアピールできたことは大変意義のある取組であったと考えます。また、来年3月には神崎町で全国発酵食品サミットが開催される予定です。発酵の里こうざきとして発酵によるまちづくりを先駆けて進めてきた神崎町にとっても、香取地域にとっても、そして千葉県全体にとっても、発酵県ちばをさらに広く発信する大きな機会になるものと期待しています。

　こうした流れを一過性のものに終わらせず、万博で高まった機運を今年度以降の取組につなげ、県内各地の発酵食品や発酵文化、発酵に関わる産業や観光の魅力を県内外にしっかりと発信していくことが重要です。そういった中で、今年度は発酵グルメフェスイベントの開催など、新たな取組も予定されていると伺っています。

　そこで伺います。発酵県ちばについて、今年度開催する発酵グルメフェスイベントなどでどのようにPRに取り組んでいくのでしょうか。

　次に、千葉の日本酒の知名度向上について伺います。

　千葉県内には、各地域に特色ある酒蔵があり、それぞれの地域の特性を生かした日本酒が造られています。私の地元にも多くの酒蔵があり、それぞれの蔵が魅力のある日本酒を造っています。一方で、全国的に見たときに、千葉の日本酒の知名度はまだまだ向上の余地があるのではないかと考えます。私も国内のいろいろな地域に行って日本酒の話をする機会がありますが、そのたびに、千葉にもこれだけ魅力的な日本酒があるということをもっと多くの方に知っていただきたいという思いが強くなります。日本酒は、単なる飲み物ではなく、地域の食文化や農業、観光、歴史などとも深く結びついた地域資源ですので、千葉の日本酒の魅力を高め、知名度を向上していくことは、酒蔵の販路拡大だけでなく、地域の魅力発信にもつながるものと考えます。今後、発酵グルメフェスイベントや全国発酵食品サミットなどの機会も生かしながら、千葉の日本酒を県内外にしっかりと発信していくことが重要であると考えます。

　そこで伺います。千葉の日本酒の知名度を国内で高めるために魅力向上に取り組むべきと考えますが、どのような取組を行っているのでしょうか。

　次に、6項目めの重要文化財について伺います。

　本年3月26日に国の文化審議会が、香取神宮が所蔵する香取神宮文書を国の重要文化財に指定するよう答申しました。香取神宮文書は、現在香取神宮が所蔵する古文書であり、中世東国の歴史を研究する上で極めて高い価値を有する点が評価されたものと承知しています。私の地元である香取市の香取神宮に関わる文化財が、このように国の重要文化財としてその価値を認められたことは大変喜ばしく、誇りに感じております。

　一方で、香取地域には下総国一の宮である香取神宮をはじめとして、多くの文化財が存在しています。これらは香取地域の財産であるとともに、千葉県全体、さらには国民の皆さんの貴重な財産でもあります。こうした文化財を適切に保存し、確実に次の世代へ継承していくことはもちろん、地域の歴史や文化を学ぶ機会、観光や地域振興につながる資源としても適切に活用し、価値や魅力を広く発信していくことがこれまで以上に重要になってきているのではないかと考えます。

　そこで伺います。香取地域の文化財の保存と活用について、県教育委員会ではどのように取り組んでいるのでしょうか。

　次に、県立中央博物館における地域の魅力発信について伺います。

　今年は12年に1度行われる香取神宮の式年神幸祭の年であり、私も地元の議員として式典等に参列させていただきました。式年神幸祭は、香取神宮の長い歴史の中で、地域の人々によって受け継がれてきた大切な伝統行事です。香取神宮のおみこしを中心とした行列や、利根川を舞台とした御座船など、地域の歴史や文化を今に伝える大変貴重な行事であると感じています。

　こうした中、県立中央博物館では、今年度、式年神幸祭記念香取神宮展が開催されました。この展示では、式年神幸祭や香取神宮の歴史などが紹介され、香取地域の歴史や文化を皆さんに広く知っていただく大変よい機会になったと感じています。私も実際に県立中央博物館に伺い、香取神宮文書をはじめとした展示を拝見してまいりました。地元に関わる貴重な文化財を博物館の展示を通じて目にすることで、その価値を改めて実感するとともに、こうした文化財や伝統行事を地域の中だけではなく、県全体で共有していくことの重要性を強く感じました。

　千葉県内には、香取神宮の式年神幸祭をはじめ、各地域に長い歴史を持つ伝統行事が数多くあります。県立中央博物館のような県の文化施設が、こうした伝統行事を分かりやすく取り上げ、展示や解説を通じて発信していくことは、県民の郷土への理解や誇りを育むとともに、地域振興にもつながるものと考えます。

　そこで伺います。県立中央博物館では、今年度開催した式年神幸祭記念香取神宮展のように、今後も県内の伝統行事を取り上げ、地域の魅力を発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、7項目めの道路整備について伺います。

　主要地方道佐原山田線の無電柱化事業についてですが、無電柱化は歩行空間の安全性や快適性を高めたり、災害時に電柱の倒壊による道路の寸断を防いだり、歴史的な町並みに調和した都市景観を形成したりするなど、様々な観点から必要な事業だと考えます。今回取り上げる県道佐原山田線の事業箇所のうち、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている佐原の町並みを形成する部分は、香取市を代表する観光資源の1つでもあります。私自身も毎日のように通る道路ですが、近年は佐原の町並みを訪れる観光客も増えており、地域住民だけでなく、観光で訪れる方々も多く通行する道路となっています。

　一方で、この区間は幅員が狭く歩道がないことから、歩いているときにも自動車を運転しているときにも危ないと感じる場面があります。佐原の町並みのような場所においては、安全で円滑な交通の確保と、歴史的な町並みに調和した景観形成を一体的に進めることが重要であると考えます。

　そこで伺います。県道佐原山田線における無電柱化の取組状況はどのようになっているのでしょうか。

　次に、8項目めの運転免許のオンライン更新時講習について伺います。

　令和4年の道路交通法改正により、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する規定が整備され、令和7年3月24日から施行されたものと承知しています。これに先駆け、全国4道府県においてモデル事業としてオンライン更新時講習が行われましたが、千葉県もこの対象であり、私自身も前回の免許更新時にオンラインで受講しました。実際に利用してみると、自分の都合のよい時間にスマートフォンやパソコンで講習を受けることができ、手続時間も短くなって大変便利であると感じました。改正法の施行後は全国でこの運用が開始され、マイナンバーカードのICチップに免許情報を記録した、いわゆるマイナ免許証を取得した方が、運転免許証の更新時の対面講習の代わりにオンライン更新時講習を受講できるようになりました。

　そこで伺います。千葉県におけるオンライン講習モデル事業の結果と最近の利用実績はどのようになっているのでしょうか。

　また、オンライン講習をより多くの方々に利用していただくためには、そのメリットを分かりやすく周知していくことも必要であると考えます。

　そこで伺います。オンライン講習は対面講習と比べ、県民にどのような効果があるのでしょうか。

　以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　加藤裕太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の加藤裕太議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、成田空港を核とした産業集積についての御質問にお答えいたします。

　第2の開港プロジェクトにより、空港を起点とする人、物の流れが大きく拡大することが期待されることから、県では、空港周辺9市町において成田空港の特徴や強みを生かせる観光や航空宇宙産業など6つの産業について投資促進を図ることとしています。このうち、香取市本宿耕地地区について、水の郷さわらに近接する地域特性を踏まえ、香取市とともに、観光分野での地域未来投資促進法の活用に係る国との調整を進めてまいりました。その結果、今月、当該地区において農地転用等の特例措置が活用できる重点促進区域を設定することについて、成田空港周辺市町において物流以外初となる国の同意を得たところであり、今後も香取市と連携の上、土地利用調整に係る取組を進めてまいります。また、空港周辺地域における産業拠点の形成に向け、民間企業へのアプローチを積極的に進めつつ、国、関係市町と連携した取組を進めてまいります。

　次に、発酵県ちばのPRについての御質問にお答えをいたします。

　県では、今年度発酵県ちばの魅力を、グルメを通じてより多くの方に知っていただこうと考えており、本年9月に成田市内において発酵グルメフェスイベントを開催する予定です。イベントについては、大阪・関西万博で好評を博した白みりんかき氷をはじめ、県産の発酵食品を使用したグルメや日本酒などを提供するブースの出展、発酵を楽しく学ぶワークショップの実施など、幅広い世代の方に発酵の魅力を体感いただけるよう企画をしています。さらに、先日開催された県民の日中央行事のほか、来年3月に神崎町で開催される全国発酵食品サミット等の県内イベントや、県外の発酵食関連イベントにブース出展を行うなど、市町村や事業者と連携をしながら発酵県ちばを広くPRできるよう取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長寺本孝君。

　（説明者寺本　孝君登壇）

○説明者（寺本　孝君）　香取地域における消費生活相談業務に係る広域連携についての御質問ですけれども、消費者トラブルの相談件数が増加し、その内容が複雑・多様化する中、住民が身近な地域で気軽に相談できる体制の確保が重要である一方、相談員の確保が困難な自治体もあることから、こうした課題に対応するため、自治体間の広域的な連携が有効であると考えています。香取地域では、従前から香取市及び東庄町が協定に基づき、連携して相談業務を実施していたところですが、神崎町及び多古町においても相談体制の一層の充実を図るため、県として運営体制等に関する4市町の協議を促した結果、既存の広域連携の枠組みを拡大した新たな協定が締結されました。この協定により、香取地域全体で相談機能が集約され、専門的な相談体制が確保されたところであり、今後は相談対応を通じたノウハウの蓄積により、専門性のさらなる向上が図られるものと考えています。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　ちば・うみやま保育の各団体での取組等についての御質問ですが、県では、自然環境保育に取り組む保育所や幼稚園を認証して支援するちば・うみやま保育を実施しており、各認証団体において、砂浜や磯、里山での生き物との触れ合いや、地元農家と連携した特産野菜の栽培や調理など、地域の特性に応じて工夫を凝らした自然体験活動が行われています。認証団体数については、制度を開始した令和5年度は76団体でしたが、令和6年度は107団体、令和7年度は139団体、今年度は164団体と年々増加しています。県では、リーフレット等による広報に加え、認証を目指す団体へ助言を行う自然環境保育普及推進員の派遣や、交流会での取組事例の紹介などにより制度の周知を図っているところであり、今後もこれらの取組を通じて認証団体のさらなる増加に努めてまいります。

　次に、チーパス事業の協賛店舗数についての御質問ですが、事業開始時点の平成24年に1,713店であった協賛店舗数は、近年では8,000店前後で推移しており、令和8年4月1日現在7,989店となっています。県では、社会全体で子育てを応援するという本事業の趣旨をさらに広げていくため、賛同いただける協賛店を一層増やしていく必要があると考えています。協賛店の登録については、専用ウェブサイト「チーパス・スマイル」において随時受け付けているほか、本年度は民間のノウハウを活用して、小売店や商店街等に直接働きかける協賛店拡大事業を実施することとしており、こうした取組を通じて協賛店のさらなる拡大に取り組んでまいります。

　最後に、チーバくんを活用した子育て応援事業の寄附金に関する御質問ですが、本事業は、特別デザインのチーバくんを使用した商品の売上げの一部などを子育て支援のための協賛金として寄附いただくものであり、平成24年度の事業開始以降、令和7年度末までの累計受入額は約5,600万円となっています。これまで本寄附金を活用し、おむつ交換や授乳ができるスペースの県有施設への整備や、屋外イベント等で利用できる組立て式の移動式赤ちゃん休憩室の市町村への配付のほか、近い将来親となる世代である高校生を対象とした命の育みや子育てについて考えるための講演会などを実施してきました。今年度は、避難所などにおいて更衣室や授乳室として活用できる間仕切りテントを希望する市町村に配付する予定であり、今後も本事業の周知に努め、寄附をいただいた企業の御厚意に応えられるよう、子育て支援の充実を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　豊排水機場についての御質問ですが、豊排水機場では、本年2月にケーブルが切断され、冷却設備等のバルブとともに盗まれる被害が発生し、排水不能となったことから、現在復旧に向けて調査設計を行っているところです。当面の対応として、小堀川が流入する黒部川貯水池の水位を洪水前の予備排水により低下させ、貯留容量を増大させるとともに、国管理の黒部川排水機場や県管理の一之分目揚排水機場の排水能力を最大限活用することで内水被害の防止を図ることとしています。また、再発防止策として、人員が常駐していない機場については、センサーによる機械警備の導入に向けた手続を進めているところです。

　最後に、県道佐原山田線の無電柱化についての御質問ですが、県道佐原山田線では、良好な景観の形成、安全で快適な通行空間の確保及び防災性の向上を図るため、香取神宮入口交差点から西側約570メートルの区間において、電線共同溝の整備による無電柱化を進めています。これまでに当該区間における電線共同溝の本体整備が完了しており、今年度は電線管理者による本体への電線の敷設工事などを順次実施する予定です。引き続き香取市と連携を図り、地域の皆様の御理解をいただきながら、事業推進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、ケーブル等盗難対策についてお答えいたします。

　県警におけるケーブル等盗難事件の対策に関する御質問ですが、県警では、ケーブル等盗難事件の発生状況や手口等を分析し、隣接する他県警と情報共有を図り取締りを強化しているほか、盗品等に係る売買等の防止や、これの速やかな発見を図るため、令和7年1月1日に施行された千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例に基づき、ケーブル等が持ち込まれる可能性が高い対象事業者への立入検査等を行い指導しております。また、金属類の盗難防止に向け、発生地域におけるパトロール活動を強化するとともに、ケーブル盗難に特化したチラシによる注意喚起、さらにはちば安全・安心メールのほか、県警ホームページ等により県民への広報を広く実施しております。県警といたしましては、引き続き県や市、関係機関・団体と連携しつつ、各種対策に取り組んでまいります。

　次に、運転免許のオンライン更新時講習についてお答えいたします。

　まず、オンライン講習モデル事業結果と最近の利用実績に関する御質問ですが、モデル事業については、令和4年2月から令和7年2月までの間、北海道、千葉県、京都府、山口県の4道府県で実施され、期間中、千葉県では優良講習と一般講習を合わせて26万4,526人の方々がオンライン講習を受講いたしました。現在のオンライン講習は令和7年3月24日から全国で実施しておりますが、受講者については、マイナ免許証を取得された方のうち優良・一般講習対象者に限られているため、オンライン講習モデル事業時と比較すると利用実績は減少しております。

　次に、オンライン講習の県民に対する効果に関する御質問ですが、オンライン更新時講習は、スマートフォン等で場所や時間にとらわれずに自分の好きなタイミングで受講ができること、その後の運転免許センター等来庁時の運転免許交付時間が短縮されることが挙げられます。また、オンライン更新時講習の手数料は、優良、一般ともに200円であり、対面による優良講習の500円、一般講習の800円に比べ、いずれも安価となります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　千葉の日本酒についての御質問ですが、発酵文化が根づく本県においては、数多くの酒蔵で特色のある日本酒が醸造されており、地域資源を活用した地場産業活性化の観点から、その魅力を向上させ、販路拡大を図っていくことは重要であると考えています。県では、昨年度大阪駅や東京駅周辺で行った県産品販売イベントにおいて、本県の個性豊かな日本酒の魅力をPRするとともに、その中で得られた消費者の声を生産者にフィードバックし、商品改良や販売戦略の見直しにつなげたところです。今年度は、もろみの発酵の進み具合を数値やグラフで表せるツールを試験的に導入し、味や香りへの影響を把握することでさらなる品質改善につなげるとともに、SNSやメディアを活用したPRを強化し、千葉の日本酒の魅力向上を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　香取地域の文化財についての御質問ですが、香取地域には、このたび重要文化財となる見込みの香取神宮文書のほか、既に指定されている香取神宮本殿、楼門や国宝である伊能忠敬関係資料など、貴重な文化財が数多く残されています。このため、県教育委員会では指定文化財の保存整備に対して継続的に助成するほか、民間企業と連携した日本遺産北総四都市江戸紀行のモニターツアーなどを通じて、観光資源としての活用も進めています。今後とも、香取地域の文化財の継承に向け、所有者に対して支援するとともに、地元香取市と連携し、文化財の適切な保存を図りながら、観光や地域振興への活用に積極的に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　スポーツ・文化局長根本和紀君。

　（説明者根本和紀君登壇）

○説明者（根本和紀君）　中央博物館における伝統行事を取り上げた地域の魅力発信についての御質問ですが、県内に数多く存在する伝統行事は、地域の自然と歴史、文化等を次世代へ継承する大切な役割を担うとともに、地域振興につながる文化資源としても大きな価値を有するものです。中央博物館では、常設展示やデジタルミュージアムで地域の伝統行事を紹介しているほか、本年3月から5月には式年神幸祭記念香取神宮展を開催し、神幸祭や香取神宮と周辺地域の歴史等を紹介するとともに、国重要文化財指定の答申を受けた香取神宮文書などを展示し、約2万人の来館がありました。今後とも、県民が郷土愛や誇りを感じられるとともに、地域振興にもつなげられるよう、県内各地の伝統行事を分かりやすく取り上げ、地域の魅力を発信してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　先ほど運転免許のオンライン講習に関する答弁の中で、モデル事業の期間を令和2年2月からと申し上げましたが、正しくは令和4年2月からでございます。訂正しておわび申し上げます。

○副議長（三沢　智君）　加藤裕太君。

○加藤裕太君　ありがとうございました。それでは、2回目の質問と要望をいたします。

　まず、成田空港を核とした産業拠点形成について再質問いたします。道の駅水の郷さわらに隣接する本宿耕地地区での観光拠点施設整備の動きは、佐原地区の発展に向けた核となる取組であると認識しています。今回の重点促進区域の設定により、法令に基づく所要の手続を経ることで、農地転用等の特例措置の活用が可能となるため、地域の発展の実現に向けた大きな一歩になるものと考えます。引き続き、県としても香取市の取組をしっかりと支援していただきたいなと思います。

　また、空港周辺地域の発展に向けては、観光拠点の形成だけでなく、企業誘致や産業拠点形成に向けた取組も大変重要です。ただ、企業に来ていただくためには、用地を確保するだけでなく、事業活動を支える産業インフラの確保が欠かせません。空港周辺市町がスピード感を持って産業拠点の形成に取り組んでいくためにも、県として、産業インフラの確保に向けた支援や関係機関との調整に、より一層取り組んでいただく必要があると考えます。

　そこで伺います。空港周辺市町での企業誘致に向けては、産業インフラの確保に係る取組も重要と考えますが、いかがでしょうか。

　次に、消費生活相談業務の広域連携について要望いたします。今回の香取地域における広域連携は、相談体制を維持、充実させるための大変重要な取組であると受け止めています。熊谷知事も、行政サービスを将来にわたって持続的に提供できるよう、広域連携や県との連携などについて本格的な検討を始めており、その第1弾として、香取地域振興事務所が中心となって解決の方策を見いだせたことは大変意義深いという趣旨の発言をされていました。人口減少や人材不足が進む中で、行政サービスを将来にわたって維持していくためには、今回の消費生活相談業務に限らず、様々な分野で広域連携の可能性を検討していくことが重要だと考えます。県には、それぞれの地域の実情を丁寧に把握し、市町村の現場に寄り添いながら、持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携を積極的に進めていただくよう要望いたします。

　次に、ちば・うみやま保育について要望いたします。各地域の特色ある自然環境に加え、農業や漁業をはじめとした地域の産業、地域で活動する方々やボランティアなど、多様な地域資源の価値をさらに生かせるよう、今後も取組の充実を図っていただきたいと思います。そうした取組は、子供たちにとって魅力ある体験を生み出すだけでなく、千葉県ならではの子育て支援として、県内外に千葉県の魅力ある地域資源を発信することにもつながると考えます。県においては、ちば・うみやま保育を通じて、子供の育ちと地域の未来が好循環を生み出す仕組みづくりを進め、子育てしやすい千葉県の実現に向けて、一層取組を充実していただくよう要望いたします。

　次に、ケーブル等盗難対策について要望いたします。豊排水機場については、内水被害が発生しないようしっかりと対応していただくとともに、再発防止策として、警備の強化にもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。また、同様の盗難が発生してしまうと県民生活に大きな影響があることから、県警の皆さんには、引き続き検挙と抑止の両面から各種対策に取り組んでいただくことを要望いたします。

　次に、発酵県ちばの取組について再質問いたします。様々な発酵食品がありますが、中でもしょうゆは千葉県を代表する発酵食品の1つであると考えます。私の地元にもしょうゆをつくっている企業があり、地域の歴史や食文化と深く結びついた大切な産業であると感じています。千葉県では、これまでもしょうゆを隠し味に使った黒アヒージョなど、しょうゆの新たな魅力を発信する取組を進めてきました。発酵県ちばを多くの方に知っていただくためには、しょうゆを使った料理やグルメなど、身近で楽しみやすい形で発信していくことが重要だと考えます。

　そこで伺います。本県を代表する発酵食品であるしょうゆを活用して、どのように発酵県ちばをPRしていくのでしょうか。

　次に、千葉の日本酒の知名度向上について要望いたします。ツールの導入やPRの強化など、今年度の新たな取組に期待しておりますので、それを着実に進めていただき、酒蔵の皆様の商品づくりや販路拡大にしっかりとつながるよう、県としても引き続き支援していただくことを要望いたします。

　また、千葉の日本酒の国内での知名度については、まだまだ伸び代があると感じています。消費者の声を酒蔵にフィードバックする取組を継続するとともに、観光や食、地域文化とも結びつけながら、千葉の日本酒の魅力を県内外に発信し続けていただきたいと思います。そして、飲める方にはぜひ千葉の日本酒を楽しんでいただきたいと思います。よろしくお願いします。私自身も、千葉の日本酒の魅力を発信してまいりたいと思いますので、県においても、事業者や市町村、関係団体と連携しながら、千葉の日本酒の知名度向上に継続して取り組んでいただくことを要望いたします。

　次に、重要文化財について要望いたします。文化財を守り、次の世代へ引き継いでいくためには、所有者や地域の努力だけでは限界がある部分もあり、専門的、財政的な支援が欠かせないと考えます。また、文化財は保存するだけではなく、その価値を多くの方に知っていただき、地域への誇りの醸成や観光振興、地域活性化にもつなげていくことが重要です。今年度開催された式年神幸祭記念香取神宮展のような取組は、香取神宮や香取地域の歴史、文化の価値を広く知っていただく大変よい機会であったと感じています。県には、今後も文化財の保存、継承に向けた支援をしっかりと行っていただくとともに、県立博物館等を活用した企画展示や情報発信、市町村や関係団体と連携した観光・地域振興への活用にも積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。

　また、地域の伝統文化という観点からすると、7月10日、11日、12日の3日間、約300年の伝統を有し、ユネスコ無形文化遺産に登録され、国指定重要無形民俗文化財の指定も受けている佐原の大祭夏祭りが開催されます。国選定の重要伝統的建造物群保存地区である佐原の町並みを山車が引き回される姿は見応えがありますので、ぜひ皆さんもお越しいただいて御覧いただければと思います。よろしくお願いします。その次の週は小見川の祇園祭、そして神崎の祇園祭、多古祇園祭も開催されますので、そちらもぜひお越しください。

　次に、運転免許のオンライン更新時講習について要望いたします。自分の体験からも、モデル事業のオンライン更新時講習は、県民の利便性向上につながる取組であったものと受け止めています。今後もオンライン更新時講習について、県民からの問合せには丁寧な回答、説明をしていただくよう要望いたします。

　以上で2回目の質問と要望といたします。よろしくお願いいたします。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　空港周辺の産業インフラに関する御質問ですが、企業誘致を実現するためには、産業用地の確保に加えて、道路や産業用の水など産業インフラを確保するための取組も重要です。このため、今年度県では地下水の採取規制のない空港周辺市町を対象に、地下水の利用可能量を把握するための試掘調査に対する補助事業を立ち上げ、4月には香取市など2市に対し補助金の交付を決定したところです。引き続き、空港周辺での産業拠点形成に向けて様々な取組を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　しょうゆを活用したPRに関する御質問ですが、昨年度、本県が生産量全国1位を誇るしょうゆと新鮮な県産農林水産物を使ったちばの醤油グルメフェアを初めて開催したところ、県内338の施設から和食、洋食、中華、デザートと様々なメニューを提供いただき、多くの方に楽しんでいただきました。そこで、今年度もフェアを開催し、しょうゆを用いた料理を通じて県産食材の魅力を発信するほか、各種イベントへの出展や、地域と連携した主要生産地ならではのしょうゆを活用した御当地グルメの開発に取り組み、発酵県ちばの認知度向上を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　加藤裕太君。

○加藤裕太君　ありがとうございます。最後に要望いたします。

　成田空港を核とした産業拠点形成について、企業誘致や産業集積のためには、用地の確保を進めるとともに、周辺のインフラの整備を推進することが大変重要だと考えますが、個々の市町だけで対応するには限界があるところも大きいと感じています。今回の地下水調査への補助金交付決定について、大変ありがたいことだと思います。県においては、引き続き国や関係市町と連携しながら、産業用のインフラ確保や土地利用調整、民間企業へのアプローチを一体的に進め、成田空港のさらなる機能強化の効果を、香取地域をはじめとする空港周辺地域の発展にしっかりとつなげていただくよう要望いたします。

　また、成田空港周辺市町において、物流以外初となる国の同意を得た香取市の本宿耕地地区の重点促進区域について、その整備に向けた取組を、県としても力強く御支援いただくことを要望いたします。

　次に、発酵県ちばの取組について、今年9月に成田市内で開催予定の発酵グルメフェスイベントはもちろん、来年3月には、私の地元、神崎町で開催される全国発酵食品サミットも大変楽しみにしております。こういった機会で、市町村や事業者の皆さんと連携しながら、千葉県の発酵の魅力を県内だけでなく全国に広げていっていただくことを要望いたします。

　以上で一般質問を終えます。ありがとうございました。

　　　　　

　請　願　の　件

○副議長（三沢　智君）　日程第2、請願を議題とします。

　お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願3件をそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日25日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後1時47分散会