令和8年2月定例県議会(2月26日)　会議録(速報版)

令和8年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第8号）

令和8年2月26日（木曜日）

　議事日程

議事日程（第8号）

　令和8年2月26日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第92号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　休会の件

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　議長の報告

○議長（武田正光君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　議長の出席要求に対する出席者について変更があり、本日、選挙管理委員会委員岡本和貴君が出席しますので、御了承願います。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第92号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により守屋貴子君。

　（守屋貴子君登壇、拍手）

○守屋貴子君　おはようございます。市川市選出、守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問を行います。

　本日も傍聴に多くの皆様がお越しくださいました。ありがとうございます。分かりやすい質問を心がけてまいりますので、執行部の皆様におかれましても、明快で前向きな御答弁をお願いをいたします。

　まず、財政について伺います。

　近年、日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格の高騰や円安の進行、消費者物価の上昇などにより、県民生活や企業活動に様々な影響が広がっています。また、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が年々増加し、地方自治体の財政運営に大きな負担となっています。さらに、米国の関税政策や国際的な経済不安、世界情勢の変化など、外部要因による不確実性も増しています。このような状況下で、県としては、持続可能な財政運営を維持しつつ、県民サービスの維持向上や地域経済の活性化を図る責務があります。

　千葉県の令和6年度の一般会計決算において、実質収支は21年度連続の黒字となっているものの、社会保障関係経費の増加などにより経常収支比率は高止まり傾向で、財政構造の弾力性は低下している状況が続いています。今後も物価や金利の上昇、国際情勢の影響などが懸念される中、今後の県の財政運営が大変気になるところです。

　そこで伺います。

　1、令和6年度の経常収支比率はどうか。また、現在の本県財政状況をどのように評価し、今後の見通しについてどのように認識をしているのか。

　2、厳しさを増す財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、新年度の予算編成に当たっては、どのような点に重点を置き、どのような工夫や対策を講じたのか。

　次に、障害者支援について伺います。

　初めに、医療的ケア児の通学支援についてです。

　通学時に医療的ケアを必要とするためスクールバスに乗れない子供たちについては、自家用車等で送迎しなければならず、保護者の大きな負担となっています。そこで、県教育委員会では、通学に係る保護者負担の軽減と児童生徒の学習機会の保障のため、令和6年度から県立特別支援学校の5校において、医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業を実施しています。利用した保護者からは、もっと回数を増やしてほしいなどの声もあり、待ち望まれていた事業であることが分かります。また、子供の自立につながるとの声もあり、教育的効果も見られました。県内には、まだ多くの医療的ケア児とその保護者が支援を待っています。大きな期待が寄せられているこの事業について、令和8年度も引き続き実施するとのことですが、そこで伺います。

　医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業について、令和8年度の取組はどうか。

　次に、障害者の活躍について伺います。

　アート作品の創作活動は、社会とのつながりも生まれ、障害のある方の自立に結びつくものだと考えます。障害者が制作した作品には見る人の心を動かすものが多く、中には作品の販売や商品化が実現し、作者のなりわいになる事例もあります。例えば、障害者の描いた文字や絵をデータ化して販売する御当地フォントの取組は、全国で広がるプロジェクトとして立ち上がっていますが、千葉県内では令和7年8月に、私の地元である市川市でイチカワフォントとして発表されました。障害者が生き生きと楽しく絵や文字を描き、それがなりわいにつながり得る非常にいい取組だと思っています。そういった取組が広まるためには、まずは多くの障害者が文化芸術活動に取り組める環境をつくることと、障害者が創作した作品を多くの人にも知ってもらう機会をたくさんつくるとともに、作品の販売や商品化を支援することが大事であり、作品の活用について相談できるところがあることがいいと考えます。

　そこで伺います。障害者の生きがいにつながるよう文化芸術活動を支援すべきと思うが、どうか。

　次に、都市公園におけるインクルーシブ遊具の設置について伺います。

　インクルーシブ遊具は、2024年にグッドデザイン賞も受賞し、全国の公園でも設置が急増しており、多様性条例を制定している千葉県としても、障害の有無、年齢、国籍にかかわらず、全ての子供が一緒に遊べるよう設計された包容性のある遊具の設置は積極的に進めるべきと考えます。子供にとって遊びは、心身の健やかな成長や社会性を育むために必要不可欠です。都市公園の遊び場は本来、子供の能力や特性、背景などにかかわらず、あらゆる子供に開かれたものであるべきです。障害の有無にかかわらず、公園を訪れる誰もが一緒に楽しく遊べるインクルーシブ遊具を設置していくということは、その実現のために必要と考えます。

　私の住んでいる市川市の都市公園においても、滑り台や回転遊具などのインクルーシブ遊具が設置され、令和4年11月より供用されています。私も見学をしてまいりましたが、インクルーシブ遊具は非常に人気があり、順番待ちで利用できない子供も見受けられました。

　そこで伺います。都市公園におけるインクルーシブ遊具の設置状況はどうか。

　また、このようなインクルーシブ遊具を多くの子供がいつでも利用できるようにしていく必要があると考えます。

　そこで伺います。インクルーシブ遊具の設置を増やしていくべきと考えるが、どうか。

　次に、パラスポーツの振興について伺います。

　共生社会の実現が求められる中、県として障害のある方が安心してスポーツに親しめる環境を整備することは、重要な役割の1つであると考えます。本県でも施設のバリアフリー化に取り組んでいると思いますが、その中で、車椅子利用者がスポーツ施設を利用する場合、ハード面を含め様々な課題があると思います。

　先日、市川市で開催された車いすバスケットフェスタに参加をし、実際に競技用車椅子を体験する機会がありました。その際に、体育館の床に傷がつくという理由で利用を断られるケースがあるというお話を伺いました。障害者がスポーツをしたいと思っても、実際に活動する場の環境整備が追いついていなければ、活動する機会や意欲そのものが失われてしまい、パラスポーツの振興に当たって大きな弊害になると考えます。

　そこで伺います。パラスポーツのさらなる振興のため、車椅子が利用可能な体育館を増やしていくべきだと思うが、どうか。

　次に、不登校児童生徒の支援について伺います。

　昨年10月に、印西市のフリースクールを視察させていただく機会がありました。そこでは、学校に通えないお子様が伸び伸びと過ごしており、積極的に自分の意見を発言したり、仲間と協力して学びを進めている姿がとても印象的でした。こうしたフリースクールでの活動は、在籍している学校に報告され、学校長の判断により出席扱いとされるとのことですが、子供たちの健やかな成長のためにはフリースクールと学校が連携していく必要があると考えます。県教育委員会では、今年度からフリースクールの活動を支援する事業を開始しており、その中で、児童生徒が在籍する学校との連携を図ることが要件の1つとされています。

　そこで伺います。フリースクールと学校との連携に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか。

　次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。

　ギャンブル等依存症は誰でもなる可能性のある病気ですが、どこに相談したらいいのか分からずに、必要な支援が受けられず、問題が深刻化してしまうことがあります。最近では、オンラインカジノや過度に株式投資などにのめり込み、日常生活に大きな影響が及んで困っているという相談もあると聞いています。ギャンブル等依存症については、千葉県議会においても本会議や常任委員会で繰り返し取り上げられ、県としても取組を進めてきていることは承知をしています。その取組の1つとして、県では、ギャンブル等依存症の相談窓口を設置して相談に応じていますが、これについてはまだまだ相談窓口を知らないという方もいるため、さらに周知を図ることが重要だと考えます。

　そこで伺います。ギャンブル等依存症の相談窓口の周知について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、文化芸術について伺います。

　私は、地元である市川市で民話の会に所属をし、市川の歴史や言い伝え、昔話をお年寄りから採話し、そのお話を冊子にしたり、ネットに公開したり、市内各所でお話をしていくことで伝える、残すという活動に参加をしています。共に文化活動をしているお1人から、熊谷知事は大学時代に詩吟サークルに入られていたというお話も聞きました。今、私の所属している民話の会も詩吟団体も、それ以外のどの伝統文化団体も高齢化が進んでおり、若い方への継承が難しい状況になっています。長い歴史の中で育まれてきた様々な伝統文化を知り、体験するということは、子供たちの豊かな感性を育み、地域への愛着を醸成するためにも欠かせないものであり、守っていかなければいけないと皆さん懸命に頑張っています。伝統文化を担う子供、若者を育成するためには、まずは伝統文化に関心を持つきっかけとなるよう、伝統文化を鑑賞、体験できる機会を設けることが必要だと考えます。

　そこで伺います。伝統文化を若年層に継承するために、どのような取組を行っているのか。

　2つ目として、令和11年度に行われる全国高等学校総合文化祭――以下総文祭と言わせていただきます――について伺います。

　文化部のインターハイとも言われている総文祭は、国内最大規模の芸術文化活動の発表の場であり、全国からの約2万人の高校生に加え、海外の高校生も参加し、国際的な規模で部門ごとに発表が行われる文化の祭典です。この総文祭の第1回目の開催地が我が千葉県であり、原点の地でもあります。本県が培ってきた歴史と文化、芸術がつながり、このたび52年ぶりに2回目の開催地として内定したと伺っています。今、失われつつある伝統文化団体も、この総文祭を機運として捉え、活動を鼓舞している団体もあると伺っています。ぜひ、成功裏に終えるよう機運を高めてほしいと応援している1人でもあります。

　そこで伺います。第53回全国高等学校総合文化祭に向けて、どのように取り組んでいるのか。

　次に、eスポーツについて伺います。

　eスポーツは、エレクトロニックスポーツの略称で、ゲームを用いた対戦をスポーツ競技として捉える名称であり、年齢や性別、障害の有無を超えて楽しめ、射撃や格闘、スポーツなど様々なジャンルが存在しています。単なる娯楽としてのゲームではなく、国内外でプロチームや大規模な賞金つきの大会が開催されるなど、世界規模で人気が高まっています。

　先日、NTTe-Sports高等学院を視察し、eスポーツを軸としたデジタルスキルやキャリア教育の取組など、いわゆるゲームとしての価値以上のeスポーツの可能性を感じたところです。eスポーツには、娯楽以外にも、教育、福祉、地域の活性化など、様々な側面からの活用が見込まれると考えます。

　そこで伺います。eスポーツを活用したスポーツ振興に取り組むべきと考えるが、どうか。

　次に、一般廃棄物についてです。

　一般廃棄物は適正に処理されることはもちろんですが、循環型社会の構築や脱炭素化の推進のためには、一般廃棄物の減量化や再資源化もさらに進める必要があります。県では、第10次廃棄物処理計画において、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量などの目標を掲げ、一般廃棄物の減量化や再資源化等の取組を進めています。最終処分量については、令和5年度時点で前倒しで目標を達成していますが、家庭系ごみの排出量については少しずつ減ってはいるものの、目標達成できない見込みとも聞いています。

　そこで伺います。県が設定した一般廃棄物に係る目標に対する進捗状況はどうか。また、未達成が見込まれる項目はどのように評価をしているのか。

　また、県は第11次計画を今年度末に公表する予定とのことであり、今後どのような取組を行うのか気になるところです。

　そこで伺います。現計画の目標に対する進捗状況を踏まえ、次期計画ではどのような取組を行っているのか。

　次に、カスハラちば共同宣言について伺います。

　カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラは深刻な社会問題となっており、昨年6月には労働施策総合推進法が改正され、カスハラ防止に向け、事業主に雇用管理上必要な措置が義務づけられたほか、国、事業主、労働者及び顧客等の責務が明確化されるなど対策の強化が進められています。

　こうした中、県では、対策に向けた機運醸成を図るため、昨年10月に国や労使団体と「NO！カスハラ！ちば共同宣言」を行い、カスハラのない千葉県を目指して取り組んでいくこととしたと聞いています。カスハラ防止のためには、企業だけではなく、県民一人一人がカスハラについて理解をし、社会全体でカスハラがなくなるよう、共同宣言を千葉県全体に向けた取組として積極的に発信し、県民の意識向上、機運醸成を図ることが必要だと考えます。

　そこで伺います。

　1、カスハラちば共同宣言を行った後、カスハラ防止に向け、県はどのように取り組んできたのか。

　2、今後、県民に対して、自身がカスハラの加害者にならないよう、どのような取組を進めていくのか。

　最後に、地域公共交通について伺います。

　地域公共交通は、地域づくりや企業誘致、観光の推進など本県の持続的発展に欠かせないものです。また、今後は免許を返納する方が増加すると見込まれることからも、その重要性はますます高まっていくと考えます。中でも、路線バス事業者は身近な地域の生活の足として公共交通の中枢を担っていますが、近年の人口減少などに伴う利用者の減少や、運転手をはじめとする担い手の不足など、困難な状況に置かれています。バス事業者としても、会社の統合などによる経営の合理化や、運賃改定による処遇改善により、経営改善、人材確保に努めていますが、もはや企業の努力だけでは限界が来ています。県として、バス事業者をしっかりと支え、地域公共交通を確保していくことが必要であり、現場の実情に合わせた効果的な支援をしていくことが不可欠であると考えます。

　そこで伺います。路線バス事業者に対し、県としてどのような支援を行っていくのか。

　以上が1回目の質問です。前向きで明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の守屋貴子議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、財政についてお答えをいたします。

　令和8年度当初予算についての御質問ですが、物価や人件費の上昇による歳出の伸びが歳入の伸びを上回り、厳しい財政状況となっていますが、そうした中でも、激甚化する災害や水道管などの社会資本の老朽化、高齢化のさらなる進展に伴う医療・介護需要の増加など、県を取り巻く課題に適切に対応していく必要があります。県としては、北千葉道路や圏央道の全線開通をはじめとした道路ネットワークなどの社会資本の整備や、成田空港第2の開港プロジェクトに伴う産業用地整備を進め、企業誘致とそれに伴う雇用、賃金の増加を図ることにより、経済の活性化、税収の増加につなげ、県民生活に還元する好循環を生み出していくことが重要と考えています。令和8年度当初予算においても、こうした将来を見据えた投資に重点的に予算を配分しており、県内経済の一層の活性化を図ることで、持続可能な財政構造を確立してまいります。

　次に、路線バス事業者に対する支援についての御質問にお答えをいたします。

　路線バスは、通勤通学や通院、買物など、県民の日々の暮らしを支える地域公共交通の中核として重要な役割を担っていますが、人口減少に伴う利用者の減少や運転手不足、物価高騰など、厳しい状況に置かれています。このため、県ではバス運転手合同就職説明会の開催や、職場環境の改善に対する助成などの人材確保対策を行っているほか、今年度から路線の再編や交通DXの推進に向けた支援を拡充しており、多くの市町村やバス事業者から、これらの継続を求める声があることも踏まえ、必要な予算を来年度予算案に計上したところです。さらに、バス事業者の脱炭素化の取組を支援するため、EVバスの導入支援を拡充するほか、国の交付金を活用した物価高騰対策の支援金について現在支給の手続を進めているところであり、今後も現場の声を丁寧に聞きながら、持続可能な地域公共交通の実現に向けて路線バス事業者を支援してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　私からは経常収支比率及び財政状況についての御質問にお答えいたします。

　令和6年度決算の経常収支比率は、県税収入の増加や普通交付税の追加交付により、分母となる経常一般財源が増加したため、5年度の96.7％から2.2ポイント改善し、94.5％となっております。一方、昨今では人件費や社会保障費といった義務的経費の伸びに県税収入等の歳入の伸びが追いついておらず、令和8年度当初予算においては財政調整基金を990億円取り崩して予算を編成しております。今後も、物価や人件費の上昇が継続し、収支差が拡大していくことが想定されていることから、こうした厳しい財政状況が続くものと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業についての御質問ですが、本事業は、令和6年度からモデル校5校で実施しており、これらの学校では、利用する児童生徒や協力事業所が増加するなど、事業の定着が図られてきたところです。そこで、県教育委員会では、これまでの実施状況や保護者からの、どの学校に通っていても支援を受けられるようにしてほしい等の意見を踏まえ、令和8年度は事業実施校を全ての県立特別支援学校へ拡大し、検証を続けることとしました。今後は、新たに支援を開始する学校の保護者や協力事業所への周知など、事業の円滑な実施に向けた準備を進めてまいります。

　フリースクールと学校との連携についての御質問ですが、様々な理由で登校できない児童生徒のニーズに合わせた学びの場を確保するためには、フリースクールと学校が緊密に連携することが重要です。このため、県教育委員会では、今年度開始したフリースクールの活動を助成する事業において、フリースクールが作成する支援計画や活動内容を学校と情報共有することを要件とし、児童生徒の学びや成長を協力して見守る体制づくりを促しています。引き続き、様々な機会を捉えてフリースクールと学校との連携を積極的に促進し、不登校児童生徒への支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。

　全国高等学校総合文化祭についての御質問ですが、令和11年度に本大会を52年ぶりに千葉県で開催することは、本県の魅力を全国に発信するとともに、県内高校生をはじめとする若者の芸術文化活動を一層促進し、新たな担い手を育成する絶好の機会になるものと考えています。今年度は、関係部署から成る準備委員会を設置し、会期や会場、広報の計画について検討するとともに、大会の主役となる高校生自身が開催に込める思いを形にした「千の光彩（ひかり）」、「千の記憶（おもい）」、「千の優姿（すがた）」をキーワードとする大会基本方針を決定したところです。引き続き、大会の開催に向け機運醸成を図りながら、準備を着実に進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　障害者の文化芸術活動の支援についての御質問にお答えいたします。

　県では、障害のある方の文化芸術活動の振興を図るとともに、自立と社会参加を促進するため、障害者芸術文化活動支援センターを設置し、障害者アートの展覧会など発表機会の創出等を進めています。今年度5回目となる展覧会は、昨年度より144点多い470点が出品され、多くの方に作品のすばらしさを知ってもらう機会となり、障害のある方の創作意欲や支援者の活動意欲の向上につながりました。また、作品の利用や商品化に向けて、障害のある方や支援者などを対象とした研修の実施や、作品販売等の仲介団体の紹介、契約時の助言等を行っており、広報ポスターや車両のラッピングへの利用につながっています。今後も、これらの活動を通じて、障害のある方が生きがいを持って文化芸術活動に取り組めるよう支援してまいります。

　次に、車椅子が利用可能な体育館についての御質問ですが、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境づくりは重要であり、県では、体育館等におけるバリアフリーの状況などについては千葉県公立社会体育施設調査において実態を把握しており、県ホームページで公表しています。今年度の調査によると、車椅子の利用を原則可能としている体育館は、県立では障害者スポーツ・レクリエーションセンターをはじめとする5か所全て、市町村立では111か所であり、その割合は10年前の42％から63％と増加しています。また、昨年度から市町村向けに開催している障害のある人のスポーツ施設利用促進講座の中で、車椅子利用を妨げている問題点の解消方法等を説明して車椅子利用者に対する体育館の貸出しを促しており、障害のある人が利用できるスポーツ施設を増やすなど、引き続きパラスポーツの振興に取り組んでまいります。

　次に、伝統文化の継承に関する取組についての御質問ですが、県では、第2次千葉県文化芸術推進基本計画において、多様な伝統文化の保存、継承、活用を施策の柱の1つに位置づけ、伝統文化を知る機会の提供や、次代を担う子供、若者の育成に取り組むこととしています。今年度開催した千葉・県民文化祭では、29行事のうち14の行事が伝統文化を継承している団体によるものであり、子供や若者が詩吟や邦楽などの舞台発表を行ったほか、茶道や華道などを体験しました。また、岩沼の獅子舞や笹川の神楽など5団体による郷土芸能の発表や、体験ワークショップを行うフェスティバルを今月開催したほか、能や雅楽等の専門家を小中学校へ派遣しており、引き続き子供や若者への伝統文化を知る機会の提供や、次代を担う人材の育成などにより、伝統文化を未来に継承していけるよう取り組んでまいります。

　最後に、eスポーツを活用したスポーツ振興についての御質問ですが、eスポーツは、本年9月に開催される第20回アジア競技大会で正式種目に採用されるなど普及が進んでおり、身体運動を伴うeスポーツは楽しく継続的に運動に取り組めることから、健康増進にもつながると認識しています。このため、県では、身体的負担が少なく家庭用ゲーム機等があれば自宅や施設等で気軽に楽しむことができるeスポーツを活用し、高齢者団体等と連携して、公共施設等で高齢者を対象とする出張体験会や大会を来年度新たに開催する予定です。ふだん体を動かす機会の少ない高齢者がeスポーツに親しむことは、運動の習慣化に加え、地域や世代間交流による社会参加の促進にもつながることから、シニア世代へのeスポーツの普及を促進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　インクルーシブ遊具の設置状況についての御質問ですが、インクルーシブ遊具は、障害の有無などにかかわらず、あらゆる子供が共に遊べる遊具であり、互いの違いを理解し合い、支え合いながら遊ぶことで、身体的、精神的、社会的な成長につながるとされています。県立都市公園では、富津公園において、令和8年度の遊具の更新に合わせ、車椅子の方でも利用可能な回転遊具などを設置する予定であり、整備中の八千代広域公園においても今後新規に設置する計画としています。また、市町村都市公園においても、遊具の新設や更新に合わせインクルーシブ遊具の導入を進めており、令和7年12月現在、14市町26公園においてインクルーシブ遊具が設置されています。

　次に、インクルーシブ遊具の設置を増やしていくべきとの御質問ですが、県では、各公園の規模や利用状況に沿ったインクルーシブ遊具の設置が進むよう、県と市町村等で組織した千葉県公園緑地整備促進協議会を活用し、先進事例の現地見学会や意見交換などを実施しているところです。今後も、県立公園内での設置を進めるとともに、市町村に対して管理運営上の留意点を紹介するほか、国の補助制度について情報を共有するなど、引き続き支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　ギャンブル等依存症の相談窓口についての御質問ですが、ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患であり、早期に相談や支援につなげることが重要であることから、依存症に関する正しい知識の普及と相談窓口の周知を図っていく必要があります。このため、県では講演会の開催や県ホームページ、SNS等を通じて情報発信を行うとともに、依存症に関する知識や相談機関などについて分かりやすくまとめた啓発冊子を作成し、県内の市町村や教育機関等に配布しています。また、今年度新たにギャンブル等依存症の正しい知識と相談窓口を伝えるアニメーション動画を作成し、県ホームページで配信するとともに、小中学校や高校にその活用を働きかけるなどの取組を開始したところであり、今後も関係機関と連携して相談窓口の周知などに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、一般廃棄物に係る目標に関する御質問ですが、千葉県廃棄物処理計画では、一般廃棄物に係る全体の排出量、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量、出口側の循環利用率、最終処分量の4項目について、目標年度である令和7年度までの達成を目指す目標値を設定しています。このうち最終処分量については、令和5年度時点で目標を達成しており、全体の排出量についても、令和7年度において目標を達成できる見込みとなっています。一方で、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量と、全体の排出量に対する再資源化量の割合を表す出口側の循環利用率は、令和7年度までの目標達成が難しい状況です。この原因は、家庭系ごみの中で大きな割合を占める食品廃棄物の削減や、リサイクル可能なプラスチックの分別が進んでいないことなどと考えています。

　次に、次期計画における取組についての御質問ですが、令和8年度からの次期千葉県廃棄物処理計画では、現行計画の進捗状況等を踏まえ、さらなる排出量の削減や廃棄物の再資源化に向けた施策を進める必要があると考えています。重点的な取組例としては、食品廃棄物の削減に向けて、身の回りでできることを県民や事業者と一体となって実践するちば食品ロス削減エコスタイルを一層推進することとしており、食べ切り、使い切りの推奨に加え、新たに販売期限が近い商品の販売促進対策や、フードドライブの啓発などを進めます。また、プラスチック等の資源循環利用に向けて、令和8年度からプラスチックのリサイクル推進事業として、市町村に対し分別収集の実施に向けた助言等を行う伴走支援を実施することとしています。引き続き、県としては県民や市町村、事業者など多様な主体と一体となって実効性のある施策の展開を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、カスハラちば共同宣言についての御質問ですが、カスタマーハラスメントを許さない千葉県づくりを目指し、労使団体や行政機関等で行った「NO！カスハラ！ちば共同宣言」の趣旨を広く周知するとともに、企業だけでなく、カスタマーハラスメントの主体となり得る顧客も含め、県民全体でカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいくことが重要と認識しています。

　そのため、県では、共同宣言について、「県民だより」や労働関係情報誌への掲載のほか、ホームページやSNSで情報発信を行うなど、様々な媒体を通して県民向けに周知啓発を行うことにより、カスタマーハラスメント防止に向けた機運醸成を図っています。また、県民を対象とした労働大学オンライン講座や企業向けセミナーにおいて、カスタマーハラスメントに該当する行為や企業が取るべき対策等について解説するなど、カスタマーハラスメントに対する正しい理解の促進と防止対策に取り組んでいるところです。

　次に、県民に対するカスタマーハラスメント防止に向けた取組についての御質問ですが、県では、カスタマーハラスメント防止のため、消費者向けのイベントにおいて国の啓発資料を配布したほか、昨年11月の「県民だより」でカスハラへの正しい理解と防止を呼びかけたところ、多くの方から自分の言動を考える機会となった、どのような行いがカスハラになるのか理解を深められたなど大きな反響がありました。そこで、今後さらに「NO！カスハラ！ちば共同宣言」の趣旨を広く周知するため、新たに啓発用ポスターを作成し、市町村、労働組合、経済団体等と掲示を行っていきます。

　また、来年度はカスタマーハラスメント対策強化事業として、県民に向けた取組を一層強化することとし、多くの県民の目に触れ、意識を高められる効果的な広報啓発に取り組んでいく予定です。今後も引き続き、国や関係機関と連携しながら、県民のカスタマーハラスメント防止に対する理解が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　守屋貴子君。

○守屋貴子君　御答弁ありがとうございました。2回目の質問と、要望をさせていただきます。

　まず、要望から先に述べさせていただきます。

　医療的ケア児の通学支援についてです。令和7年8月28日、千葉県市町村教育委員会連絡協議会から千葉県教育委員会に対し、特別支援学校に通学する児童生徒の通学に支障がないよう特段の配慮をすることと、あと、看護師の同乗を必要とする医療的ケアが必要な児童生徒も利用できる専用のスクールバスを配置してほしいと、この2つの要望が出ていると伺っていまして、この要望は毎年同じ内容が出てきているという説明をその際に受けました。御答弁では、次年度、現行制度のまま、モデル校を5校から県内全体へ拡充するとのことでありましたけれども、当事者の皆様方からは、回数を増やしてほしいといった要望もあるというふうに先ほど登壇して言いましたけれども、要望があります。予算の関係があることは十分承知をしておりますけれども、ぜひ、当事者が求めているこの回数の拡充であったりスクールバスの配置、なかなか難しいかもしれませんけれども、検討するよう要望いたします。

　次に、障害者の活躍についてでございます。今回は一例としてイチカワフォントというものを取り上げさせていただきましたが、障害者の文化芸術活動にとどまらず、この作品の制作を通じて、さらにその先の社会参加、賃金の向上を目指すということが多様性を尊重する社会の実現につながっていくというふうに考えています。ぜひ、千葉県においても積極的に障害者の自立支援に向けた取組を行っていただきますよう、強く要望をいたします。

　次、県立都市公園におけるインクルーシブ遊具の設置についてでございます。御答弁では、2か所の都市公園で整備を進めていると前向きな御答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思いますし、さらに設置箇所を拡大してほしいと要望させていただきます。

　それから、市町村が設置する際に支援をするといった内容の答弁も出ておりましたけれども、当然それもやっていただきたいんですが、それ以外にも、例えば都市公園でなくても県が所有している施設の中に遊具を設置しているところが幾つか見受けられます。そのような場所についても設置可能であると考えます。ぜひ、都市公園という枠にとどまらず、遊具の切替え時であったり、または改修時、ぜひインクルーシブ遊具への切替え、それから設置をしていただいて、いろいろな方々が、多様な方々が楽しく過ごせる空間をあちこちにつくっていただけるよう強く要望いたします。

　それから、パラスポーツの振興についてでございます。千葉県では、東京2020大会を契機として、パラスポーツフェスタなど様々な取組を行っていると認識をしています。一方で、今回は私が体験させていただきました車いすバスケットについてお聞きしたんですけれども、答弁によりますと、車いすバスケットが利用できる施設は全体の63％ということでございました。答弁で、約10年で僅か20％程度しか増えていないということで、さらなる拡充が必要だと感じました。ぜひ、市町村に対し体育館の貸出しについて、さらに積極的に促すということに合わせて、もし何らかの貸し出せない理由があるとするならば、しっかりと県として後押しをしてほしいと、フォローしてほしいと要望させていただきます。

　不登校児童生徒の支援についてでございます。先ほどの御答弁から、県教育委員会では、不登校の児童生徒が通うフリースクールと学校との関係づくりに取り組んでいるということが分かりました。引き続きよい関係が築けるように支援をお願いしたいと思います。

　一方で、フリースクールに通う場合、授業料などの経済的負担が生じるため、子供が通いたくても通わせることができない保護者がいるとも伺っています。県内では、フリースクールの授業料のほかに交通費などを支援している市町村もあるので、ぜひ千葉県においても家庭への負担軽減に向けた支援、これについても御検討いただきますよう要望いたします。

　文化芸術についてです。御答弁を伺いました。どの団体も同じ悩みを抱えており、解決策がなかなかこれといったものが見いだせない状況ではありますけれども、今、総文祭のお話がありました。大いに機運を高めていただいて、ぜひ知恵を出し合って、文化の継承を進めてほしいと要望いたします。

　カスハラについてでございます。今回の法改正は、カスハラから従業員を守る対策を全ての企業に義務づけるものとなっておりますけれども、加害者になり得る消費者については示されていないということから、この部分については何らかの対応を県が行っていかなければならないと考えています。御答弁で、来年度は消費者向けの様々な取組を実施していく旨の答弁がありました。ぜひこの宣言が実効性のあるものとなるように、加害者になり得る全ての県民に対しての取組を進めていただくよう強く要望いたします。

　地域公共交通についてでございます。令和6年度、7年度、物価高騰対策の支援金など、引き続き路線バスへの支援にしっかりと取り組んでいただけることは、知事、御答弁ありがとうございました。分かりました。一方で、現場からは、利用者の減少や運転手不足、物価高騰のほかに、通学定期とか、例えば障害者割引など、社会政策に係る経費を事業者が負担しているということで、これがさらに経営を圧迫しているとも伺っています。このことについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正等に伴う国会の附帯決議にも付されていることから、千葉県としても何らかの対応が必要だと考えています。今後とも、交通事業者に対する支援をしっかりと行っていただきたいと思いますし、また、人への投資という観点においては、運転士への直接的な支援についても拡充していただきますよう強く要望いたします。

　次に、再質問でございます。

　ギャンブル依存症等対策です。令和7年度12月議会、私どもの会派の代表質問において取り上げたオンラインカジノの違法性や依存症に関する啓発動画の作成について早速取り組んでいただいたという答弁があり、高く評価をしているところです。今後は、動画の活用方法が大変重要になってまいります。御答弁では、ギャンブル等依存症の正しい知識や相談窓口を伝えるアニメーション動画を作られたと。それを小中学校などにその動画を活用するよう働きかけるといった内容でございましたが、近年、ギャンブル等依存症は低年齢化が深刻な社会問題となっており、早い段階から正しい知識を身につけることが必要であるというふうに考えています。

　そこで伺います。ギャンブル等依存症対策のアニメーション動画を学校でどのように活用するのか。

　次に、eスポーツについてでございます。先ほどの御答弁で、県は健康増進という観点に着目をして、来年度から高齢者に向けたeスポーツの普及促進事業をスタートさせるということで、大変いい取組だと私も期待をしている1人です。あわせて、先ほどの御答弁の中で、県はeスポーツを地域や世代間交流による社会参加の促進につながるという認識をお持ちであるということも確認ができました。であるならば、ぜひ若い世代の方々の居場所づくりや交流の場としても、非常に大きな役割が果たせると考えます。eスポーツを通してコミュニケーション能力やITのスキルを養うことによって、例えば、不登校の児童生徒の復帰にも効果があると考えます。

　そこで伺います。不登校児童生徒の支援として、eスポーツの活用も有効な手段の1つだと考えるが、どうか。

　次に、一般廃棄物についてです。御答弁で、ちば食品ロス削減エコスタイルを推進するとありました。今年の1月に発表された県政に関する世論調査報告書によると、この言葉を聞いたことがあると答えた方は僅か2割台半ばでした。約75％の方が内容も言葉も知らないと答えています。その数値結果を踏まえて、次期計画では、これまで進めてきたこのちば食品ロス削減エコスタイルの推進をするにはどのようにしていくのかというのが気になります。

　また、新年度に新たにスタートするプラスチックのリサイクル推進事業、御答弁に出ていましたけれども、県内市町村では市川市と佐倉市以外は既に事業化されており、市川市でも4月から事業がスタートすると伺っています。ほとんどの市町村がリサイクル推進事業を始めている中で、県が来年度よりこの事業をスタートすることで、進捗状況がどの程度改善されるのかが気になるところです。

　そこで2点伺います。

　1、ちば食品ロス削減エコスタイルを推進する実効性を高めるためには、まず県民に知ってもらうということが必要だと考えるが、どう推進に取り組んでいくのか。

　2、プラスチックのリサイクル推進事業については、どの程度の再資源化につながると考えているのか。また、現計画における進捗状況をどのように改善できると考えているのか。

　以上が2回目です。お願いいたします。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　ギャンブル等依存症対策にアニメーション動画を活用することに関する御質問ですが、県教育委員会では、各学校に対して保健体育の授業や学級活動等において、動画を活用して相談窓口を周知するとともに、児童生徒にギャンブル等依存症の危険性を指導するよう依頼しているところです。

　次に、eスポーツの活用による不登校児童生徒支援に関する御質問ですが、様々な悩みを抱える不登校児童生徒の支援に当たっては、自己肯定感の向上や社会性の育成につながる取組が有効だと考えています。今後、eスポーツも含めて他自治体等の取組を注視してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　ちば食品ロス削減エコスタイルの推進についての御質問ですが、今年度の県政世論調査によると、食品ロスの削減に取り組む県民の方は8割を超えているものの、ちば食品ロス削減エコスタイルについては認知度が低い状況となっております。このため、県では県民が集まるイベントへの出展や、SNSによる食べ切りなどの呼びかけ、スーパーマーケットでの手前取りを呼びかけるアナウンス等を通じた広報により、取組の認知度向上を図り、ちば食品ロス削減エコスタイルの推進に努めてまいります。

　次に、プラスチックのリサイクル推進事業についての御質問ですが、既に多くの市町村が取り組んでいるペットボトル等に比べて、バケツ、歯ブラシなどの製品プラスチックのリサイクルは進んでいない状況です。本事業は、製品プラスチックのリサイクルに取り組もうとする市町村等に対し、分別収集の実施に向けた課題の整理や効率的な収集運搬方法の提案、再資源化業者とのマッチングなどの伴走支援をするものです。家庭系ごみの処理を行う市町村等のリサイクルの取組が進むことで、プラスチックの再資源化につながるものと考えています。こうした取組により、現在は焼却や埋立処分されているプラスチックの再資源化を促進し、計画の目標としております出口側の循環利用率の向上や最終処分量の削減を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　守屋貴子君。

○守屋貴子君　ありがとうございました。それでは、3回目の要望をさせていただきます。

　ギャンブル等依存症対策についてでございます。ホームルームや保健体育の授業などで動画視聴を活用して予防教育をしていくとの答弁がありました。ぜひ進めてほしいと思います。その中で、併せて意識調査というものも行っていただきたいと要望いたします。数字として捉えていくことによって、割合や関連する問題を明らかにして効果的な施策につなげていくよう、これも要望させていただきます。

　また、昨今ではSNSからギャンブルへ誘導される危険についても新聞報道等で繰り返し掲載されています。ギャンブル等依存症対策は、県のみならず、自治体、取締りを所管する県警等関係機関と連携した対応が必要です。先日、県警においてオンラインカジノのアフィリエイターを初検挙されたとの報道を目にしましたけれども、県におかれましては、引き続き自治体、県警等関係機関との連携を密にして、ギャンブル等依存症で苦しまれている方を一人でも減らすべく各種対策を推進していたいただくことを強く要望いたします。

　次に、eスポーツです。近年、急速にブームが広がっている影響で、このeスポーツという言葉を耳にする機会が大変増えました。eスポーツは第4のメジャースポーツへと進化をし、その可能性は社会、経済、文化に多大な影響を与えることが注目されています。学習面では、チーム戦略による論理的思考力、リーダーシップの育成に効果があるとされていること、不登校の生徒に関しては、子供たちが勝利に向かってチームで取り組むことで、協調性や自己肯定感を養うことができると、中には競技団体と協定を結ぶ自治体もあるというふうに聞いています。eスポーツの社会的・教育的効果を踏まえ、千葉県でも先進事例を参考に、積極的な支援や活用をするように要望いたします。

　そして、ちば食品ロス削減エコスタイルについてでございます。御答弁にもありました、この事業名自体は認知されていないものの、内容については既に取り組んでいる県民は少なくないのではないかなと私も考えています。自分自身の取組がこの事業の内容につながっているということをぜひ御理解いただいて県民に知ってもらうこと、そして、県民とともにこの計画を前に進めていけるといった仕組みづくりが必要だというふうに思います。このちば食品ロス削減エコスタイルがしっかりと根づくように、私も応援してまいりたいと思います。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、森岳君。

　（森　岳君登壇、拍手）

○森　岳君　皆さんこんにちは。自由民主党、木更津市選出の森岳でございます。今議会におきまして質問の機会をいただきました先輩、同僚の皆様方に心より感謝を申し上げます。

　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

　初めに、スタートアップ支援について質問いたします。

　スタートアップは、革新的なアイデアや技術を基に新しいビジネスモデルや市場を開拓し、短期間での急成長が期待されています。しかし、創業間もない企業が多いため、資金調達や販路開拓、連携先企業の発掘など、自社の力だけでは解決が難しい課題も多く抱えています。こうした現状を踏まえ、県では新たな取組として、今年度、本格的なスタートアップ支援に向けて交流拠点の形成を図っているとのことであります。具体的には、スタートアップをはじめ、大企業や投資家など多様な関係者が集まる交流イベントを県内3か所で開催し、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業のイノベーション創出や、急成長の後押しを図っていると伺っております。そして、私の地元、木更津市もその交流拠点の1つに選ばれており、どのような取組が行われてきたのか、また、今後どのように発展させていくのか、大変関心を持っているところであります。

　そこで伺います。木更津市のスタートアップ交流拠点の取組状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　また、本県には多くの理工系大学や研究機関が立地し、日々様々な先端的な研究が行われています。こうした研究成果がスタートアップの起業という形で事業化されるケースもあり、千葉県は全国的に見ても多くのスタートアップが生まれる可能性を秘めた、非常に恵まれた環境であると考えております。特に、AIやバイオといった分野における高度な技術シーズは、今後大きなビジネスへと成長する可能性を強く感じています。こうしたスタートアップをより多く生み出していくためには、理工系大学や研究機関と連携し、研究成果の社会実装や事業化を促進する取組がますます重要になるのではないでしょうか。

　そこでお伺いいたします。県内大学等の研究機関と連携したスタートアップの創出に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、かずさアカデミアパークについて質問いたします。

　かずさアカデミアパークの先導的・中核施設として、世界初のDNAを専門に研究するかずさDNA研究所が平成6年に開所し、以来、様々な植物等の世界初のゲノム解読や、約2,000個のヒト遺伝子の解明など、数多くの成果を上げてきました。さらに、この技術力を生かし、品種識別や病害等の可能性を判定するための遺伝子検査による種子の安定供給の支援のほか、指定難病の遺伝子検査を全国の800を超える医療機関から受け入れるなど、社会的にも幅広い貢献を果たしてきました。こうした取組は、高度な基礎研究の実績を着実に積み上げてきたからこそ実現できたものであり、本県の誇るべき研究所であります。私自身、地元選出の県議会議員として、理事長の大石先生とも交流する機会がありますが、先生からは、日本の科学技術の発展には何よりも基礎研究が重要であるとのお話を伺っております。私もそのとおりだと強く考えており、地道な基礎研究の強化と継続的な支援が重要であると考えております。

　このような問題意識から、令和6年2月議会の予算委員会でDNA研究所における基礎研究の強化をテーマに質問し、知事からも、基礎研究の強化をしっかりと後押ししていくとの力強い答弁をいただきました。その後の研究所の基礎研究の状況がどのようになっているか、非常に気になるところであります。

　そこでお伺いいたします。かずさDNA研究所は、基礎研究の充実強化に向けてどのように取り組んでいるのか。

　続いて、かずさアカデミアパークの企業進出についてであります。

　昨年からCJフーズの工場が本格稼働し、デロイトトーマツグループの進出も決定するなど、パーク内に新たなにぎわいが生まれていることを高く評価いたします。こうした企業進出は非常に喜ばしいことでありますが、その一方で、パーク内には分譲可能な土地がなくなってきており、今後新たに企業が進出しようとする場合、既存の立地企業から土地を取得するケースが増えてくるものと考えております。

　これまで、かずさアカデミアパークでは、県や地元市が参加する協議会による立地審査を経て、自治体の理念に沿った企業が立地協定を結び、土地を取得してきました。しかし、今後は民間企業同士の土地の売買が増えることも想定されます。その結果、これまでのような自治体の理念に沿った企業立地を維持していけるのか懸念しています。そのため、引き続き県がパーク全体の管理運営をしっかりと行い、地域の方々にも受け入れられる企業誘致を進めていくことが極めて重要であると考えます。

　そこでお伺いいたします。かずさアカデミアパークへの予期せぬ企業の立地を防止するため、県ではどのような対応をしているのか。

　次に、廃棄物処理について質問いたします。

　人口減少などにより、今後、ごみ排出量の減少が見込まれる中、処理施設の省エネルギー化、脱炭素化への対応など、持続可能で適正なごみ処理体制の構築を進めていく必要があり、それには一般廃棄物処理の広域化、集約化は極めて重要と認識しています。こうした問題意識から、我が会派では、県が主体的な役割を果たすべきとの考えの下、昨年6月議会の代表質問において、どのように取り組んでいくのか質問したところであります。その際、県からは一般廃棄物処理の広域化、集約化に計画的に取り組むため、本年度、市町村の意見をブロック協議会において確認しながら検討を進め、計画の骨子案策定を目指すとの答弁をいただいたところであります。このたびその骨子案がまとまったと伺い、その具体的な内容や今後の取組について大変関心を持っております。

　そこで、2点お伺いをいたします。

　1つ目、一般廃棄物処理に係る長期広域化・集約化計画の骨子案とはどのような内容か。

　2つ目、広域化に向けて、県は今後どのような取組を行っていくのか。

　次に、青少年の健全育成について質問いたします。

　令和8年度の県の組織見直しにおいて、少子化対策や次世代を担う子供、若者への支援をより一層推進するとともに、子供・若者施策に関する部局横断的な企画立案や総合調整を推進するため、健康福祉部にこども家庭担当部長及びこども・若者政策課が新設されるとのことであります。

　これに伴い、これまで環境生活部が所管していた青少年の健全育成に関する取組についても、令和8年度からは新設されるこども・若者政策課で進めていくことになると伺いました。私自身、昨年度まで千葉県こども計画策定会議の構成員として、千葉県こども・若者みらいプランの策定に携わるとともに、青少年問題協議会の委員として、青少年健全育成に係る施策の評価等にも取り組んでまいりました。千葉県の未来を担う子供、若者が夢や希望を持って健やかに成長し、自立、活躍することは、全ての県民の願いであります。今回の組織改正によって、青少年の健全育成の取組がこども・若者政策課でさらに充実強化され、一層推進されることを大いに期待しているところであります。そこで今回、これまで環境生活部で行ってきた青少年健全育成の取組について確認したいと思います。

　そこでお伺いをいたします。県では、青少年の健全育成の推進にどのように取り組んでいるのか。

　次に、警察問題についてお伺いをいたします。

　平成31年1月に野田市で発生した虐待死亡事案から7年が経過しました。本県では、二度とこのような悲惨な事件を起こさないため、県や市町村、児童相談所、警察などの関係機関が連携を強化し、様々な児童虐待防止の取組を行っていると承知しております。また、県は令和8年度に松戸市と印西市に児童相談所を2か所新設することとしており、児童相談所の体制強化に向けて大きく前進しています。しかし、県内では虐待相談対応件数は依然として増加傾向にあり、児童相談所の人員体制の強化が急務となっています。また、児童相談所への虐待の通告の多くは警察からのものである現状を踏まえると、警察をはじめとする関係機関とのさらなる連携強化が求められています。

　児童虐待は、児童自身が助けを求めることが難しいなどの理由から被害が潜在化しやすく、深刻な事案に発展するおそれも高い問題であります。児童虐待を早期に発見し、被害児童を早期に保護するためには、児童相談所と警察が情報共有を徹底し、連携を一層強化していくことが重要であると考えます。

　そこで、2点お伺いいたします。

　1つ目、県警における児童虐待事案への対応状況はどうか。

　2つ目として、児童相談所との連携はどのようにしているのか。

　続いて、特殊詐欺についてであります。

　近年、電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害金の交付形態として、暗号資産が悪用されるケースが増加しています。さらに、匿名・流動型犯罪グループなどの犯罪組織が犯罪収益を暗号資産に交換し、複数のユーザーの資金を混ぜて取引を繰り返すことで、暗号資産が組織的なマネーロンダリングに利用される実態も明らかになっています。暗号資産は利用者の匿名性が高く、金融機関のような取引所を介さず個人間で取引できる上、サイバー空間上で瞬時に移転が可能であります。そのため、警察が暗号資産による犯罪収益を追跡し、実態を解明することは、これまで以上に困難な状況であると思います。

　国の国民を詐欺から守るための総合対策2.0においても、暗号資産の追跡など犯罪収益解明等の体制の整備を行うと定められております。本県においても喫緊の課題であると思っており、県警では、来年度の当初予算において暗号資産追跡ツールを導入すると伺いました。

　そこで、2点お伺いいたします。

　1つ目、昨年の電話de詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害のうち、被害金の交付形態が暗号資産である割合はどの程度か。

　2つ目として、ツールの導入によりどのような効果が期待できるのか。

　続いて、女性警察官の採用についてであります。

　民間企業の採用情勢や少子高齢化に伴う就職適齢期人口の減少などにより、あらゆる分野でいわゆるなり手不足が深刻な問題となっています。そのような中、国では多様な人材の活用を推進しておりますが、中でも女性の活躍は人材確保のみならず、職場の活性化、生産性の向上などにも資する重要な取組と考えています。

　男性の多い職場とのイメージがある警察においても、性別にかかわらず適材適所の人材配置を行い、女性警察官が持つ多様な視点や能力が警察組織全体の活力向上につながるよう、働きやすい環境整備やキャリア支援を進めるとともに、女性警察官が活躍していることをアピールしていくことが重要と考えています。

　そこでお伺いいたします。女性警察官の採用拡大、登用についての取組状況と、女性警察官の幹部登用における今後の課題はどうか。

　次に、防災対策についてお伺いをいたします。

　大規模な災害が発生した際には、被災市町村が被害状況の把握や避難所の開設、運営といった応急対策を迅速に行うことに加え、被災された方々の生活再建に向けた支援業務を速やかに進めることが極めて重要となっています。こうした中、県では、被災者支援業務をより一層迅速かつ的確に、そして効率的に遂行できるよう、県内全ての市町村が同じ仕様の被災者支援システムを導入することが必要と考え、全県的な運用に向けて取り組んでいると認識しています。

　昨年6月議会の予算委員会では、我が会派の岩井議員からの質問に対し、このシステムが被災者への支援において極めて有効であること、また、県内市町村の導入拡大に向け、メリットなどを丁寧に説明していくとの答弁がありました。その際、小規模市町村が導入しやすいよう追加の財政支援を要望したところでありますが、私としても極めて重要なシステムであり、積極的な導入支援が必要だと考えております。

　そこでお伺いいたします。被災者支援システムの全県導入に向けて、県は市町村への支援をどのように拡充していくのか。

　次に、高潮対策についてお伺いいたします。

　木更津港海岸の背後地には、木更津市役所をはじめ、警察署や消防署、JR木更津駅など、行政、防災、交通の中枢を担う重要な公共施設が数多く集まっています。この地域は市内でも特に人口や都市機能が集中しており、木更津市の中心的な役割を果たしております。そのため、高潮による浸水が発生し、これらの施設が機能停止に陥った場合、市民生活や救急・救助活動、行政サービスの継続に重大な支障が生じるだけでなく、都市機能の麻痺や2次災害の発生など、被害が長期化、深刻化するおそれがあります。

　木更津港海岸における高潮対策は、地域住民の生命や財産を守るだけでなく、都市機能の維持や災害に強いまちづくりを推進する上でも極めて重要な課題であり、万全な対策を講じていく必要があります。

　そこでお伺いいたします。

　木更津港海岸における高潮対策事業の整備状況はどうか。

　最後に、ちばアクアラインマラソン2026について質問いたします。

　7回目となるちばアクアラインマラソン2026が、本年11月8日に木更津市と袖ケ浦市で開催されます。前回大会では私もハーフマラソンに参加をさせていただき、360度見渡す限り、どこまでも広がる海と空に囲まれたアクアラインからの景色に、まさに海を走ろうという大会のキャッチコピーそのままのすばらしさを実感したところであります。

　また、沿道での地元の皆さんの熱心な声援や、地域の伝統芸能など多彩な出し物を見て、アクアラインだけでなく、地域が一体となってランナーをお迎えし、また応援する、特別な魅力を持っている大会だと改めて感じました。そして何より、東京湾アクアラインは成田空港と並ぶ本県の大事な玄関口であり、その上を走ることができる本大会は、多くの方々に本県の魅力を知っていただく絶好の機会だと考えております。今回大会ではさらに多くの方に参加していただけるよう、大会の魅力を一層高めていくことが重要だと考えております。

　そこでお伺いいたします。ちばアクアラインマラソン2026では、新たにどのような取組を行うのか。

　以上で壇上での質問を終えます。知事はじめ執行部の皆様には、前向きかつ明瞭な御答弁をお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　森岳君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の森岳議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、スタートアップ支援についてお答えいたします。

　研究機関と連携したスタートアップの創出に関する御質問ですが、本県経済を活性化していくためには、新しい技術やアイデアを活用して社会課題の解決を図り、急成長を目指すスタートアップを増やしていくことが重要です。特に、研究機関が有する独創的かつ革新的な技術シーズを活用し、我々の生活や社会に飛躍的な進歩をもたらすスタートアップを創出していく必要があると認識をしています。このため、県では来年度からディープテック領域スタートアップ創出支援事業として、県内大学などの研究機関と連携し、事業化の可能性のある革新的な技術シーズの掘り起こしを行うとともに、専門家等によるビジネスモデル構築に向けた伴走支援を開始いたします。本事業を通じて新しい価値の創造に挑戦をし、イノベーションの担い手となるスタートアップの創出にしっかりと取り組み、県経済の新たな成長エンジンを生み出していくことで本県の発展につなげてまいります。

　次に、ちばアクアラインマラソンの新たな取組についての御質問にお答えをいたします。

　ちばアクアラインマラソン2026では、多くのランナーにより楽しく快適に参加していただけるよう、新たな取組を行う準備を進めております。具体的には、これまで大会を支えてくれた県民の方への感謝として、県民の優先枠を設けるほか、学生、女性の参加を促進するための特典つき応援枠を設定し、先着順で募集をすることといたしました。また、女性ランナーが快適に走れるよう、更衣室やシャワールームの増設、災害用トイレカーの活用、ゴール後にマッサージやストレッチ指導などを受けられる専用のケアエリアの新設など、女性用施設の充実を図ります。さらに、大会全体のイメージを表すキービジュアルを、青く雄大な海と空に囲まれ、アクアラインの風を感じながら駆け抜ける爽快感を表現したポップなものに刷新をしたほか、参加賞Tシャツを2色にすることにより選ぶ楽しみを提供するなど、誰もが参加したくなるような魅力的な大会を目指して準備を進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、木更津市のスタートアップ交流拠点の取組に関する御質問ですが、木更津市で展開している県の交流拠点では、地域の主要産業の1つであり、かつ宿泊、飲食、レジャー、ショッピングなど幅広い業種に関連がある観光を令和7年度のテーマとして定期的にイベントを開催し、延べ約130名の参加があったところです。このイベントでは、観光振興に向けたデジタル技術導入や異業種連携の取組など全国の成功事例を学ぶことができるセミナーや、スタートアップと地域の宿泊・観光事業者等とのマッチング支援等を行ってきました。今後は、本県の観光の強みである温暖で豊かな自然環境や豊富な農林水産物を生かしたテーマなどを設定し、地元の様々な事業者との協業事例を創出することで、千葉ならではのスタートアップの育成に取り組んでまいります。

　次に、かずさDNA研究所に関する御質問ですが、かずさDNA研究所は、これまで培ってきたゲノム解析技術や研究成果を生かし、農業や医療分野などにおいて社会課題の解決に貢献してきたところであり、今後も同様の役割を果たしていくため、基礎研究の充実強化を図っていくことが不可欠であると考えています。このため、研究所では、将来社会的重要性が高まることが期待される研究シーズの発見や育成を進めるシーズ開拓研究室を令和5年度に設置し、バイオ技術による植物の高速育種技術開発のための基礎研究等に取り組んでおり、今年度はAIゲノム情報学研究室を開設し、様々な研究データをAI解析することにより、生命現象を解明する研究を始めたところです。

　県としても、研究所がバイオライフサイエンス分野において様々な社会課題を解決し、世界をリードしていける研究機関としてあり続けられるよう、引き続き研究所の基礎研究を支援してまいります。

　次に、かずさアカデミアパークへの立地についての御質問ですが、かずさアカデミアパークは、県経済を牽引する重要な産業集積拠点の1つであり、先端技術産業の導入、集積を図るという理念に沿った立地を継続していくことが大変重要であると認識しています。近年、同パークでは、既に立地している企業からの土地取得による進出が中心となっていることから、県では、立地企業と日常から情報共有を図り、立地企業が土地処分を検討する際には、県と相談しながら商談を進めることが可能な関係を構築しています。その関係の下、県では、売却先として進出ニーズのある製造業などの企業の紹介や、土地売買契約に際し、進出する企業の操業が困難となった場合の買戻し特約の付与、県と進出企業の間での立地協定締結の義務づけなどを行うことにより、同パークの理念に沿った企業の集積を進めているところです。引き続き丁寧な管理運営に努め、同パークが県経済を牽引する産業集積拠点としてさらに発展するよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、廃棄物処理について、長期広域化等計画の骨子案についての御質問ですが、県では、一般廃棄物処理に係る長期広域化等計画の策定に向け、今年度、県と市町村による協議会を設置し、広域化、集約化の必要性やその効果、ごみ排出量の将来予測、ごみ焼却施設の整備状況など、現状の評価分析や課題の整理等の結果を踏まえ、廃棄物の処理体制等を検討し、骨子案を作成しました。骨子案では、広域化に当たり収集運搬の距離、将来必要な焼却施設の規模、市町村間のこれまでの広域的な関わりを踏まえて県内を3つのブロックに区割りし、施設の数や規模については地域の実情を考慮して協議することとしています。また、広域化に向けた協議検討を行う対象として、ブロックごとに更新時期が近い焼却施設の組合せを示すとともに、市町村間の調整には時間を要することから、施設更新の10年程度前を検討開始時期の目安として示したところです。

　次に、広域化に向けた今後の取組に関する御質問ですが、県では、長期広域化等計画の策定に向けて、焼却施設に加え、粗大ごみやプラスチックごみなどの処理の在り方についても課題であることから、有識者の御意見を伺うとともに、市町村の意向を丁寧に確認しながら、ブロックごとの処理体制の検討などを行っていくこととしています。中でもプラスチックについては、他自治体の再資源化施設に係る広域処理の事例や、民間の施設整備の動向などに関する情報を市町村に提供するとともに、再資源化の体制の方向性を民間活用も視野に入れて検討してまいります。

　今後も、令和8年度末を目途に計画策定を進め、計画の推進に当たっては県が主体となってブロック協議会を開催し、施設整備の進捗状況の確認や、施設の更新時期が近い市町村間での協議を働きかけるなど、積極的に広域化に向けて取り組んでまいります。

　最後に、青少年の健全育成に係る取組についての御質問ですが、情報化、グローバル化、少子高齢化など社会環境が大きく変化する中、青少年の健やかな成長と社会的自立を実現するためには、社会全体で青少年の健全育成活動に取り組んでいくことが必要です。

　このため県では、青少年相談員を県内全ての市町村に配置し、スポーツや野外活動を通して青少年との交流活動を推進するほか、ボーイスカウト、ガールスカウトや見守り、補導活動を行う青少年補導員などの団体に対し、研修会への講師派遣や活動助成などによる活動の活発化、情報共有による団体間の連携強化を図っています。また、善意や親切心からよい行いをした青少年や、青少年の育成に顕著な功績のあった方を称えるライトブルー賞の表彰や、中学生の主張千葉県大会の開催、内閣府の青年国際交流事業「東南アジア青年の船」の地方プログラム受入れ等を行っており、引き続き千葉県の未来を担う青少年の健全育成を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは警察問題についてお答えいたします。

　まず、県警における児童虐待事案への対応状況に関する御質問ですが、110番通報や警察相談等により児童虐待事案を認知した場合は、警察官を現場に臨場させ、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした措置を図っているところであります。児童の安全確認等の結果、虐待を受けたと思われる児童については、児童相談所に迅速な通告を行い、同所による一時保護の措置が講じられるよう連携した対応に努めているほか、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案の捜査を速やかに行い、児童の安全確保を図っております。

　次に、児童相談所との連携に関する御質問ですが、県警では、児童虐待事案に関し、児童相談所から立入調査や一時保護等の援助要請があった場合は、警察職員をこれに同行させるなど連携して対応しているほか、児童相談所との合同研修を通じて、児童虐待への対応力の強化を図っているところであります。また、児童虐待への対応に警察官の知識、経験を生かすため、県内全ての児童相談所に警察官または警察OBを配置していただいており、児童相談所との円滑な連携を図っております。引き続き、児童相談所等との関係機関と緊密な連携を図り、児童の安全確保を最優先とした対応に努めてまいります。

　次に、暗号資産の追跡ツールの取組について、被害金の交付形態が暗号資産である割合に関する御質問ですが、令和7年中における県内の電話de詐欺の被害総数は1,206件であり、そのうち被害金の交付形態が暗号資産であった件数は46件で、全体の約4％となります。SNS型投資・ロマンス詐欺については被害総数が341件であり、その内、被害金の交付形態が暗号資産であった件数は102件で、全体の約30％となります。

　次に、暗号資産の追跡ツール導入の効果に関する御質問ですが、本ツールを導入することによりタイムリーに取引情報を分析することができるため、迅速かつ効率的に資金全体の流れを把握することができます。これにより、早期に被疑者の検挙やマネーロンダリングを行う犯罪組織の実態解明が可能となるほか、送信先を特定して暗号資産の凍結、没収保全を行うなど、被害の拡大防止にも効果が期待できると考えております。

　最後に、女性警察官の採用拡大と幹部登用に関する御質問ですが、県警では、平成23年度から各種取組を推進してきたところ、令和7年4月1日現在、女性警察官は1,404人で、10年前と比較し約1.4倍となっております。また、上級幹部と言われる警視、警部の人数については、10年前の平成27年4月1日現在は警視はおらず警部4人であったところ、令和7年には警視5人、警部25人に増加するとともに、新たに女性警察官が所属長として配置されたほか、あらゆる部門で活躍しております。

　幹部登用における課題については、出産や育児等のライフイベントを迎えている女性警察官が増えており、今後もその傾向が続くことから、女性特有の健康課題への取組に配意しつつ、仕事と家庭を両立しながらキャリア形成できるように支援していくことであると認識しております。引き続き、男女の別なく意欲や能力に応じた人事配置を行うほか、各種制度や研修の充実に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　被災者支援システムの全県導入に向けた市町村への支援についての御質問ですが、県では、迅速かつ的確な被災者支援を実現するため、市町村が実施する被災者支援に係る一連の業務をデジタル技術で効率化するとともに、事務の共通化により応援体制の強化につながることから、共通仕様の被災者支援システムの導入を進めています。システムの導入に当たっては、基本システム導入の初期費用などを県が負担することで市町村の財政負担の軽減を図っているところですが、令和8年度当初予算においては、市町村への導入を一層進めるため、新たにシステム運用に係る2年目以降の利用料などを支援する予算を計上したところです。引き続き、災害時にシステムの機能が最大限発揮できるよう、操作研修や訓練の実施など、運用面でも市町村を継続して支援していくとともに、システムの全県導入を目指してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　高潮対策についての御質問ですが、木更津港海岸においては、背後の市街地を高潮や波浪による浸水被害から守るため、護岸の改修や排水機場の整備などの高潮対策事業を実施してきたところです。今年度は、吾妻地先における護岸のかさ上げや、新田地先における護岸の補修工事を実施するとともに、吾妻排水機場で未整備となっている2基目のポンプの実施設計を行っています。引き続き、地域の安全・安心を確保するため、関係機関と連携しながら高潮対策事業を着実に進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　森岳君。

○森　岳君　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。順次要望と再質問をさせていただきます。

　最初に、スタートアップ交流拠点についてでありますが、木更津市のスタートアップ交流拠点では、裾野の広い宿泊・観光分野をテーマに設定し、成功事例のセミナーや協業に向けたマッチングなどの取組が定期的に行われたとのことであります。木更津市は、観光面では取組強化が必要と考える私としては、非常に心強い取組と感じております。ぜひ来年度も、木更津市を拠点として地域の特性を生かしたスタートアップ交流イベントを推進していただくようお願いいたします。

　次に、かずさDNA研究所についてでありますが、基礎研究の取組が着実に進展しており、県もその重要性を認識し、しっかりと支えていく意思を明確に示していただき、大変心強く感じております。研究所が、基礎・応用基盤研究や技術開発分野で世界トップレベルの研究成果を上げるとともに、その成果が着実に社会実装へとつながるよう、県には引き続き十分な支援をお願いいたします。

　それから、かずさアカデミアパークについてでありますが、県が丁寧に立地企業をフォローし、パーク内企業の土地売却においてもきめ細やかに関与していることが分かりました。しかしながら、既に民民による土地の売買事例も発生しており、中には分譲時とは異なる運用がなされているような案件が見受けられます。難しい問題であることは理解しておりますが、そうした経緯で進出する企業は今後増えてくる可能性もあるというふうに私は思っております。特に、木更津市民の一部は昨年のJICAの一件以来、非常に外国人や外国企業に対して敏感になっております。そして、悲しいことに様々な憶測やデマを流して地元住民の不安をあおる人たちまで現れています。県には、しっかりとパーク内の立地企業の情報を把握するとともに、民民による売買が生じた場合には、決して何でもありとなることがないようにしっかりした対応を取っていただき、今後もパークを適切に管理していくことを強く要望いたします。そして、地元住民が不安なく暮らし続けていくことができるように、適正な対応をお願いいたします。

　次に、青少年の健全育成について再質問いたします。

　答弁にありましたが、県では青少年の健全育成に向けて様々な取組を進めています。その取組の1つであるライトブルー賞について、昨年12月に表彰式が開催され、知事から受賞者へ表彰状の授与が行われたことなどが新聞でも報道されました。記事によれば、踏切内で立ち往生した人を救護するなど、人命救助等の活動に尽力した青少年や、青少年を育成、支援する活動に顕著な功績があった個人、団体が表彰されたとのことであります。私は、このライトブルー賞を受賞した方々のすばらしい活動をより多くの県民に知っていただくことが、心豊かでたくましい青少年を社会全体で育てていこうという機運の醸成につながると考えております。

　そこでお伺いいたします。ライトブルー賞の取組を広く周知するため、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。

　次に、警察問題についてであります。

　県警が児童相談所としっかりと連携し、児童虐待への対応力の強化に努めていることが分かりました。また、児童相談所の体制強化のため、警察官や警察OBを配置することは非常に心強く感じております。今後も、新設される児童相談所を含め、県内の全ての児童相談所と県警との連携を一層密にし、児童の安全確保を最優先とした万全の対応をお願いいたします。

　それから、特殊詐欺についてでありますが、デジタル技術が日々発展している現代社会では、今後も暗号資産が電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、さらにはマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるケースは確実に増加すると考えられます。県警には、今回導入する暗号資産の追跡ツールを最大限に活用し、県民の大切な財産を守るため、一件でも多くの事件を解決していただくよう強く要望いたします。

　そして、女性警察官についてでありますが、警察の仕事は突発的な事件や事故への対応など、ほかの公務員や民間企業にはない大変さや御苦労があると思います。そのような環境の中でも、出産や育児といったライフイベントを迎える女性警察官がやりがいを持ち、高いモチベーションで職務に取り組み、活躍できる組織、職場づくりが大切であります。引き続き職場環境の整備、女性警察官の活躍の積極的な発信、適材適所の原則に基づいた女性の登用などを一層推進していただくよう要望いたします。

　次に、防災対策についてであります。多くの住宅が被災するような大規模な災害が発生した場合には、被災者への支援はできる限り早急に届けることが重要であります。しかし、市町村は様々な災害対応業務を抱えることになるため、システムの導入などにより、被災者支援体制の整備を事前にしっかり進めておく必要があると考えます。被災者支援システムが早期に全県で導入、運用されるよう、市町村への継続的な支援をお願いするとともに、市町村間の連携がより深まるような研修や訓練の実施についても併せてお願いをいたします。

　次に、高潮対策についてであります。高潮だけでなく、雨水による浸水も喫緊の課題であると認識しています。数年前に当時の県土整備部長にも視察いただき、吾妻排水機場の早期整備を要望させていただきました。御答弁により、前進しているのが見えて大変にうれしく思います。吾妻排水機場の機能向上など施設整備を着実かつ早期に進めていただくよう要望いたします。

　次に、ちばアクアラインマラソン2026ですが、いろいろと新たな取組を実施するということで、私自身、大会を大変楽しみにしております。参加された方がすばらしい大会だったと、また参加したいと思っていただけるような、より一層魅力のある大会を目指し、積極的に新たな取組を進めていただくよう要望いたします。あわせて、これら新しい取組がランナーに届くよう、しっかりと広報を実施していただくこともお願いいたします。

　以上、2回目の要望と再質問です。よろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　ライトブルー賞に関する御質問ですが、県では、ライトブルー賞の取組を広く周知するため、県内の市町村や教育委員会、学校、青少年育成団体などに対しまして、候補者の推薦と併せて広報を依頼しているほか、県ホームページをはじめ、SNSや新聞広告等により、募集案内や表彰事例の紹介等の情報発信を行っております。今後もライトブルー賞の取組等を通じて、青少年の健全育成活動の輪が県内に広がっていくよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　森岳君。

○森　岳君　ありがとうございました。

　最後に、青少年の健全育成について要望いたします。令和8年度からこども家庭担当部長及びこども・若者政策課の新設に伴い、所管が環境生活部から健康福祉部へと移管され、体制が新たになります。これまでの取組をしっかりと継承し、今後もライトブルー賞のようなすばらしい取組を継続していただくとともに、青少年の健やかな成長を地域や社会全体で支えていく環境づくりや機運の醸成に一層取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時38分休憩

 

　午後1時0分開議

○議長（武田正光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により坂下しげき君。

　（坂下しげき君登壇、拍手）

○坂下しげき君　皆様こんにちは。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。

　本日も、地元より傍聴にお越しをいただきまして誠にありがとうございます。

　また、この議会が終わりますと、2週間余りで今年度も終わり、定年、役職定年を迎える県職員の方々がいらっしゃいます。長年本県のため御尽力いただきましたことに心より御礼を申し上げます。今後も、千葉県発展のために御活躍いただけることを切望いたします。

　さて、私は毎回、市民の皆様方の声を県政に届け、県民のための改革を行うために登壇し、質問をさせていただいております。政治の原点は、市民の声であると思います。市民の声を形、政策に変えるのが政治の役割であります。私は、初心である政治は誰のためにあるのか、市民の汗である税金は誰のために使っているのかという思いを胸に、少しでも市民の声が形になるよう、私に寄せられた県民の皆様方の声について、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　まず、政治や行政が絶対にやらなければならないことは、命を守る政策であります。県民の皆様から寄せられた命を守る政策について順番に質問してまいります。

　初めに、ホームドアの整備についてであります。

　鉄道は毎日のように多くの県民の方々が利用いたしますが、転落事故や列車等との接触事故の危険があり、命を脅かすものであります。実に年間2,000件を超える転落事故が起きております。しかし、ホームドアを設置することで県民の命を守ることができます。鉄道を利用したことがない県民はほとんどいないと思います。ホームドアを設置するだけで、日々の危険から大切な人の命を救えます。課題となっているのは、県をはじめ自治体が予算を出すかどうかだけであります。私は、市議会、県議会を通じてこの大切さを訴え続けており、ようやく市川市の鉄道駅にもホームドアが整備されてきております。

　そこで、県内鉄道駅におけるホームドア整備の今後の見通しについてお答えください。

　次に、小児医療の充実についてです。

　小児医療の充実がなければ、安心して子育てができません。2025年4月に松戸市立総合医療センターが小児救命救急センターの指定を受け、PICUにおける高度集中治療を行っておりますが、この体制が維持向上されるよう行政は支えていく必要があると思っております。また、小児医療は少子化による小児人口減少と、それに伴う小児科病院の減少、医療資源の地域偏在など、様々な課題に直面しております。厚生労働省の資料では、小児救急医療の特徴として、小児人口の減少にかかわらず小児の救急搬送は横ばいであること、救急搬送された成人と比較し乳幼児や少年の多くは入院にならないこと、休日夜間の初期救急を受診した小児の95％以上は高次医療機関への転送とならないことが示されております。つまり、小児救急医療は必要とされる一方で、入院が伴わないため診療報酬が上がらず、経営に困難が伴う診療科であることも伺えます。

　そこで、本県の医療体制を踏まえ、小児2次救急の経費に対する補助に加え、病床稼働率が低い小児病床に対する補助等を行うことについてお答えをいただきたいと思います。

　次に、小児2次救急医療機関は、経費を診療報酬等の収入のみで賄うことが困難な状況であるため、経費に対する補助支援を行うことについてお答えいただきたいと思います。

　次に、市川総合病院の承継についてお伺いをいたします。

　市川総合病院について、2026年4月に東京歯科大学から国際医療福祉大学に事業譲渡されることについて突然の発表がありました。市川総合病院は、市川市では最大の500床を超える病床があり、30近い診療科があります。この事業譲渡について、市民から高い関心と不安が寄せられました。

　そこで、東京歯科大学市川総合病院の承継に関して、病床数や診療科など医療提供体制は維持されるのか等、県としてどのように対応するのかお答えいただければと思います。

　次に、旧血清研究所跡地の福祉、医療のための活用についてであります。

　私は、以前より旧血液研究所跡地は災害に強い地域にあり、市川市内でも立地のよいところにあることから、この土地を活用して、本県に足りない、例えば県内で1か所しかないリハビリテーションセンターなど、福祉や医療に関する施設などの設置を考えるべきであると訴えてまいりました。

　そこで、旧血清研究所跡地の利用について、現状と今後の予定についてお答えください。

　続きまして、災害対策についてであります。

　災害対策は、県政に関する世論調査で15年連続、最も県民要望の高い政策要望であります。県においては、県民の声をしっかりと受け止めていただき、災害対策を着実に行っていただきたいと思います。

　そこでまず、避難所の衛生対策に県はどのように取り組んでいるのか、お答えください。

　次に、県民の安全・安心を守るため、医薬品について大規模災害を想定した、全県的な備蓄の配送体制の確保に向けてどのように取り組んでいるのか、お答えください。

　次に、障害者手帳についてであります。

　障害をお持ちの方やその御家族の方が必要な支援や助成を受けるために、障害者手帳を持ち歩く必要がありますが、現在交付されている紙の障害者手帳を常に携帯しているのは不便であるとの御意見を多数伺っております。このため、過去の議会でも障害者手帳のカード化を要望してまいりました。これに対し、本県では民間事業者が開発したデジタル障害者手帳アプリを推奨しておりますが、このアプリに対しても利用者の方から改善が必要であると指摘がございます。

　そこで、デジタル障害者手帳の周知と、使い勝手がよくなるような利便性向上に県としても取り組むべきと思います。このことについてお答えください。

　次に、水道料金についてであります。

　本県県営水道は、今年4月から料金の引上げを行います。物価高にある中での水道料金の引き上げは、県民生活に大きな影響を及ぼします。このため、引き上げに際しては、同時に物価高騰対策を講じるように強く要望してまいりましたが、今回、7月から10月の4か月間、20％の水道料金減免の実施に至りました。また、加えて実施する減免期間を2か月追加する措置についても、全ての方に対象となっていただくように普及する必要があろうかと思います。

　そこで、この追加の減免措置は何％の利用者が対象となることを見込んで予算措置したのか、お答えください。

　また、料金値上げや減免などの県営水道における料金の変動について、どのように周知を図っていくのかお答えください。

　次に、渋滞緩和及び安全対策に向けた道路環境整備について伺います。

　県民の方が日々使用する道路や歩道は、安全であること、ストレスなく使用できることによって身近な事故を防ぎ、命を守り、生活の質も上げることができます。そこで、市川市に関連する道路環境についてお伺いをいたします。

　まず、市川市内における国道14号、県道市川松戸線及び県道市川浦安線の水たまり防止対策にどのように取り組んでいるのかお答えください。

　次に、以前から伺っております国道14号線と市川印西線がつながる丁字路交差点、鬼越2丁目交差点についてお尋ねをいたします。

　国道14号線の鬼越2丁目交差点付近の八幡寄り下り車線は、一部の短い区間でありますが、通常の1車線よりも広い1.5車線となっております。道幅が広くなっているため、左折レーンはありませんが、ドライバーが自主的に道路の左側に左折の列をつくるケースが散見され、その列に意図を知らない直進車が混ざるため、後ろから来る道路の右寄りを走る直進車と交差点であわや接触するような危険な事象が多く見受けられます。

　そこで、国道14号線の鬼越2丁目交差点における渋滞対策の状況についてお答えください。

　次に、これもまた以前から伺っております高谷川にに架かる通行止めとなっている橋についてであります。

　地元の方々にとって必要な橋が通行止めとなっております。市川市と協議するとのことですが、方針が変わったのか、変わっていないのか。どのような状況かお答えください。

　次に、妙典橋について、昨年6月にもお伺いをいたしましたが、せっかく橋が開通して地元の方々も喜んでいるところですが、大渋滞でなかなか使い勝手の悪い道路となっております。その鍵となるのが、妙典橋から外環自動車道に交差する市川南インター南交差点の渋滞解消であります。

　この交差点の渋滞解消に向けどのように取り組んでいるのかお答えください。

　次に、都市計画道路柏井大町線及び西浦藤原町線について、市川市の大柏地区の方々に期待されているにもかかわらず、進んでいるのかいないのか分からない状況にあります。道路整備の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、県道市川松戸線の市川国府台地先の歩道についてであります。

　交通量が多く歩行者には危険な道路ですが、歩道幅が狭い上に、歩道自体が車道側に傾斜しており、高齢者の方やベビーカーが真っすぐ通るのが難しいほどの傾斜があります。歩道を拡幅して平たんな普通の歩道に改善し、歩行者の安全対策に取り組むべきと思います。このことについてお答えをいただきたいと思います。

　次に、市川市内にある道の駅いちかわ付近の交通状況についてお伺いをいたします。

　東京外環自動車道、いわゆる外環道の高谷ジャンクションから三郷南インターチェンジまでの千葉県区間は、平成30年6月2日に開通し、開通から間もなく8年になろうとしております。この道路の開通により、県内には大きな経済効果がもたらされてきたほか、市川市民をはじめ、県民の利便性も大いに向上したところであります。一方で、新たな道路が供用されたことにより、特に沿道の地域では交通の流れや交通量など交通環境が大きく変化し、住民の生活にも大きな影響が出ております。

　そのような中、外環道千葉県区間の開通と同じ年、平成30年4月7日にオープンした道の駅いちかわの東側に所在する国分前橋東側の交差点では、外環道の開通以降、主道路、従道路ともに車両の交通量が増え、数は少ないながらも出会い頭の事故も発生しており、私のもとにも信号機の設置に対する要望が寄せられております。また、同じく道の駅いちかわ周辺の地域では、夜間に違法改造車両の騒音により住民の平穏な生活が脅かされているところでもあります。

　そこで2点お伺いをいたします。

　1点目、国分前橋東側の交差点に信号機を設置できないか。また、信号機が設置できない場合における当該交差点の安全対策についてお答えください。

　2点目、道の駅いちかわ周辺における違法改造車両の騒音に対し、県警ではどのように対応しているのかお答えください。

　次に、県道松戸原木線と県道市川印西線木下街道が交差する北方十字路交差点についてであります。同交差点に県道松戸原木線から進入して右折する場合には、右折矢印信号が設置されていますが、木下街道から入る場合は右折矢印信号がありません。私のもとにも右折矢印信号の設置を求める声が多くあります。

　そこで、北方十字路交差点に木下街道側から進入する場合にも右折矢印信号を設置すべきと思います。このことについてお答えください。

　次に、国道14号市川市役所前にある老朽化している八幡2丁目歩道橋についてです。

　市民の中には撤去するのではないかという話も出ております。この歩道橋について、どのような取扱いになるのかお答えをいただきたいと思います。

　次は、県営住宅の共益費の徴収についてお伺いをいたします。

　これにつきましては、昨年の6月の一般質問においても質問しております。本県では、共益費の徴収を自治組織で行うものとされております。しかし、高齢化に伴い、組織の活動体制の確保も課題となっており、共益費の未払いが多くなっているようであります。東京都や神奈川県では、共益費の徴収を都や県が行うように変わっております。前回の議会では、見習うべき先行事例が幾つもあることを御指摘させていただき、御答弁では、県営住宅の共益費を円滑に徴収できる手法について検討していくとのことでありました。

　そこで、その後の取組状況についてお答えをいただきたいと思います。

　次は、パスポートの申請についてであります。

　旅券事務の権限移譲については私が市議会議員のときから提案しており、市川市においても、県内では初めての設置がかなっております。今では41の市町に進んでいることは県民サービスの向上につながっているものであり、移譲による効果は大きいと考えます。また、オンライン申請も行えるようになり、利便性が一層高まってきております。一方で、オンライン申請において、顔写真や書類の不備により、市町の事務負担が著しく増加しているとの声があります。

　そこで、旅券事務の権限を移譲した市町の負担軽減に向け、現場の意見や課題を直接吸い上げる場を県で設ける考えはないのかお答えください。

　続きまして、廃棄物の再資源化についてお伺いをいたします。

　プラスチックは日常生活にも使われる便利な素材でありますが、きちんと分別、資源化しないと環境への負荷も大きいことから、プラスチック資源循環促進法でも、市町村はプラスチックの分別回収等を行うこととされております。県庁自体もプラスチックの排出者であることから、当然ながら率先してプラスチックの再資源化を進めなければなりません。

　そこで、県は排出事業者としてプラスチックの再資源化にどのように取り組んでいくのか、お答えください。

　続きまして、昨年11月に全面施行された資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、脱炭素化や循環経済への移行を目指し、廃棄物処分業者に対して製造事業者などへの再生材の供給が求められております。しかしながら、県内における製造事業者等の動脈産業と、廃棄物処分業者の静脈産業との連携は、製造事業者等が再生材に求める品質や量と、廃棄物処分業者が供給する再生材との間にミスマッチが生じており、思うように進んでいないと聞いております。

　国が示した基本方針では、地方公共団体が地域資源を活用した資源循環システムの構築や、地域の製造事業者等と廃棄物処分業者の連携、協働、いわゆる動静脈連携を促進するコーディネーターとしての役割を担うことが期待されております。

　そこでお伺いをいたします。動脈産業である製造事業者等と、静脈産業である廃棄物処分業者の道静脈連携を促進するために、県ではどのような取組を実施するのかお答えください。

　次は、選挙における通称使用についてでございます。

　例えば私の場合、戸籍名を平仮名にして通称の使用を認定され立候補しておりますが、報道などでは戸籍名のみの記載となっており、有権者に伝わりにくいという声をいただいております。

　そこで、選挙における通称の使用について、どのような基準で認定しているのかお答えください。

　最後に、監査委員事務局の職員による定期監査の事前調査についてお尋ねをいたします。

　現在、私も監査委員として監査を行っておりますが、県が行う事務の複雑化や多様化が進む中で、多くの事務誤りが見受けられ、有効性や効率性の監査に十分踏み込む余地がない現状も感じております。490もの監査対象機関に対し毎年監査を実施しておりますが、人的資源や時間が限られる中で監査の実効性を高めていくには職員による事前調査が重要であることから、職員の調査技術の向上や、生成AIなどの先進技術も活用しながら、その精度を高めていく必要があると思います。

　そこで、監査委員事務局の職員は、知識の習得や調査技術の向上にどのように取り組んでいるのかお答えください。

　また、監査委員事務局の職員調査を効率的に行うため、デジタル技術や生成AIの活用を図るべきと思います。このことについても併せてお願いをいたします。

　以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁により再質問させていただきます。（拍手）

○議長（武田正光君）　坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、災害対策についてお答えをいたします。

　医薬品の備蓄等についての御質問ですが、大規模災害時に医薬品の供給が途絶え、県民の健康や命が脅かされることのないよう、あらかじめ必要となる医薬品を備蓄し、その配送体制を確保することは大変重要です。そこで、県では、備蓄が必要となる医薬品を千葉県地震被害想定調査を基に1万1,000人分と推計し、県内16か所に分散備蓄するとともに、配送体制についても、災害時に備蓄した医薬品を優先して配送できるよう薬事関係団体と協定を締結しているほか、市町村等と連携した医薬品の搬送訓練を実施しています。

　今後も、最新の被害想定や医療現場のニーズを踏まえ、備蓄する医薬品の品目や数量、配送体制を適時適切に見直し、県民の安全・安心を守るために、災害時における医薬品の提供体制を確保してまいります。

　次に、廃棄物の再資源化についてお答えをいたします。

　プラスチック再資源化に関する取組についての御質問ですが、プラスチックは現代社会に必要不可欠な素材である一方、生産時に石油資源が必要となることや、焼却時に二酸化炭素が多量に排出されることなどから、循環型社会の構築やカーボンニュートラルの実現に向け、プラスチックの再資源化の取組が必要であると認識をしています。このため、県では、排出事業者としてプラスチックの再資源化を進めるため、来年度新たに本庁舎の一部において、これまで可燃ごみなどとして廃棄していたプラスチックごみの排出抑制や、適切な分別排出、再資源化に向けた実証事業を行うことといたしました。本事業により収集したプラスチック資源の組成や排出量を把握し、効率的な分別回収や保管のルール等を検討するとともに、再資源化や製品化までの循環システムについても検証いたします。将来的には、この実証結果を踏まえ、本庁全体や出先機関にも再資源化の取組を広げるとともに、県内事業者や市町村に対しても再資源化を働きかけることにより、県全体でプラスチックの資源循環が図られるよう積極的に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、ホームドア整備の見通しについての御質問ですが、県内の鉄道駅のホームドアについては、JR、東京メトロ、京成電鉄及び東武鉄道の4社が整備計画を発表しており、都市部を中心に整備が進められています。このうちJRでは、昨年度までに常磐緩行線の全駅で整備され、今年度は総武緩行線の市川駅などで整備が進められており、令和13年度末頃までに、武蔵野線や京葉線を含む4路線の全駅で整備される見通しであるほか、東京メトロでは今年度中に東西線の全駅で整備が完了する見込みです。また、京成線では鬼越駅でホームの補強工事が進められているほか、東武野田線では新鎌ケ谷駅などで整備される予定であり、いずれの路線も令和17年度までにそれぞれ10駅と4駅で整備が完了する見込みとなっております。

　次に、旅券事務の権限を移譲した市町の負担軽減に関する御質問ですが、県では、これまでに41の市町への旅券事務の権限を移譲してきたところであり、これらの市町に対しては、研修や照会、相談などを行っています。市町からはオンライン申請に関して、顔写真や署名の不備による申請者とのやり取りが非常に多いなど事務が煩雑であるとの声が寄せられたことから、市町の事務負担の軽減を図るため、昨年11月の外務省を交えた担当者会議において、県からシステムの改修を要望したところです。さらに、権限を移譲した市町と年度内に情報共有や意見交換のための会議を開催することとしており、こうした機会などを通じて市町の負担軽減を図るとともに、県民の利便性向上に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　まず、小児2次救急医療への補助に関する御質問ですが、少子化や予防接種の普及による疾病構造の変化に伴い、小児の入院患者は減少していますが、入院を要する全ての小児患者に対応できるよう、小児2次救急医療体制を確保することは重要と認識をしています。一方で、国においては、小児の診療体制の確保に関して、入院医療を集約化するなどして限られた医療資源を効率的に活用することを求めているところであり、県としても、持続可能な医療提供体制を構築するためには、このような考え方も踏まえ、体制を構築していくことが必要と考えています。小児専用の病床の確保、維持への財政支援については、今後小児人口の減少が見込まれる地域が多いことを踏まえ、地域の将来の医療需要の推移等を見据え、慎重に検討を進めてまいります。

　次に、小児2次救急への補助に関する御質問ですが、小児医療や周産期医療、救急医療など不採算になりやすい政策的な医療については一定の補助が必要と認識しており、県では、夜間、休日における小児2次救急の受入れ体制確保のため、市町村等が実施する病院群輪番体制の構築に要する経費への補助、広域で小児2次救急患者を受け入れる拠点病院への補助を実施しているところです。さらに、国の令和7年度補正予算において、医療分野における賃上げや物価上昇に対する新たな支援制度が創設されたことから、県としても12月に補正予算を編成し、専決処分を行ったところであり、これらの支援を小児2次救急医療機関も含めた全ての対象施設に早期に実施できるよう取り組んでいます。

　一方で、医療機関の経営は本来診療報酬により賄われるものであることから、国に対し、持続可能な医療体制の確保に向け、診療報酬の見直しを行うよう要望しているところであり、引き続き様々な機会を捉えて国へ働きかけてまいります。

　最後に、東京歯科大学市川総合病院の承継についての御質問ですが、同病院は、地域がん診療連携拠点病院などの指定を受けているほか、令和6年度は5,700件を超える救急搬送を受け入れるとともに、医師等の教育も行うなど、地域の医療提供体制や医師の確保において重要な役割を担ってきたと認識をしています。同病院は、令和8年4月1日付で国際医療福祉大学に運営主体が変更されますが、変更後もこれまでの病床数や、内科や外科をはじめとした診療科を維持するとともに、救急医療やがん診療の提供、医師、歯科医師の臨床研修についても継続すると聞いております。県では、病院の運営主体の変更に係る開設許可申請などの様々な手続が円滑に進むよう必要な助言などを行うことにより、引き続き東葛南部医療圏の医療提供体制の確保を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　旧血清研究所跡地についての御質問ですが、旧血清研究所の跡地については、県での利活用が見込めないため処分する方針であり、現在建物の解体工事の実施設計を行っているところです。また、地元の市川市から跡地を公共用地として活用することについて相談を受けており、活用に向けた考え方や具体的な内容を伺いながら、地域にとって有効活用と住民の福祉の増進が図られることとなるよう引き続き協議してまいります。

　次に、デジタル障害者手帳についての御質問ですが、デジタル障害者手帳は、民間事業者が開発したスマートフォン用のアプリであり、障害者手帳の情報を画面に表示する機能を有していることから、鉄道の運賃割引などの資格確認の際に、障害のある人の利便性を高めるものと認識しています。県では、デジタル障害者手帳の機能などについてホームページで紹介するとともに、県の施設において資格確認に利用できることを周知することにより、認知度の向上を図っています。今後は、デジタル障害者手帳の利便性向上を図るため、資格確認の手段として導入していない市町村に導入事例を紹介するとともに、利用者から寄せられた要望をアプリ開発事業者に伝えてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　避難所における衛生対策についての御質問ですが、避難所においては、避難の長期化に伴い、トイレ周辺の汚れなどによる衛生環境の悪化のほか、感染症等のリスクも高まることから、清潔で良好な生活環境を維持していくことが重要です。このため、県では清潔で誰もが使いやすいトイレ環境を確保できるトイレカーや、感染症の防止に役立つパーティションに加え、断水時でも限られた水を繰り返し手洗いに活用できる水循環型手洗いスタンドなどを今年度導入したところです。このほか、清掃や洗濯に欠かせない生活用水を確保するため、避難所となる施設への防災井戸の設置など、市町村が行う衛生環境の向上に資する取組への財政支援も行っているところであり、引き続き避難所の衛生対策の充実に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　県営水道の料金減免について、4か月分に加えて2か月延長できる措置についての御質問ですが、2か月延長分の減免措置については、口径13ミリメートルから25ミリメートルの小口径の契約者のうち、令和8年1月から開始しているマイポータルに登録していただき、紙の検針票や納入通知書を不要としていただいた方が対象になります。この減免措置に必要な予算額については、小口径の契約者の方が全員対象者となった場合においても対応できる額を計上しております。このため、できるだけ多くの方に手続をしていただけるように啓発に努めてまいります。

　次に、料金改定や減免による水道料金の変動に関する周知についての御質問ですが、県営水道の料金は4月1日分から料金改定により引上げとなり、その後、7月検針分以降から物価高騰対策としての減免を実施する予定であり、短い期間で料金が変動することから、利用者の方々に混乱が生じないよう丁寧に広報していく必要があると認識しております。これまでに4月1日からの改定前後の料金や、改定額が分かる早見表をホームページに掲載するとともに、お知らせ用のチラシを作成し、2月、3月の検針時に各家庭に配布しているところです。今後は、料金改定と減免実施の両方の内容を含むチラシを作成し、新料金と減免期間における料金の推移について、分かりやすいよう例示を入れて、4月、5月の検針時に各家庭等に配布するとともに、ホームページに掲載するなど、丁寧に周知を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　道路の水たまり防止についての御質問ですが、市川市においては、国道14号や県道市川松戸線の歩道部及び県道市川浦安線の車道部において、舗装の劣化や排水施設の土砂等の堆積などにより排水機能が低下し、水たまりが発生している箇所があることを確認しています。そのため、県では国道14号の市役所前や新田、県道市川松戸線の国府台病院前、県道市川浦安線の湊新田1丁目などで歩道の舗装修繕、排水施設の改良や堆積物除去を行い、水たまりの防止を図ってきたところです。引き続き、道路を安全かつ快適に利用できるよう、道路排水施設の整備や適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、鬼越2丁目交差点における渋滞対策についての御質問ですが、国道14号と県道市川印西線が交差する鬼越2丁目交差点では、県道側直近にある京成線の踏切の影響を受け、国道14号から印西方面への左折車が滞留し、千葉方面への直進を阻害して渋滞が発生している状況です。現在、この解消にも寄与する京成線をアンダーパスする立体交差事業を行っているところですが、事業完了までの対応として、当該交差点の渋滞区間において案内看板の設置や路面標示を検討しており、引き続き警察と協議を進めてまいります。

　次に、高谷川に架かる橋についての御質問ですが、市川市田尻5丁目地先の高谷川に架かる橋については、設置経緯や所有者が不明であり安全性に問題があることから通行止めとしています。県としては、現在のところ河川管理上の著しい支障が生じていないことから撤去の予定はありませんが、今後、地元市川市が利用するために橋の補修や架け替えを行う意向がある場合には、関係機関で対応について協議してまいります。

　次に、市川南インター南交差点の渋滞解消についての御質問ですが、当該交差点は、国道298号と県道船橋行徳線が交差しており、交通量が多く、国道298号で1日当たり約3万台、県道船橋行徳線では約7,000台となっています。現在は、昨年12月に行った交差点の交通量などの調査結果を基に、渋滞の状況や要因を確認しているところであり、今後、当該交差点を管理している国や関係機関と調整を図りながら、必要に応じて渋滞解消に向けた取組について検討してまいります。

　次に、都市計画道路についての御質問ですが、当該路線は、現道がクランク状に交差し、慢性的に渋滞が発生していることから、交通の円滑化を図るため、船橋市上山町地先から市川市柏井町地先までの約1.2キロメートル区間でバイパス整備を進めています。現在、用地の取得率は全体で約6割、このうち市川市域については約7割となっており、まとまった用地が確保できた箇所から順次道路改良工事を進めているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期完成を目指して事業を推進してまいります。

　次に、県道市川松戸線の安全対策についての御質問ですが、当該路線の国府台郵便局付近の歩道は幅員が狭く、車道よりも民地が高くなっており、車両乗り入れ部も多いため、歩道に傾斜が見られる状況となっています。こうした状況を改善し、歩行者の安全で円滑な移動を確保していくためには、用地取得を伴う歩道の拡幅等において周辺住民の協力が必要となるなどの課題があることから、今後、地元市と連携し、歩行者の安全対策について検討してまいります。

　最後に、八幡2丁目歩道橋の老朽化対策についての御質問ですが、当該歩道橋については、令和5年度に定期点検を行い、横桁の一部に腐食等が確認されたため補修工事を実施することとしています。補修工事の実施に当たっては市道を占用する必要があることから、現在管理者である市川市と調整を行っているところであり、今後、工事実施のための設計を実施する予定です。引き続き、地元の協力をいただきながら、補修工事の早期着手に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは渋滞緩和及び安全対策に向けた道路環境整備についてお答えいたします。

　まず、国分前橋東側の交差点に関する御質問ですが、当該交差点は、赤信号で停止した自動車等の側方を自動車等が安全に擦れ違うことができるだけの道路幅員が確保されていないため、信号機による交通整理を行うことはできません。当該交差点には、一時停止及び横断歩道の交通規制のほか、道路管理者による注意喚起に資するカラー舗装などもなされており、引き続き必要に応じ、道路管理者と連携した安全対策を検討してまいります。

　次に、道の駅いちかわ周辺の騒音問題に関する御質問ですが、道の駅いちかわ周辺での騒音については、主に夜間、国道298号を通行する違法改造車両により発生しているものと認識しております。このため、県警では夜間に国道298号で騒音を発する車両に対する取締りを実施するなど、違法改造車両の検挙に当たっているところであり、引き続き交通指導取締りを推進していくとともに、関係機関と連携し騒音問題の改善に努めてまいります。

　最後に、北方十字路の木下街道への右折矢印信号設置に関する御質問ですが、北方十字路の木下街道については、印西市側には右折レーンの設置がありますが、市川市街側については路面に直進及び左折と右折の標示はあるものの、右折レーンや大型車を含めた車両が右折待ちで滞留できる十分な車線幅員はありません。国が示す指針では、右折矢印信号の設置場所として必要性に加え、右折専用車線または右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとされており、現状では、当該交差点の木下街道に右折矢印信号を設置することは困難となります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　県営住宅における共益費の徴収に関する御質問ですが、共益費の徴収について実態を把握するため、昨年10月から本年1月にかけ自治会に対する調査を行ったところ、全146自治会中96の自治会から回答があり、高齢化による役員のなり手不足により徴収が困難となっているといった意見とともに、29の自治会から、県による徴収を希望する旨の回答がありました。また、昨年11月には共益費の徴収を県が実施している他団体に対し、制度導入の経緯、制度設計、徴収対象となる費用の範囲、徴収業務の手続などの訪問調査を行ったところです。今後とも、自治会の意見等や他団体の導入事例を参考に、共益費が円滑に徴収できる手法について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　廃棄物の再資源化について、製造事業者等と廃棄物処分業者の動静脈連携に関する御質問ですが、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造から脱却し、脱炭素化と循環経済への移行を推進するためには、廃棄物処分業者が質の高い再生材を製造事業者等に確実に供給する動静脈連携により資源循環を促進することが重要です。そこで、県では来年度から新たに廃棄物処分業者と製造事業者等による情報交換会を開催し、再生材の需要や供給の課題、高度な技術導入や温室効果ガス削減の先進的な取組などについて知見を共有することで相互理解を深め、連携、協働を促進することといたしました。これにより、廃棄物処分業者が従来の廃棄物の適正処理という役割を超え、廃棄物の再資源化に係る技術力や生産性の向上により、質の高い再生材を安定的に供給できる役割が果たせるよう促してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　選挙管理委員会委員岡本和貴君。

　（説明者岡本和貴君登壇）

○説明者（岡本和貴君）　選挙における通称使用についてお答えします。

　公職選挙法では、立候補の届出は選挙ごとに選任された選挙長に行うことになります。立候補の届出において、候補者から申請のあった通称が、選挙が行われる区域全域にわたり広く通用していると選挙長が認めた場合には、選挙公報や投票記載所の氏名等の掲示などで通称が使用されることとなります。選挙長が通称を認定する際には、公の機関が発行した書類、手紙またははがき等の信書、名刺、著書など、通称が本名に代わって通用していることを証する資料を候補者から提出してもらい判断することとなります。また、旧姓を使用する場合や、漢字に代えて平仮名等を使用する場合にも通称使用の申請が必要となりますが、この場合には認定に当たり広く通用していることを証する資料を添える必要はありません。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　代表監査委員小倉明君。

　（説明者小倉　明君登壇）

○説明者（小倉　明君）　初めに、事務局職員の知識の習得や調査技術の向上に関する御質問ですが、監査委員事務局では、監査機能をより効率的、効果的に発揮していくため、国や民間企業が実施する研修への積極的な参加や、会計や法律が専門の外部講師を招いた研修を行い、知識の習得に努めております。また、事務局に新たに配属となった職員への基礎的な研修を行うとともに、事務局内でのOJTを繰り返し行うことにより、調査技術の継承と向上に取り組んでおります。こうした取組をさらに進めることで、事務局職員の調査能力の向上を図り、監査対象機関の実情を的確に把握した、より実効性の高い監査につなげてまいります。

　次に、職員調査におけるデジタル技術や生成AIの活用に関する御質問ですが、職員調査は、毎年度全ての本庁及び出先機関である490機関に対して行うほか、財政的援助団体等への監査を行っており、業務の効率化を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。このため、現在財務情報システムから抽出したデータを監査資料の数値や事務処理の正確性の確認に活用するほか、ペーパーレスの推進など業務の効率化に取り組んでいるところです。生成AIなどの新たなデジタル技術が広く普及していく中で、今後、監査業務での活用も大いに期待できることから、他の都道府県の状況なども研究し、より一層効率的かつ効果的な職員調査を行ってまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　坂下しげき君。

○坂下しげき君　知事、そして代表監査委員、またそれぞれの部長さん方、御答弁を賜りまして誠にありがとうございます。再質問と要望をさせていただきます。

　まず、ホームドアの整備については、東西線は今年度中に6駅全部整備がされるということであります。JR総武線各駅停車ホームは、市川駅、本八幡駅、下総中山駅が設置され、令和13年度末までに総武快速線、京葉線、武蔵野線が整備予定のようでございます。京成本線は、令和9年の鬼越駅から順次整備されるようでありますが、比較的大きめな駅であります京成八幡駅は計画がない、菅野駅も計画なしとなっております。未整備の駅については前倒しで整備できるように、県単独の補助、これは常任委員会も通じて申し上げておりますが、県単の補助を、鉄道事業者がやりやすいような感じのものを、ぜひ県民の命を守るという視点でお願いをしたいと思います。

　小児医療の充実についてでございます。冒頭でも申し上げましたが、小児救急医療は必要とされている一方で、入院が伴わないため診療報酬が上がらず、経営に困難が伴う診療科と言えます。

　そこで再質問ですが、慎重に検討を進めていくとのことですが、どのように進めていくのかお答えいただきたいと思います。

　続きまして、市川総合病院の承継についてでございます。いろいろな話が市民の間で広まっております。一部の診療科は維持できないという話も聞こえております。

　そこで再質問ですが、本県には許認可権限があり、病院から事業譲渡に関連する許可申請等が提出されると思います。診療科、病床数など現在の市川総合病院と違いがあるのかお答えください。

　また、答弁で一部ありましたが、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院、市川市との医療の連携など、今まで担ってきた役割も維持できるのかどうか、はっきりとお答えをいただければすっきりします。

　旧血清研究所跡地の福祉、医療のための活用についてでありますが、これはぜひ本県の福祉・医療体制のために重要な場所ですので、県民のために有効に使っていただけるように市川市と協議をしていただきたい。よろしくお願いします。

　続きまして、災害対策についてのうち、医薬品の備蓄について再質問をいたします。仮に備蓄が十分であったとしても、医薬品を被災地に配送できなければ意味がありません。大規模な震災では、道路は陥没や液状化、渋滞など様々な障害の発生が予見され、車での配送は難しいと考えます。

　そこで、医薬品の配送についてどのように行う想定であるのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、障害者手帳については、利用者の視点に立って、障害をお持ちの方や御家族が利用しやすいように改善に向けた働きかけが必要と思います。県においても、すぐに動いていただいたようで感謝を申し上げたいと思います。今後も利用者目線に立って働きかけを継続していただくようお願いをいたします。

　水道料金についてでございます。加えて実施する減免期間を2か月追加する措置について、対象者を100％と見込んだ予算措置ということでありました。であれば、全員に対して初めから減免期間を2か月追加すべきであったという考え方もあると思います。もしくは、県としては予算執行率を高める必要がありますから、対象者全員が追加措置を受けられるように必死に周知、普及に努めなければならないと思います。物価高騰などにより県民生活は依然厳しい状況にあります。水道料金の引上げの重みを受け止め、県民目線で対策が行き届くように対応をお願いしたいと思います。

　続きまして、渋滞緩和及び安全対策に向けた道路環境整備についてでございます。国道14号の鬼越2丁目交差点における渋滞対策の状況についてですが、これは渋滞だけではなく、分かりにくく危険ということもあります。御答弁にもありましたように、道路標示や看板等を含めて対策を県警と相談しながらやるというように聞こえましたので、しっかり連携を図っていただいて、事故がないようにしていただきたい。ぜひお願いをしたいと思います。

　そして、都市計画道路柏井大町線及び西浦藤原町線の進捗状況について伺いましたが、この道路が開通することによって、木下街道の渋滞解消にもつながり、非常に便利な道路となりますので、早期開通に向けてよろしくお願いをいたします。

　また、道の駅いちかわ付近についてですが、道路幅員が確保されないことから信号機が設置できないということは分かりました。また、安全対策も行っているということでありますが、ということは、逆にその交差点は危険であるということであります。より安全でスムーズに通行できるよう要望をいたします。

　また、国道298号で取締りを実施していることも理解をいたしました。地元の方々のお話では、道の駅いちかわの駐車場に違法改造車両が集まっているようなので、こちらへの警戒も実施していただくことを要望させていただきます。

　木下街道、北方十字路の交差点についてでありますが、交差点の道路改良により右折レーンが設置された折には、ぜひとも右折矢印信号を早期に設置するようお願いをいたします。右折レーンをぜひ県土整備部のほうで頑張っていただきたいと思います。

　県営住宅の共益費の徴収についてですが、自治会に対して早速実態調査を行っていただき、また、先進団体に訪問し調査を行ったということは評価をいたします。ただ、共益費が滞納になっても退去処分になったりはしないということのようでございますので、滞納を防ぐことが難しいと言われているようであります。とにかく、正しく費用を負担している住民に不公平が生じないよう、年度途中でもよいので早急に改善していただくよう要望させていただきます。もうとにかくいち早くやってもらいたい。

　パスポートの申請についてでありますが、最前線でパスポートを申請されている市町の、この事務をやっている市町の声をよく聞き、改善できるように要望いたします。

　廃棄物の再資源化についてでありますが、本県は廃棄物処理法に関する広範な許認可を取扱う行政庁であります。県自体がしっかりと範を示す立場にあるということを肝に据えてしっかりやっていただきたいと思います。

　選挙における通称使用についてです。私の場合は、間違いがないように漢字の「茂樹」を平仮名の「しげき」にしております。選挙長が通称認定しているにもかかわらず、報道機関においては戸籍名になります。ということは、漢字の「茂樹」になるんです。私は、誰もが間違いがないようにするために平仮名の「しげき」にしましたが、とある新聞での名前が違う漢字の「しげき」で紙面に掲載されたことがあります。抗議したので翌日おわびが出ましたが、こういうことがないように平仮名としております。

　そこで、選挙における候補者の氏名については、有権者が混乱しないよう通称で報道するよう働きかけるべきだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

　また、戸籍名で行うのであれば、例外を認めることなく戸籍名で報道していただきたいと思います。報道が適正で公平で分かりやすいものとなるように協議されることを要望させていただきます。

　続いて、監査については定期監査、行政監査などをしっかり実施し、県の事務や事業について、適法性、経済性、効率性、有効性の観点から十分な検証ができるよう、体制を整えていただきたいと思います。

　以上、2回目とさせていただきます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

○説明者（山口敏弘君）　まず、小児救急医療の病床への補助に関する御質問でございますが、県といたしましても、厚労省の資料を注視しておりまして、令和8年2月の小児医療に関する国の検討会議資料によりますと、限られた医療資源を効率的に活用し、質の高い小児医療提供体制を維持するため、入院医療等については集約化、重点化と地域の実情に応じた役割分担を推進することや、検討すべき具体的な事項といたしまして、小児及び成人患者の混合の病棟が増加する中でも安心・安全な小児入院医療を提供できる体制を構築できるようにすることなどが提示されているところでございまして、今後も国の動向を注視するとともに、千葉県内の状況の把握にも努め、小児専用の病床の確保等への財政支援について慎重に検討いたします。

　次に、東京歯科大学市川総合病院の承継後の診療科等についての御質問でございますが、県では、国際医療福祉大学の方針として、診療科や病床数は現状を維持するものと認識しております。

　次に、東京歯科大学市川総合病院の役割の維持についての御質問でございますが、国際医療福祉大学においても、地域医療支援病院など今まで同病院が担ってきた役割を維持する方針であると聞いております。県では、これらの役割を引き継ぐために必要な手続が円滑に進むよう必要な助言などを行っているところでございますが、今後も関係機関と連携し、必要な情報収集を行うとともに、医療提供体制に懸念が生じるような場合には県としても速やかに対応するなど、引き続き地域の皆様が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。

　最後に、車での配送が困難な場合の災害時の医薬品の配送方法についての御質問でございますが、県では、災害時の物資輸送について、多数のドローン関連企業が加盟しております団体と協定を締結しており、災害時にはこの協定に基づき、医薬品を含む物資をドローンで被災地に配送することとしています。今後も、関係団体との連携を一層強化しながら、災害時に医薬品を確実に配送できるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　坂下しげき君。

○坂下しげき君　御答弁ありがとうございました。

　小児医療が充実していなければ安心して子育てができないわけであります。御答弁にあるような千葉県の状況の把握、集約化、重点化、どれぐらい時間がかかるのでありましょうか。必ず進捗を確認してまいりたいと思います。役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。

　また、市川総合病院の承継についてでございますが、平時でも災害時でも市川市民が困らないよう、混乱がないようにしていただきたいと思います。御答弁の内容と実態について、4月以降も確認をしてまいります。

　災害備蓄品の輸送についてでありますが、都内の民間団体と協定を結んでいるようでございますが、市川市などが大きく被災した場合には東京にも大きな災害が出ますので、そうしたら千葉県まで手が回らない、こういったことがないように、県職員がしっかりとできるような体制、操作技能を学ぶとかやっていただきたい、これも真剣に考えていただきたいと思います。

　最後に、本当にあと1か月余りで定年、役職定年を迎える県職員の方々に、長年の御労苦を感謝、御礼申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○議長（武田正光君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。

 

　議案付託

○議長（武田正光君）　ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 

　休会の件

○議長（武田正光君）　日程第2、休会の件を議題とします。

　お諮りします。2月27日は委員会審査準備のため、3月2日ないし4日は予算委員会開催のため、5日、6日、9日及び10日は常任委員会開催のため、11日は委員会予備日のため、また12日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武田正光君）　御異議ないものと認めます。よって2月27日、3月2日ないし6日、9日ないし12日は休会とすることに決定しました。

　なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　3月13日は午後1時から会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時0分散会