令和8年6月定例県議会(6月18日)　会議録(速報版)

令和8年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第3号）

令和8年6月18日（木曜日）　　　　

　議事日程

議事日程（第3号）

　令和8年6月18日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第19号、報告第1号ないし報告第12号に対する質疑並びに一般質問

　　　　　　

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第19号、報告第1号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により横山秀明君。

　（横山秀明君登壇、拍手）

○横山秀明君　おはようございます。八千代市選出、公明党の横山秀明でございます。会派を代表して質問いたします。

　本県は今、大きな転換点を迎えております。先般公表された2025年国勢調査速報値では、千葉県の人口は1920年の調査開始以来、初めて人口減少に転じました。本格的な人口減少社会へ移行を示す重い現実です。また、慢性的なデフレ経済からインフレへの転換に加え、人手不足や物価高騰も深刻化するなど、県民生活や地域経済を取り巻く環境は大きく変化をしております。こうした中、人口や経済の拡大を前提とした従来の発想から、県民一人一人の暮らしの質や満足度を高める発想への転換が求められております。人口が減少しても安心して暮らせる、子供を産み育てられる、働き続けることができる、そして住み続けたいと思える、そのような持続可能な地域社会を築いていくことが、これからの県政に求められる使命ではないでしょうか。

　そのためには、子育て支援や人材育成、成長産業の育成、交通インフラの充実による地域活性化を進めるとともに、人口減少時代に対応した行政サービスや公共施設マネジメントを再構築していく必要があります。つまり、人口減少を単なる縮小として捉えるのではなく、新たな成長と持続可能な地域づくりへの転換点とする、その視点に立ち、公明党は、誰一人取り残さないとの理念の下、県民生活の向上と千葉県の持続的な発展に向けた政策提言を、以下、順次質問いたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

　それでは1つ目、知事の政治姿勢について伺います。

　人口減少や少子高齢化の進行に加え、人手不足や物価上昇が続く中、県民生活を支える様々な分野で課題が顕在化しております。特に、医療、介護、教育、交通、買物など、住民の暮らしを支える生活基盤については、担い手不足や運営コストの上昇などにより、従来どおりの維持が難しくなりつつあります。また、こうした課題は相互に関連しており、1つの分野だけで解決できるものではありません。例えば、移動手段がなければ医療機関があっても受診できない人が出てきますし、買物施設が整っていても日常生活が成り立たない場合も出てきます。重要なのは、制度や施設が存在していることではなく、県民が必要なときに必要なサービスを利用できる状況をいかに維持していくかであります。今後は、こうした社会的課題を個別に縦割りで捉えるのではなく、県民生活全体を支える基盤として、分野横断的かつ包括的に対応していく必要があると考えます。

　そこで伺います。人口減少や人手不足が進む中で生じる様々な社会的課題に対し、分野横断的、包括的な取組を一層強化していくべきと考えるが、どうか。

　次に、市町村支援について伺います。

　人口減少や人手不足が進む中、住民生活に直結する行政サービスの維持は今後ますます厳しい状況になることが想定されます。実際に、技術者不足に起因するインフラの維持管理の停滞や、介護人材不足によるサービス制限などが生じております。また、行政サービスの提供に地域差が生じることは、県全体として看過できない課題であります。こうした中、県には広域的な調整、人材確保、財政支援、データの整備活用など、市町村を下支えする役割がこれまで以上に求められております。

　そこで伺います。市町村が持続可能な行政サービスを提供していくため、県はどのように対応していくのか。

　2つ目、医療問題について伺います。

　人口減少や少子高齢化の進展により、医療や福祉をはじめとする県民サービスの担い手不足が深刻化しています。今後はサービスの量を拡大する発想だけではなく、限られた人材や財源を効果的に活用しながら、支援が必要な人へ確実に届く仕組みを構築していくことが重要な課題であります。また、感染症の拡大や気候変動、生物多様性の保全、食の安全の確保など、県民の命と暮らしを取り巻く課題は複雑化、相互関連化しており、従来の縦割り型行政だけでは十分に対応し切れない局面が増えてきております。

　こうした中、人や動物の健康、環境の健全性を一体的に捉えるワンヘルスの理念に基づく分野横断的な連携や、デジタル技術を活用したオンライン診療の推進など、これからは予防、連携、デジタルを軸とした新たな県政モデルの構築が求められております。そこで、ワンヘルスの推進とオンライン診療を活用した医療アクセスの確保について伺います。

　まず、ワンヘルスの推進についてです。ワンヘルスの考え方が注目されている背景には、新型コロナウイルス感染症や高病原性鳥インフルエンザの発生、さらには気候変動による生態系への影響など、人、動物、環境を取り巻く課題が複雑化していることがあります。また、人の感染症の約6割は人獣共通感染症であるとされており、感染症対策に加え、食の安全や環境保全、健康づくりまで含めた総合的な取組が求められています。こうした中、福岡県ではワンヘルス推進条例を制定し、庁内横断体制の構築や関係機関との連携強化など、先進的な取組が進められています。本県においても関連施策は数多く実施されてはいますが、人口減少や感染症リスクの高まりなどを踏まえれば、今後は部局横断で施策を連携させながら、県民の健康と安全を守る観点からワンヘルスを推進していくことが重要であると考えます。

　そこで伺います。ワンヘルスの理念を踏まえ、各部局を横断して取り組む庁内体制の整備や、関連団体等との連携に、県はどのように取り組んでいるのか。

　続いて、オンライン診療を活用した医療アクセスの確保についてです。本県は全国でも医師が少ない県の1つであり、地域や診療科による偏在も課題となっております。今後、75歳以上人口の増加により医療需要はさらに高まる反面、医療従事者の確保はますます厳しくなることが見込まれます。特に、安房地域や山武・長生・夷隅地域では医療資源の不足が課題となっており、高齢者を中心に通院負担も大きくなっています。このような中、医療従事者を増やす取組に加えて、デジタル技術も活用しながら、限られた医療資源で県民に必要な医療を確実に届ける仕組みづくりが求められております。

　その有力な手段の1つがオンライン診療です。国では、この推進を図るため医療法を改正したところであり、この4月から地域にある身近な施設や自動車を活用したオンライン診療も一定の条件の下で実施できるようになりました。これにより、高齢者や交通弱者の通院負担の軽減に加え、医師不足地域における医療アクセスの確保も期待されております。

　そこで伺います。オンライン診療の推進に向けた国の法改正を踏まえて、どのように対応していくのか。

　3つ目、本県の成長戦略について伺います。

　生産年齢人口の減少が本県でも見込まれる中、地域経済を持続的に発展させていくためには、内需に依存した成長だけではなく、高付加価値な成長産業の育成や、外需の獲得を通じた新たな成長戦略が重要と考えます。そこで、本県が持つ研究力、生産力、物流力を生かした成長戦略の観点から、バイオ関連産業の振興と農林水産物の輸出拡大について伺います。

　まず、バイオ関連産業についてです。本県には、かずさDNA研究所や柏の葉エリアをはじめとする世界水準の研究開発拠点が集積しており、バイオライフサイエンス分野において大きな強みを有しております。また、県は20年以上にわたりバイオ産業の振興に取り組み、現在は研究支援に加えて研究成果の社会実装や事業化を進める段階に入っております。さらに、先日公表された千葉県地域産業成長プラン案では創薬・先端医療・バイオ産業領域が重点分野に位置づけられ、産業クラスターの形成が掲げられております。本県の新たな成長エンジンとして、バイオ産業への期待はますます高まっているものと考えます。

　そこで伺います。本県におけるバイオ産業の振興に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　次に、県産農林水産物の輸出拡大についてです。

　本県は全国有数の農林水産県であり、成田空港や成田市場、輸出対応施設など、輸出拡大に向けた優れた基盤を有しております。今後はこうした強みを生かし、県産農林水産物の輸出拡大を進めることで新たな需要を取り込み、地域経済の活性化につなげていくことが重要であります。

　そこで伺います。県産農林水産物の輸出については、目標を定め、戦略的に取り組む必要があるのではないか。

　また、こうした目標を実現していくためには、輸出先の国ごとに異なる規制や基準への対応をはじめ、国際認証の取得や輸出環境の整備を進めることが重要であります。

　そこで伺います。農林水産物の輸出拡大に向けて、国際認証取得支援や輸出先国の規制対応などについて、どのように取り組んでいるのか。

　4つ目、地域活力の創出について伺います。

　人口減少が進む中、地域のにぎわいや交流人口の拡大を図るためには、スポーツを核としたまちづくりを推進していくことが活力創出の1つになります。近年はBMXやスケートボード、スポーツクライミングなどのアーバンスポーツが若者を中心に広がり、新たな地域活性化の資源として注目されています。また、障害者スポーツは、共生社会の実現に加え、交流促進や地域活力の向上にもつながる重要な取組であります。そこで、アーバンスポーツと障害者スポーツの環境整備について伺います。

　まず、アーバンスポーツについてです。近年はアーバンスポーツが若者を中心に人気を博し、新たな地域活性化の資源として期待されている中、県立広域公園や廃校など既存ストックの活用に加え、民間活力を導入した効率的な施設整備が求められています。

　そこで伺います。アーバンスポーツの普及に向けた環境づくりを進めるため、どのように取り組むのか。

　続いて、障害者スポーツについてです。障害者スポーツは、共生社会の実現に向けた重要な取組でありますが、本県の拠点施設は、首都圏のほかの自治体と比べても十分とは言えません。人口約625万人を擁する本県においては、技術力向上だけではなく、交流促進や地域活性化の観点からも、障害者スポーツの環境や施設の整備を一層進める必要があります。

　そこで伺います。障害者スポーツ・レクリエーションセンターの整備状況はどうか。また、障害のある方がスポーツに取り組める環境整備をどのように進めていくのか。

　5つ目、生活者支援と住宅政策について伺います。

　昨今のイラン情勢の緊迫化は、エネルギー価格や原材料価格の上昇を通じて県民生活にも大きな影響を及ぼしております。こうした状況を踏まえ、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党で、この春、生活者や事業者を対象にした合同調査を実施いたしました。その結果、個人、法人合わせて1万2,000件を超える回答が寄せられ、生活者への影響については約9割が既に影響を受けており、生活必需品の購入抑制や生活水準の低下といった実態が明らかになりました。さらに、公明党千葉県本部では、ゴールデンウイーク期間を挟み、県内54市町村長を対象に独自調査を実施し、物価高騰への対応状況や今後の見通しについて伺いました。その結果、本年1月以降、8割弱、41自治体が住民向けの一律給付を実施するほか、28自治体が低所得世帯や子育て世帯を対象とした重点的な支援を行っておりました。また、先行きへの不透明感が続く中、32自治体、全体の6割が今年度中に追加的な生活者支援が必要だとする一方で、自治体独自の支援には限界があるとの声も寄せられました。折しも先日公表された5月の企業物価指数は前年同月比6.3％上昇し、3年ぶりの高い伸びとなったことで、今後、消費者の手に渡る商品価格にこれが波及すれば、家計への負担が一層重くなることが懸念されます。特に、低所得世帯や年金生活者の方々からは、物価高による生活不安や支援を求める声が日増しに強くなっております。対応が遅れるほど、その影響はより深刻なものとなりかねません。県民生活を守るためには、状況に応じた支援を切れ目なく講じていくことが重要であります。

　そこで伺います。原油高や物価高騰が県民生活に深刻な影響を及ぼしている中、県は現状をどのように認識しており、高齢者世帯、子育て世帯、低所得世帯などを対象とした生活者支援の強化に取り組むべきと思うが、どうか。

　次に、住宅政策について伺います。

　令和5年住宅・土地統計調査によれば、県内の1か月当たりの家賃は6万1,368円となり、5年前と比較して6.9％上昇しております。それ以降も、現在においても首都圏の賃貸市場では家賃の上昇傾向が続いており、千葉県内においても広い地域で家賃の上昇が確認されております。また、金利上昇により住宅購入を断念し、賃貸へ流入する世帯の増加が賃貸需要を押し上げ、家賃上昇の一因にもなっております。さらに、更新料や敷金、礼金などの諸費用も含めると、住まいを確保し続けるための負担は年々増加しております。

　こうした中、とりわけ住宅確保要配慮者は、借りたくても借りられない、また、借りられても住み続けることが難しいといった状況が生じており、加えて若者にとっては少子化の一因にもなり、住まいの確保が大きな課題となっております。家賃上昇が続く中、住宅確保要配慮者等の住まいの確保と居住継続への新たな支援が必要と考えます。

　そこで伺います。住宅確保要配慮者が安心して居住継続できるよう、家賃補助について検討すべきと考えるが、どうか。

　また、住宅確保要配慮者を支えるためには、住宅そのものの確保だけではなく、入居相談や生活支援、見守りなどを含めた地域の居住支援体制の充実が重要です。そのため、住宅セーフティネット制度や居住支援法人、居住支援協議会などの仕組みが整備されておりますが、県内市町村のセーフティネット住宅の登録や、居住支援協議会の設置はほとんど進んでおりません。また、住宅確保要配慮者の多くは、住まいの問題に加えて生活困窮や高齢化、障害、孤立など複合的な課題を抱えていることから、不動産、福祉、医療、地域支援などの関係機関が連携し、必要な支援につなげていくことが重要であります。さらに、昨年の住宅セーフティネット法改正では、市町村における居住支援協議会の設置が努力義務化されるなど、住宅と福祉が連携した地域の支援体制の強化が求められています。今後は、制度の周知や活用促進に加え、地域における支援ネットワークの構築をさらに進め、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境づくりを推進していくべきと考えます。

　そこで伺います。

　1つ、セーフティネット住宅等、居住支援制度の周知と活用促進について、どのように取り組んでいくのか。

　1つ、住宅と福祉が連携した居住支援体制について、県としてどのように充実を図っていくのか。

　次に、県営住宅の共益費徴収と管理体制の見直しについて伺います。

　県営住宅では入居者の高齢化が進み、共益費の徴収や自治会運営の維持が大きな課題となっています。私が以前この問題を取り上げた際、県からは、他県の事例調査や自治会における共益費徴収の実態調査を実施し、円滑な徴収方法について検討していくとの答弁がありました。しかしながら、入居者の高齢化や単身高齢世帯の増加が進む中、自治会役員のなり手不足や担い手の固定化などにより、従来の住民自治を前提とした管理運営の仕組みそのものが限界を迎えつつあり、共益費の徴収にとどまらず、共用部分の維持管理についても、今後は自治会任せなどではなく、県として持続可能な管理体制の在り方を検討していく必要があると考えます。

　そこで伺います。県営住宅における共益費の取扱いについて、昨年度自治会向けに実施した実態調査の結果を受け、県としてどのような検討を行っているのか。

　6つ目、中小企業等への対応について伺います。

　物価高騰や中東情勢の緊迫化による影響が長期化する中、県内の中小企業や地域経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。さきの質問でも触れましたが、中道、立憲、公明の3党合同調査では、8割を超える事業者が物価高や中東情勢の影響を受けていると回答しており、とりわけ中小企業では、原材料価格の上昇を十分に価格転嫁できない構造的な課題が経営を圧迫しております。また、公明党千葉県本部が県内54市町村長を対象に実施した調査では、農林水産業が42自治体、建設・インフラ関連が41自治体と県内の8割もの地域で、そして、次いで物流、運輸や小売・サービス業が32自治体において影響が大きいと認識されており、幅広い分野に影響が広がっていることが明らかになりました。

　さらに深刻なのは、必要な資材や原材料そのものが確保しにくくなる供給制約の問題です。農業分野では、肥料価格が2倍近くに上昇している、夏以降の資材確保に不安があるとの声が寄せられ、建設分野では、資材不足で着工できない、工期の遅れが常態化している、黒字倒産が増えるのではないかといった実態や不安の報告もされています。これに対し、自治体が優先して取り組むべき支援策として挙げられたのが、燃料価格高騰対策が36自治体、原材料、資材の安定供給への支援が32自治体に上り、価格高騰対策と供給制約対策を一体的に進めていく必要が分かりました。加えて、医療・福祉分野への影響も深刻なものとして、31自治体、約6割が地域医療への影響を懸念しており、医療資材の価格高騰や供給不安、さらには病院や介護施設の運営経費負担の増加など、生活に欠かせない基盤そのものへの影響が広がっています。こうした状況を踏まえ、支援強化が必要との考えで、中小企業支援についてお伺いします。

　1つ、中小企業の価格転嫁が進まない状況にある中、取引の適正化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。

　1つ、資金繰りや事業継続を支えるための金融支援について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、リスキリング支援について伺います。

　人口減少と人手不足が進む中、中小企業が持続的に成長していくためには、生産性向上と人材育成が不可欠であります。県が行うリスキリング支援において企業の現場からは、学んでも実務に結びつかないとか、現場実装まで支援してほしいといった声が寄せられています。今後は、単なる講座提供にとどまらず、企業ごとの課題に応じた実践的な伴走支援を強化し、学びから現場での成果につなげていくことが重要であります。

　そこで伺います。中小企業のリスキリングについて、どのように認識しているのか。また、県はリスキリング支援にどう取り組んでいくのか。

　続いて、指定管理者制度について伺います。

　指定管理者制度は公共サービスを支える重要な仕組みですが、その質を維持するためには、現場で働く方々の適切な労働条件が確保されていることが大前提であります。私は、令和6年12月定例会においてこの点を指摘し、第三者評価の導入などを提案したところ、県からは、他自治体の状況を確認しながら対応するとの答弁がありました。働き方改革が進む中、制度の適正な運用と労働環境の確保をさらに実効性のあるものとしていく必要があり、その後の取組に注目をしております。

　そこで伺います。指定管理者制度において、適切な労働条件を確保するため、どのように取り組んでいるのか。

　7つ目、安全・安心な社会基盤の強化について伺います。

　県民が安心して暮らし続けるためには、交通安全、防災、環境対策など、安全・安心で適正な社会基盤を時代の変化に合わせて強化していくことが重要であります。近年では、自転車の青切符制度の導入や、外国人住民の増加に伴う共生社会の推進、気候変動による水害の激甚化、リチウムイオン電池火災の増加など、新たな課題への対応が求められております。また、人口減少、少子高齢化が進む中にあっては、限られた人材や資源を有効に活用しながら、社会インフラを持続可能な形で維持していく視点も重要であります。そこで、安全・安心な社会基盤の強化について順次伺います。

　まず、自転車の青切符制度について4問質問いたします。

　今年の4月から自転車の青切符制度が導入されました。県警によりますと、制度導入後1か月で61件の青切符が交付される一方、赤切符を含めた検挙件数は前年同月より大きく減少したとのことであり、一定の効果が見られます。その一方で、交通ルールの理解不足による違反や、制度を悪用した詐欺事案も発生しており、制度の周知と被害防止対策の強化が重要となっています。

　そこで伺います。県警では、幅広い年代への青切符制度の周知啓発をどのように行っているのか。また、青切符制度を悪用した詐欺事案に対してどのような被害防止対策を行っているのか。

　本県には、現在多くの外国人が暮らしており、工業や農業、流通業を支える貴重な担い手となっています。これら外国人労働者や留学生にとっても、自転車は日常の通勤通学に欠かせない身近な移動手段でありますが、自転車は原則車道の左側を通行すること、歩道を通行できるのは例外的な場合に限るといった基本的なルールや、傘差し運転やスマホを見ながらの運転が禁止されていること自体を知らない外国人住民も少なくありません。こうした中、自転車の青切符制度がスタートし、日本語の理解が十分でない外国人がルールを正しく理解しないまま検挙されるケースや、交付された反則金の納付書の内容を理解せずに放置し、意図せず刑事手続に移行する事態が懸念されます。

　そこで伺います。青切符制度の導入を踏まえ、外国人に対する多言語での周知啓発をどのように進めていくのか。

　青切符制度の導入により、自転車の2人乗りには反則金が設定されることとなりました。道路交通法上、自転車の2人乗りは原則禁止ですが、子供を乗せる場合などの例外基準については都道府県公安委員会が定める仕組みとなっています。一方で、子育て家庭の生活実態を踏まえると、幼児用座席に子供を乗せる際のルールについて、分かりにくさとか戸惑いの声があります。特に、青切符制度の導入を契機に、どのような場合が違反となるのか県民に分かりやすく示していくことが重要であります。

　そこで伺います。自転車の2人乗りについて、子供を乗せた2人乗りの例外基準を都道府県公安委員会が定める仕組みとなっているが、千葉県における具体的な基準はどうか。

　自転車は原則として車道の左側を通行することとされておりますが、実際の道路では、路肩に伸びた樹木や雑草、土砂の堆積、側溝蓋のがたつきなどにより、自転車が安全に通行しづらい箇所も見受けられます。自転車の交通ルールの徹底と併せて、道路管理者として安全に通行できる環境を整えていくことも重要であります。

　そこで伺います。自転車の安全利用を含め、県管理道路における維持管理について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、水害対策についてお伺いします。

　近年、気候変動の影響により、全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しております。本県においても、河川の氾濫や内水被害への備えを一層強化していく必要があります。特に、住民の適切な避難行動につなげるためには、河川の水位や状況をリアルタイムで把握し、迅速かつ正確に情報提供できる体制の整備が重要であります。そのためには、危機管理型水位計や河川監視カメラなどの活用を進め、監視体制の強化をしていくことが求められています。

　そこで伺います。危機管理型水位計や河川監視カメラの整備状況と今後の拡充方針はどうか。

　続いて、環境・資源循環対策について2問お聞きいたします。

　モバイルバッテリーやハンディーファンなどに使用されるリチウムイオン電池は、私たちの生活に欠かせないものとなっていますが、不適切な廃棄による火災事故が全国的に増加しています。安全確保と資源循環の両面から、さらなる回収、再資源化の促進が求められております。

　そこで伺います。リチウムイオン電池による火災事故の増加を踏まえ、回収、再資源化の促進及び火災防止に向けた安全対策について、実効性のある対策を取るべきと思うが、どうか。

　本年4月から、いわゆる白トラックによる違法な有償運送に対する規制が強化され、荷主に対する罰則も設けられました。こうした中、廃棄物収集運搬業者については、廃棄物処理法に基づく許可を受けて業務を行っているにもかかわらず、貨物自動車運送事業法の許可、いわゆる緑ナンバーが必要なのではないかとの懸念や誤解が生じておりました。これに対し、国からは、廃棄物の収集と運搬を一体的に請け負う場合には貨物自動車運送事業法の許可は不要であって、白ナンバー車両による運搬が可能であることを通知により明確化されています。一方、県内の市町村や事業者の間では、なお運用にばらつきが見られるとの声もあることから、制度の趣旨を正しく理解し、適正かつ円滑な廃棄物収集業務につなげていくことが重要であります。

　そこで伺います。国の通知を踏まえ、廃棄物収集車は白ナンバーでも運搬が可能であることについての理解を促進するため、市町村等への周知徹底をどのように図っていくのか。

　8つ目、子供、若者の命を守る政策について伺います。

　近年、子供、若者を取り巻く環境は大きく変化をしております。小中高生の自殺者数は過去最高となり、いじめや虐待、性犯罪、SNS上の誹謗中傷やデジタル性暴力など、子供たちの命や尊厳を脅かす課題は複雑化、深刻化しております。また、家庭や地域とのつながりの希薄化により、孤立や生きづらさを抱える子供、若者も増えています。こうした課題はそれぞれ別々の問題として捉えられがちですが、その背景には、孤立や自己肯定感の低下、人間関係への不安、人権意識の不足などが共通要因となっています。だからこそ、今求められているのは問題が起きてから対応するだけではなく、自殺予防、孤立防止、予防教育を一体的に進める命を守る政策であります。そこで、子供、若者の命を守る政策について3点伺います。

　まず、子供の自殺対策についてです。

　子供の自殺は、いじめや学業不振だけではなく、家庭問題、健康問題、人間関係の悩みなど、複数の要因が重なり合って生じることが指摘されています。そのため、学校だけで対応するには限界があり、教育、福祉、医療、児童相談所、警察などが連携しながら支援してくことが重要です。こうした状況を踏まえ、本年施行された改正自殺対策基本法では、子供の自殺対策を社会全体で取り組むべき課題と位置づけるとともに、地方公共団体による関係機関の連携強化が法改正の中で盛り込まれました。

　そこで伺います。改正自殺対策基本法の施行を踏まえ、県は、子供の自殺対策や関係機関との連携にどのように取り組んでいくのか。

　続いて、子供、若者の孤立防止への支援について伺います。

　悩みや困難を抱える子供、若者が増える中、相談体制の充実や居場所づくりはますます重要となっています。県や市町村、民間団体などにより様々な支援が行われておりますが、支援を必要とする子供、若者の状況は多様化しており、制度ごとに分かれた支援では十分に対応できないケースも少なくありません。必要な支援を必要な人へ確実につなげるためには、相談、居場所、就学、就労、福祉などを切れ目なく結びつける包括的な支援体制の構築が重要であります。

　そこで伺います。子供、若者の孤立を防ぐため、相談支援や居場所づくりを含めた包括的支援にどう取り組んでいくのか。

　続いて、生命の安全教育について伺います。

　SNSや生成AIの普及は、社会の発展に大きく貢献する一方で、性被害や誹謗中傷、デジタル性暴力など、子供、若者を取り巻くリスクを複雑化させております。また、いじめや虐待、DV、自殺、性犯罪、望まない妊娠などの課題は、それぞれ別々の問題として語られることが多いものの、その背景には、自己肯定感の低さ、人権意識の不足、人間関係への理解不足、同意の概念の未成熟、孤立などが共通する要因と言われております。言い換えれば、これらの問題の根底には、自分を大切にする力と他者の尊厳を尊重する力が十分に育まれていないという共通課題があります。そのため、被害が起きてから対応するだけではなく、人権や尊厳、同意、人間関係について学び、自らを守る力を身につける予防教育は極めて重要であります。子供たちを被害者にも加害者にも傍観者にもしないためには、人権尊重を基盤とした教育が不可欠であり、その充実なくして、性暴力やいじめ、自殺などの深刻な課題の根本的な解決は難しいと考えます。

　こうした中、国では生命の安全教育の推進が図られており、近年では、人権、尊厳、同意、SNSリスクなどを学ぶ予防教育として少しずつ進展が見られてきております。生命の安全教育は、単なる性暴力防止教育ではなく、子供たちを被害者にも加害者にも傍観者にもしないための命と尊厳を守る教育として、一層重要性を増していると考えます。

　そこで伺います。県内公立学校において生命の安全教育をさらに普及促進していくために、どのように取り組んでいくのか。

　9つ目、ケアラー支援のさらなる推進について伺います。

　2040年には85歳以上の人口が1,000万人を超え、認知症高齢者も大幅に増加すると見込まれている一方で、介護の担い手不足は今後ますます深刻化することが予想されています。こうした中、家族介護者をはじめとするケアラーの役割は一層重要となります。しかし、ケアラー本人が支援を求めることをためらったり、自らをケアラーと認識していなかったりするケースも少なくなく、支援を必要とする人の実態が十分に把握されていないことが課題となっています。また、介護、障害福祉、医療、教育、就労など、支援が分野ごとに分かれているため、複合的な課題を抱える当事者に支援が十分届いているとは言い難い状況にあります。さらに、介護をしながら働くワーキングケアラーの増加に伴い、介護離職は年間約10万人で高止まりをし、経済産業省は2030年の経済損失を約9兆円と試算しております。そうした中、介護は家庭環境や就労状況によって事情が大きく異なるため、一律的な支援だけでは対応が難しく、行政はもとより、医療、福祉、教育、企業などが連携しながら支えていくことが求められています。

　こうした課題を踏まえ、全国ではケアラー支援条例の制定が広がっており、令和8年4月時点で8道県を含む36自治体が条例を制定しています。その多くは理念条例ですが、単なる理念の宣言にとどまるものではありません。支援の必要性を県民や関係機関で共有し、行政の責務や関係機関の役割を明確にするとともに、実態把握や相談支援、庁内連携を進めるための基盤として機能しております。我々は、これまでケアラー支援の強化や条例化の必要性を訴えてまいりました。もちろん条例制定そのものが目的ではありません。課題を見える化し、社会全体で支える仕組みを構築するための第一歩として、条例化はその意義があると考えています。

　そこで、今後の方向性について伺います。

　1つ、ケアラー支援について、現在の取組状況と課題をどのように認識しているのか。支援が当事者に十分届いていると考えているのか。

　1つ、ケアラーを支援するための手法について、これまでどのような研究を行い、条例化を含めた支援の在り方についてどのように整理しているのか。

　最後に、東葉高速鉄道について伺います。

　東葉高速鉄道は、八千代市をはじめとする県北西部地域と東京都心部を結ぶ基幹交通として、通勤通学や地域経済を支える重要な役割を担っています。2024年度決算では、年間輸送人員が5,614万人を超え、純利益は33億円を超えるなど、15期連続の黒字を達成しました。2025年度を見ますと、上半期決算では、運輸収入と輸送人員がともに対前年同期比で4％以上の増加となり、また、下半期においても同じトレンドで推移していることから、年間でも単年度黒字が見込めるため、16期連続黒字となる見通しです。

　その一方で、依然として2,000億円以上の長期債務を抱えており、近年の金利上昇局面を踏まえますと、将来的な利子負担の増加が経営に与える影響は決して少なくはありません。昨年度見直された長期収支推計では運輸収入の増加が見込まれる一方で、金利上昇に伴う元利償還負担の増加により、将来的な資金不足の可能性が改めて示されたところであります。さらに、日銀の金融政策の転換以降、長期金利は上昇傾向にあり、今後も金利環境の変化によっては経営見通しが一層厳しくなることも懸念されています。

　そこで伺います。金利が上昇している中、今年度に実施する東葉高速鉄道の長期収支推計について、県はどのような見通しを持っているのか。

　次に、通学定期券の負担軽減について伺います。

　物価高騰が長期化する中、子育て世帯の家計負担は一層重くなっています。特に、高校や大学への通学に東葉高速鉄道を利用している家庭からは、毎月の定期代負担が大きいといった声が数多く寄せられています。東葉高速鉄道では、これまで通学定期の割引率拡大が実施されてきましたが、依然として通学定期運賃は同程度の距離の他路線と比較した場合、京成線の約3.3倍、北総線の約4.7倍となっており、利用者負担が大変重い状況にあります。こうした中、通学定期券の割引率拡大による影響について試算を示すよう求めた私のこれまでの質問に対し、昨年の11月に試算結果が示され、現行の65％から75％へと10％拡大した場合、運輸収入は年間約2億6,000万円減少するとされています。一方で、東葉高速鉄道は2024年度決算において33億6,000万円の純利益を計上しており、仮に割引率を10％拡大しても、その減収額は純利益の1割にも満たない規模であります。2,000億円以上に及ぶ長期債務を抱える経営状況への配慮は必要ではあるものの、16期連続で黒字が見込まれることを踏まえれば、その成果の一部を利用者、とりわけ子育て世帯や学生に還元することについて、試算により輸送人員は約2,000人増える見込みを含めて、十分検討に値するのではないかと考えます。東葉高速鉄道は、沿線住民の生活を支える公共交通機関であり、とりわけ将来を担う子供たちの学びを支えるという観点からも、通学者負担の軽減に向けた取組は重要であります。また、近年は子育て支援を重点政策として位置づける自治体も増えており、交通費負担の軽減は、教育機会確保や少子化対策の観点からも意義ある取組であると考えます。

　そこで伺います。物価上昇による家計負担の増加を踏まえ、通学定期の割引率のさらなる拡大についてどのように考えているのか。

　壇上からの質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（武田正光君）　横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の横山秀明議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、政治姿勢についてお答えいたします。

　様々な社会的課題への対応に関する御質問ですが、少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化、価値観、ライフスタイルの多様化などにより、県が取り組むべき課題はより一層多様化、複雑化していると認識をしています。このため、昨年策定した県総合計画では、県民一人一人のニーズに対応していくため、行政経営の基本的視点として、市町村との連携、県民や民間等との協働、共創、DXの推進、時代の変化に対応した行政組織への変革、SDGsの推進を掲げました。これらの視点を踏まえ、社会的課題に分野横断的、包括的に対応し、必要としている県民に行政サービスが確実に届けられるよう、機能的で弾力性のある組織体制の確立や、市町村や民間企業等との連携強化に取り組んでまいります。

　市町村の持続可能な行政サービスの提供についての御質問ですが、人口減少や人手不足が進む中、住民の生活に直結するインフラや福祉などの行政サービスを市町村が単独で維持確保することは今後一層困難になるものと認識をしています。県では、これまでも各市町村から直接課題や要望のヒアリングを行い、市町村のニーズに応じた職員の派遣やDXによる業務効率化、消費生活相談の広域化に向けた支援などを行ってきたところですが、国の地方制度調査会でも、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について議論が進められているなど、行政サービスの実施主体の連携を今後さらに推進していく必要があります。県としては、国の動向を注視しつつ、引き続き各市町村が直面する課題や実情を丁寧に聞き取り、さらなる広域連携や、県による業務の補完、支援など、多様な手法の中から地域の実情に応じた具体的な支援に取り組んでまいります。

　次に、医療問題についてお答えをいたします。

　ワンヘルスに関する御質問ですが、人獣共通感染症など分野横断的な課題に対し、人と動物の健康及び環境の保全の観点から、関係者が連携してその解決に取り組むワンヘルスの考え方は重要であると認識をしています。このため、県では昨年5月に新たに庁内関係課で構成する連携会議を開催し、重症熱性血小板減少症候群、いわゆるSFTS等を議題として意見交換を行い、今後も定期的に開催をする予定です。また、従前から県獣医師会等の関連団体と連携して感染症の予防や啓発等に取り組んでおり、本年4月には県内で発生した飼い猫のSFTSに関し、県獣医師会から寄せられた情報を基に県民に注意喚起したところです。引き続き庁内及び関連団体等で連携を図りながら、ワンヘルスの理念を踏まえた施策の実施に取り組んでまいります。

　次に、本県の成長戦略についてお答えいたします。

　バイオ産業の振興に関する御質問ですが、バイオライフサイエンスの基礎研究分野で世界をリードするかずさDNA研究所や、柏の葉エリアなどに立地をする東京大学、千葉大学をはじめとした多くの大学、研究機関を擁する本県において、こうした研究基盤を生かしたバイオ産業の振興は、豊富な研究資源を産業化につなげていく観点から重要であると認識をしています。県では、これまで県内の研究機能の集積効果を最大限発揮するため、産学官連携のネットワークの構築などの支援を行ってきたところであり、今年度は新たにバイオ燃料や高温に強い作物の開発など、バイオ分野も含めた社会課題の解決につながる、大学等が持つ革新的な技術シーズの掘り起こしや、ビジネスモデル構築に向けた伴走支援を行います。県内には高度医療、臨床研究を行う医療機関や、バイオライフサイエンス分野における民間の研究機関も数多く立地をしていることから、今後とも産学官連携の強化などを通じて、バイオ産業の振興に向けて取り組んでまいります。

　県産農林水産物の輸出に関する取組についての御質問ですが、国では、日本産農林水産物、食品の輸出額を2030年までに5兆円とする目標を掲げ、官民一体で取組を進めることとしており、県でも令和6年に策定をした千葉県農林水産物輸出活性化取組方針において、県内生産額などを踏まえ、輸出のポテンシャルが高い品目や、輸出のターゲットとなる国、地域を定め、生産、販売、流通といった段階ごとの支援を行うなど戦略的に取り組んでいるところです。さらに、先般策定をした千葉県農林水産業振興計画において、ポテンシャルが高い品目の中から輸出実績などを考慮し、イチゴやキンメダイ等の10品目を輸出重点品目に指定するとともに、令和11年における輸出総額や重点品目ごとの具体的な目標値を新たに設定いたしました。これらの目標達成に向け、輸出に取り組む生産者や事業者が個々の品目の特性を生かした商流、物流の構築を可能とする支援を行うなど、戦略的な施策を展開し、県産農林水産物のさらなる輸出の拡大に取り組んでまいります。

　次に、地域活力の創出についてお答えいたします。

　アーバンスポーツの普及に向けた環境づくりについての御質問ですが、アーバンスポーツは音楽やファッションなどの若者文化と融合するなど、スポーツに新しい魅力や価値を加えるものであり、その普及により若者がスポーツに触れる機会を増やし、地域の活性化に寄与することが期待できます。そこで、県では市町村等が主催するイベントや県内の学校などで競技の魅力やマナーを学んでもらう体験会を実施するなど、アーバンスポーツの普及に向けて取り組んでおります。また、アーバンスポーツ施設については、松戸市や船橋市においてスケートボード専用の施設が開設されるなど各地で増加してきていることに加え、県立柏の葉公園ではPark-PFIによるアーバンスポーツ施設の導入に向けた検討を進めています。今後とも、アーバンスポーツを身近な地域で親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、生活者支援と住宅政策についてお答えをいたします。

　原油高や物価高騰の影響と生活者支援の強化についての御質問ですが、昨今の物価高騰に加え、中東情勢の影響も見られる中、こうした状況がさらに長期化すれば、県民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあると認識をしています。県では今年度、物価高騰対策としての水道料金の減免支援のほか、高校授業料や公立小学校の給食費への支援の拡充、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなど生活者支援に取り組むこととしており、さらに、今議会において国の重点支援地方交付金を活用したLPガス利用者への支援について補正予算案を追加提案したところです。今後、速やかに支援を実施するとともに、引き続き国の経済対策等を注視しながら、生活者支援に取り組んでまいります。

　最後に、中小企業等への対応についてお答えいたします。

　取引の適正化に向けた県の取組に関する御質問ですが、中東情勢の不安定化の影響を受け、資材・エネルギー価格のさらなる高騰に直面している中小企業等において、コスト増の適切な価格転嫁は、安定的な経営の維持確保を図る上でこれまで以上に重要な課題になっていると認識をしています。そのため、県では昨年度から実施をしている価格転嫁支援について、専門家の派遣数や価格交渉のノウハウを伝えるセミナーの開催数を大幅に増加するなど、企業に寄り添ったきめ細やかな伴走支援に取り組んでいるところです。さらに、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言について、より多くの企業に参加をしていただけるよう、地域勉強会など様々な機会を捉え、県内企業への呼びかけを強化し、中小企業等がコスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりを進めてまいります。

　中小企業へのリスキリング支援についての御質問ですが、労働力人口が減少していく中、企業が持続的に成長していくためには、従業員一人一人のスキルアップによる生産性の向上が不可欠であり、企業によるリスキリングの取組が重要であると認識をしています。県では、中小企業の経営者向けに意識醸成セミナーを開催するとともに、リスキリングへの取組方法が分からないなどの声があることから、人事担当者向けの社内への導入支援の講座や、従業員向けのスキルアップ講座を実施するなど、リスキリングの理解促進や活用の支援等を図ってきたところです。今年度は、新たに中小企業の要望に応じて従業員ごとの学習計画の作成、その進捗状況等を把握するプログラムの提供、取組効果のフィードバックなど実践的な伴走型支援を行うこととしており、引き続き企業によるリスキリングの取組を促進し、中小企業の持続的な成長を支援してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　副知事高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、医療問題についてお答えいたします。

　オンライン診療に関する法改正についての御質問ですが、オンライン診療は、対面診療と組み合わせて適切に実施することにより、医療資源が少ない地域において、通院に伴う患者負担の軽減などにつながる有効な選択肢になり得るものです。オンライン診療を受けられる場所については、制度上、居宅や医療機関などに限られていましたが、本年4月に施行された改正医療法により、公民館や通信設備等を備えた車両なども、都道府県への届出を行うことで受診場所として使用できるようになりました。県としては、医療機関や市町村等に対し本制度を広く周知するとともに、新たに受診場所を設置しようとする方からの相談に対し必要な助言を行うなど、地域の実情なども踏まえながら、オンライン診療が適切に行われるよう取り組んでまいります。

　次に、地域活力の創出についてお答えいたします。

　障害のある方のスポーツ環境の整備についての御質問ですが、県障害者スポーツ・レクリエーションセンターでは、体育館に冷暖房設備を新設し、本年4月から稼働させるなど、障害のある方が快適に利用できる環境整備を進めています。併せて、令和5年度に取りまとめたセンターの今後の在り方で望ましいとされた将来的な移設も視野に、必要な機能等の検討や候補地の情報収集等を行っているところです。また、障害のある方が利用できる施設を増やすため、県総合スポーツセンター多目的アリーナなどの県立体育施設のほか、一部の特別支援学校の体育館を開放するとともに、市町村に対して車椅子競技などのパラスポーツ利用の促進に向けた講習会を開催することにより、市町村へ施設の貸出しを働きかけているところです。今後も、県及び市町村の既存ストックを有効に活用するとともに、その情報を一元的に発信するなど、市町村と連携し、障害のある方が身近な地域でスポーツに取り組める環境の整備を図ってまいります。

　次に、生活者支援と住宅政策についてお答えいたします。

　住宅確保要配慮者への家賃補助についての御質問ですが、近年の家賃上昇や住宅建設費の高騰といった住宅に関する社会情勢の変化は、低額所得者など住宅確保要配慮者の住まいの確保に影響を与えているものと考えています。一方で、家賃補助については、市場家賃への影響、生活保護制度との関係など多くの検討課題があると認識しています。そのため、県では県営住宅において低廉な家賃の住戸を供給するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居に向け、低額所得者等の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録や、居住支援法人の指定の促進などに取り組んでいるところです。今後とも、公営住宅と民間賃貸住宅による重層的な住まいのセーフティーネットの構築を図り、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境整備に努めてまいります。

　居住支援制度の周知と活用促進についての御質問ですが、居住支援制度は、多様な住宅確保要配慮者を対象とするものであり、その活用を促進するためには、広く制度の周知を図り、県、市町村とともに、住宅分野や福祉分野の関係団体や地域の事業者など、多様な主体が制度内容や支援の必要性、互いの業務内容などを理解し、連携して対象者を必要な支援につなげることが重要です。そのため、県ではホームページ等で制度を周知するほか、市町村や関係団体が参加する居住支援協議会において情報共有や意見交換等を行うとともに、不動産事業者や居住支援法人を対象とした講習会や意見交換会を開催しています。引き続き、居住支援制度の周知及び活用促進に努め、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう取り組んでまいります。

　居住支援体制についての御質問ですが、昨年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制を強化するため、市町村における居住支援協議会の設置が努力義務化されました。そのため、県では昨年度、国とともに市町村における協議会設置を後押しする伴走支援プロジェクトに参加し、設置の意向を示した市に対し、地域の実態把握や関係者との合意形成などの取組に助言等の支援を継続的に行った結果、今年度は八千代市が新たに協議会を設置する運びとなり、独自に設置していた千葉市と船橋市に続く取組となります。県としては、今後とも協議会の設置が一層進むよう、これまでのノウハウを生かしながら市町村に寄り添った支援に努め、地域における居住支援体制のさらなる強化を図ってまいります。

　県営住宅における共益費の取扱いについての御質問ですが、昨年度実施した自治会への実態調査では、全146自治会中96の自治会から回答があり、入居者の高齢化に伴う自治会役員のなり手不足や、徴収作業の難しさにより共益費の徴収が負担となっていることなどから、29の自治会が県による徴収を希望するという結果となりました。また、既に自治体が共益費の徴収を行っている他団体の制度や運用状況について、徴収対象となる費用の範囲、共益費等の額の設定方法、徴収事務を担う体制など、本県において円滑な仕組みを構築する上で必要となる事項について詳細な調査を進めているところです。引き続き、自治会の負担軽減につながる徴収手法について、しっかりと検討を進めてまいります。

　次に、中小企業等への対応について、指定管理者制度における労働条件に関する御質問にお答えいたします。

　県では、指定管理者の選定時に労働条件を確認していることに加え、指定管理期間中も県のガイドラインに基づく実地調査を定期的に実施し、各施設における従業員の賃金や安全性の確保を含めた事業の実施状況などを確認しています。実地調査の回数については、令和4年度にチェック体制の強化のため、それまでの年1回から3回程度へ増やしたほか、昨年度は労働関係法令への理解促進のため、初めて指定管理者や県の担当職員を対象とした研修会を社会保険労務士の協力の下、開催したところです。引き続きガイドラインを適切に運用していくとともに、今後は専門家のさらなる活用の検討を含め、取組の充実を図るなど、各施設において適切な雇用管理と労働条件が確保されるよう努めてまいります。

　次に、安全・安心な社会基盤の強化についてお答えいたします。

　県管理道路における維持管理についての御質問ですが、県が管理する道路では、安全で円滑な交通を確保するため、道路パトロールの結果や地域の方々の要望などを踏まえ、路肩や道路のり面などの除草や、路肩の土砂撤去等を実施しています。また、除草に加えてコンクリートの打設による雑草の発生を抑制する抜本的な対策に取り組むとともに、歩道がない箇所では自転車や歩行者が通行しやすいよう、道路側溝の段差や隙間について蓋を交換するなど改修を実施しているところです。引き続き、県が管理する道路について、安全に利用できるよう適切な維持管理に努めてまいります。

　危機管理型水位計や河川監視カメラについての御質問ですが、県では、住民の的確な避難行動を促すため、危機管理型水位計は令和2年度から、河川監視カメラは令和3年度から設置を開始し、令和7年度末時点で危機管理型水位計を79河川122か所、河川監視カメラを59河川101か所に設置したところです。今年度は、洪水浸水想定区域内にある小学校や行政施設などの近くの河川に危機管理型水位計を8か所、河川監視カメラを9か所設置する予定です。引き続き、河川監視機器の適切な維持管理に努めるとともに、河川監視体制の強化に取り組んでまいります。

　リチウムイオン電池による火災事故への対策についての御質問ですが、リチウムイオン電池による火災を防止するためには分別廃棄が重要であることから、県では、ホームページ等により火災による危険性や正しい捨て方について県民及び事業者に周知しているところであり、今年度は新たに商業施設でのイベントなどにおいて啓発活動を行うこととしています。また、再資源化に取り組む市町村が先進的なリサイクル技術を有する廃棄物処分業者を選定できるよう、マッチングセミナーを開催するとともに、市町村向け研修会において、他の自治体の先進事例を紹介することにより、適切な回収と再資源化の促進を図っています。今後は、リチウムイオン電池を含む製品の分別回収方法など、市町村が抱える課題を調査した上で必要な助言を行うなど、火災防止に向けた安全対策及び再資源化の促進に取り組んでまいります。

　廃棄物収集車のナンバーの取扱いについての御質問ですが、廃棄物処理業者が廃棄物の運搬と収集または処分を一体的に請け負う場合については、本年3月の国の通知により、貨物自動車運送事業法による許可、いわゆる緑ナンバーは不要であり、白ナンバーでも運搬が可能であることが明確化され、市町村や排出事業者ごとに異なる廃棄物処理の実施や委託等の手法について適切な判断を求められたところです。このため、県では本通知の内容を廃棄物の収集等を委託している市町村等に速やかに周知したところですが、緑ナンバーに限定している委託条件の見直しを求める事業者の声もあることから、現在市町村等に対し委託条件などの確認を行っています。確認の結果、緑ナンバーを要件としている市町村等に対して個別に事情を伺うなど、通知内容の趣旨について理解を促してまいります。

　次に、子供、若者の命を守る政策についてお答えいたします。

　改正自殺対策基本法の施行を踏まえた子供の自殺対策についての御質問ですが、これまで県では自殺対策として全ての年齢層を対象とした電話やSNSを活用した相談窓口の設置に加え、自殺未遂者に対する心理的なケアや、地域の支援機関への橋渡しなどを行ってきたところであり、令和6年の県内自殺者数は930人と、10年前から約2割減少しています。一方で、10代の自殺者数は47人と10年前から約3割増加しており、子供が将来にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう、子供の自殺対策に社会全体で取り組むことが喫緊の課題となっています。今後、自殺対策基本法に新たに規定された子供の自殺対策を効果的に実施するため、学校や医療機関、民間支援団体等で構成される協議会の設置に向けた検討を速やかに進め、関係機関と連携した子供の自殺対策の一層の強化に努めてまいります。

　子供、若者の孤立防止に関する御質問ですが、子供、若者の孤立の背景には、不登校やひきこもり、家庭環境や経済的問題など様々な課題があり、早い段階で切れ目のない支援につなげていくことが重要です。県では、千葉県子ども・若者総合相談センターライトハウスちばにおいて、様々な不安や悩みを抱える子供や若者、その家族が相談しやすいよう、電話や来所、オンライン面談などで対応しています。また、高等学校等に居場所カフェを設置し、課題を抱える高校生を早期に発見し、福祉的な支援につながるよう取り組んでいるところです。さらに、教育、福祉、雇用など39の関係機関で構成される千葉県子ども・若者支援協議会において、支援情報の共有や意見交換を重ねるなど、引き続き一人一人の子供、若者のニーズや状況に合わせた包括的な支援体制の構築に努めてまいります。

　次に、ケアラー支援についてお答えいたします。

　ケアラー支援の取組状況と課題に関する御質問ですが、少子高齢化や家族形態の変化が進行する中で、要介護者等のケアを無償で担う家族や友人など、いわゆるケアラーについては、身体的、精神的に深刻な負担が生じている場合であっても、本人に自覚がなく1人で抱え込んでしまう、あるいは周囲が気づきにくいといった事情から支援につながりにくい状況が生じやすいことが大きな課題と認識しています。このため、県ではケアラー同士の交流会の実施や、介護負担を軽減し、レスパイトにつながるショートステイなどの整備活用などに取り組んでいるところです。また、ヤングケアラーに対しては早期に発見し、関係機関が連携して適切な支援につなげることが特に重要であるため、総合相談窓口アトリエを設置し、夜間帯でのLINE相談や平日日中の電話・対面相談を実施しています。

　最後に、ケアラー支援の在り方に関する御質問ですが、ケアラー支援条例を制定している8道県については、条例において社会全体でケアラーを支えることを基本理念として掲げていること、早期発見、早期支援の仕組みを重視していること、ケアラーの年齢にかかわらず、全てのケアラーを支援の対象として位置づけていることなどを確認しています。県としても、ケアラーへの支援に当たっては、ケアラーを早期に把握し、学びや仕事を継続できるよう相談しやすい環境づくりや、アウトリーチ型支援の充実などについて、教育、医療、福祉などの関係機関・団体が連携して取り組む必要があると考えています。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　副知事黒野嘉之君。

　（説明者黒野嘉之君登壇）

○説明者（黒野嘉之君）　私からは、まず、農林水産部の輸出に係る国際認証取得支援等についての御質問にお答えいたします。

　農林水産物の輸出では、輸出先の国、地域ごとに規制や手続が異なり個別の対応が求められることから、事業者がこれらに適切に対応できるよう支援していく必要があると認識しております。このため、県では国やジェトロと連携し、規制情報の提供や食品安全の国際管理基準であるGAPやHACCP等の取得に向けた相談対応など、輸出に取り組む事業者に対し幅広い支援を行っております。さらに、一昨年には国家戦略特区制度を活用し、これまでさいたま市の関東農政局で発行されていたEU向け水産物の衛生証明書を成田空港でも発行できるよう国に働きかけを行い、その結果、輸出手続の迅速化が実現したところです。今後とも、国や関係機関とも連携し、国際情勢や各国の規制動向等の状況変化にも的確に対応しながら、県産農林水産物の輸出を促進してまいります。

　次に、資金繰りや事業継続を支えるための金融支援に関する御質問ですが、中東情勢の不安定化に伴う原材料の価格高騰など、多くの中小企業等が影響を受ける中、事業継続を支える円滑な資金確保を図るため、金融機関や関係機関と連携し、適切な金融支援を行っていく必要があります。そのため、県では令和8年3月から中東情勢に関する金融相談窓口を設置し、業績が悪化している事業者などに対し、通常よりも低利なセーフティネット資金などの制度融資メニューの利用を促してきました。さらに、6月8日に開催した中東情勢に係る庁内対策会議において、中小企業等の現状について情報共有し、現在制度融資等の活用を含めた対応策を検討しているところです。また、影響の長期化は中小企業者等の経営を逼迫させ、事業継続に深刻な影響を与えるおそれがあることから、国に対して全国知事会を通じ、中小企業者の負担軽減につながる資金繰り支援策の充実を要望しました。今後とも、中東情勢や国の動向を注視しつつ、適宜適切な支援策について検討してまいります。

　次に、東葉高速鉄道の長期収支推計の見通しに関する御質問ですが、令和7年度に見直しを行った長期収支推計では、6年度に実施した推計と比較し運輸収入は増加するものの、金利の上昇により元利償還金が増加することなどから、将来的に資金不足に陥る可能性が改めて確認されたところです。また、本年末に見直す予定の長期収支推計では、直近の金利動向を踏まえると金利はさらに上昇することが見込まれることから、資金不足になる時期が前倒しとなる可能性もあると考えております。こうした厳しい状況を踏まえ、県としては、国や沿線市等で構成する東葉高速自立支援委員会において支援の在り方について協議を進めるとともに、国に対し多額の長期債務の縮減や、利子負担の軽減措置等の対策を講ずるよう強く要望してまいります。

　最後に、東葉高速鉄道の通学定期の割引率拡大に関する御質問ですが、東葉高速鉄道については、地元を中心に通学定期の割引率の拡大を求める声もあることから、昨年度これを実施した場合の影響について試算したところ、利用者の増加による増収よりも、割引率の拡大による減収のほうが大きく、運輸収入は減少する結果となりました。また、東葉高速鉄道は単年度では近年黒字が続いているものの、約2,100億円を超える長期債務を抱えていることなどから、経営環境は依然として厳しいものと認識しております。これらの状況を踏まえ、県としては、まずは会社の経営安定化に向けて沿線市等と連携して取り組んでいくとともに、通学定期の割引率の拡大については、引き続き経営への影響を慎重に見極めながら、会社や沿線市と議論してまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　県内公立学校における生命の安全教育の普及促進についての御質問ですが、本県では、令和6年度において、全ての公立学校で命の大切さや一人一人を尊重する態度などを学ぶ生命の安全教育に取り組んでいますが、使用する教材や実施方法は学校によって様々です。そのため、県教育委員会では今年度から毎年5月を生命の安全教育強化月間とし、各学校に対して年間計画に位置づけるとともに、国で作成した教材を活用する授業や、研修の実施を促すことで、取組の充実と一層の推進を図ったところです。今後も、これらの取組を検証するとともに、好事例を横展開するなど、引き続き県内公立学校において生命の安全教育の普及促進を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、安全・安心な社会基盤の強化についてお答えいたします。

　青切符制度の周知や制度を悪用した詐欺に関する御質問ですが、県警では、街頭での指導取締りの機会における青切符制度の周知のほか、市町村や学校、老人クラブ等の関係機関・団体と連携し、幅広い年代の自転車利用者に対して自転車の交通ルールに関する動画やガイドブック等を活用した交通安全教育を推進するなど、自転車の基本的な交通ルールや青切符制度の周知を図っているところです。また、青切符制度を悪用した詐欺被害を防止するため、県警ホームページやSNS等の広報媒体を活用し、警察官が取締り現場で反則金を受け取ることはないという注意喚起を行っているところです。引き続き、関係機関・団体と連携しながら、自転車の青切符制度の周知と、同制度を悪用した詐欺被害の防止に努めてまいります。

　次に、外国人に対する多言語での周知啓発方法に関する御質問ですが、県警では、外国人が就労する事業所や日本語学校等での交通安全講話において青切符制度の周知を図っているほか、自転車の交通ルールや青切符制度に関するチラシを5か国語に翻訳し県警ホームページに掲載するとともに、あらゆる機会を捉え配布するなど、外国人に対し、日本の交通ルールやマナーの周知啓発に努めているところです。引き続き、関係機関・団体と連携し、日本語の理解が十分でない外国人に対しても日本の交通ルールやマナーの理解が進むよう周知啓発に努めてまいります。

　次に、自転車に子供を同乗させる際の基準に関する御質問ですが、自転車の乗車人員に関する規定は千葉県道路交通法施行細則に定められており、県警では情勢に応じて必要な改正を行ってきたところです。この細則の基準では、幼児2人を同乗させても十分な強度やブレーキ性能を有するなど、一定の安全基準を満たしている自転車について、16歳以上の運転者が小学校の始期に達するまでの者2人を幼児用座席に乗車させることができることとなっております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　横山秀明君。

○横山秀明君　知事、副知事、教育長、警察本部長の皆様、前向きな御答弁ありがとうございました。それでは、自席のほうで再質問と要望のほうを述べさせていただきたいと思います。

　まず、知事の政治姿勢についてですが、知事からは、社会的課題に分野横断的、包括的に対応し、必要としている県民に行政サービスが確実に届けられるよう、機能的で弾力性のある組織体制の確立や、市町村、民間企業との連携、広域連携の強化、さらには県による補完、支援について御答弁をいただきました。医療や教育、買物施設などの県民生活を支える基盤については、どれだけ施設がありサービスが充実していたとしても、結局必要な人が利用できなければ意味がないと考えております。今後は、サービスを必要とする人に確実に届く生活基盤の構築、つまりは施設や制度を個別に維持することではなくて、医療、介護、移動、買物、行政手続など、これらを生活動線に沿って一体的に確保し、人口減少社会においても県民の暮らしが持続できる地域社会をつくること、これを目的として、そのための部局横断的な体制構築、取組及び市町村支援を一層強化し、人口減少時代にふさわしい持続可能な県政運営を推進していただきますように要望させていただきます。

　ワンヘルスの推進についてです。こちらも要望とします。今後は、先進自治体の取組も参考にしながら、庁内横断体制や関係機関との連携をさらに強化し、ワンヘルスを県政の重要な政策軸として位置づけた、実効性のある推進体制の構築を要望いたします。

　オンライン診療の推進については再質問いたします。先ほどの御答弁では、制度の周知や相談対応を進めていくということでございました。本県は医師少数県であり、地域による医療資源の偏在も大きな課題となっておりますので、こうした中、オンライン診療は単なる制度周知だけではなくて、限られた医療資源を有効活用して地域医療を支える重要な手段として活用していくべきであり、通院負担の軽減や在宅医療の維持にもつながるものと考えております。

　そこで再質問いたします。特に医療資源が限られる地域において、医療アクセスを補完するためにオンライン診療を活用し、外来医療や在宅医療の提供体制の整備を行うべきと考えるが、どうか。

　次に、バイオ産業の振興について要望いたします。本県にさらなる成長をもたらすことが期待されるバイオ産業について、県が産学官連携の強化や伴走支援に取り組んでいると御答弁いただき、理解いたしました。本県は、かずさDNA研究所や柏の葉エリアをはじめとする優れた研究開発基盤に加え、発酵県ちばとして培われてきた発酵・微生物分野への強みも有しております。こうした本県ならではのポテンシャルを最大限に生かし、バイオ産業の振興に一層取り組んでいただきたいと要望いたします。

　続きまして、農林水産物の輸出について再質問いたします。県産農林水産物の輸出については、目標達成に向けて戦略的な施策を展開し、さらなる輸出拡大に取り組むとの前向きな御答弁をいただきました。

　それに関連して、牛肉の輸出について再質問いたします。全国の食肉処理施設の多くが老朽化や処理頭数の減少、衛生基準への対応などにより厳しい経営環境に置かれている中、千葉県食肉処理施設では、首都圏市場に近い立地や処理頭数の多さなどを背景に、比較的安定した経営を続け、黒字を維持している全国でも数少ない施設の1つであると認識しております。また、本県は全国有数の畜産県であり、成田空港という国際物流拠点を有するなど、畜産物の輸出拡大に向けた大きな優位性を備えております。今後、国内市場の縮小が見込まれる中、こうした本県の強みを単なる国内・首都圏向けの流通基盤として活用するだけではなく、海外市場の開拓や畜産物の高付加価値につなげていく視点が重要であると考えます。特に、世界的な和牛需要の高まりを踏まえれば、牛肉輸出の拡大は、本県畜産業の持続的な発展や生産者所得の向上にも資する有効な成長戦略であると考えます。

　そこで伺います。県は、牛肉輸出に積極的に取り組むべきと考えるが、県の認識はどうか。

　スポーツ振興による地域活力の創出について要望いたします。アーバンスポーツについては、地域活性化や交流人口の拡大につながる新たな資源として、既存ストックの活用や民間活力の導入を図りながら、環境整備を一層進めていただきたいと思います。また、障害者スポーツについては、身近な地域でスポーツに親しめる環境づくりを進めるとともに、将来的な拠点整備についても、例えば民間の既存・計画施設との機能連携も含めて着実に検討を進めていただきたいと要望いたします。誰もがスポーツを楽しみ、交流できる環境の充実を通じて、スポーツを核としたまちづくりを一層推進されるよう要望いたします。

　続きまして、物価高騰に対する生活者支援について要望いたします。物価高騰の長期化により、特に低所得世帯、高齢世帯、子育て世帯への影響は一層深刻化しております。今後も県民生活の実態や現場の声を丁寧に把握しながら、追加的な生活者支援の実施については国に強く働きかけるとともに、県としても必要な支援を機動的かつ継続的に講じ、県民が安心して生活を送ることができるよう、最大限取り組んでいただきますことを要望いたします。

　それでは、続いて家賃補助について要望いたします。家賃補助については様々な課題があるとのことでしたが、家賃上昇が続く現状を踏まえ、他自治体の事例や国の動向も注視しながら、新たな住宅政策の在り方として、ぜひ検討を進めていただきたいと要望いたします。

　続いて、県営住宅の共益費の扱いについて要望いたします。今回の実態調査により自治会の負担が明らかになったことから、共益費徴収の見直しや管理業務の負担軽減について、早期に方向性と、モデル実施も含めて具体的な制度設計に着手していただくとともに、高齢化時代に対応した持続可能な県営住宅の管理運営体制の構築に向けて検討を進められることを強く要望いたします。

　続きまして、物価高騰に対する中小企業等への支援について要望です。私どもの調査では、多くの自治体が物価高騰や供給制約による影響の長期化を懸念しております。今年度中の追加支援を求める声も数多く寄せられております。今後も県内事業者の実態把握に努めるとともに、制度融資の充実や、雇用調整助成金等の支援策の拡充について、国へ強く働きかけていただきたいと思います。また、資材や原材料の供給不安に対しては、関係団体や企業との連携を強化し、情報収集や情報提供、代替調達に向けた支援など、県として可能なあらゆる対策を講じていただくよう要望いたします。

　あわせて物価高騰対策、資金繰り支援、供給制約対策を一体的に進めるため、必要に応じて追加的な支援策についても積極的に検討されるように要望させていただきます。

　続きまして、リスキリングについて要望です。リスキリングについては、今年度から実践的な伴走支援に取り組まれるとのことで、高く評価をしております。今後は、その企業が生産性向上や人材定着といった成果につなげていただけますように要望いたします。

　指定管理者制度についての要望です。専門家のさらなる活用について検討を加速し、指定管理者制度の透明性と公共サービスの質の向上につながる仕組みづくりを進めていただきますよう要望いたします。併せて、指定管理者は複数年契約の中にあっても、物価や賃金水準の変化に応じて職員の処遇改善や賃上げに柔軟に対応できる制度運用について検討されるよう要望させていただきます。

　続きまして、青切符制度の周知と詐欺案件への被害防止について要望いたします。自転車は、自動車と違い免許を必要としないため、基本的な交通ルールを理解していない県民も多いと思います。本日御答弁いただいたとおり、全ての自転車利用者に対する自転車の交通ルールの周知について、より丁寧に行っていただくとともに、青切符制度を悪用した詐欺事案についても、警察官が取締り現場で反則金を受け取ることはないということを県民にしっかりと周知されるよう、注意喚起していただくことを強く要望させていただきます。

　自転車の幼児同乗については再質問といたします。子供を乗せた2人乗りの例外基準について、先ほどの御答弁では、自転車の幼児用座席に同乗できるのは、現行の千葉県道路交通法施行細則においては小学校就学の始期に達するまで、つまり、保育園、幼稚園を卒園するまでの幼児に限られると伺いました。ここで問題となっているのが、学童保育や障害児デイサービスへの送迎です。小学校に就学したばかりの児童に1人で自転車を運転させるには不安があります。保護者が自転車の後ろに乗せて送迎したいという強いニーズがありますが、現行ルールでは交通違反となってしまうため、小学校低学年のお子さんを持つ保護者から、現行の規定見直しの声が数多く寄せられております。

　そこで伺います。自転車の幼児同乗について、県で見直しが可能である以上、本県として改正を検討するべきではないか、お答え願います。

　生命の安全教育について要望いたします。子供、若者の命と尊厳を守るためには、自殺対策、孤立防止、予防教育をそれぞれ別の施策としてではなく、一体的に推進していく視点が重要であると考えます。特に、生命の安全教育については、単なる性暴力防止教育にとどめることなく、人権、尊厳、人間関係、同意、情報モラルなどを統合して学ぶ、命を守る予防教育として深化させるべきであると考えます。県におかれましては、外部専門人材や地域との連携も図りながら、生命の安全教育の充実と、県内全ての学校への着実な普及を進め、子供たちが自分と他者を大切にしながら安心して成長できる環境づくりに取り組まれるよう強く要望いたします。

　ケアラー支援について再質問いたします。県では、相談窓口の設置や交流会の開催など様々な取組を進めているものの、今回の答弁でも支援につながりにくい状況が生じやすいことなど、なお課題が残されていることが示されました。さらに、県は条例を制定している自治体の調査を行い、社会全体でケアラーを支えることや、早期発見、早期支援の仕組みなどを確認するとともに、ケアラー支援には関係機関・団体が連携して取り組むことなどが必要との認識も示されました。私は、まさにその点こそが条例化を検討すべき理由であると考えます。家族がケアを担っても孤立せず、必要な支援を受けながら暮らせる社会を実現するためにも、支援の必要性を県全体で共有し、その責務を明確にする取組を一歩前に進めるべき時期に来ているのではないでしょうか。

　そこで再質問いたします。県が現在進めているケアラー支援の取組を、今後継続性と実効性あるものとしていくためにも、理念条例を含めた条例化について庁内横断的な検討の場を設けるなど一歩踏み込んだ検討を進めるべきと思うが、どうか。

　東葉高速鉄道について要望いたします。物価高騰が長期化し、教育費全体の負担が増す中で、通学定期券の負担は子育て世帯にとって看過できない課題であります。通学にかかる交通費は、子供たちが学びの機会にアクセスするために必要不可欠な基礎的費用であると考えます。居住地や利用路線によって子育て世帯の負担に大きな差が生じることは、教育機会の公平性という観点からも課題があると考えます。もちろん、東葉高速鉄道の経営安定は大前提であり、会社単独でさらなる割引拡大を求めることが難しい状況であることも理解しております。だからこそ、通学定期の負担軽減を鉄道会社の経営判断だけに委ねるのではなく、県、沿線市、国が連携して支える子育て支援策として位置づけ直す必要があると考えます。

　県においては、経営への影響を慎重に見極めるにとどまらず、子供たちの学びを地域全体で支えるという観点から、沿線市と連携した補助制度の可能性や、国への支援要望も含め、通学定期券の負担軽減に向けて、より踏み込んだ検討を進めていただきますよう要望いたします。

　以上、2回目の質問と要望となります。御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

○説明者（山口敏弘君）　オンライン診療の活用についての御質問ですが、国では、医療資源が限られる地域においても必要な外来医療や在宅医療を受診できるよう、地域の実情に応じてオンライン診療の活用などを検討する必要があるとしています。こうした国の考え方も踏まえ、県では今年度、県内各地域の医療機関や市町村等の御意見も伺いながら、オンライン診療の活用を含めた外来医療や在宅医療の提供体制の確保策について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　牛肉の輸出についての御質問ですが、今後の人口減少により牛肉の国内需要の縮小が見込まれる中、輸出を促進することは、畜産業の持続的な発展にとって意義があるものと考えています。そこで、県では昨年度、成田空港を活用した食肉輸出について調査を行い、成長性が見込まれるとの結果が出たところですが、一方で、家畜伝染病の発生による急な輸出停止など特有のリスクもあることから、引き続き関係者とともに議論をしてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　自転車の幼児同乗に関する千葉県道路交通法施行細則改正についての御質問ですが、自転車の同乗可能年齢等の見直しについては、交通事故情勢や製品の安全基準に係る見直し状況のほか、他の都道府県の動向や警察庁からの指導を踏まえ、千葉県道路交通法施行細則改正の要否を判断してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　ケアラー支援の取組についての御質問ですが、条例を制定している自治体を含め、先駆的な自治体の取組や実績を参考にしながら、ケアラーを継続的に支援していくための効果的な支援の在り方について庁内関係課で連携し、幅広く検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　横山秀明君。

○横山秀明君　御答弁ありがとうございました。それでは、最後に幾つか要望させていただきます。

　オンライン診療の推進についての要望でございますが、オンライン診療の活用を含め、外来医療や在宅医療の提供体制の確保策を検討していくと前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。医療資源が限られる地域においても必要な医療が確実に届くよう、市町村や医療機関と連携しながら、オンライン診療の具体的な導入、活用を着実に進めていただきますように要望いたします。

　牛肉の輸出の推進について要望いたします。牛肉輸出の推進は、畜産農家の所得向上と、本県の強みを生かした外需獲得につながる重要な取組です。また、この春から食肉処理施設の整備に対する国の支援制度も拡充された中で、県の食肉センターが安定した経営をして力がある今こそ、輸出拡大に向けた取組を進められるチャンスであると考えます。県におきましては、成田空港の機能強化や県産農林水産物の輸出戦略と連動させながら、輸出対応施設の整備や認定取得、販路開拓への支援を強化し、牛肉輸出の取組を一層加速していただきますように要望いたします。

　自転車の幼児同乗について要望いたします。前向きな御答弁をいただき本当にありがとうございました。引き続き、警察庁の動向をアンテナを高く収集していただくとともに、規則改正の際には、自転車利用者の安全確保を前提に、実態に合うようスピード感を持って取り組んでいただきますように強く要望いたします。

　ケアラー支援について要望いたします。条例化や検討の場への直接的な言及は答弁の中にはありませんでしたが、先進自治体の実績を踏まえ、効果的な支援の在り方を幅広く検討するとの御答弁は、これまでの調査研究から一歩前進したものと受け止めております。今後は課題を見える化し、社会全体でケアラーを支える千葉県づくりに向けて、行政と議会が共に知恵を出し合いながら、条例化を含めた具体的な議論が進むことを期待しております。

　以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴いただきありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時33分休憩

　　　　　　

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により石川りょう君。

　（石川りょう君登壇、拍手）

○石川りょう君　皆様こんにちは。船橋市選出、千葉新政策議員団の石川りょうでございます。早速、会派を代表して質問をさせていただきます。

　まず、知事の政策方針のうち、地方税源の偏在是正についてお伺いします。昨日も同じテーマで質問がございましたが、我が会派からもまた少し違った視点、観点から質問をさせていただければと思います。

　近年東京都では、潤沢な税収を背景に、018サポート、保育料第1子無償化、水道基本料金の無償化など、都独自の給付、無償化施策が相次いで打ち出されております。一方、千葉県をはじめとする周辺県でも、子育て支援、医療、福祉、防災、インフラ老朽化、物価高への対応など、県民生活に直結する財政需要は増加しております。こうした中、本年4月、熊谷知事は埼玉県知事、神奈川県知事とともに、地方税財政制度を所管する総務省、国の財政、予算を所管する財務省、そして自由民主党税制調査会に対し、税源の偏在是正と地方一般財源総額の確保、充実を要望されました。地方法人課税などが東京都に集中する中で、行政サービスの地域間格差が拡大すれば、県民の不公平感につながるだけでなく、本県が必要な施策を持続的に展開する上でも大きな課題となります。

　一方で、東京都側からは、財源超過額は国の基準に基づく理論値であり、昼間流入人口、首都警察、消防、公共下水道など大都市特有の財政需要が十分に反映されていないと、こういう反論も出されております。このように、税源偏在の是正をめぐっては、千葉県を含む周辺県が感じている行政サービスの格差や財政上の課題がある一方で、東京都側も大都市特有の財政需要を踏まえた主張を行っております。だからこそ、本県として何を問題と捉え、なぜ税源偏在の是正を国に求めていくのか、その考え方を県民に分かりやすく示す必要があると考えます。

　そこで伺います。東京都への税源偏在が県民の暮らしや行政サービスに与える影響をどう考えているか。

　また、東京都からは、首都機能や大都市特有の財政需要などを理由にした反論が示されているが、こうした主張についてどのように考えているのか。あわせて、今後、税源偏在の是正に向けて、国に対しどのように働きかけていくのか。

　続いて、知事の市町村訪問について伺います。

　熊谷知事は現場主義を掲げ、県内54市町村長と直接意見交換を行い、県と市町村の協働体制を強化してきました。現場視察を通じて市町村長や選出県議と地域課題を共有し、迅速な課題解決につなげているものと認識しております。我が会派としても、代表質問や予算要望を通じ、この取組の継続を求めてまいりました。現場を知り、対話し、連携し、迅速に対応することは、県政運営の根幹です。

　知事2期目における取組について伺います。知事による現地視察及び市町村長との意見交換の実施状況はどうか。また、得られた課題や要望をどのように県政へ反映させていくのか。

　第63回日豪経済会議について伺います。

　日豪経済会議は、日本と豪州の経済関係の強化を目的に両国で交互に開催される大規模国際会議であり、財界トップや政府高官など約700名が参加し、経済、貿易、安全保障、環境など幅広いテーマについて議論する場であります。昨年度の会議はオーストラリア・パースで開催され、その場で本年の開催地が千葉県であることが発表され、熊谷知事も挨拶をされました。日豪経済会議の千葉県開催は初めてであり、世界の政府要人や経済界トップが本県に集まることは、千葉県の国際的プレゼンス向上、経済交流の拡大、成田空港を軸とした成長戦略の後押しにつながる意義深い機会であると認識しております。

　そこで伺います。本年10月に本県で開催される第63回日豪経済会議について、どのような効果を狙っているのか。

　次に、我が会派として継続的に取り組んでおります千葉県職員を対象としたハラスメント対策について伺います。

　令和5年9月議会の我が会派の代表質問において、職員へのハラスメントに関するアンケート実施の必要性を要望し、令和5年度から3年連続で、出先機関を含む知事部局等の職員約1万人を対象にアンケートが実施されております。また、より分析しやすく実効性ある対策につなげるため、設問も必要に応じて見直され、昨年度はハラスメントをしたかもしれないと感じたことがあるか、こういった質問も追加をされました。これは、職員一人一人が自らの言動を振り返り、無意識のハラスメントに気づく契機となるものです。アンケートは実施するだけでなく、結果から課題を把握し、改善につなげることで、誰もが安心して働ける職場環境を整えることが重要です。

　そこで伺います。昨年度の職員向けハラスメントアンケートの結果はどうか。また、これまでアンケートを実施してきた効果はどうか。

　先月5月26日に公表された千葉県地震被害想定調査結果についてお伺いします。

　千葉県地震防災戦略が今年度最終年を迎える中、来年度からの新たな戦略において、被害想定に基づき計画的に防災対策を進めるため、県は10年ぶりに地震被害想定調査を実施しました。今回は、県の地域特性を踏まえ、千葉県への影響が大きい千葉県北西部直下地震、大正型関東地震、房総半島東方沖の地震を対象に、最新手法を用いて被害想定を行ったものです。特に、千葉県北西部直下地震と同規模の直下地震が南関東地域で発生する確率は、30年以内に約70％とされており、今回の調査結果は極めて重要です。建物倒壊、火災、液状化、道路寸断、避難者数など多岐にわたる影響を科学的に分析した本調査は、市町村が地域防災計画や避難計画、公共施設の耐震化、地域防災力の向上策を検討する際の基礎資料となります。災害時に最前線で対応するのは市町村であり、今回の結果を避難所や物資拠点の配置見直しなど、実効性ある防災対策に反映させていくことが重要であるとの視点から質問をいたします。

　地震被害想定調査の結果を踏まえ、県は市町村に対してどのような支援をしていくのか。

　次に、上下水道施設のうち、県内水道事業体における管路の耐震化についてお伺いします。

　水道は、住民生活や企業活動を支える重要なインフラであり、大規模災害時にも安定的に供給を確保するため、速やかな耐震化が求められます。令和6年1月の能登半島地震では水道施設に甚大な被害が生じ、住民生活に大きな影響が出ました。県内事業体における基幹管路の耐震適合率は、令和6年度で県内平均63.1％と全国平均44.6％を上回っております。一方で、個々の事業体では大きなばらつきがあり、20％を下回る団体もあると聞いております。

　国は、能登半島地震以降、水道施設の耐震化に対する財政措置を進めており、本県でも令和7年度から11年度までの5年間、国の交付金に上乗せする新たな補助制度を設けております。県内水道施設の耐震化を進める有効な取組であり、今後の進捗が重要です。

　そこで伺います。水道管路耐震化促進事業補助金を活用した耐震化の取組状況と、今後の見通しはどうか。

　下水道管路の全国特別重点調査の結果について伺います。

　千葉県では、印旛沼流域、手賀沼流域、江戸川左岸流域の3流域で複数市町の汚水を処理する流域下水道事業を実施しております。昨年1月には、埼玉県中川流域下水道で管路の老朽化による道路陥没事故が発生し、約120万人に影響を与える重大な事態となりました。この事故は、下水道管路の確実な維持管理の重要性を改めて認識させるものです。

　県では、国の要請に基づき約115キロメートルの管路について全国特別重点調査を実施し、4月に公表された結果では、速やかな対応を要する箇所も確認されました。こうした状況を踏まえ、下水道施設の老朽化対策についてどのように取り組んでいるのか気になるところであります。

　そこで伺います。全国特別重点調査の結果を受けて、流域下水道の対応状況はどうか。

　次に、経済安全保障と循環経済の観点からの重要鉱物の県内資源循環の強化についてお伺いします。

　脱炭素化やデジタル化の進展に伴い、モーター、蓄電池、電子部品などに不可欠な重要鉱物の重要性は世界的に高まっています。国も、経済安全保障推進法に基づき重要鉱物などを特定重要物資に特定し、サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。一方、我が国は、レアメタルやレアアースを含む多くの重要鉱物を海外に依存しており、国際情勢の変化や供給途絶のリスクに常にさらされております。こうした中、海外からの調達だけでなく、国内に既に存在する資源を回収し、再資源化し、再び活用する取組の重要性は一層高まっております。

　その意味で、いわゆる都市鉱山、これは大きな可能性を持っております。環境省の白書では、我が国に蓄積されております地上資源として、銅が3,800万トン、銀が6万トン、金が6,800トンなどとされ、海外の大鉱山に匹敵するポテンシャルを有すると示されております。使用済み家電や電子機器の中に有用金属やレアアースを含む資源が相当量蓄積されているという視点は重く受け止めるべきです。また、国は第五次循環型社会形成推進基本計画において、サーキュラーエコノミーへの移行を、これは環境政策にとどまらず、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生にもつながる国家戦略として位置づけました。廃棄物を減らすだけでなく、国内に眠る資源を産業や地域の力に結びつけることがこれからの政策の大きな方向性となっております。

　そこで2点お伺いします。

　都市鉱山に眠る金、銀、銅、インジウムをはじめとする有用金属やレアアースを含む廃棄物の再資源化について、県は、産業振興や経済安全保障とサーキュラーエコノミーの観点から、どのような意義があると認識しているのか。

　また、都市鉱山を有効な資源として生かしていくため、市町村や再資源化事業者などへの支援をより戦略的に進める必要があると考えるが、県は今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、福祉政策のうち、高齢者虐待について伺います。

　社会の多様化、核家族化、人口減少に伴う地域コミュニティーの縮小など社会構造が変化する中で、高齢者虐待は深刻な問題となっています。今回は、要介護施設従事者等による高齢者虐待について取り上げます。

　県内では、令和4年度に相談、通報123件のうち虐待認定36件、令和5年度は149件のうち60件、令和6年度は150件のうち50件と、依然として高い水準で推移しています。こうした事案は決して容認されるものではなく、国でも制度の見直しが進められております。

　そこで伺います。令和6年度から、全ての介護サービス事業者に虐待防止措置の実施が義務づけられたことを踏まえ、県ではどのように取り組んでいるのか。

　続いて、民生委員制度について伺います。

　民生委員、児童委員は、地域における見守りや相談支援の担い手として、高齢者、障害のある方、子育て世帯などを支える重要な役割を果たしています。一方で、単身高齢者の増加や地域課題の複雑化により活動範囲は広がり、委員一人一人の負担は大きくなっております。また、担い手不足も深刻です。令和8年4月1日現在、千葉県全体の民生委員、児童委員の充足率は90.7％であり、定数9,372人に対し現員は8,501人、約900人もの欠員が生じております。さらに、令和4年の一斉改選時における民生委員の全国平均年齢は66歳であり、高齢化も進んでいます。このままでは、地域福祉を支える重要な担い手の確保が一層困難になることが予想されます。

　見守りや支援を必要とする方々の情報については、個人情報保護に十分配慮しつつ、行政と民生委員が必要な情報を共有することで、より効果的な支援につなげることができます。また、限られた時間の中で活動している現状を踏まえれば、ICT機器の活用による記録業務の効率化や情報共有の迅速化など、負担軽減策も重要でございます。県には、市町村任せにせず、先進事例の横展開や活動環境の整備に主体的な役割を果たしていただきたいと思います。

　そこで伺います。独居高齢者、障害のある方など見守り支援が必要な世帯に関する行政が保有する情報について、個人情報保護に十分配慮した上で民生委員と適切に共有し、負担軽減と見守り活動の実効性向上につなげていくべきと考えるが、どうか。

　また、タブレット端末等のICT機器を活用した記録業務の簡素化、情報共有の迅速化等、先進事例などを踏まえた負担軽減策を市町村と連携して進めるべきと考えるが、どうか。

　次に、多頭飼育問題について2問伺います。

　まず、多頭飼養届出制度について。

　本県では、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例により、犬、猫を合計10頭以上飼養する者は届出が必要とされております。しかし、昨年12月定例会の我が会派の代表質問では、この制度の周知が十分ではなく、実際には10頭以上飼養していても届出がなされていない事例を指摘いたしました。届出が徹底されなければ、多頭飼育崩壊のおそれがある飼い主への行政指導が遅れ、未然防止につながりません。そのため、制度の周知と届出の徹底を要望してまいりました。

　まず1問目ですが、多頭飼養届出制度の周知啓発について令和7年12月に強化を要望したが、その後の取組状況はどうか。

　続いて、多頭飼育問題の2問目は、福祉との連携についてお伺いします。

　多頭飼育問題は、動物の飼育環境だけでなく、飼い主の経済的困窮や社会的孤立などが複雑に絡み合う課題です。そのため、人と動物を別々に捉えるのではなく、動物愛護管理部局や保健所に加え、社会福祉部局、警察、動物愛護ボランティア、社会福祉事業者など、多様な主体が連携して対応する必要があります。環境省と厚生労働省は、2021年に多頭飼育崩壊を福祉課題として位置づけたガイドラインを策定し、社会福祉部局との協働体制づくりを全国に促しております。我が会派の代表質問への答弁では、昨年2月に市町村や民間団体等を対象に実施したアンケートにより、福祉部門と動物愛護部門の相互理解や連携の必要性について、なお認識不足があることが明らかになったということでした。

　そこで伺います。多頭飼養崩壊の未然防止に向けて、福祉部門との連携をどのように進めていくのか。

　次に、外来水生植物対策についてお伺いします。

　外来水生植物については、早期駆除の理念の下、手賀沼や印旛沼を中心に、我が会派の水野議員が熱心に取り組み、熊谷知事の御理解の下、継続して大規模駆除を進めていただいてまいりました。一方、早期駆除には早期発見が不可欠であることから、外来水生植物の特徴の周知や、県民が発見した際に通報できる仕組みづくりを要望してきました。その結果、県は昨年度からスマートフォンアプリ、バイオームを活用した県民参加型の分布調査を開始しました。今後は、この結果を外来水生植物対策にどう生かすかが重要であります。

　そこで伺います。令和7年度に実施したスマートフォンアプリを使用した県民参加型の分布調査の結果、分布状況はどうであったか。また、この結果を踏まえて今後どう取り組んでいくのか。

　続いて、外来水生植物の駆除の在り方について伺います。

　一片の切れ茎からでも繁茂する外来水生植物を完全に駆除するというのは極めて困難であり、限られた予算の中で優先順位をつけて、適切に管理していく段階にあるものと認識しております。今後は、その性質や特徴、治水、利水、景観などへの影響を踏まえた、効果的で合理的な駆除が求められます。

　そこで伺います。河川や湖沼において、効果的で効率的な駆除を行うべきと考えるが、どうか。

　次に、千葉県開発の農作物について伺います。

　県はこれまでお米の粒すけ、落花生のQなっつ、イチゴのチーバベリー、梨の秋満月、カラーのブリリアント・ベルなど、様々な農作物のオリジナル品種を開発してまいりました。しかし、品種開発には多額の費用を投じている一方で、チーバベリーや秋満月などは知名度や生産状況の面でいまだ十分な成果に至っているとは言い難い状況であることを、これまで我が会派の谷田川議員も指摘をしてまいりました。県は各種プロモーションを行っているということですが、本来は旬の時期になれば、県内の道の駅や多様な流通ルートを通じて、県民が県産オリジナル品種を手に取れる環境が望ましい、このように考えます。県が開発した品種が県民に届かず、存在すら十分に知られていない現状を転換するため、さらに積極的な取組が必要ではないでしょうか。

　そこで伺います。県が開発した新品種の普及拡大にどのように取り組んでいるのか。

　次に、教育問題のうち、県立高校における自転車通学時のヘルメット着用について伺います。

　自転車乗車中の事故において、頭部を守るヘルメットの着用が命を守る上で極めて重要であることは、我が会派としてもこれまで繰り返し取り上げてまいりました。昨年6月の代表質問では、本県の自転車乗車用ヘルメット着用率が全国的にも低い水準にあり、県立高校で自転車通学時にヘルメット着用を義務づけている学校も、令和7年5月1日時点でたったの2校にとどまっておりました。さらに、昨年9月には県内公立高校生の着用率が1桁台にとどまっていることを踏まえ、県教育委員会が各学校に対し、自転車通学許可の際にヘルメット着用を条件とするように通知したという答弁がございました。これは、生徒の命を守る重要な方針転換であり、今後はこの方針が学校現場でどのように具体化され、どの程度の学校で条件化され、着用率向上につながっているのかが重要であります。

　そこで伺います。自転車通学許可の際にヘルメット着用を条件とする県立学校は何校となったのか。また、県立学校生の自転車通学時のヘルメットの着用率はどうか。

　教育問題の2点目として、県立学校のトイレの洋式化について伺います。

　昨年の我が会派の代表質問に対する御答弁では、県立学校のトイレ洋式化率は令和7年4月1日時点で57％であり、令和11年度までの完了を目指して取組を進めているとのことでした。トイレの洋式化は、衛生環境の向上、障害のある生徒への配慮、災害時の避難所機能の強化、生徒の学習環境改善に直結する重要な施策です。現時点で全く洋式化されていない、こういう県立学校はないものの、学校ごとに整備状況にはばらつきがございます。校舎の構造や改修時期など個別事情は理解いたしますが、生徒が利用する環境に格差が生じている状況を踏まえて伺います。

　県立学校におけるトイレの洋式化の進捗状況と今年度の具体的な取組はどうか。

　教育問題の3点目として、スクールカウンセラーについて伺います。

　千葉県内の小中学校における不登校児童生徒数は1万4,500人を超えており、児童生徒へのカウンセリングや教員、保護者への助言、援助を担うスクールカウンセラーの重要性はこれまで以上に高まっております。県においても、全公立小中学校への配置など体制の充実に取り組んでいるものと認識しております。

　一方で、全校に配置されているとはいえ、スクールカウンセラーが毎日学校に常駐しているわけではなく、小学校では隔週1回程度、中学校では週1回程度の配置が基本となっております。そのため、児童生徒が多い学校や相談数が多い学校では、相談を希望してもすぐに対応できず、順番待ちが長くなっているという声がございます。他方で、小規模校や相談件数の少ない学校もあり、スクールカウンセラーに対するニーズは学校ごとに大きな差があるものと捉えております。

　相談には迅速に対応することが問題の予防や解決に重要です。緊急性の高い相談には優先対応していただいているということですが、学校側が緊急性を十分に認識できない場合、対応の遅れにより事態が深刻化することも考えられます。学校ごとの必要性に応じた柔軟な配置により、スクールカウンセラーの効果を高めることができるのではないでしょうか。

　そこで伺います。スクールカウンセラーの効果的な配置を検討すべきと考えるが、どうか。

　実際にスクールカウンセラーを利用した児童生徒や保護者からは、十分に不安に寄り添ってもらえなかったといった声も寄せられることがございます。対応が難しいケースもあるとは思いますが、利用者の感想を把握し、振り返りや気づきにつなげることは、スクールカウンセラーの資質向上に有効であると考えます。

　そこで伺います。スクールカウンセラーの資質向上に向けて、児童生徒や保護者の声を取り入れてはどうか。

　教育問題の4点目として、不登校児童生徒への支援について伺います。

　千葉県の令和6年度調査では、公立の小中学校における不登校児童生徒数は、さきにも述べたとおり1万4,500人を超え、高等学校では3,178人となっており、不登校支援の充実は待ったなしの課題であります。

　こうした中、県は学校に通うことが難しい子供たちの多様な学びの場となるフリースクールの活動経費の一部を支援する千葉県フリースクール活動支援事業を開始いたしました。県として、学校外の学びの場を支える点で大きな意義がある取組だと考えております。

　一方で、制度は創設して終わりではなく、現場にとって活用しやすいものとなっているのか、また、学校や教育委員会の取組とどう結びつけ、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保につなげていくのかが重要です。

　そこで2点伺います。

　1点目として、令和7年度のフリースクール活動支援事業の実績はどうか。また、その結果をどのように分析し、今後の取組に生かしていくのか。

　2点目として、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、フリースクールの活動と県教育委員会の取組をどのようにつなげていくのか。

　教育問題の最後は、高校生の就職活動における、いわゆる1人1社制についてです。

　現在本県では、高校卒業予定者が就職活動を行う際、9月中は応募先を原則1社に限定する、こういう運用が行われております。しかし、これは法律で定められた制度ではなく、あくまでも関係機関の申合せによって運用されている慣行にすぎません。この制度の最大の問題は、生徒の職業選択の自由や主体的な進路選択を制限している点にあると考えます。大学生や専門学校生は複数の企業に応募し、自ら比較検討しながら進路を決めることができますが、高校生は1社しか応募できず、応募の機会が制限されているのです。複数の選択肢から進路を選びたくても、1人1社制によりその機会を奪われていることは不合理であり、我が会派の須永議員が継続してこの問題を取り上げてきたところでございます。

　さらに、本県では通信制高校の生徒には1人1社制が適用されておらず、全日制高校の生徒は1社しか受けられない一方で、通信制高校の生徒は複数応募が可能となっており、課程によって進路選択の自由に差が生じている点にも違和感がございます。令和2年には、厚労省及び文科省が各都道府県に対し高校生の応募機会の拡大に向けた検討を求める通知を発出しており、茨城県や愛知県などでは、複数応募を認める方向で制度の見直しが進められております。18歳成人の時代に、法令上の根拠のない慣行によって若者の職業選択の機会が制限され続けることがあってはならないと考えます。

　そこで伺います。1人1社制について、3月に行われた千葉県高等学校就職問題検討会議ではどのような議論がなされたか。また、今後は制度の在り方についてどのように検討を行っていくのか。

　次に、産業廃棄物の不法投棄や無許可の盛土、埋立てを防ぐ取組について伺います。

　本県は広大な土地を有し、都心へのアクセスもよいことから、その不法投棄や無許可の盛土、埋立てが長年の課題となっています。対策強化により大規模な不法投棄は減少しているものの、無許可の盛土、埋立てについては全国約1,100か所のうち、329か所が本県に集中しているという調査結果もあり、依然として大きな問題です。令和5年施行の盛土規制法も踏まえ、本県の取組について伺います。

　産業廃棄物の不法投棄や無許可の盛土、埋立てに対し、県はどのように取り組んでいるのか。

　また、実際に不法投棄や無許可の盛土、埋立ての被害に遭った地権者の方々からは、土地の管理が十分でなかったり、管理を依頼していても適切に行われていなかったりした結果、気づいたときには土地が利用されていた、こういう話も伺います。こうした被害を防ぐためには、地権者自身がそのリスクを認識し、土地の適切な管理に意識を持つことが重要です。

　そこで伺います。産業廃棄物の不法投棄や無許可の盛土、埋立てを防止するためには、地権者からの通報による早期発見が必要だが、地権者にどのような啓発を行っているのか。

　次に、110番の適正利用に向けた警察相談体制の強化について伺います。

　県民が日々の暮らしの中で不安や困り事を抱え、警察に相談したいと考える場面は少なくありません。しかし、その全てが直ちに110番を要する緊急案件とは限りません。千葉県警察では、緊急ではない相談の窓口として、警察相談専用電話＃9110、こちらを設け、警察本部の相談サポートコーナーや各警察署で相談を受け付けております。一方で、県警本部における＃9110の受付時間は平日の日中のみとされております。しかし、犯罪被害、つきまとい、悪質商法、近隣トラブルなど、110番するほどではないものの警察に相談したい場面というのは、必ずしも平日日中に限られないと思います。県民が相談先に迷うことがあれば、安心の確保という点で課題であります。

　また、令和7年中の110番通報は本県で70万5,971件に上り、そのうち約16.2％は緊急性のない問合せ、要望、相談であったとされております。110番は緊急通報であるからこそ、緊急ではない相談を適切に受け止める窓口の充実は、県民の安心と110番の適正利用の両面から重要だと考えます。

　そこで伺います。＃9110の設置目的はどうか。また、＃9110の運用状況と主な取扱い内容はどうか。

　警察に相談したい県民にとって重要なのは、必要なときに迷わず適切な相談先につながることです。相談窓口が制度として設けられていても、その存在や利用方法が十分に知られていなければ、真に利用しやすい仕組みとは言えません。さらに、周知が不十分であれば、本来は相談として受け止めるべき事案まで110番に流れ、110番の適正利用にも影響しかねません。

　そこで伺います。県警として、＃9110をはじめとする相談窓口の県民への周知方法はどうか。

　地域おこし協力隊について伺います。

　都市部等の人材が地域に入り、地域活性化の重要な担い手として全国的に存在感を増しております。令和7年度には全国の隊員数が8,000人を超え過去最多となるなど、人口減少地域における外部人材の受入れ策として活用が広がってきております。

　本県は、首都圏に位置しながら、都市部と自然豊かな地域、農山漁村地域が共存する多様性を有しております。東京圏に近い地理的な強みを生かせば、地域に関わりたい人材を県内各地につなぎ、地域課題の解決や新たな価値の創出につなげる大きな可能性がございます。一方で、地域おこし協力隊は、単に人数を増やせばよいというものではないと思います。募集段階でのミッション設計、受入れ地域との調整、地域社会への早期定着、任期終了後の経済基盤づくりや定住支援が不十分であれば、隊員本人にも受入れ市町村にも、期待した成果につながらないおそれがございます。受入れの主体はあくまで市町村ではございますが、受入れ基盤や経験が十分じゃない団体もあります。広域自治体である県として、受入れの質を高め、任期後の定着につなげる支援が必要ではないでしょうか。

　そこで伺います。県内の地域おこし協力隊の受入れ状況と課題を県はどのように認識しているのか。また、さらなる活用と定着促進に向けてどのように取り組んでいるのか。

　最後に、東葉高速鉄道についてですが、同鉄道の役割や歴史的な経緯などについては、昨日、今日だけで既にお2人の質問者が詳しく述べてくださいましたので、私からは、お尋ねしたいことを単刀直入に述べます。

　熊谷知事の県政ビジョンには、東葉高速鉄道の経営安定化を支援し、沿線市と利用者負担軽減を協議と、このように明記されております。この方針は、東葉高速鉄道の高額運賃に悩んできた沿線住民、とりわけ通学定期代の負担に直面する子育て世帯にとって大きな期待につながるものでございます。しかしながら、少なくとも現時点では、この利用者負担軽減について県と沿線市との間で具体的な協議が始まっているとは言い難い状況でございます。もちろん、経営安定化の見通しや財源、沿線市の負担の在り方など、整理すべき課題が多いことは重々承知しております。しかし、まずは関係者が同じテーブルにつき、通学定期をはじめとする利用者負担軽減の可能性について、具体的な協議を始めることが重要ではないでしょうか。

　そこで伺います。熊谷知事の県政ビジョンに、東葉高速鉄道の経営安定化を支援し、沿線市と利用者負担軽減を協議と示されておりますが、その進展状況はどうか。

　以上で1問目といたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　石川りょう君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　千葉新政策議員団の石川りょう議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、政策方針についてお答えいたします。

　税源偏在に対する東京都の主張についての御質問ですが、総務省の検討会でも指摘されているところですが、過去10年間の国による東京都に対する道路や交通などの社会インフラ整備に係る行政投資は、可住地面積当たりで全国2位の大阪府と比べて2倍以上と非常に多額であるものと認識をしています。また、子育てや医療など全国どの地域に住んでいても、本来同じように享受されるべき行政サービスや、保育士や介護職員などの確保策について、隣接する3県は東京都が行う独自施策による影響を大きく受けており、東京都への人材のさらなる一極集中が懸念をされております。引き続き、令和8年度与党税制改正大綱に示された特別法人事業税・譲与税の割合を高めることなどによる確実な偏在是正措置の実施に向けて、様々な機会を捉えて国に対して要望してまいります。

　現地視察及び市町村長との意見交換についての御質問ですが、地域が抱える課題や要望を直接把握するため、知事就任1期目に全市町村で現地視察や意見交換を行いましたが、2期目においてもさらに緊密な連携を図るべく、昨年度16市町村を訪問し、今年度は現在までに10市町を訪問いたしました。これまでも各市町村における道路整備や企業誘致、医療、福祉などの諸課題を把握し、県予算や国要望に反映をしてきたところですが、今年度は君津地域での千葉ロッテマリーンズのボールパーク整備、東葛飾地域での手賀沼の利活用、山武地域での成田空港を生かした企業誘致など、幅広い分野での要望等を伺っております。

　県としては、これらの課題や要望をしっかりと受け止め、スピード感を持って対応策や支援を実施し、引き続き市町村と連携をしながら各地域の発展に資するよう取り組んでまいります。

　日豪経済会議の開催による効果についての御質問ですが、日本とオーストラリアは資源、エネルギーに加え、防衛や人的交流など幅広い分野で緊密な協力関係を築いており、本県においても京葉臨海コンビナートにおいて、同国で産出された鉄鉱石や天然ガスを大量に受け入れるなど、経済分野で強いつながりがあります。

　本年10月に幕張メッセで開催される日豪経済会議は、直接的な経済効果をもたらすだけでなく、つながりを持つ両国の経済関係をより一層深化させるとともに、本県の食、自然、文化といった多彩な魅力を広く世界に発信する絶好の機会と捉えております。加えて、成田空港周辺や柏の葉などの先進的な産業拠点や、充実した立地企業補助金、国家戦略特区による規制緩和など、本県の優れた投資環境をアピールすることで、高い経済成長を続けるオーストラリアの投資を呼び込み、県経済の発展につなげてまいります。

　次に、地震被害想定調査を踏まえた市町村支援についての御質問にお答えをいたします。

　地震による被害を最小限に抑えるためには、地震被害想定調査を通じて、県内で発生し得る地震の被害を適切に想定した上で、県と市町村が連携して対策に取り組むことが必要です。このため、県では市町村に対し、前回10年前に行った調査から、今回想定地震を追加した経緯や、人的・物的被害の推定方法及び被害量等を丁寧に説明するとともに、調査で示されたリスクを各市町村が適切に対策に反映できるよう、地域防災計画などの見直しに当たり助言等を行ってまいります。あわせて、各種補助金の活用を促し、避難経路のバリアフリー化や避難施設への物資の分散備蓄など、地域の実情に応じた取組を支援することで、県全体の防災・減災対策を強化してまいります。

　次に、重要鉱物の県内資源循環の強化についてお答えをいたします。

　再資源化の意義についての御質問ですが、限りある資源を循環させ有効活用するサーキュラーエコノミー、いわゆる循環経済については、廃棄物の削減や温室効果ガスの排出抑制といった環境負荷の低減に資するだけでなく、地域経済の活性化にもつながるものです。現在、我が国は有用金属やレアアースなどの供給の多くを海外に依存しており、国際情勢の変化等による価格高騰や供給の不安定化といったリスクを抱えている中、廃棄物からの再資源化が進むことにより、国内において一定量の原材料を比較的低コストで確保することが可能とされています。また、リサイクル関連産業の育成やスタートアップをはじめとした県内企業のイノベーションの創出により、高度な資源の分離・精製技術の開発が促進されることは、新たな雇用、投資の創出といった産業振興への効果も期待できると考えています。

　こうした認識の下、県では本年3月に策定をした第11次千葉県廃棄物処理計画において、今後の取組の基本的な方向としてサーキュラーエコノミーへの移行を掲げたところであり、市町村や事業者等と連携をしながら資源循環の取組を着実に推進し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

　次に、福祉政策についてお答えをいたします。

　介護サービス事業者の虐待防止措置についての御質問ですが、介護施設従事者等による高齢者虐待は全国的に増加傾向であり、虐待の未然防止や早期対応を図るため、令和6年度から施設等に対し、虐待防止対策を検討する委員会の設置や対応指針の整備、職員研修などの措置が義務づけられたところです。県では、これら虐待防止の措置が未実施の場合に介護報酬が減算されることを各施設等に通知し、実地指導の際に取組状況を確認するほか、管理者や現場の指導者を対象に、支援スキルの向上の必要性や、組織におけるコミュニケーションの重要性など、虐待を未然に防ぐ体制整備や組織風土の醸成に資する研修も行っています。さらに、本年3月には高齢者虐待対応マニュアルに、施設等での虐待防止に関する実践的な対応手順を盛り込み各施設等に配付をしたところであり、引き続き、高齢者の権利が守られ安心して生活できるよう、虐待防止に向けた組織的な取組を支援してまいります。

　次に、外来水生植物対策についてお答えいたします。

　県民参加型の分布調査に関する御質問ですが、県ではナガエツルノゲイトウなど7種の外来水生植物を対象に、昨年7月から11月まで、スマートフォンアプリによる県民参加型の分布調査を実施し、200件以上の情報が寄せられました。特に広範囲に分布しているナガエツルノゲイトウについては、今回の調査により、令和6年度の現地調査では確認されなかった市川、松戸、流山の3市で情報が投稿されたことから、関係機関に情報提供するとともに、現地で繁茂が確認された箇所については現在駆除を進めているところです。今年度は、さらに多くの情報が投稿されるよう、調査期間を6月から11月までに延長したほか、新たな地点で投稿された場合には、関係機関とより速やかに情報共有できる運用としたところであり、引き続き市町村などと連携し、外来水生植物の分布域の拡大防止に向け、早期発見と迅速な駆除に取り組んでまいります。

　最後に、千葉県開発の農作物の普及拡大についての御質問にお答えをいたします。

　県では、消費者のニーズを踏まえながら栽培しやすい品種の開発を行っており、新品種のデビューに当たっては、広く消費者に知ってもらうための取組と、多くの生産者に新品種を栽培してもらうための取組を両輪で行っています。具体的には、関係団体と連携し、それぞれの品種の特徴を生かした普及・販売方針を定めており、例えば、粒すけでは生産拡大に向けて、コシヒカリより収量が多いなど生産者向けの経営上のメリットの周知や、栽培管理マニュアルの配布を行うとともに、認知度向上のため、量販店等と連携して消費者向けのプロモーションを実施しています。今後も県開発品種のポテンシャルを最大限生かせるよう、必要に応じて栽培技術の見直しを行うとともに、併せて消費者に選ばれるよう、魅力発信の方法も工夫しながら、さらなる普及拡大に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　副知事高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、政策方針についてお答えいたします。

　税源偏在の影響についての御質問ですが、東京都に地方法人課税などの税源が集中しており、子供施策をはじめとした様々な施策において、周辺自治体との地域間格差が拡大しています。具体的には、東京都は、児童手当の上乗せや高校授業料の実質無償化、ゼロ歳から2歳児の保育の無償化、公立小学校の給食費無償化などを独自に実施してきており、住民に不公平感が生じています。さらに、東京都がこうした施策を次々に実施することによりナショナルスタンダードが引き上げられ、国や県の財政を圧迫することにつながります。また、保育や医療、介護の人材に対する処遇を改善する取組を東京都が独自に実施することで、本県が奨学金の活用などにより育成した人材が東京都に流出し、保育や医療、介護の提供体制が維持できなくなることも懸念されています。

　職員向けハラスメントアンケートについての御質問ですが、昨年度、県職員を対象に実施したアンケートでは、過去1年間で職場においてパワハラを受けたと感じた者は1,086名で12.8％、セクハラは225名で2.7％、マタハラ等は82名で6.9％となっています。また、アンケートへの回答者数については、3年前と比較すると約3,300名から約8,500名に増加しており、ハラスメント防止に対する意識が職員に浸透してきているものと考えられます。さらに、ハラスメントの行為者として部下、同僚との回答も、いずれのハラスメントにおいても約40％前後と少なくないため、令和6年度には、ハラスメント研修の対象者を管理職に加え全職員に拡大するなど、アンケートの結果を取組に反映しています。引き続き、アンケート調査や研修等を実施し、職員の意識向上や、職員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりにつなげてまいります。

　次に、上下水道施設について、下水道管路の全国特別重点調査に関する御質問にお答えいたします。

　県では、国からの要請に基づき下水道管路の老朽化の程度を把握する調査を継続しており、令和8年2月末時点で原則1年以内の対策が必要な管路は約2.2キロメートル、5年以内の管路は約48.3キロメートルと判明したところですが、別途実施した道路面からの空洞調査では、道路陥没につながる空洞は確認されておりません。この結果を受けて、まずは道路陥没の要因となり得る管路への地下水の流入を防ぐ止水工事を進めており、管路更新などの大規模な対策については学識経験者の意見を聞きながら適切な施工方法等を検討し、順次工事を実施する予定であり、工事が完了するまでの間は路面の巡視や点検等を継続し、安全確保に努めます。さらに、今年度から対策を加速させるため、下水道課内に大規模管路更新班を新設し体制の強化を図ったところであり、今後とも老朽化対策を重点的に進め、下水道施設を適切に維持管理してまいります。

　次に、重要鉱物の県内資源循環の強化についてお答えいたします。

　再資源化に対する支援についての御質問ですが、廃棄される家電製品等の中に存在する有用金属の再資源化を促進するためには、効率的な分別回収と高度な再資源化の技術により、質の高い再生材を製造業者等に確実に供給する仕組みを構築していく必要があります。このため、県では県民に対し適切な分別方法等の周知啓発を行うとともに、市町村で回収した小型家電等が再資源化につながるよう、市町村と先進的な技術を有する廃棄物処分業者等とのマッチング支援などを行ってきたところです。さらに、今年度は再生資源の利用が進むよう、廃棄物処分業者と製造業者等が再生材の需要や供給の課題を共有するための情報交換会を行うなど、効率的な回収、再資源化の仕組みづくりに取り組んでまいります。

　次に、福祉政策についてお答えいたします。

　民生委員への情報共有についての御質問ですが、民生委員が地域において見守り活動や相談支援を円滑に行うためには、支援を必要としている方々の状況を把握することが重要です。このため市町村では、民生委員に対し、見守り支援の対象となる方の基本的な情報について、その管理に十分注意しつつ提供していますが、提供する情報の範囲については市町村ごとに個別に判断していることから、民生委員が支援を行う際に活用できる情報に相違が生じていると承知しています。県としては、今後どのような情報の共有が見守り支援に資するかについて、当事者である民生委員に対するアンケート調査を実施するとともに、民生委員の負担軽減と見守り活動の実効性向上を実現している好事例を幅広く収集し、得られた知見等を市町村に提供してまいります。

　民生委員の負担軽減策についての御質問ですが、民生委員が地域福祉の担い手としてその役割を十分に果たすためには、活動に係る業務の負担を軽減し、効率的に活動できるよう環境を整えることが重要です。こうした観点から、国の民生委員制度に関する検討会では、民生委員活動の負荷軽減等につながる取組事例としてタブレット端末などを導入し、資料の電子化や意見交換の迅速化を図っている事例や、近隣担当地区の民生委員同士でチームを組み、情報や課題を共有することで不安や戸惑いの軽減につなげている事例などが紹介されています。県としては、これらの取組を市町村に対して適宜情報提供していくとともに、関係団体等の意見も伺いながら、民生委員の負担軽減に向けた具体的な方策を研究してまいります。

　次に、多頭飼育問題についてお答えいたします。

　多頭飼養届出制度の周知啓発についての御質問ですが、県では、多頭飼育に起因する問題を未然に防止するため、犬、猫を合計10頭以上飼育している場合の届出を義務づけ、届出者に対し、適正飼養や繁殖制限等に関する指導助言を行っています。このため、届出制度の周知を徹底することが重要であることから、県ではこれまでのホームページ等による周知啓発に加え、昨年12月から新たにSNSを活用した情報発信を行うとともに、本年3月からは市町村と連携し、自治会回覧を活用した周知を開始したところです。さらに、今年度は千葉県獣医師会の協力の下、犬、猫の飼い主が多く集まる動物病院においてリーフレットの配架を行うことを予定しており、引き続き届出制度の周知啓発に取り組んでまいります。

　福祉部門との連携についての御質問ですが、多頭飼育問題については、その背景に飼い主の生活困窮や社会的な孤立など福祉的課題が関係している場合もあることから、福祉と動物愛護に携わる関係者が緊密に連携しながら取り組むことが重要です。国の多頭飼育対策ガイドラインにおいても、官民を超えた多機関連携により、飼い主への生活支援や動物の飼育状況の改善などに取り組んでいく必要性が示されており、県では、市町村や民間団体等に対し、ガイドラインの周知を徹底するほか、本年2月に「人の福祉と動物愛護について考える」をテーマとした動物愛護セミナーを開催したところです。今後とも、福祉と動物愛護に携わる関係者間での情報交換の場などを通じて、両部門のさらなる連携強化を進めてまいります。

　次に、外来水生植物対策についてお答えいたします。

　河川や湖沼における外来水生植物対策についての御質問ですが、外来水生植物であるナガエツルノゲイトウなどは、強い繁殖力と再生力を有し、河川や湖沼において広範囲に繁茂することで治水や利水に支障を及ぼすなど様々な影響が懸念されることから、効果的かつ効率的な駆除を行う必要があります。このため、県では管理する河川において川の流れを阻害したり、排水機場の運転に支障を及ぼすおそれのある箇所などを優先して駆除しています。また、手賀沼及び印旛沼では外来水生植物の下流域への拡散や取水施設への影響などを考慮し、計画的に駆除を行っているほか、再繁茂しやすい地形や水流などの条件を分析し、それを踏まえて適切な駆除の実施時期や手法を検討しているところです。今後も駆除の手法や繁茂抑制技術に関する知見の集積を図り、地元市町村及び関係団体と連携しながら、外来水生植物の繁茂拡大の防止に努めてまいります。

　次に、産業廃棄物の不法投棄等に関する御質問にお答えいたします。

　県の取組についての御質問ですが、産業廃棄物の不法投棄や無許可の盛土、埋立てに対しては、県民の生命、財産の保護及び生活環境の保全を図るため、早期に発見し、速やかな搬入停止などの対応を行うことが重要です。そこで、県では民間警備会社への委託も活用した24時間365日体制での監視パトロールに加え、市町村職員への立入検査権限の付与や、県警との連携などの取組を行っているところです。さらに、不適正な埋立てなどの地形の改変を衛星画像を使って把握するスペースパトロール事業について、監視対象地域を令和7年度から県内全域に拡大したところであり、引き続き早期発見、早期対応に努めてまいります。

　地権者への啓発活動についての御質問ですが、産業廃棄物の不法投棄や無許可の盛土、埋立てを防ぐためには、土地所有者や管理者による適切な管理と、不法投棄などが行われている場合の関係機関への速やかな通報が必要です。このため、県では土地の所有者などに向けて適切な土地管理の重要性などをパンフレットや県ホームページにより啓発するとともに、産廃残土県民ダイヤルを設置し、24時間365日体制で広く通報を受け付けるなどの取組を行っているところです。また、一定規模以上の盛土を行う場合は許可が必要となることなど、盛土規制法の規制内容についても「県民だより」やテレビなど様々な媒体を活用し、広く周知を行っているところです。今後も、これまでの取組に加え、土地の所有者などに対するより効果的な啓発について検討してまいります。

　最後に、地域おこし協力隊についての御質問にお答えいたします。

　本県における地域おこし協力隊は、地域活性化に向けた大きな推進力となっており、令和7年度では21市町で延べ184名が活動し、年々増加している一方で、隊員が孤独感を抱えやすいことや、任期終了後のなりわいづくりの支援が十分ではないことなど、市町村の受入れ体制、ノウハウに濃淡があることが課題であると認識しています。こうした課題の解消に向け、隊員間、市町村間の相互の連携を図ることを目的として、令和6年1月に現役隊員やOB、OG、関係市町村、県で構成する千葉県地域おこし協力隊ネットワークを設置し、研修会や好事例の横展開などの取組を推進しているところです。今後も市町村と連携しながら、研修による受入れ体制の底上げや隊員へのサポートの強化を行うことで、隊員が任期後も本県へ定住し、地域に根差して活躍し続けられるよう支援してまいります。

　私からは以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　副知事黒野嘉之君。

　（説明者黒野嘉之君登壇）

○説明者（黒野嘉之君）　私からは、まず、水道管路の耐震化に関する御質問にお答えいたします。

　県では、安定給水を維持するため、耐震化の進捗に課題を抱える水道事業体に対し、水道管路の耐震化などを対象とした国庫補助の活用を働きかけるとともに、昨年度から県独自で上乗せ補助を行うなどの支援をしているところです。この結果、令和8年度では前年度に比べまして県補助金を要望する事業体数が9団体から22団体に、補助見込み額が1億7,300万円から9億8,000万円にそれぞれ大幅に増加し、耐震化の取組のスピードアップが図られていると考えております。今後とも、こうした支援により事業体の取組を促し、総合計画で設定した令和10年度末時点での基幹管路の耐震適合率65.5％の達成を目指してまいります。

　次に、県政ビジョンにおける東葉高速鉄道の経営安定化と利用者負担軽減に関する御質問ですが、東葉高速鉄道では、いまだ2,100億円を超える長期債務を抱え、金利は上昇傾向にあるなど厳しい経営環境にあることから、国や県、沿線市等で構成する東葉高速自立支援委員会において長期収支推計のローリングを行い、会社の経営状況等を検証しながら支援の在り方について協議をしております。また、県では、国の施策に対する重点提案・要望において、長期債務の縮減や利払いの軽減などを要望しており、これらを通じて東葉高速鉄道の経営安定化に向けて取り組んでいるところです。加えまして、昨年度は通学定期を値下げした場合の影響について試算を行い、利用者は増加するものの運輸収入は減少する結果となったことから、県としては、こうした内容も踏まえながら、利用者の負担軽減について引き続き沿線市等と議論してまいります。

　私からは以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　教育問題についてお答えいたします。

　まず、県立学校における自転車通学時のヘルメット着用についての御質問ですが、県教育委員会では昨年8月、全ての県立学校生に対して自転車通学の際には必ずヘルメットの着用を求めるとの方針を決定し、自転車通学時の許可条件としてヘルメット着用を位置づけるよう各県立学校に求めたところです。令和8年5月1日現在、ヘルメット着用を条件とした県立学校は、自転車通学者が在籍する141校中133校、また、ヘルメットの着用率は令和7年度の8.8％に対し、今年度は47.3％となりました。引き続き、子供たちの命を守るため、ヘルメットの着用が当たり前となるよう各学校及び関係機関と連携した取組を進めてまいります。

　次に、県立学校のトイレの洋式化についての御質問ですが、県教育委員会では、令和11年度までにトイレの洋式化が完了するよう改修を進めており、令和8年4月1日現在、洋式化率は63％となっています。今年度は、長寿命化計画に基づく大規模改修のほか、普通教室棟の1系統のトイレを先行して全面改修する事業で、33校で工事の実施、新たに16校で設計の着手を予定しています。また、便器のみを和式から洋式へ交換する事業では、108校で改修を実施する予定です。学校は生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、児童生徒が安心、快適に学校生活を過ごせるよう、引き続き着実にトイレの洋式化を進めてまいります。

　次に、スクールカウンセラーの配置に関する御質問ですが、いじめや不登校など児童生徒を取り巻く課題が複雑化、多様化している中で、心理面から児童生徒やその保護者を支えるスクールカウンセラーの果たす役割はこれまで以上に重要です。そこで、県教育委員会では全ての公立小中学校及び県立高校にスクールカウンセラーを配置し、日々の観察や個別カウンセリングを通じて児童生徒の不安や悩みを受け止めるとともに、校内研修やケース会議において、教職員に対し専門的な見地から助言を行うなど、学校全体として組織的な支援ができるよう取り組んでいます。一方で、各学校における相談件数や活動状況に差があることは認識しており、こうした実態の把握に努めるとともに、スクールカウンセラーの効果的な配置手法等について研究してまいります。

　次に、スクールカウンセラーの資質向上に関する御質問ですが、スクールカウンセラーが児童生徒や保護者に寄り添った支援を行うためには、一人一人の専門性や実践力を高めていくことが必要です。このため、県教育委員会では全てのスクールカウンセラーを対象とした体系的な研修を実施するとともに、校長などに対しスクールカウンセラーが教職員と適切に連携しながら支援を行えるよう、情報共有や協議の場を通じた実効的な校内支援体制づくりを促しています。また、児童生徒や保護者を対象とした学校評価アンケートの中で、スクールカウンセラーを含めた教育相談体制について意見等を伺い、取組に反映している学校もあり、このような例も含め、資質向上につながる様々な取組について引き続き研究してまいります。

　次に、フリースクール活動支援事業に関する御質問ですが、県教育委員会では、不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、昨年度からフリースクールの活動等に係る経費の一部を補助しており、交付実績は17団体、合計約600万円となりました。当初の想定では30団体の活用を見込んでいましたが、制度開始初年度で事業の趣旨や活用方法が浸透していなかったことに加え、周知期間が十分でなかったことが申請数の伸びなかった要因と考えています。このため、今年度は昨年度より早い時期に補助制度に関する説明会を改めて開催し、活用事例も紹介するなど一層の周知に取り組むこととしており、引き続き丁寧な説明や相談対応等に努め、本支援事業の積極的な活用を促してまいります。

　次に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保についての御質問ですが、県教育委員会では、オンライン授業配信「エデュオプちば」を開始し、フリースクールでの活用を促してきたほか、校内教育支援センターや学びの多様化学校の整備を促進するなど、不登校児童生徒の状況に合わせたきめ細かな支援に取り組んできました。また、昨年度からは、新たにフリースクール活動支援事業を開始し、学校とフリースクールが相互の理解を深め、それぞれの立場から児童生徒にとってよりよい支援につなげるなど、これまで行ってきた他の取組とも連携を図り、学びの選択肢を拡大してきたところです。引き続き、これらの取組が実効性を高められるよう、フリースクールの活動を含めた学校内外の取組を有機的に結びつけながら、児童生徒一人一人のニーズに応じた柔軟で多様な学びの場の充実に向けた施策を推進してまいります。

　最後に、1人1社制についての御質問ですが、検討会議では1人1社制の継続を支持する意見があった一方で、特定の企業と学校の結びつきが強くなり過ぎ、新規企業による採用が困難になるなどの懸念が示されたほか、複数社への応募を希望する生徒や、企業にも配慮した制度への検討を進めていくべきといった意見が出されたところです。これらの意見等を踏まえ、今年度は1人1社制を暫定的に継続し、引き続き検討会議において議論を深めていくこととなりました。今後も、アンケート調査等により生徒、学校関係者、企業等の意向を適切に把握しながら、本制度の在り方について丁寧に検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは110番の適正利用に向けた警察相談体制の強化についてお答えいたします。

　まず、＃9110の設置目的と運用状況に関する御質問ですが、＃9110は、相談者の利便性向上のため、覚えやすい全国統一の警察相談専用電話として各都道府県の警察本部に設置されたもので、平成元年から全国警察で整備が始まり、千葉県では平成2年1月から運用を開始しております。県警本部での受付時間は平日午前8時半から午後5時15分であり、受付時間外は音声ガイダンスにより最寄りの警察署の相談窓口を案内するほか、本部代表電話で当直員が相談対応しております。令和7年中の県警における＃9110での相談受理件数は5,525件で、前年比572件増加しており、主な取扱内容は、不審電話や不審者の目撃、少年非行等の身近な不安に関わる相談のほか、DV、ストーカーなどの人身の安全に関わる相談、刑事事件や交通事故の届出等に関わる相談など、幅広い分野の相談が寄せられております。

　次に、県警の相談窓口の周知方法に関する御質問ですが、県警では＃9110をはじめとする各種専門相談窓口やメール相談の窓口等について、県警ホームページや各種警察イベントで広報しているほか、千葉県警察公式XによるSNS発信など新たな広報手段も取り入れ、引き続き緊急通報ダイヤル110番、相談ダイヤル＃9110の周知を図り、県民の利便性向上に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　石川りょう君。

○石川りょう君　御答弁ありがとうございました。2回目に移りますけれども、まず、地方税源の偏在是正については再質問させていただきます。

　先ほど知事からは、東京都独自の施策によって子育て支援や人材確保などの面で、千葉県を含む周辺自治体に大きな影響が生じているとの御答弁がございました。一方で東京都側からは、地方税に地方交付税等を加えた人口1人当たりの一般財源で見れば、東京都は全国平均とほぼ同水準であり、財政的に突出しているわけではないと、こういった主張も示されております。しかし、私はこの地方財政の状況を評価するに当たっては、人口1人当たりというこの1つだけの指標ではなくて、地域ごとの人口規模や都市構造、行政需要の違い、また、同じ首都圏に位置する周辺県との比較など、複数の視点から見る必要があるのではないかと考えております。

　そこで伺います。人口1人当たりの一般財源では、東京都は全国平均とほぼ同水準であるというこの東京都の主張についてどう考えているのか。

　日豪経済会議について要望します。日豪経済会議の本県開催を県の成長につなげる好機として存分に活用いただきたいと思います。短期的なMICE消費に加え、中長期的には投資誘致や企業進出、成田空港を軸とした産業集積、観光、地域ブランド力の向上が期待をされます。海外で得た知見を本県の未来成長戦略に反映し、地域の利益を最大化する外交活動としていただくよう要望をいたします。

　ハラスメント対策については意見を述べます。ハラスメントアンケートは、開始当初と比較して回答率が85％まで上がり、回答しやすくする工夫により、より的確な分析につながっているものと受け止めております。重要なのは、ハラスメント行為者が自らの言動を省みること、そして被害を受けた職員に適切なサポートを行い、再発防止と職場環境の改善につなげることだと思います。残念ながら、今回の調査結果でも議員が行為者として挙げられていたと伺っております。知事部局では、研修対象を管理職から全職員に拡大するなど取組を進めていただいておりますが、議会としても、職員が安心して働ける環境づくりに努めていくべきではないでしょうか。

　上水道管路耐震化について要望します。総合計画に掲げる基幹管路の耐震適合率の目標に合理性があるということは理解をいたしますが、これは県民から見れば、3分の2を下回る目標値というのは十分とは言えない面もあるのではないでしょうか。大規模地震時にも安定給水を確保できるよう、関係事業体に対し、より一層の耐震化促進を積極的に働きかけていただくよう要望いたします。

　下水道管路の全国特別重点調査について要望します。緊急度Iが確認をされた箇所の近隣に住んでいる住民の方々からは、車で通るのが怖い、早く直してほしいと、こういった切実な声が聞かれます。県民が安心して道路や下水道を利用できるよう、一日も早く管路の補修を進めていただくことを要望いたします。

　重要鉱物の県内資源循環の強化についても要望いたします。他県では、県が広域自治体として一歩前に出ている例もございます。徳島県では、市町村、国、関係事業者等と連携した小型家電リサイクル推進会議を立ち上げ、回収量の増加やリチウム蓄電池の適正処理について議論をしていると聞いています。また、市町村ごとの回収体制や先進事例を整理し、国への政策要望も行っております。埼玉県では、民間企業や複数市と連携し、家庭から出る使用済みリチウムイオン電池等からレアメタルを回収する実証実験を行うとともに、県内企業を支援するサーキュラーエコノミー推進センター埼玉も設置しています。こういった事例を見れば、分別回収の現場が市町村であったとしても、県が果たすべき役割も明らかです。本県におきましても、第1に、市町村、再資源化事業者、製造業者、大学、研究機関などを結ぶ推進会議やプラットフォームの設置、第2に、県内でどこからどれだけ回収をされて、どこで再資源化されているのかという資源循環フローの見える化、第3に、意欲ある市町村や事業者と連携したモデル実証などに踏み出していただきたいと思います。

　都市鉱山に眠る有用金属やレアアースの活用は、単なるごみ処理ではなく、将来の供給不安に備え、県内産業の可能性を広げ、経済安全保障と循環経済を結びつける重要な政策課題です。他県の取組にも学びながら、もう一歩先の仕組みづくりに踏み出すことを強く要望いたします。

　多頭飼育問題についても要望いたします。その根本的な解決には、飼い主の生活支援は福祉部門、動物の飼育状況の改善は動物愛護部門、周辺の生活環境の改善は公衆衛生等の関係部門が担うなど、分野を超えた連携が不可欠です。そのためには、関係主体が日頃から情報・意見交換を行い、対応方針を共有しておく体制づくりが重要です。これにより、多頭飼育問題の兆候を早期に把握し、飼い主を適切な支援機関につなげることが可能となります。長野県では、研修会やシンポジウム、既存会議の活用等により、社会福祉関係者、動物愛護管理関係者、一般市民への普及啓発を進めております。本県においても、保護団体や民生委員なども含めた関係者が問題への感度を高め、適切な情報共有と効果的な対策につなげられるよう、福祉部門との連携体制を早期に構築していただくよう要望いたします。

　外来水生植物対策については再質問いたします。スマートフォンアプリを活用した県民参加型の分布調査では200件以上の情報が寄せられ、令和6年度の現地調査では確認されなかった市川、松戸、流山、この3市からも分布情報が寄せられたということであり、早期発見に大変意義ある取組だと受け止めております。一方で、この調査をまだ知らない県民もいらっしゃることから、市町村とも連携をし、周知啓発、広報をさらに強化すべきと考えます。

　そこで伺います。今年度に実施しているスマートフォンアプリによる分布調査について、県はどのように周知をしているのか。

　千葉県開発の農作物について要望いたします。これは県が多額の費用と長い年月をかけて開発した新品種であっても、生産者が実際に作ってくださらなければ、どれだけ消費者向けにプロモーションを行っても県民の食卓には届きません。特に、チーバベリーや秋満月のように、魅力ある品種でありながら、県民が旬の時期に身近な直売所や道の駅、スーパーなどで十分に手に取れる状況にまで至っていないものについては、これはまず生産量と流通量をどう増やすか、これが大きな問題ではないでしょうか。他県の取組を見ると、例えば栃木県では、県産のイチゴ品種の生産拡大に向け、高機能ハウスや高設栽培設備の導入を支援しています。また、鳥取県では、県オリジナル梨の生産拡大に向け、苗木の育成や改植、高接ぎなどに対する支援を行っております。さらに、山形県のつや姫のように生産者認定制度や栽培基準、品質基準を設けて、ブランド価値を守りながら普及を進めている例もございます。本県においても、新品種の普及をPRにとどめることだけではなく、品種ごとの特性に応じて、生産者が導入をしやすくする仕組みを検討すべきだと考えます。

　県には、千葉県開発品種の普及拡大に向け、生産者向けの導入インセンティブ制度、種苗供給体制、品質管理、販路確保を一体とした支援策について、他県の事例なども踏まえて調査研究していただくよう要望いたします。

　県立高校における自転車のヘルメットについても要望いたします。自転車通学時にヘルメット着用を義務づけている県立高校の数も大幅に増え、また、県立学校生の自転車通学時のヘルメット着用率も大幅に上昇したということでございまして、これは県教委の皆様の方針決定と、各県立学校への通知が、学校現場で一定の行動変容につながったものだと高く評価をしております。しかし一方で、着用を義務づけた県立学校が141校中133校ということは、なお条件化していない学校も残っているということでもございます。学校ごとの事情はあるとは思いますが、生徒の命を守る取組に、学校間の差が生じることは望ましくないと思います。未実施校については、なぜ条件化に至っていないのかを個別に確認し、通学許可の様式、校則、生徒心得、保護者への説明なども含めて、条件化に向けた働きかけをさらに強めていただきたいと思います。

　また、条件化と実際の着用とは必ずしも同じではありません。着用率が47.3％まで上昇したことは、これは大きな前進ではありますが、なお半数以上は着用に至っていないという状況でございます。先進県では、生徒による啓発ポスターや動画の作成、生徒会による呼びかけ、警察や地域と連携した街頭指導、危険箇所マップの作成、交通安全教室なども行われております。本県でも、上からの指導にとどめることなく、生徒会や交通安全委員会などを巻き込んで、生徒自身が自分たちの命を守るために着用する、こういう意識を高める取組を広げていっていただければと思います。

　加えて、今後は県立学校だけでなく、市立高校や私立高校など、県内の高校生世代全体に取組を広げる視点も重要だと思います。私学担当部局、市町村教育委員会、県警、交通安全関係団体等とも連携し、公立、私立を問わず、県内高校生の命を守る取組として横展開していただくよう要望いたします。

　スクールカウンセラーについてですが、その実践力向上には、児童生徒や保護者の生の声を把握することが大切です。学校評価アンケートのような間接的な意見にとどめず、実際に支援を受けた方々から直接感想を聞いて、資質向上につなげていただくよう要望をいたします。

　不登校児童生徒への支援について、令和7年度予算では、フリースクール活動支援事業に3,000万円の予算が計上されましたが、初年度の交付実績は17団体、約600万円です。5分の1にとどまったということでした。だからこそ、単なる周知不足として片づけるのではなくて、要件や手続、補助額の考え方を含めて、制度全体が現場にとって本当に活用しやすいものとなっているのか検証する必要があると思います。特に、この補助額の算定が出席扱いとなる児童生徒数に連動している仕組みについては、フリースクールの活動実態を十分に反映しているのか、丁寧に見極める必要があります。制度の趣旨が不登校児童生徒の多様な学びを支えることにあるのであれば、現場の実情に即した制度となるよう、必要な見直しを求めます。

　あわせて今後御検討いただきたいのは、フリースクールそのものへの支援に加え、実際に利用する御家庭への支援でございます。まずは本事業を軌道に乗せることが重要だということは理解いたしますが、フリースクールは多くの場合、家庭に一定の費用負担があります。支援の場があっても、必要とする子供や保護者が費用面を理由に利用できなければ、制度の意義は十分に発揮されません。子供の学びの機会を真に保障する観点から、利用する保護者や児童生徒への支援の在り方についてもぜひ検討を進めていただくよう要望します。

　警察相談体制の強化については再質問いたします。＃9110の運用状況について、令和7年中の相談件数は5,525件で、前年比572件増加したという答弁がございました。これは＃9110に対する県民の相談ニーズが高まっていることを示すものだと思います。一方で、私の下には＃9110がつながりにくいといった声も寄せられ始めております。警察に相談したい県民にとって重要なのは、窓口があることに加えて、必要なときに実際につながって適切に相談を受け止めてもらえることだと思います。今後の相談ニーズの高まりも見据え、県民の利便性向上と110番の適正利用の観点から、警察相談の人員体制や受理体制のさらなる充実を検討していただきたいと思います。

　そこで伺います。＃9110に関し、今後も利用増加が予想される中で、本部の人員増や受付時間の延長など、相談受理体制の拡充を検討すべきと考えるが、どうか。

　地域おこし協力隊についても再質問いたします。私は、地域おこし協力隊は、任期中の活動支援にとどまらず、任期終了後も地域に住み続け、仕事をつくり、地域の担い手として活躍していただいてこそ本来の効果が発揮されるものと考えます。そのためには、起業、就業、住まい、地域との関係づくりなど、任期後を見据えた支援を早い段階から行うことが重要だと思います。隊員の定着は、人口減少地域における担い手確保の観点からも重要です。

　そこで伺います。任期を終了した地域おこし協力隊の定住率の向上に向けて、今後どう取り組んでいくのか。

　最後に、東葉高速鉄道についても再質問です。東葉高速自立支援委員会は毎年度開催していただいておりますが、対応が毎年のローリング確認にとどまっていないでしょうか。また、国への重点提案・要望も継続していただいておりますが、これは具体的な成果にはまだ何も至っておりません。一方で、直近の長期収支推計では、高金利ケースで令和15年度、基本ケースでも令和17年度に資金ショートに陥る可能性があり、これはもう遠い話じゃないですよね。7年後ですよ、早ければ。東葉高速の経営安定化と利用者負担軽減を両立させるためには、経営状況を注視するだけでなく、これは出資や無利子貸付けを含む支援策、県、沿線市、国、関係機関の負担の在り方について、具体的な議論を始める段階に来ていると思います。

　そこで伺います。東葉高速鉄道の資金ショートの可能性が現実の課題として示されていることを踏まえ、今後の具体的な支援策や関係者の負担の在り方などについて、主要株主である県が率先して協議を進めていく必要があると考えるが、どうか。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　東京都が主張する人口1人当たりの一般財源についての御質問でございますが、人口が集中して人口密度が高まっていきますと、行政サービスは効率よく提供できるようになります。人口1人当たりの一般財源は、そのため低くなる傾向にございます。全国順位で申し上げますと、高いほうを1位とすると、千葉県は45位、埼玉県は46位、神奈川県は47位と、いずれも3県は低いということになっております。一方で、人口密度が最も高い東京都が全国平均と同程度という主張をされておりますことは、これは財政的に余裕があるというふうに見るべきだと考えているところでございます。加えて、人口1人当たりの一般財源につきましては、東京都と3県との差は年々拡大する傾向にございます。

　次に、地域おこし協力隊の定住についての御質問でございますけれども、地域おこし協力隊の隊員の定住率は、全国平均が70.3％であるのに対して、本県では65.9％でやや下回っている状況でございます。県といたしましては、任期終了後の起業支援のために、本年度から創設された任期を最大5年とする活動期間延長制度の活用を促進していくことや、生活や就業に関する不安の解消に向けた交流の場の設定など、隊員の定住に向けた取組を一層進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長寺本孝君。

○説明者（寺本　孝君）　外来水生植物の分布調査の周知に関する御質問でございますけれども、県では広報用のチラシを作成し環境関連のイベントや県内の公共施設などで配布しているほか、ホームページ、SNSなどを通じて積極的に情報発信しているところでございます。今年度はこれに加えまして、新たに市町村の広報紙への掲載や、県立高校での周知を依頼しており、引き続き多くの方々に参加していただけるよう、市町村などとも連携して周知啓発に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　県警の相談体制に関する御質問ですが、県警では＃9110のほか、県警本部及び警察署に各種相談窓口を設置し、24時間365日、各種相談に対応できる体制を構築しており、令和7年中は14万件を超える相談を受理しております。また、相談受理体制を強化するため、令和8年度から会計年度任用職員である警察相談員を増員しております。引き続き、＃9110をはじめとした各種相談窓口の利用状況等を踏まえ、警察相談に対する県民の利便性の向上に配意しつつ、相談受理体制について適切に判断してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　東葉高速鉄道の支援策に関する御質問ですけれども、東葉高速鉄道につきましては将来的に資金不足に陥る可能性が確認されておりますことから、県といたしましては自立支援委員会におきまして、考えられる支援策の内容や効果、課題の整理などについて協議を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　石川りょう君。

○石川りょう君　それでは最後、3回目でございます。

　地方税源の偏在是正について、今回の3県連携による国への要望を一過性とせず、埼玉県、神奈川県とも連携をしながら、地方法人課税をはじめとする税源偏在の是正について、国に対し継続的かつ具体的に働きかけていただきたいと思います。あわせて、東京都との行政サービス格差が県民生活や保育、医療、介護などの人材確保にどのような影響を与えているのか、できる限りデータ等でお示しいただいて、県民に分かりやすくしていただきたいと思っております。

　税源偏在は分かりにくい言葉ですが、その実態というのは、子育て、教育、医療、介護、インフラ整備、様々な県民サービスに、暮らしに直結しております。首都圏全体で持続可能な行政サービスを確保し、どの地域に住んでいても必要な支援を受けられる社会をつくるために、引き続き知事の強いリーダーシップをお願いします。

　＃9110をはじめとする警察相談は、不安や悩みを抱える県民の声を受け止めて、安全・安心につなげる重要な取組だと認識しております。今後、県警による周知広報に加えて、インターネットの検索やAI等を通じて相談先が案内される機会が増えていく中で、＃9110の認知がますます高まってきて、相談件数が増加する可能性があると私は思っております。だからこそ、制度として窓口を設けるだけでなく、県民が実際につながりやすく、利用しやすい体制となっているかを不断に検証していただきたいと思います。EBPMの観点からも、受電の件数ですとか応答件数、受け切れなかった件数、待ち時間、1件当たりの平均対応時間など、必要なデータを可能な限り把握、蓄積して、つながりにくさの有無や有効な改善策を検証していただくよう要望いたします。

　地域おこし協力隊については、他県でも定着に向けた体系的な支援が進められております。長野県では、隊員の活動段階に応じた研修や地域別交流会、市町村職員向け研修、中間支援人材の育成などのきめ細かく手厚い支援を通じて高い定住率につなげております。また、山口県でも、任期終了後に地域で活躍するOB、OGの姿を発信し、定住支援や新たな担い手確保につなげていると聞いています。こういった他県の事例なども踏まえて、今後さらに研究していただくよう要望をいたします。

　最後、東葉高速鉄道についてですが、同鉄道は今年開業30周年を迎えまして、この30年間、沿線住民の通勤通学を支えて、船橋市、八千代市をはじめとする沿線地域の発展に大きな役割を果たしてきました。一方で、高額運賃、長期債務、将来の資金ショートという課題は、今なお重く残されております。船橋市では、海老川上流地区においてふなばしメディカルタウン構想の核となる新駅整備が令和10年度末の開業を目途に進められております。船橋市が多額の事業費を負担し、まちづくりの中心に同鉄道を位置づけていることを考えれば、この鉄道の経営安定化は一鉄道会社の問題にとどまらず、沿線自治体の将来のまちづくりに関わる問題です。また、八千代市においても、市長が運賃負担軽減に前向きな姿勢を常々示されていて、沿線市にもこの問題を前に進めたいと、こういう思いがあると受け止めております。だからこそ、熊谷知事の県政ビジョンに掲げられた東葉高速鉄道の経営安定化を支援し、沿線市と利用者負担軽減を協議、この方針を実際の協議の場につなげていただきたいと思うものでございます。

　私は、直ちに県が追加出資や無利子貸付けを行うべきだと申し上げているわけではございません。しかし、過去に実施をされてきた出資、無利子貸付け、利子補給、償還条件の見直しなど、考え得る支援策を選択肢としてテーブルに乗せ、国、県、沿線市、JRTT、会社がそれぞれどのような役割を果たすのか、具体的に議論を始める段階に来ていると思っています。

　利用者負担軽減については、まず家計への影響が大きい通学定期から検討を深めることが現実的だと私も思います。通学定期の値下げにより運輸収入は減少するものの、利用者数は増加するという試算も示されております。この試算を減収になるから難しいで終わらせず、どの程度の財源があれば実現可能なのか、県と沿線市とで具体的に検討する材料にしていただきたいと思います。

　県には主要株主として、また自立支援委員会の中心的立場として、経営安定化と利用者負担軽減の両立に向け、沿線市長を含む関係者との具体的な協議の場を早期に設け、資金ショート回避に向けた支援策と、通学定期をはじめとする利用者負担軽減の実現可能性について、主体的に議論をリードしていただくことを強く要望し、千葉新政策議員団の代表質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日19日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時37分散会