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千葉県議会 > ご案内・情報 > 会議録 > 会議録(速報版) > 令和8年2月定例県議会(3月13日)　会議録(速報版)

更新日：令和8(2026)年6月1日

ページ番号：856525

令和8年2月定例県議会(3月13日)　会議録(速報版)

令和8年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第9号）

令和8年3月13日（金曜日）

　議事日程

議事日程（第9号）

　令和8年3月13日（金曜日）午後1時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第92号及び請願総括審議

日程第2　議案第93号及び議案第94号（知事提案理由説明）

日程第3　発議案第1号ないし発議案第14号

　午後1時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

　議長の報告

○議長（武田正光君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第5項の規定による令和7年度包括外部監査の結果に関する報告がありました。お手元に配付のとおり御了承願います。

　議案第1号ないし議案第92号及び請願総括審議

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第92号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。

　常任委員会の審査の経過と結果について各常任委員会委員長の報告を求めます。文教常任委員会委員長伊藤寛君。

　（文教常任委員会委員長伊藤　寛君登壇、拍手）

○文教常任委員会委員長（伊藤　寛君）　文教常任委員会に付託されました議案9件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第19号令和8年度千葉県特別会計奨学資金予算、議案第44号令和7年度千葉県特別会計奨学資金補正予算（第1号）、議案第81号契約の変更についての3議案については全員異議なく、議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第50号千葉県高等学校等教育改革促進基金条例の制定について、議案第65号千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第73号ないし第74号契約の締結についての6議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「いわゆる高校無償化が始まる中、県立高校に求められる役割を果たしていくため、令和8年度当初予算ではどのように取り組むのか」との質問に対して、「令和8年度当初予算においては、職業系専門高校の学びの充実として、水産系高校の遠隔地からの生徒募集に伴う受入れ体制整備や工業系高校における企業等と連携した実践的な学びを進めていく。また、多様な教育ニーズへの対応として、小規模校におけるオンラインを活用した遠隔授業を試行的に導入するほか、ウェルビーイング・ハイスクールの取組の推進などを掲げている。さらに、中高一貫校での英語力強化を図るためのモデル事業なども盛り込んでいる。併せて学びを支える環境整備として、特別教室や教科準備室等の管理諸室、体育館への空調設備の整備、トイレ洋式化やエレベーターの設置などにも取り組んでいく。こうした事業を着実に進めるとともに、国の高校改革の動きを見据えて、また財政支援も活用しながら、県立高校のさらなる魅力化に取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「将来を担う子供たちのため、県立高校の役割をしっかり果たしていけるよう、全力で取組を進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「令和8年度公立高校入学者選抜では、高校授業料無償化の影響はどうだったのか」との質問に対して、「全日制の志願倍率は1.11倍で前年度比0.03ポイント減少したが、令和5年度、6年度と大きな差はなかった。一方、本年度末に卒業する県内の中学3年生は、前年度から約420人減少する見込みのところ、公立高校の志願者は約1,700人減少しており、卒業見込み者の減少数以上となっている。この要因が高校授業料無償化の影響であるかについては検証する必要があると考えるが、県教育委員会としては、こうした傾向を注視しつつ、選ばれる県立高校づくりに向けた取組を進めていく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「さらなる高校教育改革のため、魅力化や特色化に取り組んで選ばれる県立高校づくりを進めてもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして文教常任委員会の報告を終わります。

○議長（武田正光君）　県土整備常任委員会委員長宮坂奈緒君。

　（県土整備常任委員会委員長宮坂奈緒君登壇、拍手）

○県土整備常任委員会委員長（宮坂奈緒君）　県土整備常任委員会に付託されました議案17件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第64号千葉県屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について、議案第80号契約の変更についての2議案については全員異議なく、議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第17号令和8年度千葉県特別会計港湾整備事業予算、議案第18号令和8年度千葉県特別会計土地区画整理事業予算、議案第24号令和8年度千葉県特別会計流域下水道事業会計予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第42号令和7年度千葉県特別会計港湾整備事業補正予算（第4号）、議案第43号令和7年度千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算（第3号）、議案第49号令和7年度千葉県特別会計流域下水道事業会計補正予算（第3号）、議案第56号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第58号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第83号首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更について、議案第84号千葉県道路公社が行う有料道路事業計画の変更について、議案第87号ないし第89号市町村が負担すべき金額についての15議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「成田空港周辺地域におけるまちづくり推進事業はどのような内容か」との質問に対して、「エアポートシティ構想の実現に向け、成田空港周辺地域の土地利用や道路ネットワークに関する都市計画の方針を、県と市町が連携して調査検討するものである。また、併せて民間と連携してまちづくりを進めていくため、都市再生緊急整備地域制度などの活用方策について調査検討を進めていく」との答弁がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間の用地交渉に県はどのように取り組んでいるのか」との質問に対して、「銚子連絡道路の匝瑳市から旭市までの区間については、道路や橋梁の設計を進めるとともに、本年1月から全区間を対象に用地交渉に着手した。用地交渉に当たっては、千葉県土地開発公社や千葉県道路公社、民間企業への外部委託などを活用するとともに、本年1月から3月までの間、直接地権者から電話で問合せができる相談窓口を開設するなど、早期に用地取得が進むよう取り組んでいる」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「今後はまとまった用地が確保できたところから早期に工事に着手してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして県土整備常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　農林水産常任委員会委員長高橋秀典君。

　（農林水産常任委員会委員長高橋秀典君登壇、拍手）

○農林水産常任委員会委員長（高橋秀典君）　農林水産常任委員会に付託されました議案18件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第13号令和8年度千葉県特別会計就農支援資金予算、議案第14号令和8年度千葉県特別会計営林事業予算、議案第15号令和8年度千葉県特別会計林業・木材産業改善資金予算、議案第16号令和8年度千葉県特別会計沿岸漁業改善資金予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第38号令和7年度千葉県特別会計就農支援資金補正予算（第1号）、議案第39号令和7年度千葉県特別会計営林事業補正予算（第1号）、議案第40号令和7年度千葉県特別会計林業・木材産業改善資金補正予算（第1号）、議案第41号令和7年度千葉県特別会計沿岸漁業改善資金補正予算（第1号）、議案第56号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第62号印旛沼土地改良施設管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第70号ないし第72号契約の締結について、議案第87号市町村が負担すべき金額について、議案第91号専決処分の承認を求めることについての18議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第70号ないし第72号に関して、「水産総合研究センターの再編整備に係る契約の締結について、今回の工事はどのような内容か」との質問に対して、「放流用のトラフグなどの稚魚を生育する飼育水槽等を整備するほか、稚魚の成長促進等に効果がある緑色LED照明などの先端技術を導入する」との答弁がありました。

　なお、一委員から、「海洋環境が変化する中、新たな魚種の放流に向けた取組は必要なものである。水産資源の維持、増大に向けて再編整備を着実に進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「令和7年産米の食味ランキングにおいて、最高位の特Aを初めて県オリジナル品種の粒すけが県南地区で獲得したが、今後も継続して獲得するためにどのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「現在、全農ちばと連携して調査圃場を設置し、栽培状況と食味の関連性について分析を行っているところである。分析結果を生産現場に反映するなど、良食味米の安定生産に向けて取り組み、特Aの継続的な獲得につなげていく」との答弁がありました。

　なお、一委員から、「特Aの継続的な獲得は本県の水田農業をさらに発展させるために重要である。分析結果をしっかり広めていくなど、県全域で特Aを獲得できるよう取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　商工労働常任委員会委員長田中幸太郎君。

　（商工労働常任委員会委員長田中幸太郎君登壇、拍手）

○商工労働常任委員会委員長（田中幸太郎君）　商工労働常任委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第10号令和8年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算、議案第11号令和8年度千葉県特別会計中小企業施設設備整備資金予算、議案第12号令和8年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第35号令和7年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第2号）、議案第36号令和7年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算（第1号）、議案第37号令和7年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算（第1号）、議案第55号千葉県特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号専決処分の承認を求めることについての10議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「スタートアップ総合支援拠点事業の今年度の取組状況はどうか。また、来年度はどのように取り組むのか」との質問に対して、「スタートアップ、大企業、投資家など、多様な主体が集うことができる交流拠点の形成に向けて、昨年10月以降、千葉市、柏市、木更津市にて交流イベントを毎月開催したところ、2月末時点で約800名が参加し、アンケートの結果、参加者の約9割から満足との回答があり、一定の成果があったと考えている。来年度はスタートアップの交流拠点の定着、発展を図るため、民間企業や自治体、大学等と連携した魅力ある交流イベントの開催や、スタートアップ等が抱える様々な課題に対応するための相談体制の強化などに取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「民間企業や自治体、研究機関などと連携し、効果的に交流イベントなどを実施し、県経済の活性化に向けて、1社でも多く県内からスタートアップが誕生するようにしっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして商工労働常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　環境生活警察常任委員会委員長岩井泰憲君。

　（環境生活警察常任委員会委員長岩井泰憲君登壇、拍手）

○環境生活警察常任委員会委員長（岩井泰憲君）　環境生活警察常任委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第66号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定について、議案第82号契約の変更についての4議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「信号機設置の要望箇所数に比べて近年の設置数は少ないのではないか」との質問に対して、「警察庁から示された信号機設置の指針に合致する必要性、緊急性の高い箇所については、新設として予算要求しているほか、必要性の低下した信号機を移設することで整備できているが、要望箇所の多くが、交通量が少なかったり、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所や信号柱の設置場所が確保できないなど、指針を満たさない箇所となっている」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「事故などが起きる前に、危険な箇所については早期に信号機を設置できるよう努力してもらいたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例施行により、どのような効果があったのか」との質問に対して、「条例制定後、把握した全ての事業場を個別訪問した結果、金属スクラップヤード等の実態把握が進んだ。また、条例の基準遵守を厳正に指導した結果、基準を満たせない事業場の廃業等につながるとともに、火災発生や保管物の高積みが減少したなどの効果があった」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「基準を遵守しない不適正なヤードの一掃に向けて、今後も指導してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして環境生活警察常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　健康福祉常任委員会委員長松崎太洋君。

　（健康福祉常任委員会委員長松崎太洋君登壇、拍手）

○健康福祉常任委員会委員長（松崎太洋君）　健康福祉常任委員会に付託されました議案25件、請願4件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第7号令和8年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金予算、議案第8号令和8年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算、議案第32号令和7年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算（第1号）、議案第33号令和7年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算（第1号）、議案第51号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第59号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号ないし第79号契約の変更について、議案第85号千葉県と船橋市との間における児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について、議案第86号和解について、議案第91号専決処分の承認を求めることについての15議案については全員異議なく、議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第9号令和8年度千葉県特別会計国民健康保険事業予算、議案第22号令和8年度千葉県特別会計病院事業会計予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第34号令和7年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算（第1号）、議案第47号令和7年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第4号）、議案第56号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第58号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第61号国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第67号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての10議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「来年度予算にも感染症対策を含む健康危機管理対策事業が計上されており、その執行体制として健康危機・感染症対策担当課長を新設するとのことだが、今般の組織改正の狙いは何か」との質問に対して「平時からパンデミック時までの業務を一元的に所掌する担当課長を新設して感染症対策を強化しようとするものである。具体的には、平時においては、訓練や関係機関との連携、協定締結などに関し、感染症予防からパンデミック発生までを想定した、より効率的な対応が可能となり、また有事においては、担当課長が一元的に対策の総合調整を行い、司令塔の役割を担うことで、より迅速な対策実行が可能となるものと考えている」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「近い将来にも起こり得るパンデミックから県民の健康、命を守ることができるよう、実効性のある組織運営を行ってもらいたい」との要望がありました。

　また、「難病助成事務センターでは、保健所で実施している医療費助成事務を集約しているとのことだが、集約したことでどのような効果が生じたのか」との質問に対して、「難病助成事務センターは、これまで保健所で実施していた難病等の医療費助成に関する申請書類の受付、受給者証の交付業務などについて、1か所で一元的に処理することを目指すものであり、県の職員と委託した民間事業者のスタッフが協働して運営している。センターで業務を開始したことにより、保健師の医療費助成事務における業務負担が軽減され、在宅で療養している難病患者への支援など、保健師が専門性を生かした業務に注力できるようになり、より多くの難病患者への支援に携わることが可能となった」との答弁がありました。

　また、「さらなる保健所の業務効率化に向け、今後の展開をどのように考えているのか」との質問に対して、「難病助成事務センターについては、今年度の習志野保健所と印旛保健所の集約に加え、来年度は新たに安房保健所を対象とするなど、段階的に集約を進めていく。また、その他の様々な業務についても、手順の標準化や手続の電子化等により効率化を進め、地域保健に関する拠点としての保健所の機能を強化していく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「いざというときに備え、本庁だけでなく、保健所の体制の強化についても引き続き進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　総合企画企業常任委員会委員長小野崎正喜君。

　（総合企画企業常任委員会委員長小野崎正喜君登壇、拍手）

○総合企画企業常任委員会委員長（小野崎正喜君）　総合企画企業常任委員会に付託されました議案11件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第20号令和8年度千葉県特別会計上水道事業会計予算、議案第23号令和8年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算、議案第25号令和8年度千葉県特別会計水道用水供給事業会計予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第45号令和7年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算（第3号）、議案第46号令和7年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第3号）、議案第48号令和7年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第3号）、議案第51号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第91号専決処分の承認を求めることについての10議案については全員異議なく、議案第21号令和8年度千葉県特別会計工業用水道事業会計予算の1議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第20号に関して、「令和8年度上水道事業における管路や施設の更新、整備等について、具体的にどのようなところに重点を置いて当初予算を計上したのか」との質問に対して、「安定給水の確保と安全な水づくりのために、具体的には管路の更新、整備等として、小中口径管路更新工事で約326億円、大口径管路更新工事で約33億円など合計で約465億円を計上し、特に小中口径管路更新工事については、計画更新延長を80キロメートルから83キロメートルに伸ばすとともに、引き続き大規模地震に備え、湾岸埋立地域の管路や災害拠点病院、防災拠点等の最重要給水施設への管路の更新、耐震化を優先的に進めていく。また、浄・給水場等の更新、整備等として、柏井浄水場については、薬品注入設備の更新工事等で約37億円、園生給水場の更新事業で約4億円など合計で約136億円を計上し、計画的に電気設備、機械設備等の更新、整備を進めていく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「必要な予算が計上されていることは分かったが、進捗管理をしっかりと行いながら計画的に事業を進めていってもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「新設される産業拠点整備戦略課では、産業拠点の形成に向けて、どのように庁内連携を図っていくのか」との質問に対して、「産業拠点の形成に当たっては、様々な段階を経ながら複数の部局で連携し、検討を進める必要がある。そこで産業拠点整備戦略課では、新たに配置される担当部長の下、複数部局にまたがる課題を一元的に整理し、産業用地整備などを進めるための総合調整を担うこととしており、関係部局との情報共有や連携を密にしながら、しっかりと取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「庁内でしっかりと連携し、地域と一体となって着実に事業を推進してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして総合企画企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　総務防災常任委員会委員長宮川太君。

　（総務防災常任委員会委員長宮川　太君登壇、拍手）

○総務防災常任委員会委員長（宮川　太君）　総務防災常任委員会に付託されました議案25件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第2号令和8年度千葉県特別会計財政調整基金予算、議案第5号令和8年度千葉県特別会計自動車税証紙予算、議案第27号令和7年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第3号）、議案第30号令和7年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算（第1号）、議案第51号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第53号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第57号千葉県行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、議案第68号ないし第69号契約の締結について、議案第90号包括外部監査契約の締結について、議案第91号ないし第92号専決処分の承認を求めることについての13議案については全員異議なく、議案第1号令和8年度千葉県一般会計予算、議案第3号令和8年度千葉県特別会計県債管理事業予算、議案第4号令和8年度千葉県特別会計地方消費税清算予算、議案第6号令和8年度千葉県特別会計市町村振興資金予算、議案第26号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第7号）、議案第28号令和7年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算（第1号）、議案第29号令和7年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算（第1号）、議案第31号令和7年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算（第1号）、議案第52号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第56号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第58号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第87号市町村が負担すべき金額についての12議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「西部防災センター展示施設整備事業について、基本計画はどのような点に重点を置いた計画とするのか」との質問に対して、「体験を重視するとともに、体験だけで終わることなく、防災について自ら考え、学びを深めることができる施設を目指した内容にしたい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「最新の意見や技術を取り入れ、着実にリニューアルを進めてもらいたい」との要望がありました。

　また、「国が推進する基幹業務システムの標準化について、県内市町村の進捗状況はどうか。また、県はこれまでどのような支援を行い、今後どのように支援していくのか」との質問に対して、「県内54市町村の計1,100の基幹業務システムのうち、昨年12月末時点で30市町村、279システムが期限内の移行が難しい状況となっている。また、これまで民間のデジタル専門人材を活用し、課題に対する助言のほか、国の動向などの情報提供や国へ財政支援の拡充を要望してきたところであり、引き続き基幹業務システムの標準化を円滑に進められるように支援したい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「市町村は、人口規模や職員の体制など課題は様々であるため、実情に寄り添って継続的に支援してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わりにします。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で各常任委員会委員長の報告は終わりました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により西尾憲一君。

　（西尾憲一君登壇）

○西尾憲一君　政治の役割は2つあります。1つは国民を飢えさせないこと、もう1つは絶対に戦争をしないこと。戦争しない方法については、ここで触れませんが、問題は国民を飢えさせないこと。県政ですから、県民を餓えさせないこと。県民が三度三度、御飯が食べられるようにすることが実現できているでしょうか。

　皆さんは、憲法と法律の違いは御存じだと思います。憲法とは国家権力を縛るルールであり、法律は国民が従うべきルールであると。

　では、日本国憲法で最も大切な根本の考えを御存じでしょうか。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原理、違います。天皇、国家、日本人も違います。個人の尊厳、人格の尊重、すなわち個人の尊重ということです。だから、憲法13条前段に「すべて国民は、個人として尊重される。」とうたっているわけです。分かりやすく言えば、一人一人を大切にするという考えです。三大原理もここから派生しています。

　13条が規定する個人の尊厳は、全体を個人に優先させる全体主義を否定し、個人主義を宣言するものです。しかし、自己の利益だけを追求し、他人の利益を軽視、あるいは無視する利己主義とは区別されなければなりません。あなた以外のほかの個人もあなたと同じだけ尊重されなければならないということですから。だから、13条後段で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」となるわけであり、県政も国政の一翼を担っており、最大の尊重、いわば最大の努力が必要なわけです。弁護士の関議員、間違っていませんよね。

　昨年の9月議会で、知事に県民の幸福のために最大の尊重、最大の努力をしているかと質問しましたが、知事は逃げて答えず、代わって総務部長が的外れの答弁をしました。知事が最大の努力をしていないため答弁ができず逃げたのであれば、知事、13条の憲法違反です。

　昨年2月2日の千葉日報に、1日1食の高校生が県内におり、また、1日2食でもやしだけの日もある高校生もいるとのこと。高校生が母子家庭ならば、母親も当然1日1食であり、兄弟がいれば兄弟も1日1食の可能性が高い。栄養不足で体力が落ち、コロナやインフルエンザにかかれば亡くなる可能性もあります。

　昨年の7月、船橋市内に住む母子家庭の母親から私の事務所に電話がありました。生活保護を受けているが、息子は31歳だが軽度の知的障害があり、生活が大変苦しい。市の担当課職員に相談したが、対応も非常に冷たく、ばかにしているようで、死ねということなのかという悲痛な訴えでした。厚労省によると、大人を含む自殺者数は昨年初めて2万人を下回った。しかし、健康問題に次いで2番目に多い経済・生活問題は5,359件と前年から267件と増え、このうち生活苦が130件も増えたとのことです。

　昨年公表された国の調査によると、生活が苦しいと答えた世帯は全体の6割近くに上った。長引く物価高が家計に影響しているとのこと。政府も物価高騰が続く中、生活保護受給者を支援するため特例加算を設け、電話があった昨年7月は1人当たり月額1,000円、今は1,500円、今年10月からは2,500円に上がるとのこと。

　生活保護費が足りないときに使える公的支援制度の1つがフードバンクです。社会福祉協議会や自治体の福祉窓口で紹介してもらえることが多く、米や缶詰、レトルト食品が中心です。定期的に利用することで、月々の食費を数千円から1万円程度削減できる場合もあるそうです。フードバンクふなばし代表によると、季節によって変動があるが、4月、5月は3割から4割食品が足りないが、年平均では1割から2割足りないとのこと。肉や魚の寄附は少ないため、船橋市の補助金で買っているとのことでした。

　ところで、県議会の海外視察、理由はどうあれ、6月にカナダ行きが中止になり、12月議会で今年度実施しないことが確定しました。予算額3,228万円が不用額となったわけです。そこで議会最終日、知事が挨拶回りに見えたので、不用額をフードバンクなど貧困救済策に回してほしいとお願いしました。しかし、補正予算案に振替はありません。県民からお預かりした税金3,228万円、決して多い額ではありませんが、遊ばせておいてよいのか。多くの県民が貧困で苦しんでいるんですから、有効に活用すべきです。

○議長（武田正光君）　西尾憲一君に申し上げます。発言は通告された討論の範囲内で行うよう注意します。

○西尾憲一君（続）　ありがとうございます。

　だのに、知事はじめ特別職の期末手当を12月1日に遡って0.05か月分増額するという。知事などの報酬が県民の平均所得以下ならまだしも、知事は2,570万円で5倍以上、知事特別秘書でも2倍以上の報酬を得ていながら、おかしいと思いませんか。小池百合子東京都知事は、就任時から報酬を半減しています。そのため、本県議員のほうが多い。小池都知事のように報酬を半減しろとは言わないが、僅か数万円の増額、辛抱できないはずがありません。増額するなら、全ての県民が三度の食事を取れるようになってからしていただきたい。また、県議の海外視察を廃止すれば、子供食堂やフードバンクなどの貧困救済策を2倍に増額できます。よって、議案26号と52号に反対いたします。

　私の事務所には、5年前から「県民の命とくらしを守る」と大きく書かれた知事のポスターが貼ってあります。裏切らないでください。ポスターをまだ剥がさないのは、知事に期待しているからです。全ての県民が食事に不安なく安心して暮らせる千葉県にしましょうよ、知事、そして議員の皆さん。

　なお、最後に、私の言動について、やり過ぎ、目立とうとしている、政界の常識を知らない、真面目過ぎるなどのお声があるかと思いますが、違います。憲法99条は、公務員の憲法尊重擁護義務を明記しています。私は憲法の精神、個人の尊重にできるだけ忠実でありたいだけなのです。御理解のほどよろしくお願いいたします。

　以上です。

○議長（武田正光君）　次に、浅野ふみ子君。

　（浅野ふみ子君登壇、拍手）

○浅野ふみ子君　日本共産党を代表し、議案、請願の主なものについて討論を行います。

　初めに、議案第1号2026年度一般会計当初予算案についてです。

　アメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃により、原油価格をはじめとするさらなる物価高騰が懸念される中、今、県予算に何より求められるのは、県民の命と暮らしを守り、支えるという視点です。

　その上で指摘しなければならないのは、県民の暮らしに直結する予算が極めて不十分だということです。来年度、国の制度として私立高校の授業料が無償化されます。他県では、従来の独自に行ってきた授業料減免予算を活用して、さらなる負担軽減に踏み出していますが、千葉県にはこの姿勢が全く見られません。さらに、2億3,415万6,000円を補助し、8つの病院で120床を削減する病床機能再編事業が計上されていますが、コロナ禍の教訓が生かされていません。今、必要なのは病床の削減ではなく、突発的パンデミックなどにも対応できるよう、ベッド数を増やし病床機能を強化することです。歩道整備や交差点改良は、土木事務所が必要とした8割弱しか予算化されていません。これで安全対策に責任が持てるでしょうか。

　その一方で、規制緩和による成田の産業用地確保など、SORATO　NRT（ナリタ）、成田エアポートシティ構想に5億1,000万円を盛り込んでいます。雇用も経済効果も限定的な大企業呼び込み型の政策は、過去の例からも、いつまで続ければ成果が表れるかも分からないのに、立地企業補助金は31億9,000万円。しかも、そのうちの20億円は、たった1社のための補助金です。

　不要不急の大型事業にも聖域なく予算がつぎ込まれています。例えば北千葉道路や圏央道などの直轄事業負担金は108億7,000万円。貨物取引量が減り続けているにもかかわらず、過大な計画のまま続けている千葉港整備など、暮らしを後回しにしてまで急ぐ必要はありません。県民生活と地域経済の支援をなおざりにする県政運営は無責任だとのそしりは免れません。よって、本議案に反対します。

　次に、議案第9号及び議案第61号は国民健康保険事業に関するものです。

　県が示した標準保険料は、平均で7,535円引き上げ、年額14万996円です。少なくない市町が法定外繰入れを行っているものの、来年度は1町以外は値上げとなります。この物価高のときに、さらなる負担を県民に押しつけるものであり、断じて認められません。さらに、国民健康保険料(税)への子ども・子育て支援納付金分の上乗せは筋違いです。政府の責任で財源を確保すべきです。よって、議案第9号、第61号に反対します。

　次に、議案第26号2025年度一般会計補正予算案と議案第50号は関連するので、一括して述べます。

　国が進めようとしている高校教育改革に関するグランドデザインは、経済・産業界の要望に応える人材育成を高校段階で進めるもので、高校生の人格形成と自主性を保障する教育とかけ離れることが危惧されます。高校は地域の大切な拠点であり、学校規模・配置の適正化の名による県立高校の統廃合ではなく、1クラス30人などの少人数学級で教育条件の整備を進めるべきです。よって、議案第26号、第50号に反対いたします。

　次に、請願についてです。

　請願第66号は、国の制度である産育休先読み加配の対象者に対する代替講師を全て配置することを求めるものです。昨年度は51人、今年度は50人も講師を配置できず、国に予算を返納しています。なぜ年度当初からの先読み加配が必要なのか。千葉県の休暇代替講師の派遣は事由が発生してから対応するというものであり、年度途中からの配置は困難を極めています。産育休代替の先読み加配を100％活用し、深刻さを増す教員未配置を解消するため、本請願の採択を強く求めます。

　請願第67号は、県営水道料金の値上げ中止を求めるものです。県民の声に押され、4か月間の水道料金の減免予算が計上されていますが、県民の要望はあくまで4月からの値上げ中止です。料金体系などの見直しを行えば料金値上げは回避できます。本請願を採択し、県民の願いに応えるべきです。

　請願第68号、第69号は、保育士の配置基準の引上げや退職金などの処遇の改善、公費助成などの意見書の提出を求めるものです。2024年、配置基準が改定されましたが、国際的に見れば不十分な設定であり、さらなる改善が求められています。しかも、新基準を満たせない場合は、従前の基準を容認するという期限の定めのない経過措置が設けられています。保育の質の向上のためには、この経過措置の撤廃とさらなる配置基準の引上げがどうしても必要です。安心・安全の保育環境の確保は政治の責任です。その実現のために請願の採択を求めます。

　請願第71号は、命のとりでである国立病院に十分な予算と人員を求める意見書の提出を願うものです。国立病院は、コロナ禍にあっては感染症病床を増やし、全国的規模で感染拡大地域への医療従事者の派遣など、国民の命を守るための役割を果たしてきました。しかし、国立病院では自収自弁、自ら収益を上げ、自ら経費を賄う運営が強いられ、賃金の改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年60万円も少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加してきているのが実態です。昨年10月、日本医師会が行った調査では、国立病院の92.5％が赤字となっています。昨年の通常国会では、国立病院の機能強化を求める請願が衆参両院において全会一致で採択されています。本請願の採択を強く求め、討論を終わります。

（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で討論を終結します。

　これより起立により採決します。

　採決は分割して行います。

　初めに、議案第52号を採決します。総務防災常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）