令和8年6月定例県議会(6月22日)　会議録(速報版)

令和8年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第5号）

令和8年6月22日（月曜日）　　　

　議事日程

議事日程（第5号）

　令和8年6月22日（月曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第19号、報告第1号ないし報告第12号に対する質疑並びに一般質問

　　　　　　

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第19号、報告第1号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により西ケ谷正士君。

　（西ケ谷正士君登壇、拍手）

○西ケ谷正士君　おはようございます。自由民主党、茂原市選出の西ケ谷正士でございます。質問に先立ち、登壇の機会をいただきました会派の先輩並びに同僚の皆様の御配慮に感謝申し上げます。

　また、本日、大勢の支援者の皆様が早朝より傍聴に駆けつけてくれています。誠にありがとうございます。

　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　初めに、水道事業の統合について伺います。

　現在、少子高齢化と急激な人口減少に伴い、県内水道事業体では収入減少や職員確保など深刻な課題に直面しています。個々の水道事業体の取組だけでは限界を迎えており、将来にわたり安全で安定した給水体制を確保するためには統合・広域連携を積極的に進める必要があります。これまでの取組の結果、九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合について、令和8年4月1日から企業局に用水供給部を設置し、県が両地域の用水供給事業を担うことになり、一歩前進したところですが、依然として課題を抱える地域があるため、引き続き統合・広域連携を進めていくべきと考えています。

　私といたしましては、施設の耐震化や料金水準の格差是正などの課題解決のため、用水供給事業については県単位で統合するべきと考えており、令和7年2月の議会において、その必要性を強く訴えました。これに対し県からは、次の統合・広域連携に向けた研究を進める、今後の水道事業の在り方について、市町村など関係者と丁寧に意見交換を行うとの答弁があったため、現在の状況が気になるところであります。

　そこで伺います。県内用水供給事業体の統合・広域連携について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、ヨウ素の活用について伺います。

　先日の欧州視察研修では、自然エネルギーを地域で生かしていく大切さを強く実感いたしました。私の地元である茂原市をはじめとする東上総地域において、地下からくみ上げられているかん水は水溶性の天然ガスが含まれるほか、高濃度のヨウ素が含まれていることから、ここで生産されるヨウ素は国内シェアの8割、世界シェアの2割を占めるなど、世界有数の生産量を誇ります。しかしながら、千葉県では、かん水の採取に伴う地盤沈下の発生が懸念されていることから、かん水を採取する企業と県との間で地盤沈下防止協定を締結し、かん水の地上排水量の削減に向けて取り組まれています。このような状況にある中、ヨウ素の生産量の確保に向けてどのように取り組んでいるのかが気になるところです。

　一方、ヨウ素は、最近注目されているペロブスカイト太陽電池の材料として利用されるなど、関心が高まってきております。ヨウ素をそのまま出荷するのではなく、県内において高付加価値化を図ることは県内産業の振興につながることから大変重要であると考えています。そのため、県内企業や大学における研究開発の取組などを踏まえて、ヨウ素の利活用に向けて積極的に取り組んでいくべきと考えます。

　そこで伺います。県内におけるヨウ素生産量の確保に向けた取組状況はどうか。

　また、ヨウ素の利活用に向けて、県では今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、地域公共交通の維持、確保について伺います。

　急速な少子高齢化の進展や深刻な運転手不足を背景に、全国的にバスの減便や路線の廃止が相次いでいます。以前、県が実施した調査においても、令和5年10月から半年間で約1,900便が減少したことが明らかになったところであり、こうした状況は本県も例外ではありません。実際、1年ほど前に、私の地元におきましても、茂原駅と上総牛久駅を結ぶバス路線について、事業者から、これ以上維持することは難しいという声がありました。このときは県や地元市町の働きかけもあり、路線を再編し、運行は維持されることになりましたが、今後はこうした事例が県内各地で増えていくものと考えます。

　一方で、高齢者の運転免許自主返納の増加や少子化に伴う学校の統廃合などにより、バスを中心に地域公共交通のニーズは拡大していくことが見込まれるため、地域住民の移動手段の確保は、持続可能な地域社会を維持していく上で一刻の猶予も許されない喫緊の課題となっています。

　そこで伺います。バス路線をはじめとする地域公共交通の維持、確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、救急医療について伺います。

　近年、医師不足のため、医療機関における多職種連携の重要性が高まっています。令和3年10月に施行された救急救命士法の改正により、救急救命士の活動領域が広がりました。重度傷病者が医療機関に搬送される前だけではなく、医療機関に到着し、入院するまでの間においても救急救命措置を行うことが可能となります。今後、医療提供体制を考える上で欠かせない視点となっています。本県においても、高齢者人口の増加に伴う高齢者の救急搬送の増加と生産年齢人口の減少に伴う医療従事者確保の困難化という課題に直面しています。

　こうした中、限られた医療資源を効率的に活用する必要性が高まっています。実際に医療機関に勤務する救急救命士が救急外来やICU等でトリアージ補助や処置支援などに従事する事例が増加しており、医師や看護師の負担軽減や医療の効率化に寄与していることから、その存在に期待が高まっている状況です。

　一方で、救急救命士が行う処置のうち、心肺機能が停止している患者に対する薬剤投与など、医師の具体的指示が必要な救急救命処置、いわゆる特定行為を実施するためには、法令で定められた研修を受講し、個別に都道府県の認定を受ける手続が必要となっています。これに関し、令和7年2月議会の質疑では、医療機関に勤務する救急救命士が当該制度の認定を受けられるよう準備を進めるとの答弁がありました。

　そこで伺います。医療機関に勤務する救急救命士が行う救急救命処置に係る本県の認定状況はどうか。

　次に、農業振興について伺います。

　私はかねてから、地域農業や農村集落が将来にわたって持続可能で安定的に存続していくためには、地域を支える小規模農家への支援が重要であると一貫して訴えております。特に高齢化が進む地域においては、日々の厳しい環境の中で水田の景観や機能を守り、共同体にとって不可欠な水路の維持管理、さらには畦畔や耕作放棄地の草刈りといった多大な労力を要する作業をひたむきに担っているのは、ほかならぬ兼業農家や小規模農家であります。こうした日々の地道な活動は、単なる農産物の生産活動という枠にとどまらず、人と人とのつながりを守る集落機能の維持、活性化という面においても大きな貢献を果たしています。

　申し添えるならば、温暖化や生物多様性の危機が叫ばれる現代において、自然と調和した営みは、かけがえのない環境・生態系保全の機能を果たしています。また、国際情勢が不安定化する中で地域独自の食料安全、さらには我が郷土が誇る伝統や文化の継承という観点からも、小規模農家が地域に分散して存在し続けることの価値は計り知れません。経済的な効率性や規模の拡大だけを追い求める農業政策では、これらの中山間地域が持つ多面的な価値を維持することは到底不可能です。

　このたび県では、本県農林水産業の目指す姿と具体的な取組を示した千葉県農林水産業振興計画を策定しました。この新たな計画の中で、小規模農家の営農継続や中山間地域の維持に向けた支援をどのように位置づけたのか、深い関心を持っているところです。

　そこで伺います。県は千葉県農林水産業振興計画の中で、中山間地域における小規模農家の支援をどのように進めていくこととしているのか。

　次に、道路整備について伺います。

　長生グリーンラインは、外房地域の道路ネットワークの骨格となる茂原・一宮・大原道路の一部であり、長南町から茂原市や睦沢町を経由して一宮町までをつなぐ大変重要な道路です。これまで圏央道の茂原長南インターチェンジから茂原市台田の県道茂原大多喜線までの4キロメートルが開通し、現在は茂原大多喜線から茂原市三ケ谷の広域農道までの2.5キロメートル区間について、用地取得や工事が進められています。これに続く広域農道から一宮町までの5キロメートル区間については、令和5年度に事業化され、その後、測量調査や地元説明会が行われるなど、着実に事業が進められていると聞いています。長生グリーンラインの整備によって、周辺交通の円滑化はもとより、圏央道と外房地域がつながることによる交流連携の強化や地域の活性化、災害時の緊急輸送道路として機能することによる防災力の強化、緊急搬送時間の短縮化など、様々な整備効果が期待されており、私の地元からも一日も早い開通を望む声を多くいただいています。

　そこで伺います。

　長生グリーンラインの工事の進捗状況はどうか。

　また、長生グリーンラインの早期開通に向けて、用地取得の推進に向けた取組はどうか。

　次に、河川整備について伺います。

　令和元年の大雨を契機に、一宮川では中流域の河道拡大や第二調節池の増設などを県が積極的に進めてきたこともあり、目に見える形で事業が進んでいく様は、地域で暮らす住民の大きな希望となっております。しかしながら、自然災害の脅威はますます激甚化、頻発化してきており、21世紀末には降雨量が1.1倍になるとの試算もある中、一宮川流域では、令和5年9月に再び大規模な浸水被害が発生するなど、気候変動の深刻さを実感せざるを得ない状況にあります。

　こうした想定を超える豪雨が頻発することを考慮すると、県がどんなに河川整備を進めても浸水リスクをゼロにすることは極めて難しい状況であることから、茂原市をはじめとする流域市町村では、一宮川水系流域治水プロジェクトの下、内水対策や田んぼダム、ため池の活用といった流域対策への意識がかつてないほど高まっています。そして、この機運を捉え、ハード、ソフトの対策をさらに着実に推進するため、このたび一宮川流域水害対策計画が新たに策定されたと聞いており、大いに期待を寄せているところです。

　そこで伺います。一宮川流域水害対策計画とはどのようなものなのか。

　最後に、都市公園の災害時活用について伺います。

　先日5月26日に千葉県の地震被害想定調査の結果が公表されました。今回は、過去に九十九里浜に巨大地震があったということで、千葉県北西部直下地震や大正型関東地震のほか、新たに房総半島東方沖の地震の被害想定が加わりました。そもそも我が国は、北米、ユーラシア、太平洋、フィリピン海の4枚のプレートが複雑に入り組む地震大国であり、特に本県は三方が海という地理的特性もあることから、県内どこの市町村においても甚大な地震被害が想定されることを改めて強く認識いたしました。

　我が自民党でも、これまでも本県が災害に見舞われた際、迅速な災害復旧や防災・減災のための国土強靱化、復旧・復興に対する手厚い支援等について要望を行ってまいりましたが、特に発災直後において被災者の命を守るため、自衛隊、消防、警察、DMATなどの様々な支援を受け入れる活動拠点の必要性が高まっています。私の地元茂原市にある県立長生の森公園は広い面積を有しているほか、圏央道の茂原長柄スマートインターチェンジからも3キロメートルと交通アクセスがよいなど、災害時の活動拠点として高いポテンシャルを有しているのではないかと思います。

　そこで伺います。県立長生の森公園について、大規模災害時にどのように活用していくのか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（武田正光君）　西ケ谷正士君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の西ケ谷正士議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、用水供給事業体の統合・広域連携に関する御質問にお答えをいたします。

　用水供給事業体は、地域における水道水の製造を一手に担い、安定給水の維持に大きな役割を果たしていることから、施設の老朽化対策や耐震化などに万全を期す必要があり、その統合に当たっては、県営水道の高い技術力を活用できる県が用水供給事業を担うという方針の下、取り組んでおります。今後の統合協議の検討内容を確認するため、昨年度、用水供給事業体の現状調査を行ったところ、例えば印旛地域では、水需要に対応した浄水能力を確保できていないこと、東総地域では、人口減少による有収水量の減少や技術職員の不足といった課題が挙げられました。今後は、この調査結果や九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体の統合で得られた知見や成果などを踏まえ、市町村など関係者との意見交換を進め、統合に向けた取組を進めてまいります。

　次に、地域公共交通の維持、確保に関する御質問にお答えをいたします。

　地域公共交通の中核を担う路線バスは通勤、通学、通院など、県民生活を支える重要な移動手段ですが、人口減少等による利用者の減少や運転手不足など、厳しい環境に置かれています。このため県では、広域的かつ幹線的なバス路線の赤字に対し、国と協調して補助を行っているほか、バス運転手専門の合同就職説明会の開催や休憩室等の労働環境の改善に対する補助などを行い、運転手確保を支援しています。加えて、バス路線の維持が困難な場合に路線の再編やデマンド交通といった新たな交通モードへの転換などに取り組む市町村等に対しては、相談支援や実証事業への助成を行っているところであり、今後とも地域公共交通の維持、確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、県内におけるヨウ素の生産量の確保に関する御質問ですが、ヨウ素はレントゲン造影剤や液晶の製造などで活用されているほか、近年ではペロブスカイト太陽電池の材料として利用されるなど、その需要は増加傾向にあります。しかし、県内においては、くみ上げた地下水からヨウ素を製造しているため、増産を図る場合には地盤沈下の懸念も踏まえ、ほかの製造手法を検討する必要があります。そのため、ヨウ素を製造する企業は大学と連携し、増産に向けた新たな製造手法の開発や、使用済みのヨウ素製品からの再資源化に取り組んでいるところであり、県では、こうした先進的な取組を支援し、ヨウ素生産量の確保に努めてまいります。

　最後に、ヨウ素の利活用に向けた県の取組に関する御質問ですが、ペロブスカイト太陽電池への活用を契機として、原材料としてのヨウ素への関心が高まっていることから、世界有数の生産量を誇る本県において、ヨウ素の産業利用の拡大や付加価値の向上に向けた取組を推進することは重要であると考えております。県内では、千葉大学に設置された千葉ヨウ素資源イノベーションセンターにおいて、ヨウ素を用いた発光材料に関する研究や海藻からのヨウ素回収に関する研究など、産学連携による研究開発が進められているところです。県としては、千葉大学とヨウ素を製造する企業との連携を一層強化することで新たなヨウ素関連製品の研究開発等を促進し、ヨウ素の利活用の拡大につなげられるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　医療機関に勤務する救急救命士の処置に関する御質問ですが、令和3年の救急救命士法の改正により、救急救命士は搬送の間に限らず、重度傷病者が医療機関に到着してから入院するまでの間においても、医師の具体的な指示の下、救急救命処置を行うことが可能となりました。これを踏まえ、本県では病院内における医療の質の確保を図るため、令和7年3月に気管内チューブによる気道確保など、いわゆる特定行為として定められた4つの処置について、国が示す講習や実習の修了を要件に、特定行為が行える救急救命士の認定制度を創設したところです。本制度により、令和7年度末時点で延べ31名を認定したところであり、引き続き医療機関内における診療体制の充実や医師等の負担の軽減が図られるよう、医療機関への制度の周知に努めるとともに、救急救命士がその専門性を最大限に発揮できる体制の整備に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　中山間地域における小規模農家支援についての御質問ですが、高齢化や人口減少が顕著に進む中山間地域において、小規模農家は農業生産のみならず、農地の維持管理や地域活動を通じて環境保全や景観形成といった農村の多面的機能の維持に重要な役割を果たしています。このため、新たな計画においても、地域の農業者等が取り組む水路や農道等の保全活動を支援するとともに、集落内の農家が共同で農業生産を行う集落営農の維持に向けた取組を進めることとしています。さらに、小規模農家の営農が継続できるよう、地域の特産品の商品開発や販路開拓の支援など、地域資源を活用した所得確保を進めることとしており、引き続き中山間地域における小規模農家を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　長生グリーンラインの工事の進捗状況についての御質問ですが、長生グリーンラインは、今年度に千葉県区間の全線開通が予定されている圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させる上で大変重要な道路です。県道茂原大多喜線から広域農道までの2.5キロメートル区間では、現在、県道をまたぐ橋梁の下部工事を実施しており、加えて、今年度からは立木地区において管渠工事に着手したところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期の開通に向けて事業を推進してまいります。

　次に、用地取得の推進についての御質問ですが、長生グリーンラインの茂原大多喜線から広域農道までの区間について、現在の用地取得率は約8割となっています。また、それに続く一宮町までの区間では、昨年度から境界立会いを実施しており、引き続き用地交渉に向けた準備を進めているところです。これらの区間では、業務支援や効率的なマネジメントを行う事業監理を導入するなど事業の推進を図ってきたところであり、今後は用地交渉等の民間委託についても検討するなど、さらなる用地取得の推進に向けて取り組んでまいります。

　最後に、一宮川流域水害対策計画に関する御質問ですが、流域水害対策計画は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき浸水被害の防止、軽減を図るため、河川管理者、下水道管理者等が共同して策定する法定計画です。一宮川では、令和元年10月豪雨と同規模の降雨に対して、河川、下水道整備に加え、貯留浸透施設の設置や土地利用規制など、あらゆる対策を総合的に講じることにより、主要施設の床上浸水被害をゼロとすることを目標とした一宮川流域水害対策計画を本年3月に策定したところです。今後とも本計画に基づき、激甚化する豪雨災害から人命を守り、経済的被害の軽減が図られるよう、流域市町村等とともに浸水対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長久本修君。

　（説明者久本　修君登壇）

○説明者（久本　修君）　県立長生の森公園の活用についての御質問ですが、大規模かつ広域的な災害が発生した場合には、全国から自衛隊や消防等の救援部隊やDMATなど医療救護活動を行う者が集結することから、県では広域防災拠点をあらかじめ確保し、これらの支援者が円滑に活動を展開できる基盤の整備を進めています。県立長生の森公園は、県内35か所に指定している広域防災拠点の1つですが、駐車場や野球場など広大な敷地を有しているほか、インターチェンジからも近いことから、災害時における自衛隊や消防、警察の広域支援部隊の活動を支える重要な拠点の1つです。本公園は、茂原市の指定緊急避難場所や広域避難場所としても位置づけられていることから、発災直後から市町村と連携しながら住民の緊急的な避難場所として、また、広域防災拠点として円滑に活用できるよう調整することとしております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　西ケ谷正士君。

○西ケ谷正士君　御答弁ありがとうございました。引き続き要望と再質問をさせていただきます。

　まず、水道事業の統合については、県内の用水供給事業体ごとに施設の老朽化や耐震化、人口減少に伴う減収、深刻な技術職員不足など、様々な課題を抱えていることが先ほどの調査結果からも浮き彫りになりました。これらの課題は住民の健康や命に関わる重大な問題であり、早急な対応が必要不可欠であると考えます。統合・広域連携を進めるに当たり、どのような形で進めていくのかという明確な方向性が示されなければ、具体的な前進がないまま、課題の検討だけで終わってしまうのではないかと強く危惧しております。将来にわたる安定給水を実現するため、県が用水供給事業の統合を進めていく上での具体的な道筋を速やかに検討することを要望いたします。

　次に、ヨウ素については、本県の重要な地域資源として大いに活用していくべきであり、地下水のくみ上げによる地盤沈下には必要な規制を行いながら、ヨウ素関連製品の高付加価値化などに向けた取組を一層推進していただくことを要望いたします。

　次に、地域公共交通については、先般、地域公共交通活性化再生法が改正され、交通空白地において、スクールバスや福祉車両などが空いている時間に住民も使えるようにするといった取組を、今後は自治体主導でできるようになりました。県においては、市町村や事業者等に対し、この制度を周知していただくほか、こうした取組を実施するに当たっては複数の市町村が連携することも考えられますので、相談があった際には協力していただくよう要望いたします。

　次に、救急医療については、医療機関に勤務する救急救命士が、現場でその専門性を最大限に発揮し、医師の具体的指示が必要な救急救命処置を速やかに適切に実施するためには、法令で定められた研修の受講や都道府県での認定手続などについて、各医療機関が制度を正確に理解していることが重要です。救急救命士が救急医療現場において活躍するための体制整備に向け、県内医療機関への周知を図るとともに、認定者のさらなる増加に努めていただくよう要望いたします。

　次に、農業振興については、現在、資材高騰や担い手不足により、多くの小規模農家が経営の危機に直面しています。地域農業の基盤を担う小規模農家が将来にわたり持続可能な形で発展していけるよう、実効性のある支援を要望させていただきます。

　次に、道路整備についてですが、長生グリーンラインは様々な整備効果が期待されている大変重要な道路であることから、工事を着実に進め、一日も早い開通に向けて事業を推進していただけるよう要望いたします。

　次に、地元業者ですが、地域のインフラを支えている地元業者は、雇用の創出をはじめとする地域経済の活性化はもとより、災害発生時における迅速な応急復旧など、地域住民の安全・安心な暮らしを守る上で極めて重要な役割を担っていただいております。しかしながら、近年、頻発、激甚化する自然災害への備えや持続可能な地域貢献を維持していくためには、各業者が健全で、かつ安定した経営基盤を確立することが不可欠であり、これが現在大きな課題となっています。県におかれましては、地元業者が今後も地域に根差し、その社会的使命を果たし続けられるよう、公共事業における地元業者の受注機会のさらなる確保、拡大により一層努めていただくことを強く要望いたします。

　次に、河川整備について質問をいたします。御答弁により、本計画が法律に基づく強力な計画であり、令和元年大雨を目標降雨として、河川や下水道の整備に加え、貯留浸透施設の設置や土地利用規制など、あらゆる手段を講じていく計画であるということが分かりました。一宮川流域は、市街地の進展に伴う雨水流出量の増加や、近年の大雨の頻発という大変厳しい状況に直面しています。こうした中、浸水リスクを最小限に抑え込むためには、県によるハード整備の加速はもちろん、流域市町村と高い問題意識を共有し、緊密に連携を図りながら、地域の特性に応じた流域対策をどれだけ実効性を持って推進できるかが極めて重要です。まさにこれからが正念場となります。本計画を単なる絵に描いた餅に終わらせることなく、時代の変化や事業の進捗に合わせ、着実かつ機動的に推進することが必要と考えます。

　そこで伺います。一宮川流域水害対策計画をどのように推進していくのか。

　次に、都市公園の災害時活用について再質問いたします。御答弁により、県立長生の森公園が人的支援を受け入れる広域防災拠点として重要な役割を担っていることはよく分かりました。一方で、大規模災害時における被災者の命と生活を守るためには、全国から駆けつける人的支援の受入れにとどまらず、食料や医療品、生活必需品といった物的支援を迅速かつ確実に被災現場へ行き渡らせることも重要と考えます。交通アクセスのよさと広大な敷地を誇る県立長生の森公園は、物資を受け入れ、分配を行うハブとしても最適な条件を備えていると考えています。

　そこで伺います。県は、外房地域に物的支援が着実に届くよう、県立長生の森公園を物資集積拠点として活用してはどうか。

　以上、2回目の質問と要望とさせていただきます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　一宮川流域水害対策計画の推進についての御質問ですが、計画に基づく事業の進捗状況や流域の変化を定期的に確認するとともに、本事業の浸水対策による効果などを適切に評価し、その結果を踏まえて適宜計画の見直しを行いながら、流域市町村等とともにより一層効果を発揮するよう、浸水対策の推進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長久本修君。

○説明者（久本　修君）　県の物資集積拠点に関する御質問でございます。災害時の物資集積拠点につきましては、物資の保管及び運用を円滑に行う必要があることから、被害状況を勘案しながら、原則として、屋根があり、フォークリフト等の資機材を有する民間物流倉庫を選定することとしておりまして、その確保が困難な場合には幕張メッセなどを活用することとしております。災害時につきましては、人的及び物的支援等、様々な活動拠点が必要であり、引き続き関係機関と連携しながら、外房地域も含め、県内各地への支援拠点の確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　西ケ谷正士君。

○西ケ谷正士君　御答弁ありがとうございました。それでは、3回目の要望をさせていただきたいと思います。

　まず、河川整備についてですが、一宮川流域水害対策計画は、流域の安全を左右する極めて重要な計画であります。近年、激甚化する豪雨災害から住民の命と暮らしを守るためにも、単なる机上の計画で終わらせてはなりません。県におかれましては、事業の進捗や流域の変化を的確に捉え、計画の見直しを機動的に行いながら、流域市町村との緊密な連携の下、実効性のある水害対策を着実に推進してくださるよう要望いたします。

　最後に、都市公園の災害時活用についてですが、県立長生の森公園は交通アクセスや敷地面積に優れ、人的・物的支援の両面で高いポテンシャルを有しています。大規模災害時、とりわけ外房地域の被災者支援を確実なものとするため、人的支援の受入れだけではなく、物資集積拠点としての活用も検討していただくよう要望いたします。

　また、県立長生の森公園は、携帯電話の電波、通信状況が不安定であると地元の声を伺っています。災害時には多数の行政関係者やボランティアスタッフなどが活動することが想定されますので、専門業者による調査を実施して改善点を探るなど、安定した通信環境の確保を図り、災害に強い千葉県を推進してくださるよう要望いたします。

　以上、予定しておりました一般質問は終了いたしますが、再度お願いをしたいと思います。第72回茂原七夕まつりが7月24日、25日、26日の3日間で開催されます。ぜひ御来場いただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、岩井泰憲君。

　（岩井泰憲君登壇、拍手）

○岩井泰憲君　印旛郡栄町・印西市選挙区から選出の自由民主党の岩井泰憲でございます。

　まず、冒頭、本日登壇の機会をくださった先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝申し上げたいと思います。クールビズの期間でありますが、登壇ということで、今日ネクタイをつけさせていただいているわけでありますが、このネクタイ、同期、同僚議員であります坂下議員から先般機会があって頂いたものでございます。同僚議員から頂いた宝物として、今日は親愛の情を確かめながら質問したいと思います。

　まずは、本県道路事業における土地収用の在り方についてお伺いします。

　成田空港の3本目の滑走路となるC滑走路新設に必要な用地取得が難航している問題をめぐり、NAAが土地収用法を活用する方針を明らかにしています。当該事業は、我が国の経済発展に不可欠な国際線の増便、ひいては国際競争力強化にも直結する大事業であり、地元自治体からの理解や合意の下に進められることを、周辺自治体から選出された県議会議員の1人として期待するところであります。

　さて、この土地収用制度の活用への期待は本県道路事業についても当てはまるものです。用地の取得が難航し、事業がストップしてしまったり、供用開始となっても一部区間がくの字型の変則カーブとなってしまったりというケースは、県内各地で枚挙にいとまがないところであります。用地の交渉が始まってから5年も10年も15年以上たっても事業が全く進捗しないようなケースについて、法にのっとって土地収用制度をより活用できないのかという疑問は、これ、広く県民の間にもあるのではないかなというふうに思うところです。

　本県では、1988年に当時の県の収用委員会の会長が悪質な劣悪なテロリストに襲われて、深刻な後遺症が残る大けがに見舞われた。脅迫の手紙や電話、自宅への放火、親族の誘拐未遂までなされた、ほかの委員にも辞職が相次いで収用委員会が機能停止に追い込まれることになった。決して許されない、我々が忘れてはならない本県の黒歴史と言えるようなものであるというふうに思っております。

　その後、2004年に収用委員会が再建されたものの、成田空港の土地収用に関しては取り扱われないものとされていますが、それ以外の県内の道路事業についても、県はいまだに制度の活用に消極姿勢ではないかと思われるところです。土地収用制度の活用のためには、まず、事業が公共のための事業であるか否かを認定する事業認定を受ける必要があり、この申請を積極的に行うべきではないでしょうか。

　そこでお伺いします。千葉県の道路事業における事業認定について、どのような状況にあるか。また、事業認定申請の要否を検討する基準はどのようになっているのか。

　次に、データセンターに関わる課題についてお伺いします。

　北総線千葉ニュータウン中央駅前のイオンモールの駐車場跡地に50メートルを超える高さのデータセンターが既存マンションに隣接して建設される問題については、これまでも取り上げてきたところであります。マンション住民10名は民間の指定確認検査機関を相手取り、建築確認の取消しを求め千葉地裁に提訴し、先月には第1回口頭弁論が開かれています。予定地は商業地域であり、地区計画などで工場や倉庫業を営む倉庫の建設が禁止されている区域です。大量のサーバー、大型冷却装置、大容量電源を備え、反復継続してデータ処理を行い、またデータ保管をなりわいとするデータセンターは、実質的には工場または倉庫とも言える施設であり、商業地域や住宅地への建設は用途違反であると訴えています。

　データセンターの進出が各地で社会問題化しながら、いまだにその法的な定義が曖昧であることが最大の問題であるわけですが、データセンターが工場や倉庫と同等施設の判断が下され、日本の、我が国のデジタルインフラ開発における歴史的な試金石となることを心から期待するところであります。

　そこでお伺いします。データセンターの建設について、各地で困惑や不安の声が上がっており、問題の背景に、建築基準法その他関係法令におけるデータセンターの位置づけが必ずしも明確でないことが挙げられるが、県としての認識はどうか。

　次に、長門川についてお伺いしたいと思います。

　印旛沼を水源とし、印旛郡栄町を流れ利根川へと注ぎ込む長門川では河川整備事業が進められてきました。令和元年10月25日の大雨では、印旛沼が堤防満杯になるなど、極めて水位の高い状態が5日間も続き、甚大な浸水被害が発生しています。印旛沼流域の浸水被害を軽減するためには、印旛沼から利根川への排水路である長門川の排水能力を向上させることが重要であり、鋼矢板の打設により長門川護岸が強固になっていく、そういう状況には地元県議として心強く感じているところであります。

　一方、この河川整備が完成した後には利根川への排水能力の増強、つまりは長門川の洪水位を引き上げるということが目指されており、地元土木事務所により複数回の住民説明会が開催されてきました。これ、住民からは、内水への影響を不安視する声が本当にたくさん上がっておりまして、そんな中で、今年1月には長門川等を湛水させた上で、長門川と関連水路等の水位の関係性についての調査が実施されております。

　そこでお伺いします。長門川の管理水位引上げに伴う周辺水路等への影響調査の結果はどうか。

　次に、房総のむらについてお伺いします。

　昭和61年に開館した房総のむらは、県内各地から出土した考古遺物や武家屋敷、商家、農家などの展示を行い、房総の伝統的な生活様式や技術が体験できる県立の博物館です。成田空港から近く、訪日外国人にとっても、日本の、我が国の伝統を体験できる数少ない施設でありまして、過去に実施された外国人旅行者を対象としたインバウンド動向調査においても、県内の興味のある観光資源として第3位に位置するなど、本県国際観光の目玉として大きな潜在力を有しております。

　改正博物館法の施行から3年、博物館は地域との連携、協力により文化観光活動を図り、地域活性化への取組が明確に求められるようになっております。地元自治体である栄町をはじめとする関係団体と協力し、地域に親しまれる施設としての発展が期待されるところであります。その中で、近隣に1,500世帯を超える―うちも、まさにそこなんですけども、竜角寺台という住宅街がありまして、その住宅街を近隣に控える房総のむらには広大な敷地、駐車場があることなどから、災害発生時などの非常時に有効活用すべきであるというふうに考えるところです。

　そこでお伺いします。房総のむらを災害発生時における避難場所として活用できるようにするべきと思うが、どうか。

　次に、戸神川防災調節池における鳥害対策についてお伺いします。

　県立北総花の丘公園ではカワウ、サギが生息しているところでありますが、その数の多さが問題になってきました。2012年、ちょっと古い数字ですけども、確認されたカワウ1,888羽というのは、これ、当時の県内総個体数の3割にも相当し、また昨年7月には目視の調査が行われて、カワウ、サギで2,088羽確認されるなど、引き続き大変多くの個体が生息している状況であります。

　カワウのふんは窒素やリンを含有しているため、公園内の草木を根元から枯らすなど自然環境に深刻な影響を与えてきました。行徳湿地なんかも先般取り上げられて、多分10倍、1万何千羽ぐらいカワウ等が生息しているという話を聞いておりますけども、県立の花の丘公園の場合は住宅街が極めて隣接しているというのが特徴であります。そういう点で、カワウのふん被害など、ふんの臭いがひどいだとか、洗濯物を干しておけないだとか、車のボンネットが汚れちゃうだとかというような悲鳴が上がっているというわけであります。また、サギのほうも急増している状況で、同様に住民から多くの苦情の声が上がっているわけでありまして、近隣住民の生活に悪影響を及ぼすことがないよう、カワウ等への対策が求められます。

　そこでお伺いします。

　1つ目に、カワウ等の鳥害対策として、巣落としや伐採、鳥よけテープ貼りなどを実施してきたが、その効果についてどう評価しているのか。

　2つ目に、令和8年度の鳥害対策の予定はどうか。また、今後の取組はどうでしょうか。

　次に、医療的ケア児の送迎事業についてお伺いします。

　令和3年に医療的ケア児支援法が施行され、国及び自治体には、医療的ケア児とその家族への適切な支援を行う法的義務が課せられております。スクールバスでの通学が困難な医療的ケア児を対象とした本県の保護者支援モデル事業については、今年度より全特別支援学校にその対象が拡大されており、関係する保護者から歓迎の声が寄せられているところであります。

　一方、医療的ケア児は朝の突然の発熱だとか、また、呼吸状態の悪化により体調が変わりやすいという特性がありまして、利用直前に送迎をキャンセルせざるを得ないケースは少なくないそうであります。送迎事業者はキャンセルの連絡が入った時点で既に職員を確保し、車両を配備しているわけで、運行が中止になっても、確保した専門職への人件費は当然発生することとなります。

　そこでお伺いします。医療的ケア児の送迎事業において、当日の急なキャンセルによって事業者が被っている減収リスクの現状をどのように把握しているのか。

　次に、被災者支援システムについてお伺いします。

　災害発生時、自治体に課せられる最も重要な責務の1つが、被災された住民の皆様への迅速かつ的確な支援であります。生活再建の第一歩となる罹災証明書の発行や避難所運営、義援金の支給、さらには福祉的な配慮が必要な方々への支援など、一刻を争う業務が山積します。特に罹災証明書を迅速に発行するための基盤として自治体で導入が進められてきたのが被災者支援システムです。昨年6月の我が自民党の代表質問では、昨年度中に県内22の市町村が導入予定である一方、費用負担の面で、まだシステム導入をちゅうちょしている市町村もあるとのことで、さらなる支援を検討するよう要望していたところであります。

　そこでお伺いします。被災者支援システムの全県導入に向けた取組状況はどうか。

　最後に、地域の道路問題についてお伺いします。

　まずは、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの交通安全対策についてです。

　印西市萩原から栄町安食までを結ぶ鎌ケ谷本埜線バイパスは、直線道路が続く上に信号機が1基も設置されていないため、走行する車両のスピードが法定速度の時速60キロを超過しがちであります。80キロ、90キロといった高速度で走る車両も見受けられ、地元住民から、道路を横断するのが怖いという声が多く聞かれる状況にあります。本当に田園地帯、田んぼがずっと広がっている地域の真ん中をこの道路が開通された状況であって、今までは農耕用の車両が通行できていたものが、このバイパス道路ができたために、かえって怖くて渡れないというような声が寄せられています。

　そんな中で特に深刻なのが、僅か全長4.5キロメートルという短い区間であるのに重大事故が相次いでいるんですよね。供用開始から僅か2年で死亡事故2件を含む重大人身事故が4件発生しており、県内で最も危険な道路の1つとなってしまっている状況です。地元自治体である栄町からも、同バイパスの安全確保に向けた取組について要望が寄せられております。

　そこでお伺いします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスでは重大な事故が相次いでいるが、安全確保への取組はどうか。

　次に、国道356号安食交差点についてです。

　印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。また、安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにするところです。地元住民からの期待の声は極めて大きく、少しずつでも目に見える成果を出してもらえたらと思います。

　そこでお伺いします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。

　次に、県道千葉竜ケ崎線バイパスについてです。

　現道の県道千葉竜ケ崎線は、印西市内において道路の線形がよくなく、道幅も歩道が確保できないほどの狭さであります。大型車両の往来も少なくない中で、朝夕は小学生が肩を狭めながら通学しなければならない状況にあります。これらの状況を受け、印西市草深と国道356号木下駅南口入口交差点の約3.4キロメートルを結ぶ千葉竜ケ崎線バイパス事業が進められてきました。昨年8月には印西市や、また地元町内会の御尽力もあって、用地確保に難航してきた共有地の確保に至ったと聞いているところです。

　そこでお伺いします。県道千葉竜ケ崎線バイパスの進捗状況はどうか。

　最後に、県道八千代宗像線についてです。

　本路線は、八千代市域と印西市域を結び、周辺の都市計画道路や国道16号とも連絡する、広域的な交通動線を担う大変重要な幹線道路です。しかし、八千代市保品地先から印西市岩戸地先にかけての現道は幅員が狭小であり、急カーブや急勾配が点在しております。さらに歩道が未整備な区間もあり、児童や生徒をはじめとする歩行者や自転車の交通安全確保に大きな不安があります。また、印西市岩戸側の終着点となる交差点付近は大雨時の道路冠水が問題となっており、同地点の先行着工が要望されてきたところです。

　そこでお伺いします。県道八千代宗像線バイパスの進捗状況はどうか。

　以上で1問目といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の岩井泰憲議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、災害発生時における房総のむらの活用に関する御質問にお答えをいたします。

　房総のむらは、水害や土砂災害発生のおそれが低い場所に立地をしているため、栄町から災害発生時に緊急避難場所として活用したいとの要望を受け、本年3月に県と栄町の間で施設利用に関する協定を締結したところです。県では、本協定に基づき、災害発生時に高齢者など、徒歩での避難が困難な方が車で避難する場合等の一時的な避難場所として、栄町が房総のむらを活用できるよう、駐車場や広場、屋外トイレを提供することとしています。現在、栄町では、房総のむらの指定緊急避難場所への指定に向けて準備を進めているところであり、引き続き災害発生時に地域住民の方々の安全確保を図れるよう、栄町と連携をしてまいります。

　次に、被災者支援システムの全県導入に向けた取組状況に関する御質問にお答えいたします。

　県では、迅速かつ的確な被災者支援を実現するため、市町村が行う住家被害認定や罹災証明の発行などの一連の業務について、デジタル技術により効率化を図るとともに、事務の共通化により応援業務の円滑化と、遠隔地からの支援を受けられる被災者支援システムの県内全市町村への導入を進めています。このため県では、市町村に対し、本システムの有効性や導入効果について丁寧に説明するとともに、導入時の初期費用に加え、2年目以降の利用料等に対する財政支援を行うほか、市町村職員に対し、操作の習熟に向けた研修を実施しています。今後は市町村と連携をし、過去の災害事例等を活用したシステムによる被害認定等の実践的な訓練を実施するなど、発災時において被災者支援システムを効果的に活用できるよう取組を進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　道路事業における事業認定の状況等についての御質問ですが、直近10年間において、県が土地収用法に基づく事業認定の申請を行った道路事業は、一般国道126号改築工事及びこれに伴う県道改築工事の1件となっております。県では、所管する道路事業において、用地取得率が80％に達していることに加え、全ての土地所有者及び関係人との交渉開始から3年が経過していることを、事業認定申請を検討する判断の目安としております。

　なお、事業認定の申請については、用地取得率や地権者との交渉状況のほか、関連事業の進捗状況等の事業実施環境も考慮し、適切な時期に行うこととしています。

　次に、長門川についての御質問ですが、長門川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため護岸整備を進めており、今後、整備の進捗に応じて、洪水時の管理水位を段階的に引き上げていく予定です。令和7年度は、長門川の水位を平常時から一時的に約1メートル上昇させることによって、流入する水路等の水位変動を調査し、その結果、逆流防止等の対策が必要となる箇所を把握したところです。今後につきましては、引き続き護岸整備を進めるとともに、今回の調査結果や地域の実情を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、管理水位の引上げに向けた検討を進めてまいります。

　次に、カワウ等の鳥害対策についての御質問ですが、北総花の丘公園内にある戸神川防災調節池周辺の樹木には多くのカワウ等が営巣し、近隣住民からふん被害等への対策要望があることから、県では鳥害対策の専門家の意見などを踏まえ各種対策を進めています。これまで実施してきた対策のうち、巣落としや鳥よけテープの設置などは、営巣の抑制効果が一時的にとどまるなどの傾向が見られた一方で、樹木の伐採については抑制効果が確認されており、特に住宅地周辺を優先して伐採することにより、ふん被害等の軽減に一定の効果が認められたところです。

　次に、令和8年度の予定と今後の取組についての御質問ですが、今年度はカワウ等の生息状況や周辺環境への影響について、昨年度に引き続き調査を行うとともに、鳥害の程度をより客観的に把握するため、新たに臭気や鳴き声の測定を試行的に実施する予定です。また、これまでの調査結果を踏まえ、住宅地周辺におけるふん被害等の軽減効果が高いと見込まれる箇所から樹木の伐採を重点的に実施することとしています。今後とも専門家や地域住民の様々な御意見を伺いながら、効果的な鳥害対策を推進してまいります。

　次に、国道356号安食交差点改良についての御質問ですが、当該交差点は右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良と歩道整備を進めています。これまでに約6割を超える用地を取得し、用地が確保できた箇所から順次整備を進め、令和8年3月末時点で約75メートルの歩道整備が完了したところであり、今年度は町道との交差の食い違いを解消するための工事を実施する予定です。

　次に、県道千葉竜ケ崎線バイパスについての御質問ですが、当該路線では、印西市草深から大森までの3.4キロメートル区間について、交通混雑の緩和と歩行者の安全を確保するためバイパスを整備しており、これまでに1.9キロメートル区間を供用しています。残る1.5キロメートル区間については、用地取得率が約9割となっており、印西市と連携して残る用地の取得を進めるとともに、現在、亀成川を渡河する橋梁の工事着手に向けて施工計画を検討しているところです。

　最後に、県道八千代宗像線バイパスについての御質問ですが、当該路線の印西市区間については、幅員が狭く線形が不良な箇所があることから、印西市吉田から岩戸までの3.3キロメートル区間についてバイパス整備を進めています。このうち、用地取得が完了した八千代市側の1.3キロメートル区間について、現在、先行して道路改良工事を実施しています。また、印西市岩戸地先で発生していた道路冠水については、バイパスの交差点改良工事に先行して、現道の排水能力を高めるための側溝の改修を行い、昨年9月に完成したところです。今後とも印西市と連携し、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　都市整備局長増田幸政君。

　（説明者増田幸政君登壇）

○説明者（増田幸政君）　データセンターに関する御質問ですが、データセンターについては、その用途や面積、高さ、設備構成などに起因して、地域から立地や周辺環境への影響に関する様々な御意見があるものと認識しております。建築基準法におけるデータセンターの取扱いについては、全国の建築確認業務を行う機関で構成される日本建築行政会議において、昨年度から建物用途等の実態把握のための調査が進められているところです。県としては、国及び日本建築行政会議の動向を注視しつつ、地元市町村と連携しながら、地域の実情に応じた適切な対応に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　医療的ケア児の送迎事業に関する御質問ですが、本事業は、実際に通学で利用した場合の費用を対象としていることから、体調不良等による送迎車両の利用キャンセルが発生した場合の費用は利用者が負担することとなっています。しかしながら、医療的ケア児は体調の変動が起きやすいため、事前に予約をしていても、その日の状態により、やむを得ずキャンセルをする場合があることに加え、その際、事業者が利用者に負担を求めにくいとの声があることを伺いました。今後は費用負担の在り方について、利用者や送迎事業者等の声を聞くなど状況の把握に努めるとともに、他県の状況等を参考にしながら検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは地域の道路問題についてお答えいたします。

　県道鎌ケ谷本埜線の安全確保への取組に関する御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線では、死亡事故発生直後から管轄署や本部執行隊により交通指導取締りを行っているほか、道路管理者とともに緊急現地診断を実施し、必要な安全対策の検討を行ったところです。この緊急現地診断では、事故の発生要因を分析し、道路管理者に対して道路環境の改善に必要な情報を提供するなど、安全の確保に向けた認識の共有を図っているところです。今後も現場の交通実態を踏まえ、道路管理者とともに必要な安全対策を講じてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　岩井泰憲君。

○岩井泰憲君　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、質問及び要望を幾つか申し上げてまいりたいと思います。

　まずは、本県道路事業における土地収用の在り方についてです。

　本県では、用地取得率が80％に達し、かつ全地権者との用地交渉を開始してから3年以上経過しているケースについて、土地収用に係る事業認定申請をするか否かを検討するということになっているとのことでありました。この要件を満たすケースは一定程度あったと思われるものの、千葉県の道路事業において、過去10年間に実施した事業認定申請は僅か1件のみだったということであります。参考までに、過去10年間、関東1都6県の事業認定件数を調べてみると、埼玉県、茨城県がともに3件、栃木県が4件、群馬県が5件と、本県と比較してかなり活用しているという県も少なくないわけであります。

　ここで、議長の許可をいただいた上でお配りした資料を御覧いただけたらと思うんですけども、「令和7年度進捗状況一覧」って、ちょっとこれだけだと分かりにくいと思うんですが、これは、用地取得率が先ほど言ったように80％で、用地交渉開始から3年以上経過という基準を満たしながら事業認定申請に至っていない、つまり用地の取得のための手続に入っていないというものの一覧なんです。例えば最上段の藤崎茜浜線道路改良事業、これは交渉開始が1998年です。つまり、既に28年たっておりますし、その下の2つ目は国道296号道路改良事業、これは交渉開始が1991年ということなので、既に35年が経過しているにもかかわらず、いずれも、一番右を見ていただければ分かるように、任意交渉による用地取得を目指すとしているわけであります。こうした事業認定申請の要否を検討する基準を満たした案件であり、でも、交渉開始から20年も30年も経過しながら収用手続に移行しないケースなどは、かえって県民からの理解が得られないのではないかなというふうに思うわけであります。

　そこで、千葉県の道路事業における事業認定について、申請要否を検討する基準を満たしたケースについては、より積極的な姿勢で臨むことを強く要望したいと思います。

　次に、データセンターに関わる課題についてです。

　千葉ニュータウン中央駅前の建設計画をめぐって、建設地に隣接するマンションに、今売らないと価値がなくなるおそれがあるなどの過激な文言で売却を勧める不動産業者のチラシが配布され、問題になっていることは、これ、新聞報道などで知られているのではないかなと思うところでありますけども、民間企業が行ったこととはいえ、住民の不安を助長するこうしたやり口は到底許されるものではないと思います。

　加えて、事業者側が工事説明会に明言していたはずの工事車両の運行経路についての約束が破られて、近隣小中学校の通学路に工事用のダンプカーが立ち入っていたことが明らかとなっておりまして、これも問題となっています。施工業者側は、末端への周知不徹底との釈明を繰り返しているところでありますが、県内でも最も多くの児童生徒が行き来するような地区の1つである千葉ニュータウン中央地区のマンションエリアゆえ、近隣住民が事業者側に厳重抗議をしているところであります。マンション住民の方々がかねてから危惧していたこと、駅前データセンター建設工事による心配が既に現実のものとなっております。現地では引き続き様々な問題が生じているところであり、地元市町村と連携しながら、県としても適切な対応に努めるよう要望したいと思います。

　次に、長門川についてです。

　今年1月に実施した影響調査では、長門川の水位の上昇により、逆流防止等の対策が必要となる箇所を把握したとのことでありました。先ほど触れた、昨年12月に栄町内で開かれた住民説明会では、関連水路である将監川沿川の住民を中心に、長門川の水位引上げを不安視する声が多数上がっております。将監川沿いには民家が少なくなく、河岸の浸食によって既に傾きかけている建物、家屋さえあって、今の状態では到底認められる状況ではありません。

　そこで、長門川の管理水位の引上げについては、将監川をはじめとする関連水路への影響をしっかりと見極め、逆流防止対策を徹底した後に行うことを強く要望したいと思います。

　次に、房総のむらについてです。

　本年3月に、県と栄町の間で災害発生時における施設利用に関する協定を締結したとのことでありました。房総のむらには広大なオープンスペースを擁しており、災害時の広域避難場所や車中泊避難者を受け入れるテント村・車中泊避難ステーションとしての活用も期待することができます。また、ライフライン断絶時にも暖を取り、食をつなぐことができる平時からの設備がそろっていること、また、大型バスや救援物資のトラックが乗り入れ可能な駐車場があって、広域からの物資搬入や救護部隊の駐屯拠点としても適していると言えるところです。

　また、近年、インクルーシブ防災や分散避難の重要性が叫ばれる中、体育館一辺倒ではない、風通しがよくスペースに余裕のある屋外型、こうした複合型の避難拠点はエコノミークラス症候群の予防など、避難者の心身の健康維持にも大きく寄与するものであります。今回の栄町との協定を契機に、房総のむらを、文化を学ぶ施設としてだけでなく、災害に強いまちづくりのための重要な地域の防災資源として位置づけて防災イベントの開催、また広域防災拠点としての活用など、より踏み込んだ取組を行うよう要望したいと思います。

　次に、医療的ケア児の送迎事業についてです。

　先ほどの質問では、あえて医療的ケア児の送迎事業における事業者が被っている減収リスクとさせていただきました。現行制度では、利用者が当日キャンセルした場合には、キャンセル料は事業者が利用者に請求する立てつけとなっているんですけど、これ、事業者側が請求することは、現場ではやっぱり難しいと言っているんです。車両に同乗する看護師については、制度によってキャンセル料が支給されるのに対して、善意と使命感で送迎を引き受けている送迎事業者が、キャンセルが続くことで赤字を抱えて、事業の継続を断念せざるを得ないという本末転倒な事態が起きつつあります。答弁では、費用負担の在り方について、利用者や送迎事業者の状況を把握するなどしながら検討を進めていくとのことでした。利用者による急なキャンセルが発生した場合にも、制度として送迎事業者にもキャンセル料が支払われるよう、重ねて改善を要望したいと思います。

　最後に、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの交通安全対策についてです。

　答弁では、死亡事故の発生箇所について、緊急現地診断を行い、人的要因、外的要因分析に基づいた再発防止策を講じているとのことでありました。引き続き交通事故防止に有効な安全対策を講じるなど、地域住民の安全確保に努めるよう強く要望します。

　その上で、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの安全対策について、道路管理者としてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　以上で2問目とします。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　県道鎌ケ谷本埜線の安全対策についての御質問ですが、令和8年2月に関係機関と実施した緊急現地診断を踏まえ、今年度、当該箇所のカーブを含む約300メートル区間で、減速を促すための路面標示を設置する予定です。引き続き関係機関と連携しながら当該路線の安全対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　岩井泰憲君。

○岩井泰憲君　答弁ありがとうございました。県道鎌ケ谷本埜線バイパスについて、緊急現地診断の結果を踏まえて減速を促す路面標示を設置するとのことでありました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　個人的には、法定速度の60キロを大きく超えて走行する車両が見受けられることについて、警察当局による速度の取締りも併せて行う必要があるのではないかと思います。一昨年の6月に発生した死亡事故の後には、可搬式オービスを用いた速度の取締りがこの県道鎌ケ谷本埜線バイパスにおいて実施されていたかというふうに認識しております。警察による、県道鎌ケ谷本埜線バイパスで速度取締りを強化するよう要望します。あそこの道路は、ここの道路は取締り、かなりやっているよね、よく白バイも走っているよねなんていうところはやっぱりスピードも抑制されがちでありますし、効果は一定程度期待されますので、重ねてお願いしたいと思います。

　以上で岩井からの質問を終了したいと思います。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時24分休憩

　　　　　　

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により秋林貴史君。

　（秋林貴史君登壇、拍手）

○秋林貴史君　皆さん、こんにちは。松戸市選出、公明党の秋林貴史です。日々お会いする県民の皆様から多くの声をお聞きします。今回の質問では、その声に応えられるように、極力具体的な質問をさせていただきます。知事及び執行部の皆様におかれましては、明快かつ具体的かつ前向きな答弁をお願いいたします。

　それでは、初めに、児童相談所の新設、建て替えと人員確保についてお聞きをいたします。

　児童虐待に関する相談件数は年々増加するとともに、家庭環境や子供を取り巻く状況の複雑化により、一つ一つの事案への対応も高度な専門性が求められています。県では、児童相談所の新設や建て替えが進められています。私の地元の松戸でも、間もなく新たな児童相談所が開所いたします。もちろん施設整備だけでは十分とは言えず、児童福祉司や児童心理司をはじめとする専門職員を確保し、継続的に育成していくことが極めて重要です。人材不足が続けば、相談対応や一時保護、家庭支援などに影響を及ぼすことも懸念されます。子供の命と権利を守るため、県として専門人材の確保や定着に取り組み、安定した相談支援体制の構築を進めていくことが必要です。

　そこでお聞きをいたします。県内で児童相談所の新設や建て替えが進んでいる中、人員の確保をどのように進めているのか。

　子供条例の制定についてお聞きをいたします。

　いじめや不登校、児童虐待、貧困、ヤングケアラーなど、子供を取り巻く課題は多様化、深刻化しており、行政だけではなく、学校、家庭、地域社会が一体となって支えていくことが求められています。そのためには、子供の最善の利益を基本理念として子供の権利や県、保護者、事業者などの責務を明確にし、施策を総合的に推進するための条例が重要です。条例の制定は、今後の施策の方向性を県民全体で共有する大きな意義があります。本県においても、子供条例の制定に向けた検討を早期に開始し、子供を社会全体で守り育てる環境づくりを進めるべきと考えます。

　そこでお聞きをいたします。子供の権利を守り、その最善の利益を確保するための子供条例について、本県として早急に制定に向けた検討を開始すべきと考えるが、どうか。

　修学旅行で感染症が発生した際の対応についてお聞きをいたします。

　修学旅行は学校生活における貴重な学習機会であり、児童生徒にとって忘れがたい思い出となる行事です。一方で、感染症が発生した場合には、児童生徒の健康確保はもとより、保護者への迅速かつ丁寧な説明と情報共有が不可欠です。しかし、学校ごとに対応や連絡方法が異なることから、不安や混乱を感じた保護者の声も聞かれます。学校現場の負担軽減と保護者の安心確保のためには、感染症発生時の初動対応や連絡体制、情報提供の在り方について、一定の共通ルールや指針を示すことが重要と考えます。

　そこでお聞きをいたします。県立高校において、修学旅行で感染症が発生した際の対応について、保護者への説明が不十分との指摘があることから、県として統一的な指針を示すべきと考えるが、どうか。

　特別支援学級への支援についてお聞きをいたします。

　特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加しており、障害の特性や教育的ニーズも多様化しています。一人一人の可能性を最大限に伸ばすためには、個々の状況に応じたきめ細やかな指導や支援が不可欠であり、そのためには教員配置の充実や専門性の向上、さらには医療、福祉など関係機関との連携強化が重要です。しかし、現場からは教員の負担増や支援体制の不足を指摘されています。特別支援学級1学級の児童生徒の数8人という基準も、現場の実態からすると過重との声も聞かれます。誰一人取り残さない教育環境を実現するため、県として特別支援学級に対し、人的・教育的支援の充実に取り組む必要があるのではないでしょうか。

　そこでお聞きをいたします。特別支援学級の現状を踏まえ、県としてどのような支援に取り組んでいるのか。

　ギャンブル等依存症対策についてお聞きをいたします。

　ギャンブル等依存症は、本人の意思の弱さではなく、治療や支援を必要とする依存症であり、多重債務や家庭崩壊、就労困難など、本人だけでなく、家族にも深刻な影響を及ぼしています。また、自ら相談につながりにくいという特性があるため、早期発見と継続的な支援体制の整備が重要です。そして、当事者や家族を支える自助グループや民間支援団体は回復支援に大きな役割を果たしています。県として、予防啓発の充実、相談体制の強化、そして民間団体との連携や支援を含め、ギャンブル等依存症対策をどのように進めるつもりでしょうか。

　そこでお聞きをいたします。ギャンブル等依存症対策について、民間団体への支援を含め支援の拡充を図るべきと考えるが、どうか。

　障害者手帳のカード化についてお聞きをいたします。

　障害者手帳は福祉サービスの利用や各種料金の減免など、日常生活の様々な場面で提示が必要となる重要な証明書です。しかし、現在の紙の障害者手帳は携帯しにくく、傷みやすいほか、必要なページを開いて提示することに心理的な負担を感じるとの声もあります。マイナンバーカードもキャッシュカードもSuicaも免許証もみんなカードで財布に入ります。私たちは、それらを何の抵抗もなく利用しています。障害者手帳だけがなぜ同じように使えないのか、障害のある方々は日々どのような思いで紙の障害者手帳を使っているのか、私たちは考えるべきではないでしょうか。他県ではカード型への移行を進める事例も見られ、利用者の利便性向上につながっています。障害のある方が安心して社会参加できる環境を整えるためにも、携帯性や使いやすさに優れたカード型手帳の導入を進めるべきと考えます。

　そこでお聞きをいたします。障害者手帳について、利用者の利便性向上の観点から障害者手帳のカード化を進めるべきと考えるが、どうか。

　公立病院の安定的な医療提供についてお聞きをいたします。

　公立病院は救急医療や周産期医療、災害医療、僻地医療など、民間医療機関だけでは十分に担うことが難しい分野を支え、地域医療の中核的な役割を果たしています。しかし、医師や看護師をはじめとする医療従事者の不足や物価高騰、医療需要の変化などにより、経営環境は厳しさを増しています。公立病院は設立の経緯や設立団体との関係、地域の要望など様々な事情を抱えていますが、このままでは、地域によって必要な医療提供体制の維持が困難になることも懸念されます。

　そこでお聞きをいたします。公立病院が安定的に医療を提供できるよう、県はどのように取り組んでいるのか。

　病院勤務薬剤師への修学資金制度についてお聞きをいたします。

　病院勤務薬剤師は、医薬品の適正使用や副作用の防止、チーム医療への参画など、安全で質の高い医療を提供する上で欠かすことのできない専門職です。しかし、地域の病院では、ドラッグストアや調剤薬局との競合や業務負担の大きさなどから薬剤師の確保が難しく、人材不足が慢性化しているとの声も聞かれます。看護師などを対象とした修学資金制度は人材確保に一定の効果を上げていますが、薬剤師についても同様の支援が必要ではないでしょうか。これまでも取り上げておりますけれども、地域医療を支える薬剤師を安定的に確保するため、病院勤務を条件とした修学資金制度の創設を検討すべきと考えます。

　そこでお聞きします。病院勤務薬剤師の確保が厳しい中、看護師等と同様の修学資金制度を創設すべきと考えるが、どうか。

　解体工事におけるアスベスト対策についてお聞きをいたします。

　建築物の老朽化に伴い解体工事が増加する中、アスベストの飛散防止対策を徹底することは、作業従事者はもちろん、周辺住民の健康を守る上で極めて重要です。法令では事前調査や適切な除去、飛散防止措置などが義務づけられていますが、制度への理解不足や手続の不徹底があれば健康被害につながるおそれがあります。そのため、事業者一人一人が法令遵守の重要性を十分認識し、適正な施工を行うことが不可欠です。県として、事業者への周知啓発や指導をどのように強化し、アスベスト対策の徹底を図っていこうとしているのか。

　そこでお聞きをいたします。解体工事におけるアスベスト対策について、法令を適切に遵守することの重要性を周知することが重要と考えるが、どうか。

　家畜伝染病対策緊急強化事業の効果と今後の取組についてお聞きします。

　高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病は、一度発生すれば畜産経営に甚大な被害を及ぼすだけではなく、地域経済や食料の安定供給にも大きな影響を与えます。そのため、平時から防疫体制を強化し、発生時に迅速かつ的確な対応ができる環境整備が重要です。県では、家畜伝染病対策緊急強化事業により各種機器の導入や防疫体制の充実を進めていますが、導入した機器が現場でどのような効果を発揮しているのかを検証し、必要に応じて改善していくことが求められます。

　そこで、これまでの事業効果と今後の防疫体制強化への取組についてお聞きをいたします。

　県が実施した家畜伝染病対策緊急強化事業における導入機器の効果と今後の取組はどうか。

　金属スクラップヤード等に対する火災防止対策についてお聞きをいたします。

　金属スクラップヤード等では多種多様な資材が保管、処理されており、近年はリチウムイオン電池などの混入による火災の危険性が高まっています。一たび火災が発生すれば、長時間にわたる消火活動や有害な煙の発生などにより、周辺住民の生活環境や安全・安心に大きな影響を及ぼします。命に関わる問題です。今年も短期間の間に2度も火災が発生した現場もあります。もちろん金属スクラップヤード等を全て否定するものではありません。社会にとって必要な役割を果たしていると考えます。しかし、それによって住民が不安な生活を強いられることがあってはなりません。火災が起き、我が家も焼けてしまうのではないかと心配をしなければならないような生活を強いることは何としても避けなければなりません。そのために事業者による適切な分別や保管、管理体制の徹底に加え、行政による指導や啓発も重要です。こうした状況を踏まえ、火災事故を未然に防止するため、県として対策を講じ、事業者への指導を強化していく必要があると考えます。

　そこでお聞きします。金属スクラップヤード等に対する火災防止対策を徹底すべきではないか。

　次に、金属スクラップヤード等規制条例の現状と課題、今後の対応についてお聞きをいたします。

　金属スクラップヤード等規制条例が施行されて2年が経過し、許可制度や立入検査などにより一定の適正化が図られてきたものと考えます。一方で、住民からは騒音や火災への不安、生活環境への影響などを懸念する声もあります。住民は既に相当の我慢を強いられているのが現状です。危険な環境を改善するためにはしっかりとしたルールをつくること、そして、そのルールを守らせることが不可欠です。そして、時にルールを修正、強化することも必要です。事業者への指導や関係機関との連携、制度運用上の課題についても整理し、必要な改善につなげることが重要です。

　そこで、条例施行後の現状と課題を県としてどのように認識をしているのか。また、今後どのような対応を進めていくのかお聞きをしたいと考えます。

　金属スクラップヤード等規制条例が施行されて2年となるが、現状と課題はどうか。また、それらを踏まえて今後どう対応するのか。

　貨物運送事業者物価高騰対策支援事業の周知についてお聞きをいたします。

　燃料費や資材価格の高騰が長期化する中、地域の物流を支える貨物運送事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。県が実施する物価高騰対策支援事業は、こうした事業者の事業継続を後押しする重要な施策ですが、制度の存在が十分に知られていなければ、本来支援を必要とする事業者に活用されず、その効果を十分に発揮することはできません。実際、我が党の議員が訪問した幾つかの事業者では、この支援事業を知らないところもありました。特に中小・小規模事業者に対しては積極的な情報発信が重要です。

　そこで、対象となる事業者に制度を漏れなく周知し、利用促進を図るため、県はどのような取組を行っているのかお聞きをいたします。

　物価高騰対策支援として実施している貨物運送事業者物価高騰対策支援事業について、どのように周知徹底を図っているのか。

　中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業についてお聞きをいたします。

　少子高齢化の進展に伴い、多くの中小企業では若い青年の人材の確保が大きな経営課題となっています。また、企業による奨学金の返還負担は、若者が就職先を選ぶ際の重要な判断材料の1つとなっており、企業の採用力にも影響を与えています。奨学金返還支援事業は、若者の地元定着と中小企業の人材確保を同時に後押しできる有効な施策ですが、その効果を高めるためには企業と若者双方への認知度向上が不可欠です。

　そこで、本事業の利用促進に向け、県としてどのような周知や支援に取り組んでいるかお聞きをいたします。

　中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業について、利用促進に向けてどのように取り組んでいるのか。

　県職員向け奨学金返還支援事業の周知についてお聞きをいたします。

　自治体間や民間企業との人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材を安定的に確保するためには、給与や福利厚生に加え、若者のニーズに応じた支援制度の充実が重要です。今年度から開始された県職員向け奨学金返還支援事業は、採用活動を後押しし、将来の県行政を担う人材確保につながる有効な取組と考えます。しかし、制度が十分に知られていなければ、その効果は限定的となります。そこで、公務員を志望する学生、若者層に対し、本制度についてどのような方法で周知を行い、人材確保につなげていこうと考えているのかお聞きをいたします。

　今年度から開始した県職員向け奨学金返還支援事業について、どのように周知を行っているのか。

　運転免許自主返納の推移についてお聞きをいたします。

　県警によれば、高齢者が第一当事者となる事故は、全体の事故が減少する中で、その数は横ばいとなっているようです。報道でも高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走など、高齢ドライバーが加害者となる事故が取り上げられることも多くなったと感じます。加齢による認知機能の衰えや身体機能の衰えは誰にでも訪れるものであり、本人が注意していても、一瞬の判断の遅れが重大な事故に直結するおそれもあると考えています。県や県警の啓発活動により、令和元年には本県でも自主返納件数が過去最高を記録しましたが、近年、その数は頭打ちとなっているようです。その背景には、返納したくても、その後どうやって生活していくのかといった切実な問題があると考えます。

　そこでお聞きをいたします。運転免許自主返納の推移はどうか。

　県内各地において、路線バスの深刻な運転手不足や、利用者の減少により路線の減便、廃止が相次いでいると聞いています。公共交通が脆弱な地域では、車を手放すことは通院や買物の手段を失い、社会から孤立しかねません。車を手放しても安心して暮らすことができる受皿の整備が不可欠であり、徐々に支援措置もできていると聞いています。それらの支援策の拡充と周知が必要です。

　そこでお聞きします。運転免許を自主返納された方への支援や県民への周知にどのように取り組んでいるのか。

　介護事情を抱える職員への看護休暇の期間延長についてお聞きをいたします。

　育児・介護休業法において、介護のため所定労働時間の短縮ができる期間については、事業主は3年以上を講じなければならないとなっていますが、公務員については3年以内となっています。少子高齢化の進展に伴い、仕事と介護を両立しながら働く県の職員は今後さらに増加すると見込まれます。しかし、家族の病状や介護の状況は長期化する場合も多く、現行の休暇制度だけでは十分に対応できず、介護離職につながることも懸念されます。職員が安心して働き続け、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備することは人材確保や組織力の維持にもつながります。

　そこで、介護事情を抱える職員を支援する観点から看護休暇の取得可能期間の延長など、より利用しやすい制度へ見直すべきと考えます。

　そこでお聞きをいたします。介護事情を抱えた職員が働き続けることができるようにするため、看護休暇の取得可能な期間を延長すべきと考えるが、どうか。

　獣医師の処遇改善についてお聞きします。

　県の獣医師は、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病への防疫対応をはじめ家畜衛生、公衆衛生、食品の安全確保など、県民生活を支える幅広い分野で重要な役割を担っています。一方で、専門性の高い業務や緊急時の対応が求められているにもかかわらず、全国的に人材確保は厳しい状況が続いています。将来にわたり必要な獣医師を安定的に確保し、県民の安全・安心を守るためには、採用対策だけではなく、職務に見合った処遇改善や働きやすい職場環境の整備が重要です。県に勤務する獣医師においても、職務内容によって処遇に差があることについても課題と考えます。人材確保の観点から、県としてどのような処遇改善に取り組んでいくのかお聞きをいたします。

　鳥インフルエンザの防疫作業など、獣医師の職務の困難度は増してきており、人材確保の観点からも処遇改善が必要と考えるが、どうか。

　以上で壇上での質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の秋林貴史議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、子供施策についてお答えいたします。

　児童相談所の人員の確保に関する御質問ですが、県では児童相談所の職員を確保するため、近年、特に採用が困難となっている児童指導員などについて、昨年度から早期枠試験を実施するとともに、本年度から新たに在学中に貸与を受けた奨学金の返還支援を開始するなど、採用活動を強化しているところです。また、職員が安心して働き続けられるよう、研修の充実など人材育成の取組を推進するとともに、業務の特殊性を踏まえた給与の改善や専門職特有の悩みなどに対応する相談窓口の開設など、職場環境の整備にも取り組んできたところです。こうした取組の結果、児童相談所の職員数は直近5年間で284名増加をし、本年4月1日現在861名となり、4月20日に開設をした印旛児童相談所を含め、現在、全ての児童相談所で、国が定める基準を満たす配置となっており、秋頃開設する松戸児童相談所についても必要な人員を配置できる見込みです。引き続き児童相談所の体制強化に向け、人員の確保に取り組んでまいります。

　次に、中小企業における奨学金返還支援事業についてお答えいたします。

　利用促進への取組に関する御質問ですが、中小企業において人材の確保が喫緊の課題となる中、県では若者の県内企業への就職、定着につなげるため、昨年度、奨学金返還支援事業を創設したところであり、本事業が企業に広く活用されるよう、積極的に周知を行っていく必要があると考えています。そのため県では、企業に対して奨学金の代理返還を行うことによる税制上のメリットや他社との差別化による採用力の向上など、本事業の有効性について県ホームページ等でお知らせをするほか、経済団体等を通じた周知を行っているところです。また、若者に対しては就職先を考える際の参考となるよう、奨学金の返還支援に取り組む企業について、大学、ジョブカフェちば等の相談窓口と連携して周知を行っています。今後、新たに地域企業が集まる勉強会等で本事業を紹介するほか、SNSを活用した広報を強化し、本事業がより多くの企業に活用されるよう取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　子供の権利に関する条例についての御質問ですが、県では、子供・若者施策の共通の基盤となるこども・若者みらいプランにおいて、子供、若者の権利を尊重し、最善の利益を図ることを基本的方針の1つに掲げています。同プランに基づき、子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有するため、啓発物資の作成、配布による子供の権利の周知や、県の施策への反映を見据えた子供、若者の意見表明の環境づくりなどに取り組んでいるところです。子供の権利に関する条例の制定は、子供の権利擁護を推進するための施策の1つと認識しており、今後も引き続き先行自治体の取組等も研究しながら子供の権利に係る施策を推進してまいります。

　次に、ギャンブル等依存症対策についての御質問ですが、ギャンブル等依存症の支援を行う自助グループなどの民間団体は、ギャンブル等依存症を抱える本人やその家族に同じ目線で寄り添い、支える活動を行っており、依存症からの回復に重要な役割を担っています。このため県では、自助グループと連携し、相談会や治療回復プログラムを実施するとともに、令和7年度からは自助グループが行う相談活動やミーティング活動、普及啓発に係る経費への助成を開始したところです。引き続きこれらの取組を通じて、依存症を抱える本人やその家族の課題や実情の把握に努めながら、当事者等が社会生活を円滑に営むことができるよう支援の充実を図ってまいります。

　最後に、障害者手帳のカード化についての御質問ですが、障害者手帳は、障害のある人への鉄道やバスの運賃割引など、様々なサービスの資格確認にも用いられており、障害のある人の自立や社会参加を促進する一助となっています。また、一部の自治体では、紙の手帳をカード化することで携帯しやすくするなど、利便性を高める取組が見られます。一方で、スマートフォンの画面に手帳情報を表示できるアプリや、障害者割引を適用した鉄道乗車券をウェブ上で購入できるサービスなど、民間によるデジタル化の取組が進んでいることから、県としては、国や他団体などの動向を注視しながら対応を検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　修学旅行で感染症が発生した際の対応についての御質問ですが、県教育委員会では、令和5年度に各県立高校に対し修学旅行時の感染症の対応方針を示しており、毎年度、各学校から提出される修学旅行実施届により、緊急時の対応や安全対策等を確認し、安全・安心な旅行の実施に努めているところです。各学校においては、保護者に対し、文書や説明会等を通じて修学旅行の事前説明を行っていますが、感染症に罹患した際の対応等の説明が不十分な学校があったと承知しています。今後は各学校に対して感染症対策を含め、緊急時の具体的な対応方法についても、保護者に対し丁寧に周知するよう指導助言してまいります。

　次に、特別支援学級への支援についての御質問ですが、県教育委員会では、小中学校における特別支援学級の児童生徒の増加や障害の多様化などに対応するため、適切な指導及び支援の体制づくりに取り組んでいるところです。具体的には、特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、アドバイザーを直接学校に派遣することや、特別支援学校のセンター的機能の活用により、現場の担当教員に対する支援などを行っています。また、特別支援学級における1学級当たりの児童生徒数の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を国に要望しているところであり、引き続き学校をサポートしながら多様な学びの場の一層の充実に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　まず、公立病院についての御質問ですが、公立病院は周産期医療や救急医療を担うなど、住民の命や健康を守るために重要な役割を果たしていると認識しています。病院の運営については、本来、診療報酬によって賄われるべきものであることから、県としては、国に対し診療報酬の改善を求めるとともに、救急医療等の政策医療を担う公立病院等に運営の実態に見合った財政支援措置が図られるよう要望を行ってきたところです。一方、社会保障費の抑制を求める声がある中、従来同様の医療提供体制の確保は容易ではないことから、県では地域医療構想調整会議等を通じ、公立病院を含めた医療機関の役割分担や連携等を強化するとともに、関係自治体と課題を共有しつつ必要な対応を検討し、将来にわたり、安心で質の高い医療提供体制の確保に努めてまいります。

　次に、病院薬剤師の確保に向けた修学資金制度の創設についての御質問ですが、修学資金制度は人材確保として有効な手法の1つですが、継続的な財政負担や効果発現までに長時間を要するといった課題があるものと認識をしています。本県では、病院で勤務する薬剤師を確保するため、多数の薬学部を有する特性を生かし、県病院薬剤師会と連携しながら、薬学生等に病院薬剤師の魅力を伝える職場体験やセミナーの開催などに取り組んでいます。今後は病院薬剤師修学資金制度を導入している他県における効果や課題について情報収集を行うとともに、昨年度末に実施した薬剤師の充足状況等に関するアンケート調査の分析結果も踏まえ、本県の地域特性や実態を踏まえた効果的な薬剤師確保対策を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長寺本孝君。

　（説明者寺本　孝君登壇）

○説明者（寺本　孝君）　アスベスト対策の周知についての御質問ですが、建築物等の解体工事においては、アスベストの飛散による健康被害を防ぐ観点から、着工前の事前調査や飛散防止対策の実施義務等を定めた関係法令の遵守が極めて重要です。県では、関係法令に基づく飛散防止対策等の徹底を図るため、解体現場への立入検査を実施し、必要に応じて指導を行うとともに、解体工事に関する関連団体に対し、アスベスト対策に関する研修会を行っているところです。さらに、昨年度からはこれまでの取組に加えて、床面積が10平方メートルを超える解体工事の届出の際に法令を分かりやすく解説したリーフレットの配布を開始したところであり、引き続き関係機関と連携し、解体業者へのより一層の周知徹底に努めてまいります。

　次に、金属スクラップヤード等の火災防止対策についての御質問ですが、金属スクラップヤード等では、リチウムイオン電池の不適切な保管や可燃物付近でのガス溶断作業などが火災の原因となることから、保管物の適正な管理や作業時の火災防止対策を徹底することが重要です。そこで県では、金属スクラップヤード等規制条例に基づく事業場の許可に当たり、保管物の高さなど、保管等に関する基準への適合を確認しているほか、火災を起こした事業者に対しては、電池類等の混入確認や適切な保管、さらに作業時の引火防止について指導を徹底しているところです。今後は事業者への立入検査の際に行う新たな取組として、実際の火災事例を周知するとともに、事例を踏まえた従業員教育の徹底や作業場への注意事項の掲示といった実効性のある対策を促すなど、火災防止に向けた取組を強化してまいります。

　最後に、金属スクラップヤード等規制条例施行後の課題とその対応についての御質問ですが、県では、条例制定後、把握した全ての事業場に立入検査等を実施し、条例の基準遵守を指導してきた結果、高積みなどの不適正な保管が減少していますが、いまだ基準に適合していない事業場や、騒音、振動等について苦情が寄せられている事業場があります。また、金属スクラップヤードの規制強化等を内容とする廃棄物処理法の改正が先日行われ、現在、国において具体的な規制内容を検討していることから、これらにどのように対応していくかが課題となっております。そのため県としては、不適正な事業者に対しては、立入検査などを通じて基準適合に向けた厳正な指導の徹底を継続するほか、改正法に基づく規制の強化等に係る国の検討状況を注視し、適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　家畜伝染病対策に関する導入した機器の効果と今後の取組についての御質問ですが、高病原性鳥インフルエンザの発生要因の1つにカラスなどの野生鳥獣の関与が指摘されており、ウイルスが持ち込まれないよう、農場への侵入防止対策を講じるとともに、こぼれた餌を放置しないなどの基本的な衛生管理を徹底することが重要です。このため県では、養鶏事業者へ衛生管理の徹底を指導するとともに、昨年度、緊急的に野鳥忌避レーザー等の導入支援を17農場で実施したところ、カラスの飛来数が減少するなど一定の効果を確認したところです。これらの導入経費については、その後、国の補正予算において新たに補助対象とされたため、県では、これらの補助制度も活用しながら、引き続き鳥インフルエンザの発生予防に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　貨物運送事業者物価高騰対策支援事業の周知についての御質問ですが、地域経済を支える重要な社会インフラである物流の維持、確保のため、燃料価格等の高騰の影響を受ける中小貨物運送事業者への支援は大変重要と認識しております。このため県では、多くの事業者に支援事業を利用してもらうため、業界団体が発行する機関紙やラジオCM、新聞折り込みチラシなどを活用して事業の周知を行ってきたところであり、先月からは新たな広報手段として、県公式SNSでの情報発信を始めたところです。引き続き業界団体等と連携を図りながら、物価高騰の影響を受けている事業者に対して必要な支援情報が行き渡るよう、効果的な広報に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、職員向け奨学金返還支援事業についてお答えいたします。

　県では、質の高い行政サービスの提供に必要な人材を確保するため、近年、特に採用が困難となっている児童福祉専門職、土木系技術職及び獣医師を対象に、在学時に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還支援を今年度から開始したところです。本事業を効果的に運用するためには、学生等に事業を知ってもらうことが重要であり、採用案内や県ホームページへの掲載のほか、県主催の職員採用セミナー、大学等における就活イベントでの紹介など、より多くの方に本県を受験してもらえるよう、様々な方法により周知を図っております。また、合格者に対しては、合格発表の直後に改めて本事業を案内しているところであり、引き続き技術系人材の確保、定着に向け、あらゆる機会を捉えて周知に取り組んでまいります。

　次に、看護休暇についての御質問でございますが、本県における看護休暇の取得可能な期間は、育児・介護休業法において、勤務時間を短縮できる期間が3年以内とされていることから、多くの都道府県と同様に3年以内としております。県では、これまで介護等に係る休暇制度の充実を図ってきたほか、フレックスタイム制やテレワークの活用など、多様で柔軟な働き方を推進しているところです。近年、介護が長期にわたる事例もあることから、介護事情を抱える職員が仕事と家庭を両立できるよう、ほかの都道府県の状況や職員のニーズ等も踏まえ、必要な見直しについて引き続き研究してまいります。

　最後に、獣医師の処遇についての御質問ですが、本県の畜産業振興等の観点から獣医師職員の安定的確保は極めて重要であると認識しており、その勤務の特殊性に鑑み、家畜伝染病予防を行う家畜保健衛生所や屠畜検査を行う食肉衛生検査所などでは、給料月額に上乗せして給料の調整額を支給しております。また、採用困難な状況を踏まえ、令和6年4月から月額3万円以内の初任給調整手当を措置しているほか、令和7年1月からは日額1,650円の鳥インフルエンザの防疫作業に係る手当について、支給対象外であった獣医師を対象とするなど改善を図っているところでございます。今後も社会情勢の変化や他団体における支給状況等も踏まえ、部署ごとの勤務の特殊性に応じた給料の調整額を含め、必要な処遇の見直し検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは運転免許証の自主返納についてお答えいたします。

　まず、自主返納の推移に関する御質問ですが、令和7年中における県内の申請による運転免許の取消し、いわゆる自主返納の件数は2万1,979件で、前年と比較して1,140件増加しており、そのうち75歳以上の高齢者は1万2,081件で、自主返納者全体の約55％を占めております。

　次に、運転免許返納後の支援措置や制度の周知に関する御質問ですが、県警では自主返納の促進を図るため、自治体や企業等への働きかけを行い、自主返納後の支援措置の拡充に努めており、令和8年4月末現在、43自治体、3団体、229企業から協賛を得ております。支援措置の具体例としては、コミュニティバスの運賃割引や福祉タクシーの助成券の交付、バス、タクシー、鉄道の乗車運賃割引のほか、宿泊施設や観光施設、店舗等での割引などがあります。こうした支援措置や制度については、県警ホームページや広報紙等に資料を掲載しているほか、自主返納の申請者に対し、警察署や免許センターなどの窓口においても案内しているところです。引き続き県民に対し、これらの制度等の周知に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　秋林貴史君。

○秋林貴史君　御答弁ありがとうございました。児童相談所の職員につきましては、確実に確保ができてきているということでしたので安心をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。

　続きまして子供条例についてですが、先行自治体の取組等も研究していくとの答弁でした。前進と考えます。条例を制定する意味について、改めて述べる必要はないと思います。少子化の中、社会全体で子供をどう守っていくのかは喫緊の課題です。早期の条例制定に進むことを強く要望します。

　特別支援学級への支援について要望です。特別支援学級では、保護者も教員も生徒本人も、よりよき学びの場となるように懸命に努力をしています。県も頑張っていただいているようですけれども、どうか引き続きの支援の拡充をお願いいたします。

　ギャンブル等依存症対策についてですが、ぜひ献身的に、また涙ぐましい努力を続けてくれている民間団体へのさらなる支援強化を要望いたします。

　障害者手帳のカード化についてですが、カード化について対応を検討するとのことです。一歩前進と考えます。スマートフォンのアプリ等の取組も大切ですが、障害のある方にとって、スマホを出し、アプリを開くことが本当に利便性を高めることになるのか。求められているのか。少なくとも今はカード化をすべきではないでしょうか。

　そこで再質問いたします。対応を検討するに当たり、障害者の皆様からの声をしっかりと聞くべきと考えるが、どうか。

　公立病院の安定化についてですが、関係自治体と課題認識を共有しつつ必要な対応を検討するとの回答でした。重要な回答であると考えています。難しく、簡単に答えが見出せないからこそ課題認識を共有し検討することが大切であり、それができなければ、いずれ公立病院は立ち行かなくなるのではないでしょうか。県民の命と健康に関わることです。ぜひ進めていただきたいと要望いたします。

　病院勤務薬剤師の修学資金制度の創設についてですが、まず、薬剤師の充足状況等に関するアンケートを実施したとのことです。大きな一歩です。調査結果の分析を行った上で、ぜひ課題を乗り越え、修学資金制度を創設することを要望いたします。

　解体工事におけるアスベスト対策についてですが、これから日本において、老朽化する建物の解体のピークを迎えます。法令を適切に遵守することでしか、現場で作業する方や近隣住民の健康を守ることはできません。法令を守ることの重要性の周知、そして立入検査等の強化を要望いたします。

　鳥インフルエンザ対策についてですが、レーザー等の機器は効果が高いことが分かりました。導入を希望する養鶏農場に対しての導入支援と発生予防に取り組んでいただきたいことを要望いたします。

　金属スクラップヤード等に対する火災防止対策について再質問です。火災防止に向けた取組を強化するとのことですが、改めてお聞きをいたします。

　リチウムイオン電池などの電池類が保管物に混入するのを防ぐための具体策をどう考えているのか。

　金属スクラップヤード等規制条例についての再質問です。千葉県は豊かな自然環境に恵まれ、産業と県民生活が調和しながら発展してきました。この豊かな千葉県を守るためにも、必要に応じてルールの見直しをすべきではないでしょうか。

　そこでお聞きをいたします。国においては、規制強化のため廃棄物処理法を改正したところですが、県としても様々な課題を踏まえ、金属スクラップヤード等規制条例の見直しや運用の見直しに取り組むべきと考えるが、どうか。

　貨物運送事業者物価高騰対策支援事業について。本支援事業に限らず、支援策を必要としていながら、忙しい中小企業の経営者にその情報が届かないとの課題があります。今回は新たに県公式SNSでの情報発信を始めました。非常によいことだと思います。ぜひ引き続き周知徹底を図ってください。

　奨学金返還支援事業について。中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業についても、県職員向けの奨学金返還支援事業についても、奨学金返還支援は人材確保のキーワードの1つとなっています。ぜひ最大限に活用できるような取組を進めてください。

　免許返納についてですが、様々な支援措置があることは承知をいたしました。引き続き免許証を自主返納しやすい環境整備をお願いいたします。ある方が警察署に車で来て免許証を返納。ところが、乗ってきた車で帰れなくなり、途方に暮れたとの話も聞きます。支援策、手続の周知徹底もお願いをいたします。

　看護休暇の期間の延長ですが、必要な見直しについて研究していくとの回答です。見直しについて言及したことは評価できます。統一的なルールとなっていることから難しいこともありますが、介護が3年で終わらないことも十分に考えられます。どうか職員のニーズに応えることができる対策を考えていただくように要望いたします。

　最後に獣医師の処遇改善ですが、食肉の検査、鳥インフルエンザの防疫作業など、獣医師職員は常に感染などのリスクを背負って仕事をしています。ぜひ処遇の改善をお願いいたします。

　以上で2回目の質問、要望といたします。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　障害者手帳のカード化について、障害のある人の声を聞くべきとの御質問ですが、障害者手帳の利便性向上を図ることは、障害のある人の自立や社会参加の促進に重要であることから、引き続きカード化やデジタル化の取組に関し、当事者の声を聞きながら対応を検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長寺本孝君。

○説明者（寺本　孝君）　金属スクラップヤード等におけるリチウムイオン電池等の混入防止に関する御質問でございますけれども、混入防止のため、事業者が作成する標準作業書には、受入れ時に目視確認や展開検査によって火災発生の原因となる電池等を発見したときは、その場で分離し、所定の保管場所に移動することなどの記載を義務づけております。さらに、経験の少ない従業員でも適切に確認、分別できるよう、混入する可能性がある電池の形状等を例示して事業場内に掲示することなどを事業者に指導しております。

　次に、金属スクラップヤード等規制条例の見直し等に関する御質問でございますが、改正廃棄物処理法の施行に向け、国において、現在、火災の発生や延焼を防止するための保管基準等を検討していることから、条例やその運用の見直しにつきましては、国の検討状況を注視し、適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　秋林貴史君。

○秋林貴史君　ありがとうございました。最後に要望を述べさせていただきます。

　まず、障害者手帳のカード化でございますけれども、当事者の声を聞きながら対応を検討していくとの前向きな答弁だと思います。いよいよ県もカード化にかじを切ったと受け止めました。私には、障害のある方からカード化を希望する声が届いています。速やかな実施を要望いたします。

　ヤード関連ですけれども、条例やその運用の見直しについては、国の検討状況を注視し、適切に対応していくとの回答でした。見直しについて意欲的な回答だと理解します。金属スクラップ等規制条例は施行してまだ2年かもしれませんが、環境を守るために頑張っている地域住民や県や市町村の関係者の皆様にとって、よりどころとなるのは法律や条例などのルールです。ルールに改善すべき点を残したままでは、不法投棄や近隣とのあつれきを生ずるヤード等が点から線に、そして面へと広がるおそれがあります。今が大事です。見直すところは見直し、住民の平穏に暮らしたいとの当たり前の気持ちにぜひ応えていただきたいことを強く強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　次に、丸山慎一君。

　（丸山慎一君登壇、拍手）

○丸山慎一君　質問いたします。

　最初に、経済対策について伺います。

　今、商品パッケージの色や材質を変更したり、指定ごみ袋が買えなくなるなど、ナフサショックと言うべき事態が進んでいます。それでも政府は必要量は確保できていると繰り返すだけで、現場に物がない深刻な事態が放置されています。千葉県の影響調査でも、大いにマイナス、ややマイナス、今後マイナスの見込みと答えた企業が93％、利益が減少との回答は77％となっています。

　知事は、こうした現場の状況をどう見ているのでしょうか。また、国の姿勢をどう評価しているのか伺います。

　医療や介護の現場では手袋やガウン、点滴バッグなどが足りず、麻酔のカートリッジが入ってこないために手術の日にちを変えたなどの影響が出ています。農家もハウス用のビニールが手に入らず、問屋にも在庫がなく、メーカーに問い合わせたら、中東情勢の影響で製造を見合わせているとの回答で頭を抱えています。米袋やラミネート品の値上げ通知が届いている農家もあります。建設業でも塩ビ管や塗料、シンナーが入手困難との回答が土建組合のアンケートで半数以上に上っています。建設現場の初期の工程に必要な塩ビ管が手に入らなければ工事自体が止まり、収入を得ることができません。コロナのときより深刻だというのが共通の認識で、放置できない事態です。

　今議会に追加で補正予算が提出されましたが、直接ナフサ不足に対応するものにはなっておらず、とても現場の切実さ、深刻さに応えるものではありません。備蓄品の放出など、すぐに現場に品物が届く手だてを取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　全国知事会が5月29日、国に対して無利子、無担保の融資制度などを求めましたが、機敏には動いていません。国に厳しく実施を求めるとともに、県としても助成金の実施などを検討すべきだと考えますが、認識をお聞かせください。

　今回の深刻な事態を招いた原因は、アメリカによるイランへの軍事攻撃です。国連憲章を踏みにじる重大な国際法違反であり、ドイツやスペインなど、同盟国の多くがそのことを指摘しています。ところが、高市首相は事もあろうに、平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけなどと持ち上げました。これでは戦争を後押しするようなものです。知事は、こうした首相の姿勢をどう見ているのかお聞かせください。

　こうした事態が起きたときに政府がやるべきなのは、日本の立場を生かした外交で関係諸国に働きかけることだと考えますが、知事の認識を伺います。

　次に、エアポートシティ構想について伺います。

　昨年6月、成田空港の機能強化に合わせてエアポートシティ構想が公表されました。機能強化はB滑走路の延伸、C滑走路の新たな整備で年間発着容量を34万回から50万回に増やそうというものです。これによって騒音被害の範囲も大きく広がり、立ち退き件数も多数に上ります。加えて、3か所に分散している旅客ターミナルを一体化させ、新たな貨物地区を整備するという極めて大規模な拡張事業となっています。千葉県では、これに対して、日本の産業競争力の強化と千葉県経済の活性化につなげるとして、空港に向かう鉄道アクセスの向上、道路ネットワークの整備、規制緩和、立地企業補助金、土地の造成など、至れり尽くせりの企業誘致策を進めようとしています。未来に向けて過大な想定を前提に基盤整備を進め、想定どおりいかなければ莫大な無駄遣いとなります。その可能性について、どう考えているのでしょうか。

　鉄道アクセスでは輸送力増強などが挙げられ、京成電鉄はこれに呼応して、今年2月、アクセス線の新鎌ヶ谷駅から印旛日本医大駅までの間を複々線にすると公表しました。その発表資料では、複々線化計画は大規模な投資が必要であり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について協議、調整を進めてまいりますとしています。これについて、公表前に県への報告や相談はあったのでしょうか。

　京成電鉄の今年3月期連結決算は、営業収益が4.1％増の3,324億円で、株主への配当を増やしています。こうした企業に公的支援は全く必要ないと考えますが、お答えください。

　道路ネットワークでは、北千葉道路と新湾岸道路が大きく位置づけられています。これまでの高規格道路の建設を見れば、県が直轄事業負担金などを数千億円単位で支払うことになるのは明らかです。しかし、本当に必要な道路なのかどうか、きちんとした吟味が行われていません。全ては成田空港のためと言わんばかりの道路政策でいいのでしょうか。お答えください。

　千葉県の立地企業補助金は、本体が最高額70億円で、昨年度から成田空港周辺など5つの地域に進出するデジタルやバイオなど4分野の企業には、不動産取得税や法人事業税相当額が上乗せ補助されるようになりました。かつて茂原のIPSアルファテクノロジに千葉県が50億円もの補助金を提供しましたが、正社員は全員、日立からの転籍で地元の雇用は1人もなく、新たな雇用は全員が非正規でした。成田周辺で同じことが繰り返されない保証はどこにもないと思いますが、県の認識をお聞かせください。

　これまで立地企業補助金は提供した企業名と補助額が全て公表されていましたが、昨年度から件数のみに変えられてしまいました。担当課は、企業に不利益がもたらされるおそれがあるとしていますが、公表していたときに不利益事案があったのでしょうか、お答えいただきたい。

　そういう事実もなく、おそれなどという、どうにでもなる理由で税金の使い道が隠蔽されるようなことになったら、幾らでも県民に隠し事ができるようになります。そんな県政でいいのでしょうか。知事の認識をお聞かせください。

　今議会では、企業局の事業に土地造成を復活させる条例改定が提案されており、県自ら企業用地の造成に踏み出そうとしています。しかし、かずさアカデミアパークも、幕張新都心の拡大地区も、千葉ニュータウンも、広大な土地が売れ残っています。想定どおり進んでいない事業では、千葉港の長期構想も同じです。総貨物取扱量が、2013年の1億5,094万トンから2047年には1億5,932万トンに増えることを前提に、千葉中央埠頭と出洲埠頭の間の入り江を埋め立てて港湾用地を拡張し、岸壁や荷さばき地、野積み場などの再編が進められています。

　こちらのグラフを御覧ください。議場の皆さん方は資料の1枚目、御覧ください。現在、3分の1の年月が経過しましたが、千葉港の総貨物取扱量は増えるどころか減少しています。国際情勢も経済状況も1年先さえ分からず、人口減少が急速に進む中、こうした拡張型の県政は見直すべきだと考えますが、お答えください。

　そもそも千葉県のような地方自治体の存在意義は住民福祉の増進であって、企業の力を県民の暮らしや福祉、教育に生かしていくところにあります。そういう県政にしていくべきだと思いますが、知事の認識を伺います。

　空港会社の用地取得が遅れているため、C滑走路の供用開始のめどが立たなくなっています。会社は土地収用制度の活用も必要と表明し、国土交通大臣も必要性は理解すると否定しませんでした。知事も記者の質問に、状況を見てまいりたいと回答を避けています。しかし、2005年1月に再開した土地収用委員会の会議では、成田空港は扱わないと確認されています。あくまでも地権者の意思に基づく任意取得に徹し、強制収用はやってはならないと明言すべきだと思いますが、お答えください。

　成田空港の機能強化に当たって、1972年の取極書に立ち返ることが極めて重要です。取極書は三里塚平和塔奉賛会と国、県、当時の空港公団によって結ばれたもので、成田空港を軍事的に利用することは絶対に認めないと明記されています。この間、装備品移転三原則が改定され、事実上、武器輸出が全面解禁された下で、成田空港では貨物ヤードが大幅に拡張される計画となっていますが、決して空港が軍事利用される事態があってはなりません。取極書当事者の県として、どんな理由であれ、軍事利用は拒否すべきだと思いますが、お答えください。

　次に、新たな地域医療構想について伺います。

　85歳以上を中心に高齢者がピークに達する2040年頃を見据え、新たな地域医療構想の策定が進められています。間もなく国からガイドラインが示される予定となっていますが、まずは10年間にわたって取り組まれてきたこれまでの地域医療構想がどうだったのか、検証する必要があります。

　今の地域医療構想では、病院のベッドを高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能に分類して、高度急性期と急性期を減らし、回復期と慢性期を増やす方向を打ち出しました。千葉県では県内の必要量を推計し、医師会や病院などによる医療圏ごとの調整会議で議論を進めてきました。しかし、高度急性期は1,158床多過ぎるとしてきましたが、さらに73床増え、慢性期は619床不足に対して57床しか増えていません。これは、地域医療構想が現場の実態とかけ離れていることを示しているのではないでしょうか。県の認識をお聞かせください。

　病院は今でも足りず、救急搬送は悪化の一途をたどっています。こちらのグラフを御覧ください。議場の皆さん方は資料の2枚目、御覧ください。これは医療整備課がまとめた各年の9月と10月の合計搬送件数ですが、2012年の3万6,438件から2023年には5万5,044件へと1.5倍に増えています。しかも、患者を乗せた救急車の行き先が見つからず、現場に30分以上とどまったままか、医療機関への受入れ要請を5回以上した場合を搬送困難事案と呼んでいますが、搬送件数全体に占める困難事案の比率が11.7％から31.3％へ3倍に増えています。この赤色の部分です。件数は4,266件から1万7,210件へと4倍になっています。平均搬送時間も42分から53分に延び、30分未満が26％から8％へと激減しています。消防署の資料でも、心不全で重症の80代の患者が受入れを拒否され、要請した医療機関は65か所に達した事例が示されています。現場に3時間半もとどまり、結局、搬送先は埼玉県でした。また、呼吸困難になった70代の患者の要請先は48か所、現場に5時間20分も留め置かれました。まさに命の危機です。ここまで受入先が見つからない現状について、県の責任をどう考えているのか、お聞かせください。

　新たな地域医療構想は、この事態をますます加速させることになりかねません。これまでの回復期を包括期に変え、急性期に分類されていた地域一般入院料などを包括期に移す変更を行っています。また、病棟ごとの機能分類だけではなく、病院全体の医療機能を急性期拠点機能や在宅医療等連携機能など4つに分類して役割分担をさせる医療機関機能報告が新たに加わりました。これらによって、引き続き入院病床の削減を進めながら、病院ごとの役割分担を強力に推し進めることになり、医療機関の再編統合が加速するのは明らかです。しかし、今求められるのは病床削減ではなく、救急搬送困難事案を解消し、いつでも気軽にかかれる身近な医療の充実だと考えますが、県の認識をお聞かせください。

　少なくとも新たな医療構想に関して、強制的にベッドを減らしたり、病院再編を進めるようなことはやってはならないと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、教員不足について伺います。

　学校に来てから帰るまで椅子に座るのは食事のときの15分だけ、1人3役、4役は当たり前、仕事があり過ぎて子供と遊ぶなんて夢のまた夢、これが教員の実態です。

　この間、国の政令改正によって、年度当初から産休、育休を取る場合、代替教員として正規教員を雇用することができるようになりました。これを受けて、千葉県では今年度から毎年小学校80人、中学校28人、特別支援学校18人、5年間で合計630人の上乗せ雇用を進めています。これは一歩前進ですが、一昨年の産休・育休取得者は小、中、特別支援で1,226人に上り、全く足りません。なぜ必要な人数の半分しか雇用しないのでしょうか。お答えください。

　今求められているのは、非常勤の臨時的任用教員を正規化して教育現場の体制を安定させることです。茨城県では今年1月、知事が会見を行い、6年かけて1,700人の臨時教員を正規化すると発表いたしました。教員と児童生徒との信頼関係が深まり、代替教員を探す負担が減り、学年主任などを分担でき、雇用の安定化と給与の向上が進むなど、子供たちにも学校にも教員にもメリットがあります。こうした思い切った改革を千葉県でも行い、原則として正規教員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　これを実際に進めていくためには採用試験への応募を増やさなければなりません。千葉県でも1次試験の免除制度がありますが、その条件は前年度の1次試験の合格です。しかし、茨城県では3年以上、県内だろうが、県外だろうが、学校での勤務経験がある教員には1次試験を完全に免除しています。ほかにも、体育の専科教員の枠を小学校にもつくったり、遠くへ転勤したくない人に地域限定勤務の特別選考も実施して多数応募しています。非正規でも、授業や担任を持っている教員の能力は試され済みです。思い切って受験資格を緩和して正規教員を確保するべきだと思いますが、県教委の考えをお聞かせください。

　次に、県道の安全対策について伺います。

　千葉県内の交通事故の死者数は、昨年が122人、一昨年が131人となっています。船橋市内でも、県道市川印西線や千葉鎌ケ谷松戸線、県が管理している国道296号線など、2車線の狭い道路なのに大型車が多数走っています。

　こちらの写真を御覧ください。恐ろしい写真です。議場の皆さん方は資料の3枚目です。歩道がなく、歩行者は側溝の蓋の上を歩かされ、路側帯も狭いため自転車も命がけの走行を強いられています。これらの道路は交通事故も多発しており、2022年からの4年間で、僅か合計6キロメートル区間で134件の事故が起きており、その中の1件は死亡事故で、大型貨物車が歩行者の後ろから衝突したものです。こうした道路が残されている現状をどう認識しているのか、お聞かせください。

　また、歩道整備や路面標示、信号処理など集中的な対策を取るべきだと考えますが、お答えください。

　対策を進めるに当たって、予算を確保することが欠かせません。道路の安全対策や道路維持、舗装道路修繕など生活に密着した事業について、全15か所の土木事務所から県庁本課への予算要望額は234億円ですが、実際に措置されたのは189億円で8割にとどまり、事務所が必要だと要求した事業が2割切り捨てられています。来年度以降は100％措置すべきだと考えますが、お答えください。

　交通事故を防ぐには信号機の整備も欠かせません。しかし、設置数は、2016年度に全県で60か所だったものが2025年度は5か所へと激減しています。市民などからの要望数は234か所にも上っており、僅か2％しかついていません。

　船橋市内でも、信号機のない横断歩道で夫が事故に遭い、寝たきりになっているという女性から、信号があれば事故は起きなかったはずで、これ以上犠牲者が出ないために信号機をつけてほしいとの要望が寄せられ、県警本部に要請しました。しかし、渋滞が増えるなどの理由で設置されませんでした。ところが、またこの場所の近くで事故が起きてしまいました。横断しようとしていた男性は骨折などで重傷を負いましたが、最初の要請で信号機がつけられていたら、この事故は起きなかったはずです。事故が起きた横断歩道には信号機が必要です。人の命を最優先して、ぜひ設置すべきです。お答えください。

　また、信号機の設置件数を増やしていくために予算を大幅に増額すべきだと考えますが、お答えください。

　最後に、データセンターについて伺います。

　この間、データセンターの建設をめぐって、全国各地で住民とのあつれきが生じています。県内でも、印西市や白井市、流山市や柏市などで住環境の深刻な悪化に対して住民が声を上げ、裁判も行われています。突如として自宅の隣やすぐ近くに巨大なデータセンターが建設されることに対する住民の不安や不信は当然のことです。住民にとっては、毎日生活をしている場で起きていることであり、巨大で異様な建物の建設は我慢の限界を超えていることを物語っていると思いますが、県の認識をお聞かせください。

　問題が多発しているのは、データセンターという、今までになかった構造物に対して考え方の整理や法整備が立ち後れているからです。データセンターは建築基準法に位置づけられていませんが、事業者は事務所やその他として届け出ています。しかし、高さが50メートルを超えるのに窓がなく、大勢の人が働いているわけでもなく、人の出入りがほとんどなく、24時間巨大な空調が稼働し続け、非常用発電のためにガソリンスタンド20か所分に匹敵する100万リットル規模の燃料を備蓄しなければならず、周辺の電気料金に影響を与えるほど電力を使用し、セキュリティー対策のために周囲にデータセンターであること自体を秘匿することもある、こんな事務所があるでしょうか。どう考えても事務所と認定するには無理があると思いますが、建築確認実施機関としての県の認識を伺います。

　データセンターについて、全国で起きている住民とのトラブルを受けて、今年の5月、日本データセンター協会が地域共生ガイドラインを公表しました。その中には、立地検討段階で自治体窓口へ報告することや近隣住民に新設計画を周知すること、また、電力消費量とその供給源、建物のデザイン等による地域の景観への影響、自然環境も含めた環境配慮への施策、災害時の安全対策などを説明時の留意事項として上げています。しかし、これはガイドラインであって、義務づけられているわけではありません。こうした内容を条例などで義務化すべきではないでしょうか、お答えください。

　以上で1回目の質問を終わります。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　丸山慎一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　共産党の丸山慎一議員の御質問にお答えをいたします。

　NRT（ナリタ）エアポートシティ構想についてお答えをいたします。

　道路ネットワークについての御質問ですが、県では、本県の将来の発展や県民生活の利便性の向上を図るため、圏央道など広域的な幹線道路の整備を推進するとともに、これにアクセスする道路の整備、交通安全対策や渋滞対策など、県民生活に密着した道路の整備に努めています。特に都心と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の早期整備や、渋滞が顕著な京葉道路を補完する新湾岸道路の計画の具体化は成田空港の機能強化の効果を広域的に波及させるとともに、県北西部の渋滞対策を進める上で必要不可欠であることから重点的に取り組むこととしています。

　企業の力を県民の暮らし等に生かす県政にすべきとの御質問ですが、企業が県内に立地、投資をし事業活動を展開することは、新たな雇用の創出や所得の向上をもたらし、豊かな県民生活の実現につながるものと認識をしており、本県が企業にとって魅力ある進出先、投資先となることが重要であると考えています。このため県では、成田空港の拡張事業を生かした産業拠点の形成や広域道路ネットワークの充実、国家戦略特区の県全域への拡大など、民間投資を呼び込む環境づくりに取り組んでいるところであり、引き続きこうした取組を進めることで企業の立地や雇用の創出を促進し、県民生活の向上につなげてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、現場のナフサ不足に対する認識と国への評価に関する御質問ですが、石油関連製品の高騰や流通の目詰まりの影響が県内においても広がっており、この状況のさらなる長期化は、県内の経済活動や県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えております。また、国においては、原油やナフサの代替調達先の確保や石油関連製品の目詰まり解消、電気・ガス代支援のための補正予算の編成など、地域の暮らしと経済を守るための取組を積極的に進めているものと認識しています。

　次に、全国知事会の要望と県助成金の実施に関する御質問ですが、全国知事会の要望活動に対して、総理大臣からは、大きな方向性について考え方が一致している、現場の実態を政府に共有してもらいたい旨の発言がありましたので、引き続き県が把握した現場の課題や情報を国としっかり共有しながら連携してまいります。また、県としても、中東情勢や国の動向を注視しつつ適宜適切な支援策について検討してまいります。

　次に、立地企業補助金を活用し、成田周辺に立地した場合の御質問についてですが、立地企業補助金を活用した企業における雇用創出効果については、直近5年間を見た場合、新たな雇用の場を創出する中、多くの正規雇用を生み出しております。このため、引き続き立地企業補助金を活用して企業誘致を図り、雇用の確保と地域経済の活性化に取り組んでまいります。

　最後に、立地企業補助金の公表に関する2問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。

　過去の立地企業補助金の個別企業への補助額の公開について、表面化した不利益事案は本県として認識していないものの、企業からは公開に対する懸念の声をいただいていたところです。また、令和7年度に企業に直接課せられるほぼ全ての県税相当額を補助する制度に改正し、税情報や経営情報が推定されるなど、企業の利益を害するおそれが高まったことなどを勘案し、制度の概要や実績のほか、事業総額を公開する一方で、個別企業への補助額については公開を差し控えさせていただくこととしました。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　まず、備蓄品の放出に関する御質問ですが、医療資材のうち、医療用マスクや手袋等の個人防護具については、新型インフルエンザ等の発生に備え、従来から国及び県において備蓄しているところです。このうち医療用手袋については、県の備蓄に余剰分がないことから備蓄の放出は行っておりませんが、一部の医療機関等での確保困難な状況に対し、国から放出が行われており、県では、必要とする医療機関等に手袋が届くよう、対策の周知等を行っています。引き続き医療機関等において必要な物品が確保できるよう、国と連携し、必要な対策に取り組んでまいります。

　次に、現行の地域医療構想についての御質問ですが、県では、平成28年に現行の地域医療構想策定後、地域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、実際の医療需要や人口動態に基づき算出された令和7年の必要病床数や医療機関から報告された機能別病床数に加え、医療実績等のデータも示した上で医療機関相互の協議等を促し、地域の実情に応じた医療提供体制の整備を図ってきたところです。今後も県民が必要とする医療を受けることができるよう取り組んでまいります。

　次に、搬送困難事案に関する御質問ですが、救急搬送困難事案の発生は県民の安心・安全に関わる重要な課題であると認識をしており、これまで搬送困難患者を必ず受け入れることに合意した医療機関に対する財政支援等を行ってきたところです。引き続き救急搬送困難事案の解決に向け、県民が必要な医療を適切なタイミングで受けられるよう取り組んでまいります。

　最後に、新たな地域医療構想に関する県の認識についての2問は関連しますので、一括してお答えいたします。

　新たな地域医療構想は、令和22年を見据え、高齢者救急や在宅医療の増加、医療人材不足等に対応し、持続可能な医療提供体制を確保することを目的としており、県が強制的に病床削減や病院再編を行うものではありません。特に救急医療については、夜間、休日を含めた重症患者に対応する急性期拠点機能の集約や高齢者救急を受け入れる地域急性期機能の強化など、役割分担と連携を進めることで受入れ体制の強化を図るものであり、救急搬送困難の解消にも資するものと認識しています。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、中東情勢における日本外交に関する2問につきましては関連しますので、一括してお答えいたします。

　イランをめぐる情勢に対しては、政府は国際社会と連携し、あらゆる外交的努力を行っているものと承知しております。そのような中、今般、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に署名したことは、事態の収束に向けた大きな一歩と認識しております。

　次に、NRT（ナリタ）エアポートシティ構想についてお答えします。

　構想に係る取組方針についての御質問ですが、成田空港を核とした産業拠点の形成は、本来であれば開港当時から取り組むべきものであったと考えておりますが、昨年策定したエアポートシティ構想では、成田空港の拡張事業などの動きを好機と捉え、空港内外の一体的な発展を目指しており、これを踏まえ、県では空港周辺での産業集積などに向けた取組を進めています。こうした取組については、雇用の拡大や関連産業の立地などによる本県経済への波及や人口減少を踏まえた地域活性化など、将来を見据えた長期的な視点に立ち、必要性を精査しながら、将来に向けた基盤整備として進めてまいります。

　次に、京成電鉄の複々線化に関する御質問ですが、京成電鉄からは、従前から成田空港の機能強化による需要増加に対応するため輸送力の増強が不可欠であり、新鎌ヶ谷駅、印旛日本医大駅間における既設路線の改良を含め空港アクセス強化を推進していくことが示されており、県としては、その内容について承知していたところです。

　次に、京成電鉄に対する公的支援に関する御質問ですが、成田空港の鉄道アクセスの強化については、現在、空港会社や鉄道事業者、自治体などで構成される国の検討会等において議論が進められていることから、県としては、その内容を踏まえ対応を検討してまいります。

　次に、拡張型の県政を見直すべきとの御質問ですが、人口減少が進む中にあっても、将来にわたり県の活力を維持、向上していくためには、地域経済を持続的に発展させることが重要です。このため、成田空港の機能拡張や広域道路ネットワークの充実、千葉港の埠頭の再編など交流基盤の整備を進めることで、新たな産業拠点の形成や国内外からの人、物、財の流れの創出を図り、県全体の持続的な発展につなげてまいります。

　次に、空港の用地取得についての御質問ですが、公共事業に係る用地取得は任意買収で協力いただくことが最善であり、空港会社は過去の反省を踏まえた円卓会議の合意の精神の下、丁寧な説明を重ねながら進めているものと考えています。一方、成田空港の新滑走路用地について、現状では用地取得が進まず、予定どおりの供用が困難となっており、用地確保を確実なものとする必要があります。このため、空港会社からC滑走路区域に係る土地収用制度の活用について理解を求められていることに対し、関係市町の意見を踏まえながら対応を検討してまいります。

　最後に、成田空港の軍事利用についての御質問ですが、成田空港の運用につきましては、昭和47年に国を含む関係者間で取り交わされた取極書にのっとって、国の判断により適切に行われているものと考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　産休、育休の代替教員の採用についての御質問ですが、政令改正に伴い、国から示された算定の考え方を踏まえ、本県における産休、育休の取得者数の実績を基に、毎年度、常に存在していると考えられる取得者数を全体で630人と推計し、その数を採用予定者数に加えることとしました。

　次に、教員の採用に係る2問については関連しますので、一括してお答えします。

　教員の採用については、退職者や再任用者の増減等を総合的に勘案し、中長期的な見通しを持って取り組んでいるところです。採用候補者選考においては、臨時的任用教員を含む一定の条件を満たす方に対し、第1次選考の免除または選考内容の一部免除を行っているところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　船橋市内の県管理道路における現状と交通安全対策の2問については関連しますので、一括してお答えいたします。

　県では、歩行者の安全・安心の確保を図るため、通学路や事故危険箇所を優先し、歩道整備等に取り組んでいるところです。船橋市内では、交通量が多く、歩道が狭い通学路となっている県道市川印西線の上山町地先及び国道296号の前橋東地先において歩道の整備を進めています。また、国道296号では、警察や学校関係者と連携し、区画線の設置や路側帯のカラー舗装など即効性のある安全対策も実施しており、引き続き歩行者の安全を確保する道路整備に努めてまいります。

　次に、交通安全対策や道路維持、舗装道路修繕の予算要求についての御質問ですが、土木事務所からの要望額については、予算要求の検討に当たっての参考として、各事業の妥当性や必要性、事業の実現の可能性などを踏まえ、その年度に必要な予算を計上しているところです。引き続きこれらの交通安全対策等に必要な予算を計上し、事業を着実に推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは県道の安全対策強化についてお答えいたします。

　まず、船橋市高根台地先の信号機の設置に関する御質問ですが、御指摘のとおり、当該横断歩道やその付近道路では、横断中の歩行者による事故が発生しており、安全対策について検討しているところですが、この道路は朝夕を中心に渋滞の発生や歩行者による乱横断などの状況が認められる路線であり、信号機を設置することにより、さらなる渋滞悪化なども懸念されるため、引き続き関係機関と連携し、信号機の設置を含めた横断歩行者の安全対策について検討してまいります。

　次に、信号機設置に係る予算の増額に関する御質問ですが、信号機の設置につきましては、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、必要性、緊急性の高い箇所に対して整備していくこととしており、引き続き設置に必要な予算を確保してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　都市整備局長増田幸政君。

　（説明者増田幸政君登壇）

○説明者（増田幸政君）　データセンター建設に関する県の認識や条例などによる義務化についての御質問は関連しますので、一括してお答えします。

　データセンターについては、地域から、その立地や周辺環境への影響に関する様々な御意見があるものと認識しております。今後、国の動向や他自治体の事例等を踏まえ、事業者と地域の合意形成など、地域共生の取組が進んでいくよう地元市町村と連携を図ってまいります。

　最後に、データセンターの建築確認に関する御質問ですが、建築確認に当たっては、建築基準法に掲げられている住宅、学校などの用途に当てはまらないデータセンター等の建築物は建築計画の内容や利用形態を踏まえ、総合的に個々に判断することとしています。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　丸山慎一君。

○丸山慎一君　もう本当に驚くべき答弁ばかりで。

　まず、ナフサ対策ですが、医療用の手袋、国から届くようにしていて、届いているかのような、そういうお話でしたが、県内7,000ぐらいあるんですよね、医療機関。その中で、国に対して要請しているのは220しかないんですよ。しかも、診療所、要するに1人で先生方がやっているところなんかはなかなか申請すらできない。そういう状況なので、県が持っている分を出してもらいたいと言っているんです。コロナ対策って言いますけど、今、パンデミックが起ころうとしているわけではないですよね。でも、現場で、今、この瞬間、手袋がないという状況が起きているわけです。千葉県は93万枚、医療用の手袋を確保しているわけですから、当然、それを困っている医療機関に放出すべきではないですか。お答えいただきたいと思います。

　それから、5月29日の全国知事会への要望ですが、大きな方向で一致しているというふうに国が答えたというお話がありましたが、一致しているのに何もやってないんですよ、国は。1,000億円をばらまいただけですよ。それを千葉県はちょこっと補正予算に20億円のせているって、たったのそれだけですよ。それで解決するんですか。例えば今回、千葉県の補正予算は、LPガスだとか特別高圧電源、そういう方々に対する助成になっています。それはそれでいいかもしれませんが、それだけでは全く足りません。岩手県では補正予算を組んでいますが、介護とか福祉、医療施設への光熱費、食材費、農林水産業の価格高騰分、畜産経営体への配合飼料の支援、こういうものに47億円計上しています。何で千葉県はナフサ対策に直接支援になるようなことをやらないんですか。お答えいただきたい。

　予備費が今年度予算では10億円計上されています。それをぜひ使っていただきたい。それも併せてお答えいただきたいと思います。

　エアポートシティ構想ですが、私はうまくいかなかった場合、どうするのか検討しているのかと、そういう質問をいたしました。でも、うまくいく方向の答えしかありませんでした。それをちゃんと検討しなきゃ駄目なんですよ。例えば県が作成した成田空港「第2の開港」を起点とするアクションパッケージというのがあります。この中では、機能強化が進んで滑走路が増えたら目的地まで早く行けるとか、周辺道路の混雑緩和につながる、こういった例示がされているんですね。しかし、欄外に、「これらは「期待される効果」であり、必ず実現するものではありません」と県自身が書いているんですよ。こんな無責任なことがありますか。ぜひお答えいただきたいと思います。

　それから、立地企業補助金が秘匿された話ですが、先ほど不利益事案は認識していない、要するに不利益事案は起こっていないと答えました。しかも、税額が類推されるって言いますけど、立地企業補助金で、税額は合計額で補助するわけですから、個々の税額が明らかになるわけじゃないわけですよね。だから、何の問題もありません。企業が懸念をするのであれば、その懸念をした企業はもらわなければいいだけのことなんですよ。税金の使い方という一番大事な情報ですから、ちゃんと県民に対して開示をしていただきたいと思います。

　教員採用ですが、私は育休、産休の取得者が1,200人なのに何で630人なのかを聞きました。それに対する答えはありませんでしたから、ぜひお答えいただきたい。

　確認したいんですが、組合と県教委との交渉の中で、県教委の担当者が定数の中に臨時教員を雇用する枠を想定している、そういうとんでもない発言をしたというふうに聞こえてきています。これ、事実ですか、お答えいただきたい。

　事実かどうかにかかわらず、いずれにしても、県教委はそれに近いことをやっています。産休、育休の代替以外で担任を持っている先生が臨時教員で298人もいます。これが実際に非正規の枠と同じようなことになっているんじゃないんですか、お答えください。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

○説明者（山口敏弘君）　医療用手袋の備蓄品の放出に関する御質問でございますけれども、県では、医療機関の状況について把握に努め、国への申請が届いているか確認するとともに、必要な支援を行っているところでございます。繰り返しとなりますけれども、県の備蓄には余剰分がないことから備蓄品の放出は行っておりませんが、県としましては、国と連携し、必要な対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　ナフサ対策の取組、あるいは予備費の活用についてお答えいたします。

　物価高騰ですとか、あるいは中東情勢の影響がさらなる長期化になりますと、県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。このため県では、今年度、水道料金の減免支援のほか、高校授業料や公立小学校の給食費への支援の拡充、あるいはキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなど、生活者支援に取り組むこととしております。さらに、議員も御承知のとおり、今議会において、LPガス利用者への支援について補正予算案を追加提案させていただいているところでございます。今後とも国の経済対策等を注視しながら生活支援に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　エアポートシティ構想についての御質問でございます。エアポートシティ構想では、成田空港の拡張事業などの動きを好機と捉えまして、空港内外の一体的な発展を目指して取り組んでいるものでございます。県といたしましては、空港周辺での産業集積に向けた取組を進めておりますけれども、こうした取組につきまして、県といたしましては、将来を見据えた長期的な視点に立って、必要性を精査しながら、将来に向けた基盤整備として進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

○説明者（関　雄二君）　立地企業補助金の情報について開示すべきと思うが、どうかという御質問でございますが、本県の立地企業補助金制度は県税相当額を補助していることから、個別企業への補助額の開示により企業の税情報や経営情報が推定される可能性が高いため、非公表とすることとしたものでございます。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　最初の1,200人を何で630人なのかということですが、今回、政令改正については、産育休代替者を安定的に確保するため、一定数を正規の教職員で充てることが可能になったものです。本県では、過去の実績から退職者数や新規採用者数、年齢別の産育休取得率等を勘案して将来的な産育休取得者数を推計し、採用可能な数を算出したところです。

　続きまして、採用数に関する質問は一括して御説明いたします。

　必要な採用数を精査し、優秀な正規教員を確保するという方針で対応しているところでございます。

　以上です。

○副議長（三沢　智君）　丸山慎一君。

○丸山慎一君　もう、県民の苦しい実態を全く……

○副議長（三沢　智君）　申合せの時間が経過しましたので、発言は簡明に願います。

○丸山慎一君（続）　全く見ていない県政だということがよく分かりました。こういう県政をぜひ変えていきたいと思います。全力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日23日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時43分散会