令和8年2月定例県議会(2月25日)　会議録(速報版)

令和8年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第7号）

令和8年2月25日（水曜日）

　議事日程

議事日程（第7号）

　令和8年2月25日（水曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第92号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　請願の件

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第92号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により小川としゆき君。

　（小川としゆき君登壇、拍手）

○小川としゆき君　千葉市若葉区選出、自由民主党の小川としゆきです。今回で6回目の一般質問となります。このような機会をいただきました先輩・同僚の皆様方に、この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。

　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

　まず、県市間の連携についてです。

　このテーマにつきましては、当選以来毎回取り扱っておりますけれども、今回は県単独補助金について伺います。

　県単独補助金については、平成4年の政令市移行に当たり、県から市に対する県支出金交付事業は、適切な理由があるものを除き、今後は支出を行わないとの合意がなされ、千葉市は交付対象外となっておりました。ただ、政令市といえども、市民は県民税を負担しており、相応の県民サービスを受けることは当然の権利であることから、その後も県市間において継続的に協議を重ねてきたところであります。その結果、子ども医療費助成事業の補助率など、改善が図られてきたものもありますが、公立学校給食費無償化支援事業など、新規に創設、拡充された県単独補助金においても、特に合理的な理由もなく他市町村と異なる取扱いを受けているケースも依然として見受けられます。このようなケースは千葉市の試算によりますと、令和7年度予算ベースで38件存在し、影響額は21億円以上に及んでおります。同じ首都圏の神奈川県では、令和6年度当初予算より小児・ひとり親家庭等への医療費助成といった子供関連施策をはじめ、特に懸案となっていた事業について、政令市、中核市の取扱いを県内他市町村と同様とする見直しを行ったと伺っております。千葉市よりも財政基盤が強固な横浜市や川崎市においてもこのような取扱いになったことは非常に羨ましく、千葉県でも見直しをしてほしいところであります。

　そこで、まず、千葉市を他市町村と比較して低い補助率とする県単独補助金が散見されるが、県の考え方はどうか。

　次に、千葉市からの要望への対応についてです。

　昨年5月に県市長会を通じて、令和8年度千葉県当初予算編成に対する要望事項として、千葉市から3点の重点要望項目を挙げさせていただきました。

　1点目は、子ども医療費助成制度の拡充についてで、県の子ども医療費助成制度は、通院が小学校3年生までを、入院が中学校3年生までを助成対象としているところです。県内市町村全てが高校3年生までを助成対象としていることから、このような実情を踏まえて、県事業の助成対象を、入院、通院とも高校3年生まで拡大することを要望しています。また、このほか多子世帯の負担軽減の制度化、保護者負担に係る月額上限の引下げなど、制度の拡充を要望しているところです。

　2点目は、幼児教育・保育の無償化により、非課税世帯の3歳未満児及び3歳以上児の保育料の無償化が行われましたが、軽減措置の導入されていない年収約360万円以上の多子世帯については依然として負担が残っており、多子世帯の完全な負担解消には至っておりません。こうした負担を解消し、少子化の進行に歯止めをかけるため、所得や年齢、同時入所の条件にかかわらず、多子世帯の3歳未満児に係る保育料を軽減する新たな補助事業の創設を要望しています。

　そして、3点目は物価高騰及び深刻な人手不足下における県内産業等に対する支援についてで、物価高騰及び人手不足等による県内経済への長期にわたる影響を踏まえ、中小企業の適正な価格転嫁、生産性向上、人材確保及び事業承継など、事業活動の維持、継続に必要な支援策のほか、農業者に対しても、飼料をはじめとする農業生産資材価格は依然として高騰、高止まりしており、農業経営が苦境に立たされていることから、引き続き飼料や農業生産資材の物価高騰対策を行い、農業者の経営が継続できるよう支援を行うことを要望しています。

　2点目の新制度を創設するには、まだ時間を要しそうなので、1点目と3点目につきましては、正直すぐにでも対応してほしいところであります。

　そこで、県においても子ども医療費助成制度の対象年齢を高校3年生まで引き上げるなど制度の拡充を図るべきと考えるが、どうか。

　また、農業生産資材額の高騰が続く中、農業者に対し県はどのように支援をしていくのか。

　さらに、物価高騰や深刻な人材不足の中において、中小企業の事業活動の維持、継続に向けて、県はどのような支援策を講じていくのかお伺いいたします。

　次に、千葉県まちづくり公社についてです。

　若葉区の発展は、かつての千葉県都市公社、現在の千葉県まちづくり公社による昭和40年代前半からの千城台団地の開発によるものが大きいです。そして、平成7年に千葉都市モノレール千城台駅前にラパーク千城台をオープンさせ、令和2年7月にイコアス千城台としてリニューアルし、千城台地区の中心的拠点施設として多くの方に御利用いただいております。また、公社は賃貸事業としてヤックスケアタウンや千葉銀行千城台支店にも土地を貸しており、千城台周辺の活性化や発展のためには、公社の存在は欠かせません。現在、千城台は町開き後50年以上が経過し、新たなステージに入ろうとしています。小学校の統廃合により、公共用地に空きが出て新たな住宅が分譲されたり、老朽化を迎えた図書館が移設されたりと、ここ数年で大きく町が変わっていくと考えられています。現在、千葉市を中心にこれらの動きが出ていますが、拠点となる千城台駅周辺は公社所有地が多く、今後のまちづくりを図っていく上で公社、特にイコアス千城台の関わりが欠かせません。

　そこで、イコアス千城台が千城台駅周辺のまちづくりに寄与するための取組について、県はどのように考えているのか。

　また、イコアス千城台はまだ空きがあり、テナント募集をしております。ここに入るテナントによって集客力にも大いに影響してきます。実際にロピアを誘致したことによって、区外の方もイコアス千城台に来る方が増えております。このロピア、しょいか～ご、石毛魚類は、区外の方も買物に来る若葉区のゴールデンルートになってきていますが、せっかく来ている来街者に対して、さらなる回遊を生み出し、経済波及効果を高めるためにも、イコアス千城台の果たす役割は非常に大きいと思います。

　そこで、千葉県まちづくり公社はどのようなコンセプトでテナントの誘致を行っているのか、お伺いいたします。

　次に、統合型リゾート、IRについてお伺いします。

　この質問については、令和5年6月にも質問しましたが、国や自治体でも少し動きが出てきましたので、県の考えを再確認したいと思います。

　IRは、カジノ施設と国際会議場や展示場、ホテルなどの中核施設が一体で構成され、国際競争力の高い滞在型観光の実現の切り札として期待されており、2016年にIR推進法、18年にはIR整備法が成立し、現行の制度では、外部有識者による審査会の審査結果に基づき、国土交通相が上限3の範囲内で優れた計画を認定することとなっています。22年には大阪府、長崎県が整備計画を提出しましたが、大阪府の夢洲地区のみが認定されています。計画申請は自治体の発意を前提としていることから、観光庁では、これまで都道府県などに対して検討状況の調査やヒアリングを実施し、その結果、一部の自治体から区域整備計画の申請意向、そして申請の具体的な検討時期が示されたことから、残り2区域のIR計画の追加申請を受け付け、募集期間に2027年5月6日から11月5日までを追加する政令改正を行うこととし、2026年1月16日までパブリックコメントを行いました。

　この流れを受けて、愛知県では、中部空港周辺などでIR誘致検討を再開する見通しだと伺っております。中部空港は近い将来、24時間運用が始まる見通しで、リニア中央新幹線の工事も進んでいるため、国際観光都市を実現するためのポテンシャルが非常に高いと評価されております。本県は2つの空港から至近な距離にあるという立地特性に恵まれ、IR事業者からも高く評価されておりますし、本県としましても、代表的なMICE施設であります幕張メッセの更新時期もいずれ来ることを勘案しますと、IR誘致は合理性が高いものと考えます。

　そこで、現在の国の動きを踏まえ、県はIR誘致についてどう考えているのか、お伺いいたします。

　次に、スポーツ振興についてです。

　数多くのドラマや感動を生み出し、冬季最多となります計24個のメダルを獲得したミラノ・コルティナオリンピックが22日に閉幕しました。オリンピックロスになっている方も多くいらっしゃると思いますが、3月に入ればWBC、そしてパラリンピックと、注目度の高い国際大会が控えておりますので、まだ寝不足の日々が続きそうです。

　このように、スポーツは社会全体に活力を与えるものですが、昨年はこのスポーツ界にとって大きなインパクトを与えることがありました。それは、スポーツ基本法が制定後初となる大規模な改正が行われたことです。主な改正ポイントとしては、スポーツの価値が再定義され、従来のする、見る、支えるに加えて、集まる、つながるというキーワードの追加、スポーツと文化芸術等の他の分野との連携、まちづくりとの一体的なスポーツ施設の整備等、さらには気候変動への対応についての留意、スポーツホスピタリティー、eスポーツ、国民スポーツ大会及び全国パラスポーツ大会の意義の明示のほか、暴力の防止やドーピングの防止、スポーツ振興のために必要な資金、人材及び資金の好循環の実現等、かなり幅広いものとなっております。つまり、今回の改正は、スポーツイコール競技という狭い観点から、文化として社会的な価値や人権、環境への配慮を含む包括的な内容へと大きくかじを切ったものです。

　そこで、スポーツ基本法の改正を受けて、県はどのように対応していくのか。

　また、今回の改正では、スポーツコンプレックス等のまちづくりと一体という新しい概念が盛り込まれましたが、スポーツを通じた交流促進や地域振興にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

　次に、障害者スポーツの振興についてです。

　前述のスポーツ基本法の基本理念では、全ての人が障害の有無等にかかわらずスポーツに親しめる共生社会の実現を掲げられ、全国障害者スポーツ大会を全国パラスポーツ大会への名称変更、国際的な競技大会の例示には、デフリンピックやスペシャルオリンピックス世界大会が追加されるなど、障害者スポーツが明確に位置づけられ、ますますその振興が求められているところです。福岡県では、全国に先駆けてジュニア期の児童生徒を対象に福岡県タレント発掘事業を実施してきましたが、このタレント発掘事業の取組を障害のある方にも広げるため、令和4年度からパラスポーツタレント発掘・育成事業、フクオカ・パラスター・プロジェクト、通称F-STARを実施しております。具体的には、主に、知る・ふれる、見つける、育てるの3つのフェーズで構成されており、知る・ふれるでは、障害のある全ての方にパラスポーツの情報を届け、知っていただき、また、触れていただくためにパラスポーツ体験会・相談会を実施しているとのことで、このような福岡県の取組は大いに参考にすべきであると思います。本県でも、来年度から（仮称）千葉県パラスポーツ情報センターを設置するとのことで、その取組に大いに期待するところです。

　そこで、（仮称）千葉県パラスポーツ情報センターを設置し、情報発信や相談窓口を設置するとのことですが、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いいたします。

　次に、アーバンスポーツについて伺います。

　このアーバンスポーツについても、令和5年6月定例会でも質問しましたが、近年は振興策に取り組む自治体が増えてきており、本県でもさらなる振興を願い、改めて質問させていただきます。

　アーバンスポーツは東京2020オリンピック競技大会において、スケートボード、スポーツクライミング、バスケットボール3x3が正式種目となったことを機に注目を浴びております。川崎市では、東京2020大会の終了後、そのレガシーを市として残すため、若者文化推進担当の部署を新たに創設し、若者が挑戦できる街というイメージを打ち出すことにし、アーバンスポーツの団体と連携して国際大会の誘致、子供向けの体験会を開催、小学校への講師派遣といったソフト事業のほか、空きビルを活用し、日常的に3x3やスケートボードなど様々な競技を楽しむことができる施設、カワサキ文化会館として再生させるなど、様々な取組を行っております。

　残念ながら、昨年9月に同施設は閉館となりましたが、近隣にカワサキ文化公園という後継施設を新設することでコミュニティーを維持し、引き続きアーバンスポーツを楽しむことのできる場を提供することとしており、この結果、川崎市に引っ越したいという若者も増えてきたと伺っております。県内においても、大多喜町が、アーバンスポーツの普及は町内への裨益のみならず、町外の事業者やアスリートの巻き込みを通じたにぎわい創出や認知度の向上、定住促進に寄与することから、アーバンスポーツ推進計画を策定して各種施策を展開しており、本県においても、この流れを後押ししていくべきではないでしょうか。

　そこで、アーバンスポーツの振興に係る取組状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

　一方で、多くの課題として、アーバンスポーツに取り組んでいる方からよく聞くのが、練習する場所がないということです。先生に御指導いただくのは週1回程度なので、その他の日は練習に当てないとうまくならないため、気軽に練習できる環境が求められております。

　そこで、アーバンスポーツを実施することができる環境の整備状況はどうか、お伺いいたします。

　次に、文化振興についてですが、今回はアートコミュニケーションを取り扱わせていただきます。

　アートコミュニケーションとは、美術館や地域社会において、アートを媒介として人と人、人と作品、人と場をつなぎ、対話や共感を生む創造的な活動のことで、一方的な知識の伝授ではなく、多様な背景を持つ人々が対話を通して新しい発見や視点を得る開かれた場をデザインすることを目指しております。このアプローチは、東京都美術館のとびらプロジェクトや、全国の美術館でのアートコミュニケーター活動などで導入されており、アートを介した対話のある社会の実現を重視しております。このアートコミュニケーションによる効果は様々ですが、近年では、心の豊かさや包摂性、寛容性の向上に資する取組となっており、文化的処方という言葉も使われ始めています。本県でもアートコミュニケーション事業を推進し、豊かな地域を目指すべきと考えます。

　そこで、県立美術館におけるアートコミュニケーションの具体的な取組はどうか、お伺いいたします。

　次に、警察施設の老朽化対策についてです。

　働く場所の環境は、従業員のモチベーション、生産性、健康、そして定着率に直結するため、非常に重要であります。特に快適な物理環境は、良好な人間関係と合わせてストレスを軽減し、8割以上の就活生が企業選びで重視するなど、採用力強化にもつながると言われています。本県では、毎年、警察官の定員数を満たしておらず、採用力の強化は喫緊の課題であり、快適で働きやすい職場環境づくりは、採用力向上に資する重要な取組と考えます。特に老朽化が進んでいる警察施設は、内部が薄暗く、動線もよくない上、バリアフリーも進んでいないところも散見され、利用される県民の方々も不便が強いられていることも多いので、県民の目線でも改善していただきたいですし、治安維持を担う警察官のパフォーマンスを高めるために、快適で働きやすい職場となるよう早期整備を望むものであります。

　そこで、警察施設の整備はどのように進めていくのか、お伺いいたします。

　次に、公共施設におけるカーボンニュートラルの取組についてお伺いいたします。

　2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。県としても様々な取組をしているところですが、まずはできることからしっかり取り組むことが大切ですから、公共施設が率先的に温室効果ガス排出抑制に取り組んでいくべきであります。特にフェーズフリーの観点からも取り組むべきと考えており、災害時にも役立つという視点が重要であります。例えば、単にソーラーパネルの設置にとどまらず、蓄電池を併設することによって連携すれば、日中発電して余った電力をためておき、使いたいタイミングで消費することが可能になります。例えば夜間に停電したときであっても、太陽光発電でつくった電気を蓄電池にためておけば、電化製品を使用可能です。また、体育館のエアコン設置が進んでいますが、これを輻射式に換えるだけで消費電力が圧倒的に減るとともに、空調むらがないので、災害時の避難所としても快適な空間が担保できます。さらに、太陽熱を利用したシステムは、太陽光発電よりも熱交換効率が約40％から70％と高く、設置面積が小さく安価で、省エネやCO₂削減に直結することから、近年、再注目されております。バイオマスも、燃焼しても光合成で吸収したCO₂を放出するため、カーボンニュートラルな資源として持続可能な社会の実現に貢献すると期待されています。このような既存の技術も以前に比べ効果が飛躍的に高まっているので、しっかり組み合わせて、まずは県有施設から積極的に取り組んでいくべきと考えます。

　そこで、県有施設の温室効果ガス排出削減にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

　次に、縄文貝塚についてです。

　本県は、全国に2,400か所あるという貝塚のうち700か所が集積する日本一の貝塚県です。代表的な貝塚としては、新博物館の建設がようやく緒に就いた特別史跡加曽利貝塚がありますが、市川市の姥山、曽谷、堀之内の3つの国の史跡貝塚は、縄文研究を語る上で欠かせない貝塚でありますし、最近では、令和3年に船橋市初の国史跡に指定された取掛西貝塚も保存活用計画を策定して、地域住民と適切に保存、活用を進めていこうとしております。また、袖ケ浦市の山野貝塚も、将来的には袖ケ浦市郷土博物館や飽富神社などの周辺の文化施設や文化財と一体とした活用を図るため、平成29年に国史跡の指定を受けて保存活用計画を策定し、さらには、令和5年度に国史跡山野貝塚整備基本計画を策定し、計画的に事業を進めています。

　このように、県内各自治体において縄文貝塚を保存、活用しようという機運が高まっており、県としてもしっかりバックアップしていき、発酵県ちばならぬ縄文貝塚県ちばとして魅力発信に取り組んでいくべきと考えます。

　そこで、縄文貝塚の魅力発信について、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

　最後に、鹿島川についてです。

　鹿島川は水源を千葉市緑区土気の昭和の森に発し、北上しながら若葉区の水田地帯を経由して、弥富川、高崎川を合流しつつ印旛沼に注ぐ指定延長18.9キロの一級河川であります。鹿島川下流部につきましては、昭和40年代に完成した印旛沼開発事業によって湖岸堤が整備されるとともに、河道も整備されてきましたが、流域の宅地開発の急激な進展により、平成8年9月の台風時には浸水被害が発生したことから計画を見直し、河道の改修を推進しているところです。一方、上流部の千葉市内に目を向けますと、昭和50年代の農林事業により河道が整備されていますが、令和5年の9月の大雨では、近傍の雨量観測所では24時間雨量で約400ミリメートルもの雨量を観測し、若葉区の谷当地区においては、2棟が床下浸水するなどの被害を受けたことから、地元からは不安の声が寄せられております。近年の地球温暖化による水災害の激甚化、頻発化を踏まえ、まずは現在の河川の機能を確実に維持し、適切に管理することが重要と考えます。

　そこで伺います。千葉市内の鹿島川における維持管理状況はどうなっているのか。

　以上で1回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　小川としゆき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の小川としゆき議員の御質問にお答えいたします。

　まず、県市間の連携についてお答えいたします。

　中小企業への支援についての御質問ですが、エネルギー原材料価格の高騰や人材不足等の厳しい経営環境にある中小企業が、事業活動を安定的に維持、継続していくためには、個々の企業の収益性や成長性を高めていくことが重要です。そこで、県では原材料費や人件費の上昇分を適切に取引価格へ反映できるよう、中小企業診断士等の専門家の企業への派遣や、価格交渉のノウハウ等を伝えるセミナーの開催を行うとともに、人手不足の緩和等を図るため、省力化や生産性向上に資する設備投資への助成などを行い、経営基盤の強化を支援しているところです。また、人材の確保、定着を図るため、従業員の奨学金返還支援や学生向け仕事体験ツアーを実施するとともに、将来を見据えた事業の継続を後押しするため、プッシュ型の企業訪問による事業承継の意識づけや、商工会議所等と連携をした出張個別相談会などの支援を行っております。今後もこうした取組を着実に進め、中小企業が厳しい環境を乗り越えられるよう、きめ細かな支援策を講じてまいります。

　次に、県立美術館におけるアートコミュニケーションについての御質問にお答えいたします。

　県立美術館では、千葉から未来へ新たな文化を紡いでいくため、県内のアートプロジェクトの拠点として、アートを通じた人々の交流の場の創出を目指しています。今年度は新たにぐるぐる？アート夏やすみとして38日間にわたり、県ゆかりのアーティストやサポーター、子供たちが交流する10種類のプログラムを実施し、延べ733人が参加をいたしました。具体的には、子供たちの宿題制作をサポートするアトリエ開放のほか、音や匂い、手触りなどの五感を使ってクイズを解くなぞときナイトツアーや、展示室いっぱいに広げた紙に全身を使って線を描くドローイングのワークショップ、館長と対話をしながら作品鑑賞やスケッチを行うファミリーツアーwith館長さんなどを実施いたしました。今後も県立美術館が創作体験の機会や出会いの場の創出により、人々が行き交い対話する場となり、未来を担う子供たちの感性を育むとともに、アートを媒介としたコミュニティーの形成を支援できるよう取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　県市間の県単独補助金の取扱いについてお答えいたします。

　千葉市の県単独補助金の取扱いについては、政令指定都市への移行に伴い、地方自治法等に基づく権限が移譲されるとともに、国から交付される財源の増額等により市の財政基盤の強化が図られることなどを踏まえ、県市間で協議を行い整理いたしました。その上で、県政を運営するに当たり政令指定都市が果たす役割は大きいことから、他の自治体の対応も参考にしながら、既存事業の見直しや新規事業の創設の際に、県市間で県単独補助金について協議してきたところです。引き続き関係部局において県単独補助金の取扱いについても真摯に対応するとともに、様々な行政課題について県民の期待に応えられるよう、より一層千葉市と緊密な協力関係を築いてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　子ども医療費助成制度についての御質問ですが、県としては、現行の子ども医療費助成制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持、運営していくことが重要と考えています。また、本制度は、どこに住んでいても同じ保障の下で医療を受けることができるよう、全国統一の制度として運用されるべきものと考えており、制度創設について、引き続き国に働きかけてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　農業生産資材価格の高騰についての御質問ですが、肥料や飼料などの農業生産資材の価格は、近年、高水準で推移しており、農業経営に大きな影響を与えていると認識しています。このため、県では経営の効率化やコスト低減につながるスマート農業技術の普及とともに、施設園芸における省エネルギー機器や畜産業における自給飼料生産のための機械の導入支援等を進めているところです。また、昨年12月には国の重点支援地方交付金を活用して、肥料や飼料などの資材価格の高騰に対する支援を行うための補正予算を専決処分したところであり、これらの取組により農業者の経営安定を図ってまいります。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　イコアス千城台についての御質問ですが、千葉県まちづくり公社では、千城台駅周辺の商業と文化の中心施設として、地域社会の発展に貢献することを目的に商業施設を建設し、イコアス千城台として管理運営を行っています。施設には、衣食住関連の店舗に加え、千葉市の地域包括支援センターや子育て支援拠点といった地域住民の生活を支える施設が入居するほか、自治会や学校関連のイベント、また、市の情報発信の場としても館内スペースが活用されていることから、県としては地域との連携が十分に図られた取組になっているものと考えております。

　次に、テナントの誘致についての御質問ですが、千葉県まちづくり公社では、地域交流やくつろぎの場となるコミュニティー創造型ショッピングセンターをイコアス千城台の運営上のコンセプトとし、地域住民の暮らしを支え、生活の基盤となる商業施設を目指しております。このコンセプトを踏まえ、利用者の利便性が向上し、居心地のよい、いつでも行きたい施設となるよう様々な業種、業態に対してテナントの誘致を行っているところです。

　最後に、千葉市内の鹿島川の維持管理についての御質問ですが、県では、河川の治水機能を維持するため、定期的な巡視等により河道状況を把握し、優先度の高い箇所から順次対策工事を実施しています。千葉市内の鹿島川については、谷当橋から新橋までの約2キロメートル区間において、河岸の浸食等が見られる箇所から順次対策を進めており、これまでに左岸右岸合わせて約1キロメートルの工事が完了したところです。引き続き浸食等の対策工事を進め、河川の適切な維持管理に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　IRの誘致についての御質問ですが、国ではIRについて、都道府県等による整備計画の申請を新たに受け付けることを検討しており、申請期間を定める政令の改正案について、先月までにパブリックコメントを実施したと承知しています。IRを誘致した場合、観光や地域経済の振興等の効果が見込まれる反面、犯罪予防やギャンブル依存症の防止等の対策を講じる必要があることから、まずは地元での機運の高まりが重要と考えています。県といたしましては、今後とも国や市町村の動向を注視するとともに、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　スポーツ基本法の改正を踏まえた県の対応についての御質問にお答えいたします。

　県では、令和8年度末までを計画期間とする第13次千葉県体育・スポーツ推進計画に基づきスポーツ振興に取り組んでおり、スポーツ基本法の改正については次期計画に反映させることとしています。そのため、昨年9月に開催した千葉県スポーツ推進審議会において、基本法の主な改正内容であるスポーツの果たす役割への、集まる・つながるという視点の導入、スポーツを通じた健康長寿社会や共生社会の実現、県民のウエルビーイングの向上といった観点について御意見をいただいたところです。今後は、現在国が検討を進めている新たなスポーツ基本計画の策定状況も踏まえながら、基本理念や施策等の検討を進め、令和8年度末までに県計画を策定する予定です。

　次に、スポーツを通じた交流促進や地域振興についての御質問ですが、県では、誰もがスポーツに親しむ環境を整備するとともに、本県の豊かな自然や地域の特性を生かしたスポーツの普及を進めることで、参加者と地域の交流や魅力発信、スポーツを通じた地域の活性化を目指していくこととしています。そのため、ちばアクアラインマラソンでは、ランナーやボランティア、地域住民の交流の場の創出のほか、グルメや観光スポットの紹介など本県の多様な魅力を県内外に発信しており、外房でのサーフィン体験会では千葉の海の魅力を体感していただくとともに、参加者と移住サーファーとの交流会を通じ、移住、定住等の促進を図っています。また、本県には多くのプロスポーツチームがあることから、各チームと連携して、児童生徒の公式戦への招待や小中学校への派遣により選手と子供たちとの交流を行っており、引き続きスポーツと地域の魅力を掛け合わせることで、スポーツを通じた交流促進や地域振興に取り組んでまいります。

　次に、（仮称）千葉県パラスポーツ情報センターの取組に関する御質問ですが、来年度新たに設置するパラスポーツの情報センターでは、これからパラスポーツを始めたい人や活動をサポートしたい人などを対象に、専用のポータルサイトを開設し、イベントや大会、スポーツの教室の開催情報のほか、体育施設やクラブの紹介、用具の貸出し、ボランティア募集など、様々な情報を一元的に発信する予定です。また、具体的な活動を支援するため、県民、市町村、企業、団体向けの相談窓口を設置し、職員が対面、電話、ウェブサイトでの相談を受け付け、内容に応じて体験会やクラブの案内、イベントを開催する際の助言や講師の紹介等、きめ細かく対応することとしています。これらの取組を通じてパラスポーツの裾野を広げるとともに、普及に取り組む市町村等の活動を支援し、障害のある方がより身近な地域でスポーツに取り組める環境を整備してまいります。

　次に、アーバンスポーツの振興に係る取組状況についての御質問ですが、県では、令和4年度からアーバンスポーツの魅力を発信するため、プロアスリート等による迫力あるパフォーマンスの披露や、初心者向けの体験会を県内各地で開催しており、これまでに約3,700人が観覧し、約1,200人が実際に競技を体験いたしました。今年度は家族や若者が参加しやすい商業施設等で、3x3やBMXなど複数の競技を一度に体験できるアーバンスポーツフェスタを開催しており、これまでに幕張で5競技、成田で3競技を実施し、来月には千葉公園で3競技の実施を予定しています。こうした取組によりアーバンスポーツへの関心が高まってきたことから、来年度は市町村等が主催する祭りやイベントのほか、子供会や大学のサークル等に講師を派遣し、競技の魅力やマナーを学んでもらう出張体験会の実施を予定しており、身近な地域で継続的にアーバンスポーツに取り組める環境づくりを進めてまいります。

　最後に、アーバンスポーツを実施する環境の整備状況についての御質問ですが、県が把握しているアーバンスポーツ施設は、スケートボードが22施設、BMXが11施設など、公立、民間合わせて県内40か所あり、「県民だより」や県ホームページで紹介しています。また、これらの施設にはBMXやブレイキン、スケートボードなどの教室が併設されているところもあるほか、3x3のプロスポーツチームが実施しているジュニア向けのスクールもあり、アーバンスポーツに興味を持った方が取り組みやすい環境も整ってきています。アーバンスポーツの振興は、スポーツ離れが懸念される若者や、これまでスポーツに興味、関心のなかった県民がスポーツをする機会の創出につながることから、引き続き関係団体と連携しながら、アーバンスポーツのさらなる普及を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは警察施設の整備についてお答えいたします。

　警察施設の整備は、老朽化や狭隘化の状況を基に整備順位を整理し、千葉県県有建物長寿命化計画に反映させ、順次建て替え整備を進めております。整備に当たっては、千葉県福祉のまちづくり条例等に基づき施設のバリアフリー化に努めており、全警察署で車椅子対応スロープや誘導ブロック、車椅子使用者用駐車スペースを整備しているほか、洋式トイレを備えるなどの改善を行っております。引き続き県民の方々の利便性向上や、職場環境改善のための施設整備に取り組んでいきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　県有施設の温室効果ガス排出量削減の取組についての御質問ですが、県では、千葉県庁エコオフィスプランにおいて、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としているところです。同プランに基づき、庁舎等の新築、建て替え、大規模改修の際には、計画・設計段階から高断熱な壁面やLED照明、高効率空調等の導入による省エネルギー化や、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入について検討しています。また、設備機器更新時等においても、高効率な機器の導入による省エネルギー化や、既存施設へのPPAモデルによる太陽光発電設備の導入などを行っています。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、率先して県自らの活動による環境負荷を低減させるため、引き続き県有施設の温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　縄文貝塚の魅力発信についての御質問ですが、千葉県には特別史跡加曽利貝塚をはじめとして多くの貝塚があり、関係市が整備等を行っていますが、県内の貝塚の数が全国最多である一方で、その文化的価値は十分に認知されていない状況です。このため、県教育委員会では、縄文貝塚と関連する国史跡を有する各市などと実行委員会を設置し、共同研究等を実施するとともに、縄文貝塚の価値や魅力を効果的に発信するイベントを行う縄文貝塚発信プロジェクト事業を令和8年度当初予算に計上しました。本事業を通じて、三方を海に囲まれた本県の豊かさの象徴である縄文貝塚を関係機関と一体となって県内外に広く発信することで、ブランドイメージの向上を図り、郷土への愛着や誇りの醸成と地域の活性化等につなげてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　小川としゆき君。

○小川としゆき君　ただいまは知事をはじめ執行部の皆さんから丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。答弁を踏まえまして、意見と要望、幾つか再質問を行わせていただきます。

　まず、他市町村と比較して低い補助率になっている県単独補助金についてですが、県の考え方は理解いたしました。ただ、子ども医療費助成事業補助金については、平成20年に定額1億円の補助が開始になったことを皮切りに、平成22年に6分の1補助に、そして平成23年度から現在の4分の1補助になったとはいえ、影響額が令和7年度予算ベースで4.8億円と最も大きく、年々その影響額が増えていることから、他市町村同様、何とか2分の1補助にしてほしいところであります。また、重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金に係る千葉市への補助率についても、平成12年から定額1億円の補助となり、令和2年の県の制度拡充に伴いまして、千葉市との協議により1,000万円増額されましたが、影響額も子ども医療費助成事業補助金に次いで大きく、給付対象者が年々増えていることから、定額のままですと影響額もいずれ子ども医療費助成事業補助金を上回るかもしれません。

　そこで伺います。子ども医療費助成事業補助金及び重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金に係る千葉市への補助率について見直すべきと考えるが、どうか。

　次に、千葉県まちづくり公社についてですが、これまでもイコアス千城台が答弁にあった地域包括支援センターのみならず、ワクチンの接種会場、期日前投票の投票所になっているなど、千葉市の施策展開にも全面的に御協力いただいていることは高く評価しております。また、テナント誘致も、以前に比べて魅力的なテナントが増えており、地域の方の利用も増えてきております。ただ、このイコアス千城台が千葉県まちづくり公社所有ということは地域の住民にもあまり知られておらず、県が積極的に地域社会の発展のためへの協力姿勢を打ち出すことによって、周辺地域のまちづくりにおいても、また違った発想や展開ができるのではないかと期待しておりますので、より一層の地域連携を要望いたします。

　次に、統合型リゾートについてですが、質問で申し上げたとおり、観光庁や各自治体でも動きが出てきており、残り2枠をめぐって競争も激化することが予想されております。本県は首都圏において最も環境が整っていることから、IR誘致に対し県が前向きな姿勢を見せることで、県内自治体も検討を進めるのではないかと思っております。答弁でもありましたが、機運を待っているということでありますけれども、待っているという姿勢よりか、やっぱり並走して一緒にやっていこうぜという姿勢を見せることで、県内各地の市町村も対応が変わってくるんではないかなと私は思っています。さらなるMICE機能の強化を目指していくためにも、IR誘致は最も合理的な政策判断だと思いますので、ぜひ前向きな姿勢を打ち出していただくことを要望いたします。

　次に、スポーツの振興についてです。スポーツは今や健康、教育、まちづくり、環境、そして共生社会の実現に寄与するプラットフォームです。今回の改正を機に、誰もが安心してスポーツに関わることができる社会づくりが加速することが期待されます。答弁では、次期体育・スポーツ推進計画に今回の改正を反映していくとのことですが、その受皿となる組織の見直しを進めていかなければならないと思います。また、障害者スポーツ、パラスポーツも、これまでの福祉的な観点から、スポーツの1ジャンルとしてのインクルーシブな取組が期待されております。そのような中で、今年度から（仮称）千葉県パラスポーツ情報センターを新たに設置することは大いに評価できますし、その取組を大いに期待するところであります。本県がパラスポーツのメッカになることを期待しております。

　今後の組織の見直しや情報発信の強化を図る上で、参考にすべきものとして東京都のスポーツ推進本部を紹介したいと思います。東京都スポーツ推進本部は、2025年4月に生活文化スポーツ局から改編して設置された東京のスポーツ振興を総合的に推進する組織で、誰もがスポーツを楽しむ「世界に誇れるスポーツ拠点」を目指し、東京2020大会のレガシー継承、国際大会、世界陸上やデフリンピック等の誘致・開催支援、パラスポーツの振興、スポーツ施設の管理などを行っております。ホームページも非常に見やすく工夫されており、必要な情報へのアクセスが容易になっております。本県においても、東京都のスポーツ推進本部を参考に、組織の改正や情報発信の工夫に努めていただくことを要望いたします。

　また、アーバンスポーツの振興も若者文化の醸成や地域の活性化に資する取組となりますので、練習しやすい環境も含め、継続的に県の支援をよろしくお願いいたします。

　次に、文化振興についてですが、県立美術館がアートコミュニケーション事業に積極的に取り組まれていることを高く評価しております。近年、千葉県立美術館活性化基本構想に基づき、県立美術館は意欲的な取組を展開していますが、まだまだ県民への認知度が低いことから、情報発信にも積極的に取り組まれることを要望いたします。

　次に、警察施設の老朽化対策についてですが、私は千葉東警察署管内に住んでおりまして、折に触れ千葉東警察署を訪問させていただいておりますけれども、この千葉東警察署、県民の来訪も多く、特に生活安全課には高齢の相談者が多いです。3階に生活安全課があるので、上っていくのが非常にしんどいですし、何となくいつも行って、薄暗いんですよね。なので、行くと気持ちが暗くなるという。ぜひ千葉東警察署の早期改修を望むところであります。

　そこで千葉東警察署について、施設改修の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。

　次に、公共施設におけるカーボンニュートラルの取組についてですが、2050年までの目標達成には、行政だけが取り組むだけでは意味がありませんが、行政が積極的に新技術を取り入れる姿勢を見せることによって、県民への啓発につながると思います。特に近年の技術的な進歩は目を見張るものがあり、非常時にも活用できるものが多いことから、新技術に対する情報収集に努め、より積極的な公共施設への導入を図っていただきたいと思います。

　次に、縄文貝塚についてですが、令和8年度予算に縄文貝塚発信プロジェクト事業が計上されたことは、縄文貝塚の価値を発信していく上で非常に意義あることと期待するところであります。ただ、今後の事業を展開する上で気をつけていただきたいのは、この手のプロジェクトはどうしても専門家の視点で情報を発信される嫌いがあるので、受け手側の立場に立った、分かりやすく、興味を引き、誰かに話したくなるような発信に努めていただきたいと思います。

　次に、鹿島川についてですが、河川改修はどうしても下流部から進めていかなければならないため、上流部である千葉市内まで着手するまでには大分時間はかかりそうですが、実際に被害に遭っているという事実に基づき、引き続き適切な維持管理に努めていただくことを要望いたします。

　以上で2回目を終わりにいたします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　千葉市への補助率見直しに関する御質問ですが、子ども医療費助成事業補助金及び重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金の補助率については、これまで事業の見直しの際などに千葉市と協議を行いながら決定したところでございます。今後も必要に応じて協議してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　千葉東警察署の改修計画についての御質問ですが、千葉東警察署は、現在、大規模改修の設計を行っております。この改修では、現警察署の骨組みを残し、全面的に改修する予定であり、建物の構造的な制約から、エレベーターを設置することはできませんが、階段を上がることが困難な方の利便性を考慮し、1階に相談室を設けるなど、利用者に配慮した設計を進めているところです。今後の工程は、令和9年度に仮設庁舎を含めた工事に着手し、工事期間は3年を予定しております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　小川としゆき君。

○小川としゆき君　御答弁ありがとうございました。3回目は要望のみとさせていただきたいと思います。

　県市間の連携のうち子ども医療費助成事業補助金と重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金の補助率の見直しにつきましては、残念ながらいつもどおりの答弁になってしまったが、神奈川県が、やっぱり昨年度そういう見直しを行ったということで、ぜひそれを参考にしていただきまして、千葉市も公平に取り扱っていただきたいので、それを強く要望したいと思います。また、引き続きその他36ある補助金の補助率についても見直しに努めていただきたいと思います。

　最後に、千葉東警察署の老朽化対策についてですが、近年は入札不調が非常に続いておりますので、再度、利用者の利便性向上が図れる内容にし、計画どおり施工できるよう、予算をしっかり確保していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴いただき、ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、榎本怜君。

　（榎本　怜君登壇、拍手）

○榎本　怜君　おはようございます。千葉県野田市選出、榎本怜でございます。早速質問をさせていただきます。

　まず初めに、自殺対策について伺います。

　自殺または自死とは、自らの意思により命を絶つ行為を指し、その背景には、病気や精神疾患、経済的困窮、家庭、職場のストレス、孤立など様々な要因が複雑に絡み合っており、単なる個人の問題として片づけられるものではありません。世界保健機関（WHO）も自殺を重大な公衆衛生上の課題と位置づけており、我が国においても平成18年制定の自殺対策基本法により、自殺は社会的な課題であると明確に規定され、国及び地方公共団体が総合的かつ計画的に対策を講じる責務を負っております。一方で、厚生労働省と警察庁の統計によると、令和7年の全国の自殺者数は暫定値で1万9,097人となり、統計開始以来、初めて2万人を下回る結果となりました。しかしながら、これは依然として毎日約50人以上が命を落としている計算となり、若年層においては自殺が主な死因となっている現状があります。特に小中高生の自殺者数は、令和6年で529人と過去最多であり、将来を担う世代の命が失われていることは極めて重要な課題であると認識せざるを得ません。また、自殺が与える影響は経済的にも大きく、過去の政府試算では、自殺や鬱病等による労務費、医療費、社会保障費を含めた損失は、年間およそ2兆7,000億円規模にも及ぶとされております。命の喪失は遺族や周囲の方々に計り知れない精神的影響を与えるだけでなく、社会全体の成長や持続可能性にも直結する問題であります。千葉県として積極的かつ横断的な自殺対策への取組が求められるところです。

　そこで伺います。本県の自殺者数と自殺予防の取組状況はどうか。

　次に、メンタルヘルス対策について伺います。

　近年、精神疾患を理由とする休職者数の増加は、全国的にも深刻な課題となっております。特に教職員においては、児童生徒への指導に加え、保護者対応、事務負担、部活動指導など多岐にわたる業務を担っており、その責任の重さと業務量の増大が心身に大きな影響を与えているとの指摘がございます。文部科学省の調査においても、精神疾患による教職員の休職者数は、10年前と比較すると約2,000人も増えて、令和6年度は7,087人と高止まりしており、千葉県においても毎年増加しているのが現状であります。教職員の不調は個人の問題にとどまらず、児童生徒の学習環境や学校運営全体にも直結する大変重要な課題であります。やはり大切なのは、発症後の対応のみならず、未然防止や早期発見、そして復職後の継続的支援までを含めた一体的な仕組みづくりではないでしょうか。県としての対応が気になるところです。

　そこで伺います。教職員の精神疾患による休職者数が増加傾向にあるが、どのようなメンタルヘルス対策を行っているのか。

　鬱病など心の不調は誰にでも起こり得るものであり、厚生労働省の調査では、約5人に1人は生涯のうちに何らかの精神疾患を経験するとされております。これもやはり早期に適切な支援へつなぐことが重症化を防ぐ鍵となりますが、精神疾患に対する偏見や相談への心理的ハードルは依然として存在しているのが現状であります。そういった中で、地域における精神保健の中核機関として、精神保健福祉センターが果たす役割は極めて重要であると考えます。

　そこで伺います。精神保健福祉センターでは、心の不調に悩む人に対し、どのように対応しているのか。

　次に、不妊治療、不育治療について伺います。

　不妊とは、一定期間避妊をせずに妊娠を希望してもそれに至らない状態を指し、日本では不妊の検査、治療の経験がある、または現在受けている夫婦の割合は22.7％と、約4.4組に1組であり、不妊かもしれないと悩んだ経験がある夫婦は39.2％で、約2.6組に1人となっております。また、不育症は流産や死産を繰り返す状態であり、身体的・精神的負担は大きく、治療の長期化により社会的孤立を感じる当事者も少なくありません。そのような中、令和8年度予算案において新たに妊活健診、すなわち不妊症検査費用への助成が盛り込まれました。早期の検査と適切な医療につなげる観点から、大変意義のある取組であり、当事者支援の一歩前進と強く期待をするところです。しかしながら、制度が存在していても、それが必要な方へ届かなければ政策効果は限定的であります。県では、専門の相談センターを運営しているとのことですが、不妊、不育は周囲に相談しづらいテーマであり、情報へのアクセスそのものが大きなハードルとなることが懸念されます。

　そこで伺います。千葉県不妊・不育専門相談センターをどのように周知しているのか。

　次に、独り親家庭支援について伺います。

　現在、日本における独り親家庭は約72万世帯、千葉県では約3万世帯となっており、それぞれ子供の養育と生計維持を1人で担うという構造的な困難を抱えております。厚生労働省の調査によれば、母子世帯の平均収入は約236万円であり、全体平均を大きく下回る水準にあります。加えて、独り親世帯の相対的貧困率は約44％と、非常に厳しい経済状態となっております。さらに、母子世帯の約半数以上が非正規雇用で働いているとされ、雇用の不安定さが所得向上を阻む要因となっているとの指摘もございます。そのような状況を踏まえれば、就労に直結する国家資格や専門資格の取得支援は、単なる給付施策ではなく、経済的自立を目指す方への人材投資でもあると考えます。県として、取得後の就職定着までを見据えた一体的な支援が求められるところです。

　そこで伺います。県では、独り親家庭の父母の就労に有利となる資格取得のために、どのように支援しているのか。また、その実績はどうか。

　独り親家庭の課題は経済面だけではありません。子育ての悩み、行政や学校、地域住民とのやり取りなど、1人で抱え込むには精神的負担も大きく、孤立を深めることでサポートにつながりにくいという実態も指摘されております。そういった中で、各家庭の困難が深刻化する前に、適切な支援へとつなげるため、早期の相談対応は極めて重要であると考えます。

　そこで伺います。県では、独り親家庭からの相談について、どのように対応しているのか。

　次に、児童虐待防止について伺います。

　深刻な児童虐待は、子供の生命や安全、また、その将来を奪う重大な犯罪行為であり、決して許されない人権侵害であります。しかしながら、全国の児童相談所における虐待相談対応件数は、令和6年度で22万件を超え、依然として高い水準となっており、行政や学校、地域が一丸となって対策を講じる必要があると考えます。一方で、こども家庭庁の調査によると、児童相談所を退職した児童福祉司の多くが、心身の不調や業務上の悩み、不安を挙げており、職員1人当たりの担当件数の多さや心理的負担は、現場での人材確保、定着において喫緊の課題となっております。虐待対応は24時間体制での緊急性判断、家庭訪問、関係機関との連携など、高度な専門性と対応力が求められますが、それらの業務が逼迫すれば、本来最優先で守るべき子供の安全や支援の質に影響を及ぼしかねません。千葉県では、予算案においても児童相談所の新設など、様々な事業を展開しておりますが、業務の効率化に向けた引き続きの対応が気になるところです。

　そこで伺います。県は、児童相談所の業務効率化について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、パラスポーツの振興について伺います。

　パラスポーツは、身体、知的、精神などの障害のある方が行うスポーツの総称であり、それらは単なる競技ではなく、障害の有無にかかわらず運動を楽しめる共生社会の実現のためにも非常に重要な取組であると認識しております。一方で、その参加や継続にはまだまだ課題が残っております。スポーツ庁の調査では、20歳以上における週1回以上のスポーツ実施率は全体で52.5％であるのに対し、障害のある方は32.8％と、依然として約20ポイントの差が開いており、移動手段の確保、競技用具の入手、指導者不足などの参加障壁も懸念されております。

　東京2020パラリンピックでは、本県でも4競技が行われ、令和7年にはデフリンピックが日本で開催されたこともあり、障害者スポーツ全般への社会的関心が高まっていると感じます。これらを一過性の盛り上がりにせずに、本県でも行っているパラスポーツフェスタ等の体験機会のさらなる拡充や、継続参加につなげる仕組みづくりが重要であると考えます。

　そこで伺います。

　今年度のパラスポーツフェスタの実施状況はどうか。

　また、パラスポーツの競技人口の拡大を図るため、どのように取り組んでいるのか。

　次に、サイクルツーリズムについて伺います。

　近年、自転車を活用した運動であったり、地域の自然、文化、食などを楽しむサイクルツーリズムは、体験型の観光コンテンツとして、また、地域活性化の有効な手段として全国的に注目されております。国内のサイクルツーリズム市場は年間で約1,300億円規模ともされ、一般観光客と比較して滞在時間が長く、消費単価も高い傾向があると報告されております。宿泊や飲食、温泉利用や物販などへの波及効果が大きいことが特徴です。また、国では自転車活用推進計画に基づき、ナショナルサイクルルートの整備や広域周遊ルートの形成を進めているとのことです。中でも成功事例として知られる広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶしまなみ海道では、年間自転車通行台数が約30万台以上となっており、地域ブランドの確立と観光収入の増加につながっております。

　一方で、千葉県にも魅力的なサイクリングコースは数多くあり、とりわけ野田市を含む東葛地域の江戸川・利根川沿いは、都心からも近く、長距離走行が可能なポテンシャルを持っております。道路の安全対策なども含めて一体的に進めることで、県全体としてさらなる経済効果と体験価値の向上を期待するところであります。

　そこで伺います。サイクルツーリズムの推進に向け、県ではどのように取り組んでいるのか。

　次に、主権者教育について伺います。

　主権者教育は、政治制度の理解にとどまらず、社会の構成員として物事を主体的に判断し、行動する力を育むことを目的とするものであり、そのためには、模擬選挙や子供議会などの体験的な学習が重要であると考えます。しかしながら、文部科学省の調査によると、高等学校における主権者教育の実施率は94.9％に達している一方で、模擬選挙等の実践的な学習活動の実施は38.2％にとどまっております。また、総務省の速報資料によると、直近の衆議院議員総選挙において、有権者全体の投票率が約56.3％であったのに対し、18歳、19歳の投票率は約43.1％と、およそ13ポイント下回りました。若い世代の投票率が低い現状は、県としても重く受け止める必要があり、抜本的な対策が求められるところです。

　そこで伺います。県教育委員会では、高校生の主権者教育について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、県立高校体育館の空調について伺います。

　近年、夏の猛暑は常態化しており、気象庁の観測では、真夏日や猛暑日の年間日数は増加傾向にあります。部活動や学校行事で体育館を使用する機会は多く、屋内であっても熱中症リスクは決して低くはありません。実際、全国では学校活動中の熱中症搬送事例が毎年報告されており、教育現場における安全確保は喫緊の課題であります。一方で、県立高校の体育館は、災害時において避難所として活用されることが多い重要な公共施設でもあります。近年の大規模災害では、避難生活が長期化する傾向も見られ、夏季における避難所環境の改善は、命と健康を守る観点からも必要不可欠であります。平時と非常時を分けずに活用できるフェーズフリー的な観点からも、生徒や教職員のみならず、地域住民にとっても有用な県立高校体育館への施設整備を県がどのように取り組むのか、気になるところです。

　そこで伺います。県立高校体育館への空調整備をどのように進めていくのか。

　次に、侵入窃盗対策について伺います。

　侵入窃盗とは、家人の不在時を狙う空き巣、夜間、家人等の就寝時を狙う忍び込み、家人等が在宅して食事などをしている隙を狙う居空きなどが挙げられ、単に金品を奪うにとどまらず、住宅や施設という本来安全であるべき空間を侵されるという点で、被害者の精神的ダメージは極めて大きい犯罪であります。あわせて、千葉県での刑法犯認知件数は直近数年間で増加しており、県民の体感治安は悪化しているとの声も少なくありません。加えて、近年の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯行や、SNSを通じた犯罪情報収集の可能性も指摘されております。犯罪手口が高度化、多様化する中で、県民の安全・安心を守るためには、警察によるパトロールや取締り強化に加え、防犯設備の普及促進、空き家管理の徹底、地域ぐるみの見守り体制の強化などを組み合わせた未然防止の対策が必要であると考えます。

　そこで伺います。

　県内における侵入窃盗の発生状況はどうか。

　また、県警の侵入盗に対する防犯対策はどうか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　榎本怜君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　野田民主の会の榎本怜議員の御質問にお答えいたします。

　まず、児童相談所の業務効率化に関する御質問にお答えいたします。

　児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数については、県全体で令和5年度は1万1,738件、令和6年度は1万2,063件と高い水準で推移をしており、増加する相談対応を適切に行うためには、個別のケース検討の充実につながるよう職員の負担軽減を図り、業務の効率化を進める必要があります。このため、県では相談者との通話内容のテキスト化や相談内容に応じて対応マニュアルの該当部分を画面に自動表示する音声マイニングシステムを導入したほか、児童相談所がリスクが低いと判断したケースの安全確認業務や、一時保護所における学習支援業務の民間委託などを進めているところです。今後もICTの活用や民間委託を推進し、相談業務の質の向上を図りつつ、児童相談所の業務の効率化に積極的に取り組んでまいります。

　次に、パラスポーツの振興についてお答えいたします。

　競技人口の拡大についての御質問ですが、県ではパラスポーツの競技人口の拡大を図るため、関係する競技団体が開催する体験会への助成を行っており、昨年度はフライングディスクやサッカーなど19団体の体験会に延べ2,184人が参加をし、本年度も同規模の体験会が実施をされる予定です。また、全国障害者スポーツ大会への出場にもつながる県障害者スポーツ大会を毎年開催し、陸上や水泳などの個人競技を7競技、ソフトボールやバレーボールなどの団体競技を5競技実施しており、今年度は延べ約1,800人の選手が参加をいたしました。こうした取組に加え、来年度はさらに（仮称）千葉県パラスポーツ情報センターを設置して、パラスポーツを始めたい方などへの相談対応や、イベント、大会などの情報発信を行うことで、パラスポーツに関する知識の普及を進め、障害のある方のスポーツ参加を促進し、パラスポーツの一層の振興に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　自殺者数と自殺予防の取組状況についての御質問ですが、本県の令和6年の自殺者数は、人口動態統計によると930人であり、公表されている数値で最多となった平成23年の1,370人から減少傾向にあります。県ではこれまで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策推進計画に基づき市町村や保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関と連携し、自殺予防に向けウェブ上での検索連動型広告などによる相談窓口の周知や、相談支援者をはじめとする人材の養成を行い、電話やSNSを活用した相談事業に積極的に取り組んできたところです。令和6年度の相談件数は、前年度に比べ21.5％増の1万3,418件であり、引き続き市町村等と連携しながら、地域におけるきめ細やかな自殺対策を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　教職員のメンタルヘルス対策についての御質問ですが、県教育委員会では、教職員が自身の不調に気づき自ら対策が取れるよう、啓発資料の配付やストレスチェックを実施するとともに、各学校において悩みを抱えている教職員の早期発見や、身近な相談相手の役割を担う職員をメンターとして位置づける取組を進めています。今後は、相談窓口等に関する情報を全教職員に改めて周知するとともに、管理職に対してストレスチェック結果を活用した職場環境改善に関する研修を実施するなど、メンタルヘルス対策の一層の充実に努めてまいります。

　高校生の主権者教育についての御質問ですが、県立高校においては、満18歳を迎えた生徒が有権者として適切に行動できるよう、2年生までに公民科の公共などで主権者教育を行っています。具体的には、選挙制度の意義や課題を学ぶほか、各党の政策を比較し、授業内で発表、協議したり、自らを候補者と見立てて政策案を考えたりする授業を行っているところです。また、県教育委員会では、こうした学校の取組をさらに深めるため、担当教員向けの研修や協議会において、選挙管理委員会等と連携した実践的な取組を促しており、令和6年度は県立高校の約3割が模擬投票等の体験的活動に取り組みました。

　県立高校体育館の空調整備についての御質問ですが、体育館への空調整備は、学校や地域の状況を踏まえ、避難所として使用される可能性の高い学校を優先して進めており、来年度は2校の工事と新たに5校の設計について予算を計上したところです。今後も着実に整備を進めるとともに、長寿命化計画に基づく大規模改修を行う際にも、体育館工事と併せて空調を整備する予定です。また、来年度は設計を伴わず簡易に設置できる可搬式空調を2校に試行的に導入し、教育活動の効果や災害時の利活用等について検証してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　心の不調に悩む人への対応についての御質問ですが、精神保健福祉センターでは、人間関係や仕事、家庭のストレス、気分が落ち込む、眠れない、生きるのがつらいなどの様々な悩みに応じるため、誰でも気軽に匿名で相談できるこころの電話相談を実施しており、令和6年度は3,175件の相談に対応しました。こころの電話相談では、専門の職員が相談者からの話を丁寧に聞き、必要に応じて医療機関や支援機関の情報を提供するとともに、複雑困難な事例については専門職による面接相談を行うなど、きめ細やかな相談支援に取り組んでいるところです。

　次に、千葉県不妊・不育専門相談センターについての御質問ですが、県では、令和2年10月に千葉県不妊・不育専門相談センターを開設し、不妊治療に関する専門的知識を有する認定看護師等がオンラインを活用した面接相談等により、相談者に寄り添った支援を行っています。同センターの周知、活用を図るため、「県民だより」や県のホームページへの掲載、SNSでの発信に加え、不妊治療を実施する医療機関等に手に取りやすいカードサイズのチラシを配布してきたところです。また、妊娠や不妊等に関する情報を一元的に発信するために、令和8年度に新たに開設するポータルサイトにも同センターの情報を掲載することとしており、引き続き不妊や不育に悩む方に向け、周知に努めてまいります。

　次に、独り親家庭の就労支援に関する御質問ですが、県では独り親家庭の父母の就労を支援するため、高等職業訓練促進給付金事業を実施しており、この事業は所得に応じた給付金の支給を最長4年間受けながら、生活の安定に資する国家資格等の取得を目指すことができるものです。令和6年度は、政令市、中核市を除いて259名が看護師や保育士などの就労に有利かつ実践的な資格の取得を目指し、この事業を活用しました。引き続き一人でも多くの方が資格を取得して就労することができるよう、事業の周知に努め、独り親家庭の経済的自立等を支援してまいります。

　最後に、独り親家庭への相談対応に関する御質問ですが、独り親家庭は離婚や死別による心理的負担や、収入面での不安などの様々な悩みを抱えていることが多く、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな相談支援を行うことが重要です。このため、県では、現在、相談業務に関する豊富な知識や経験を有する母子・父子自立支援員を健康福祉センターに21名配置し、独り親家庭の父母等からの幅広い内容の相談に対応しているところであり、昨年度は就学や就職、経済的な課題、生活上の不安などに関する相談約1,700件に対応しました。引き続き相談者の心情などに寄り添った丁寧な対応や必要な情報の提供等を行うとともに、支援員のスキルアップのための研修を市町村と連携して行うなど、独り親家庭の相談体制の充実に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　パラスポーツフェスタの実施状況についての御質問にお答えいたします。

　県では、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境を整備するため、パラスポーツフェスタを平成28年度から千葉市内で、令和4年度からは東葛飾地域でも開催しており、今年度は千葉市と野田市で実施したフェスタに延べ754人が参加いたしました。千葉市の会場では、車いすバスケットボールやゴールボールなど13競技の体験会を実施し、野田市の会場では、初めて取り入れたフロアボールを含め7競技の体験会や、21チームによるボッチャの対抗戦を実施しました。また、それぞれの会場では、デフリンピックの紹介のほか、障害者アートの展示を行うとともに、障害のある方のスポーツや文化芸術活動に関する相談窓口を設置したところです。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　サイクルツーリズムの推進に向けた取組についての御質問ですが、本県は、首都圏にありながら海や里山など多様な景観に恵まれるとともに、高低差が少なく、1年を通じて温暖であるなど、初心者から経験者まで幅広い層がサイクリングを楽しめる環境を有しています。そこで、県では市町村等が行うサイクリストの休憩スポットの整備を支援するとともに、本県の太平洋岸自転車道沿いを運行するJR東日本のサイクルトレインと連携し、沿線地域を巡るフォトラリーなどの誘客イベントを実施しているところです。さらに、今年度は観光情報サイト「ちば観光ナビ」のサイクリング特集ページのリニューアルに着手しており、レンタサイクルなどの情報を充実させるとともに、新たにサイクルルートや周辺の観光スポットなどをまとめたデジタルマップを掲載する予定です。引き続き関係機関とも連携しながら、サイクルツーリズムの推進に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは侵入窃盗対策についてお答えいたします。

　まず、侵入窃盗の発生状況に関する御質問ですが、令和7年における県内の刑法犯認知件数は3万9,976件であり、前年比1,582件の増加となっております。そのうち侵入窃盗の認知件数は3,637件で、前年比595件増加しております。侵入窃盗のうち最も発生が多い手口は、空き家や神社仏閣建物内のさい銭箱等を対象としたものであり、認知件数は1,532件で、前年比437件の増加となっております。次いで多い手口は、空き巣が認知件数708件で前年比19件の減少、忍び込みが認知件数439件で前年比114件の増加となっております。

　次に、侵入窃盗の防犯対策に関する御質問ですが、県警では、侵入窃盗の発生状況の分析に基づく警戒活動、ボランティア等との合同パトロールを行っているほか、県民に対し防犯講話や巡回連絡など、あらゆる機会を通じて防犯カメラ、センサーライト、窓の補助錠など各種防犯機器の設置、活用を広く呼びかけております。引き続き県警ホームページやSNS等の各種広報媒体も活用し、戸締まりの徹底を広く県民に呼びかけるなど、県民の防犯意識の向上に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　榎本怜君。

○榎本　怜君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。以下、再質問と要望をさせていただきます。

　自殺対策について要望いたします。自殺対策という大枠な事業であるんですけれども、かなり率直に申し上げますと、そもそも難しい事業であると認識しております。まず、死にたくなっちゃうその理由というのは、恐らく人の数だけ存在していると言い換えることもできますし、そういった中で、行政として非常に多岐にわたるケースに対応をしていただいているとのことで、また、相談件数も非常に増加しているという御答弁でありました。県として対応に当たっていただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思います。自殺対策推進計画が令和6年度に中間見直しをされまして、ヤングケアラーへの支援や児童生徒の心と体調の変化の早期発見に向けた取組の推進など若年層への対策も盛り込まれ、より一層、部局横断的な対応ができるといった印象を受けました。一方で、やはり自殺者数としては依然として高い水準であるかなと思いますので、ぜひ引き続き思い悩む人が適切な支援につながれるよう、市町村や各団体との連携を強化した対応を要望いたします。

　メンタルヘルス対策について、再質問と要望をいたします。

　まず、精神保健福祉センターについては、こころの電話相談で専門職員による相談を受けているとのことで、大変頼もしい限りでございます。ぜひともたくさんの声を拾い上げるため、継続をしていただきたいと思います。また、精神疾患による休職をした教職員への対応については、ストレスチェックを行うなどしているようですが、約1,400人ほどの高ストレスを訴えた教職員に対して、実際に産業医と面談を希望したのは約60人程度だと伺いました。非常に少ない数字かなと思います。職場の人に言い出しづらかったり、人事評価に響くのを懸念するなど様々な要因が考えられますが、心がSOSを出しているときに、それを処理できない構造には問題があるかなと考えております。

　そこで伺います。高ストレス者に対するフォローアップについて、面談実施率を高めるために、県教育委員会として具体的な改善を行うべきだと思うが、どうか。

　不妊治療、不育治療について要望いたします。相談センターが伴走型支援を担うとのことですが、制度があるだけでなく、必要な方に確実に届くことが重要でありますので、医療機関や市町村とも連携をしながら、相談につながりやすい環境づくりを引き続き進めていただくことを要望いたします。

　また、別件なんですけれども、保険適用外の先進医療につきましても、その効果が認められてきたものに対しては、引き続き国への働きかけを行っていただくよう重ねて要望いたします。

　次に、独り親家庭支援についてであります。259名余りを資格取得につなげているとのことで、非常に心強く感じました。また、年間約1,700件、これも本当に少ない数字ではないと思います。相談に対応されているとのことですが、引き続き困難が深刻化する前に、相談しやすい環境づくりと就労支援を一体的に進めていただくことを要望いたします。

　児童虐待防止については再質問をさせていただきます。児童相談所の業務負担軽減のため、外部人材の活用を進めているとのことですが、虐待対応は子供の安全を左右する専門性の高い業務であります。初期対応や安全確認の一部を民間に委ねる場合、判断の質や情報の管理、責任の所在が極めて重要になります。

　そこで伺います。安全確認業務は民間委託しているとのことだが、児童の安全確認業務に従事する者の資格要件や研修、委託業務の評価、検証はどのように行っているのか。また、最終的な安全判断はどのように担保されているのか。

　パラスポーツの振興について要望いたします。先日、私自身も野田市で開催されたパラスポーツフェスタとうかつに参加させていただきまして、ボッチャ、車いすバスケ、シッティングバレーボールなどを実際に体験させていただきました。とりわけボッチャは板倉局長と、あとは公明党の横山議員と一緒に3人でチームを組みまして、試合に参加をさせていただきました。これがなかなか難しいといいますか、東京オリンピックでもありましたけれども、ちょっとカーリングに似ているような、子供であっても、お年寄りであっても、また障害の有無にかかわらず、非常に熱中できるパラスポーツであるなと実感したところでございます。今後、情報センターが設置されるとのことですが、引き続き体験の場を継続的に確保するとともに、地域で日常的に参加できる環境づくりを一層進めていただくことを要望いたします。

　次に、サイクルツーリズムについて要望いたします。私自身もサイクリストの1人ではあるんですけれども、外房、内房を含む本県は、平たんで走行しやすく、首都圏からのアクセスもいいため、日帰りのみならず宿泊型の観光へ発展する可能性も十分に有しております。休憩スポットやトイレの整備に加え、情報発信の充実、飲食・宿泊施設との連携など、引き続き取組を強化していただくよう要望いたします。

　主権者教育について再質問をさせていただきます。実践的な主権者教育を研修等で促しているとのことですが、模擬投票や模擬選挙を実施するには、実際には時間確保であったり準備、選挙管理委員会との調整など、現場に一定の負担が生じます。単に実施を促すということにとどまらず、ぜひ実践しやすい環境整備が必要ではないでしょうか。

　そこで伺います。模擬投票を学校現場が導入しやすくなるよう、具体的な実施マニュアルの提示などを行っているのか。

　次に、県立高校体育館の空調について要望いたします。整備に当たり、避難所に指定されている学校を優先しているとのことですが、実際には皆さんの地元もそうだと思うんですけれども、多くの県立高校体育館が避難所として指定されて位置づけられていると思います。そのことを踏まえれば、限定的な整備にとどまらず、将来的には、やはり全ての県立高校体育館への空調整備を目指すべきではないかと考えます。教育環境の質の向上と地域防災力の強化の両面から、全校整備をしていただくよう要望いたします。

　最後に、侵入窃盗対策について要望いたします。総務省の調査によると、昨今の全国空き家率は約13.8％、9万戸と過去最高に達していることから、適切に管理されていない空き家が犯罪の温床となる可能性は無視できません。私の地元でも、1列の住宅街だったんですけれども、一晩に複数件の侵入被害が発生する事案もあり、地域の不安は非常に高まっております。今後においても未然防止の観点を重視し、地域住民や自治会等との連携、パトロールの強化や、もう既に行っているとは思うんですけれども、防犯設備の普及促進などについて、対策をより一層充実していただくことを要望いたします。

　以上、2回目の質問と要望となります。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　高ストレス者に対するフォローアップに関する御質問ですが、県立学校では令和6年度より、高ストレスと判定された教職員が夏季休業中に面談が実施できるよう、ストレスチェックを約1か月早めて6月中旬から実施しています。また、管理職が教職員に対してストレスチェックの目的や意義を周知するなど、引き続き面談を受けやすい環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、模擬投票の実施マニュアルに関する御質問ですが、高校生が有権者として求められる力を身につけることができるよう、副教材「私たちが拓く日本の未来」が毎年国から全ての新入生に配布されています。あわせて、選挙管理委員会等と連携した模擬選挙などの実践的な学習活動を紹介した指導資料が教員に提供されているところであり、引き続きその活用を促してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　安全確認業務の民間委託についての御質問ですが、児童の安全確認業務の民間委託に当たりましては、受託する事業者に対して、安全確認業務に従事する者は関係法令に関する知識を有し相談業務の実務経験などがある者とし、業務遂行に当たり各種研修等に参加させること、児童相談所と事業者とで適宜連絡会を開催し、業務内容の確認を行うことなどを求めているところでございます。また、事業者が安全確認を行った全事案について、その報告結果などを踏まえ、児童相談所が最終的な対応方針を決定しております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　榎本怜君。

○榎本　怜君　御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。

　メンタルヘルス対策について、教職員の心身の安定は、学校教育の質そのものに直結する重要な課題であると考えております。これも、ただ、本当に難しい課題といいますか、高ストレスを訴えた方に対して強制的に面談をさせるというのもなかなか難しいところで、ただ、一方で愛媛県では、心の状態を診断、分析してくれるAIメンタルヘルスシステム「メンタルヘルスさくらさん」というサービスを提供しているとのことでございまして、ちょっとかわいらしい名前なんですけれども、希望すれば匿名のままで保健スタッフへ相談することも可能だそうで、24時間対応しているとのことであります。不調を抱えたまま教職員の方が孤立することのないよう、相談につながりやすい環境づくりと、また、引き続き安心して支援を受けられる体制の充実を図っていただくよう要望いたします。

　児童虐待防止について、御答弁ありがとうございました。引き続き外部人材の活用を進めるに当たっては、専門性の確保、情報管理の徹底、責任の所在を明確化し、質を確実に担保する仕組みを維持、強化していただくよう要望いたします。

　最後に、主権者教育について、主権者教育は民主主義を支える重要な基盤であり、将来世代が自らの意思で社会を形づくる力を育む教育であると考えます。県内の児童生徒が18歳になるまでに、最低一度は地域におきまして模擬選挙ないしは実践的な学習、そういったものに取り組んでほしいと、主体性を育んでほしいと考えております。効果的な取組を行うために、県として、より一層の環境整備を進めていただくことを要望いたします。

　最後に、本日取り上げた課題は、いずれも県民の暮らしと安全、そして将来世代の可能性に直結する重要なテーマであります。制度の整備にとどまらず、実効性を高め、広く県民に届く県政運営を行っていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時36分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により加藤裕太君。

　（加藤裕太君登壇、拍手）

○加藤裕太君　皆さん、こんにちは。香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選出、加藤裕太です。

　本日は御多用の中、また、お足元の悪い中、傍聴にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。また、インターネット中継で御覧いただいている皆様、ありがとうございます。皆様に感謝を申し上げまして、通告に従い、県議会では初めての一般質問を行います。

　（発言する者あり）

○加藤裕太君（続）　ありがとうございます。

　今回は6つの項目について伺います。

　1項目めは、成田空港について2点伺います。

　SAFの促進についてですが、SAFは持続可能な航空燃料の略称で、循環型の原料で製造された航空燃料のことです。政府は2030年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換えるという目標を設定しており、SAF導入に向けて、SAF供給義務などの規制措置の導入を検討しています。SAFの原料は廃食油やバイオマス、廃プラスチックなどとなりますが、この原料獲得競争は年々激しくなってきています。私も以前、石油元売に勤めていたこともありますので、SAFの今後の動きは気になっているところです。

　そういった状況の中で、私の地元香取市においても、いろいろな方法でSAFを製造しようと研究開発を進めている方々がいらっしゃいます。その中でも、ある農業法人の方は、スイートソルガムという食物に着目いたしました。このスイートソルガムは、高さ約5メートルに成長する大型イネ科の作物で、トウモロコシの生産量の約2倍生産でき、一度の作付で年2回収穫可能で、荒廃農地でも栽培可能なため耕作放棄地を活用して栽培ができるということです。現在、この農業法人の方は、成田国際空港株式会社や名古屋大学、神戸大学などと連携し、スイートソルガムの搾汁液からバイオエタノールを製造するSAFの地産地消に向けた取組を進めているところです。私も名古屋大学と神戸大学の教授の方々とお話しさせていただきましたが、取組は着々と進んできており、将来的には成田空港周辺地域にバイオエタノールやSAFの製造プラント設置を検討するなど、成田空港にとっても、周辺地域にとっても大きなインパクトのある取組だと考えます。

　この事業はスイートソルガムの栽培単体で見ても牧草としての需要があり、収益が上がる事業となる上に、SAFの原料としても収益を得られるなど、新しい地域の産業として県内各地で広がっていく可能性があります。この取組だけで日本のSAF需要が全て賄えるわけではありませんが、成田空港を擁する千葉県としても、こうしたSAFの導入に貢献できる様々な取組をしっかりと支えていくことが求められると考えます。

　そこで伺います。SAFの促進に向けて、県の取組状況はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、成田空港周辺地域の公共交通の確保について伺います。

　成田空港では、成田空港第2の開港プロジェクトとして、第3滑走路の整備などのさらなる機能強化が進められています。空港の面積が約2倍になり、年間発着容量が現在の約34万回から約50万回に拡大する一大国家プロジェクトです。これに伴い、空港会社は旅客数、取扱貨物量の大幅増加とともに、空港内で働く方々が現在の約4万人から最大7万人と3万人も増えるなどの予測を立てています。これにより想定されるのは、空港を利用される旅客や空港で働く方々の移動手段を確保しなければならないということです。国土交通省は、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会を設置し、新旅客ターミナルの整備に加え、空港アクセス強化などに関する基本的な方向性の検討を進めているということです。ただ、地域の皆さんからよくいただく御意見としては、地域と成田空港を直接結ぶバスなどの公共交通機関があれば、空港で働く方々や観光等で地域を訪れる方々にとって便利になるのではないかというものがあります。

　バス交通については、運転手不足や採算性など、乗り越えなければならない課題も多くありますが、成田空港で働く方々が多い地域や空港周辺の観光地等を結ぶバスなどの公共交通機関を求める声が多くあります。1月28日には、エアポートシティの名称がSORATO　NRTと決定されましたが、働く方々からも、観光で訪れる方々からも選ばれるエアポートシティSORATO　NRT実現のためには、この点はクリアしなければならない課題であると認識しているところです。

　そこで伺います。空港周辺地域の公共交通の確保に向けて、県はどのように取り組んでいくんでしょうか。

　次に、2項目めの農業政策について3点伺います。

　サツマイモ基腐病についてですが、千葉県のサツマイモの産出額は185億円と、茨城県、鹿児島県に次いで全国第3位となっております。さらなる生産拡大、品質向上に向けて産地振興を図っている重要品目の1つと位置づけられているところですが、生産拡大、品質向上に取り組む産地にとってのリスクの1つに病害虫があります。中でもサツマイモ基腐病は苗や土を介して感染が広がり、芋が腐ったり、葉や茎が枯れてしまったりする病気であり、一度発生すると防除が難しいことから、産地に著しい被害をもたらすおそれがあると伺っております。このサツマイモ基腐病が、昨年11月に茨城県で確認されました。サツマイモ基腐病は、国内では2018年に鹿児島、宮崎、沖縄各県で発生が初めて確認されて以来、年を追うごとに発生が確認された都道府県が増えており、昨年10月までに全国36都道府県で発生を知らせる特殊報が発表されています。2021年には鹿児島県で作付面積に対する基腐病の発生割合が75％となり、大きな減収要因となったこともあります。昨年11月にすぐ近くの茨城県で発生しましたので、私の地元の生産者の皆さんも大変心配されており、千葉県としても、より一層サツマイモ基腐病への対策を強化していただきたいとの御意見をいただいています。

　そこで伺います。本県におけるサツマイモ基腐病の発生状況と発生防止の取組はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、さつまいも博について伺います。千葉県で初めて開催された夏のさつまいも博2025にはたくさんの方々が幕張メッセにお越しになり、大変な盛り上がりでした。私も家族と一緒に伺いましたが、千葉県ブースや私の地元も含めた県内事業者の方々の出展を中心に、冷やし焼き芋やアイスなど、工夫を凝らしたサツマイモスイーツやフードの提供のほか、親子で楽しめるステージイベントもあり、サツマイモの魅力を存分に楽しませていただきました。こういった取組は単発で終わらせるのではなく、今後も継続していっていただきたいと自分のブログにも書いていましたが、今年に入ってからも2月11日から15日に幕張メッセで、冬のさつまいも博2026が千葉県では初めて開催されました。もちろん私も伺いましたが、千葉県からは4店舗出店し、そのうち香取市から3店舗、また、様々なサツマイモ商品を取り扱う千葉県ブースにおいても、多数の地元事業者さんのお菓子、スイーツが販売されていました。ブースの責任者の方とお話しさせていただきましたが、結構な売行きだったということです。地元の香取地域はもちろん、千葉のサツマイモのおいしさが県内外の方々に届く機会が増えるというのは大変うれしく思います。

　そのような中、今年の夏のさつまいも博も千葉県で開催されることが発表されました。県では、千葉県の顔となる農作物としてサツマイモを集中的にプロモーションしているところですが、さつまいも博はPRに絶好の場であり、ぜひ今後も継続して開催できるようにしていっていただきたいと考えます。

　そこで伺います。これまでのさつまいも博の結果を踏まえ、今後の開催についてどう考えるんでしょうか。

　続いて、県産農林水産物の輸出の支援について伺います。

　輸出に関するデータを見ていますと、サツマイモをはじめとして、千葉県産の農林水産物の輸出額が拡大してきており、輸出を行っている事業者の方々にお話を伺うと、今後まだまだ伸びていく可能性があると感じています。先日、知事が訪問された台湾では、千葉県の長年の懸案であった輸入規制が撤廃されるなど、県産農林水産物の輸出にとって追い風となる動きも見られてはいます。しかし、地元でお話を伺っていると、依然として生産者、特にまだ輸出に本格的に取り組んでいないような生産者の皆さんにとっては、輸出のハードルは高いと感じます。そういったこれから輸出に取り組もうとする生産者の皆さんにとっては、生産者への県の支援が必要だと考えます。

　そこで伺います。県産農林水産物の輸出に取り組む生産者等をどのように支援していくんでしょうか。

　次に、3項目めの医療政策について伺います。

　私の地元香取地域においては、高齢化が進む中、医療提供体制の確保は大変重要な課題となっています。このような中で、県立佐原病院は、香取地域の中核的な病院として、幅広い疾患に対応する外来診療、入院診療を行うとともに、在宅療養支援病院の認定を取得し、訪問看護をはじめとした在宅医療にも力を入れていると伺っています。また、救急基幹センターとして24時間365日の救急外来に対応しているほか、災害時には地域の医療救護活動の中心となる災害拠点病院として重要な役割を担っているところです。

　一方で、佐原病院の経営状況を見てみますと、令和6年度の決算では約12億円の赤字となっており、過去を見ても大変厳しい状況が続いているところではありますが、地域にとっては大変重要な役割を担っている病院であり、今後も地域の皆さんが安心して暮らしていけるよう、必要な医療を提供していくことが求められています。

　そこで伺います。佐原病院は、今後どのような医療を提供していくんでしょうか。

　次に、4項目めの学校教育について伺います。

　私の地元の香取地域でも少子化が進行していますが、その傾向が著しい地域の県立高校では、生徒募集に苦慮し、クラス数が減るなど学校の小規模化が進んでおり、多古高校も同じような状況にあります。県教育委員会では、昨年10月に策定した県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラムにおいて、多古高校を地域連携協働校に指定するとともに、地域社会に関する学びを導入し、成田空港に近接する立地を生かして、グランドハンドリングや保安検査業務等、空港関連の人材育成を目指し、関係部局と連携した探究的な学びを実践するとしています。今後加速していく成田空港の第2の開港プロジェクトが進んでいくと、空港周辺地域での働き手が不足することも予想されている中、こういった取組を進めて、高校生の頃から空港に関連する仕事への理解を深めていただいて、即戦力に近い人材を輩出していくということも大変重要だと思います。

　そこで伺います。多古高校における学びの充実と空港関連の人材育成にどのように取り組んでいくんでしょうか。

　次に、5項目めの河川管理について伺います。

　香取市においては、令和9年度に全国市町村交流レガッタを開催するべく準備が進められています。私も香取市議会議員時代に香取市民レガッタや全国市町村交流レガッタに出場させていただきましたが、全国市町村交流レガッタの開催地には全国からたくさんの方々が集まりますので、開催地となる予定の香取市だけでなく、その近隣の地域も含めた千葉県のPRの場にもなるということを実際に出場してみて感じました。そういった全国市町村交流レガッタの開催に当たっては、会場となる予定の黒部川周辺の環境をしっかりと整えていく必要があると考えます。黒部川のボート場は、東京オリンピックで銅メダルを獲得したスロバキアカヌースプリントチームが事前キャンプを行うなどしていますが、コース周辺の現状については、時期や状況によっては土砂が堆積してしまい、レガッタの船を出すのにも苦労するようになってしまうことも経験いたしました。先日、この場で行われた千葉県議会児童・生徒表彰でも、香取市立小見川中学校や小見川のクラブチーム選手の方々も表彰を受けられましたが、そういったお子さん方をはじめとした水上スポーツの選手の方々がふだんから利用されているコースですので、その環境整備はしっかりと進めていく必要があると考えます。

　また、近年、激甚化、頻発化する豪雨により、全国各地で甚大な被害が発生し、千葉県においても、令和元年、令和5年の災害は記憶に新しいところであり、治水面からも堆積した土砂の撤去が必要になってくると考えます。

　そこで伺います。黒部川における堆積土砂撤去の実施状況はどのようになっているんでしょうか。

　最後に、6項目めの道路整備について6点伺います。

　まず、圏央道についてですが、圏央道は首都圏の幹線道路の骨格となる道路ネットワークを形成し、総延長約300キロメートルの環状道路であり、交通混雑の緩和や地域の活性化を図る重要な道路です。先月、私も参加いたしましたが、千葉県議会首都圏中央連絡自動車道推進議員連盟で、県内をはじめとして、圏央道の整備状況やインターチェンジ周辺における土地利用、企業立地の状況などを視察いたしました。既に供用している茨城県などでは、インターチェンジ周辺に農地エリアや都市エリアを官民連携で一体的に整備するなど、企業誘致による雇用の創出や税収、人口の増加などの効果も現れており、圏央道の整備効果の大きさを改めて認識したところです。まさに道路により沿線市町に大きなにぎわいが現れており、千葉県においても早期に整備することが重要だと感じました。特に千葉県内で未開通区間となっている大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の令和8年度までの開通は期待が大きいものであり、その中でも大栄ジャンクションから多古インターチェンジ間については先行して開通すると伺っており、その進捗状況が気になるところです。

　そこで伺います。圏央道の大栄-多古間の進捗状況はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、（仮称）神崎パーキングエリアの進捗状況についてですが、茨城県との県境から大栄ジャンクションまでの区間については、令和8年度の完成に向け、4車線化と休憩施設の整備が進められています。特に神崎町では（仮称）神崎パーキングエリアの整備に併せ、道の駅発酵の里こうざきの改修を進めているところであり、パーキングエリアと道の駅との徒歩移動も可能となるなど、利便性の向上が期待されています。

　そこで伺います。（仮称）神崎パーキングエリアの進捗状況はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、国道356号について伺います。

　私の地元香取市は農業が基幹産業で、お米やサツマイモに関しては県内有数の生産地となっており、豊富な農産物を首都圏などに供給しています。また、舟運で栄えた佐原の町には、伊能忠敬翁の旧宅をはじめとして、江戸時代から昭和初期に建てられた商家や土蔵が現在もその姿を残すなど、歴史的な町並みが人気の観光資源となっています。人口減少、少子高齢化が急激に進む中、このような多くの地元の強みを生かし、地域の経済発展につなげていくためには、経済発展に重要な人や物、お金や情報を集積させるためのインフラの充実が必要であると考えています。特に交通インフラについては、人や物のスムーズな流れを確保するため、地域を結ぶ道路などの整備は大変重要です。香取市では、県北部地域を東西に横断する国道356号が市民の生活や経済活動を支える大動脈となっています。しかし、市の中心部においては、朝夕の時間帯を中心に慢性的に混雑しており、円滑な交通に支障を来しています。そこで、県では現在2車線の道路を4車線に拡幅する篠原拡幅の事業を進めており、現在、鋭意工事が進められているところです。篠原拡幅事業については、沿線の地元地区からいろいろな要望が出ておりますので、そのような要望についても可能な限り受け止めていただいて、実現できるよう検討していただきながら、早期の供用に向けて事業を進めていただきたいと考えています。

　そこで伺います。国道356号篠原拡幅の進捗状況はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、香取小見川バイパスについて伺います。

　香取市内の国道356号では、篠原拡幅事業のほか、香取小見川バイパス事業が進められています。事業区間に並行する現道は、私も子供たちのこども園への送迎でよく通行するんですが、朝夕の時間帯に渋滞が発生している箇所があるとともに、大型車の通行が多く、歩道が未設置の区間があるなど、多くの課題があります。このため、県では令和5年度に香取小見川バイパスを新規事業化し、現在はこれからの整備に向けて設計などを進めているところだと思います。事業の推進に当たっては、地元の要望などもしっかりと受け止め、反映させながら、早期に整備に着手していただくよう期待を寄せているところです。

　そこで伺います。国道356号香取小見川バイパスの進捗状況はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、県道郡停車場大須賀線バイパスについて伺います。

　県道郡停車場大須賀線は、神崎町のJR下総神崎駅と成田市の国道51号を結ぶ幹線道路であるとともに、神崎町の中央部を縦断し、交通拠点と新興住宅地をつなぐなど、地域にとっても大変重要な道路です。しかしながら、神崎町内の現道はセンターラインがない箇所や歩道が未整備な箇所があることから、円滑な交通や歩行者の安全な通行に支障となっております。このため、県では、神崎町の郡から立野まで、県道郡停車場大須賀線バイパスの整備を進めております。一方、当該バイパスの西側では、県道成田下総線までの区間を神崎町と成田市が（仮称）県道成田神崎線として道路整備を進めており、県、市、町が進める道路整備が完成すれば、県道成田下総線を介して成田市までのアクセスが飛躍的に向上することになります。地元の皆さんのお話を伺っていると、成田とのアクセスを向上させる道路の整備を求める声もたくさんいただきますので、県道郡停車場大須賀線バイパスの早期整備は大変重要だと感じます。

　そこで伺います。県道郡停車場大須賀線バイパスの進捗状況はどのようになっているんでしょうか。

　続いて、県道成田小見川鹿島港線の小見川大橋周辺の渋滞対策について伺います。

　県道成田小見川鹿島港線は、千葉県成田市を起点に、多古町、香取市を経て茨城県神栖市へ至る成田空港及び成田市街地と県北東部及び鹿島臨海工業地帯をつなぐ動脈としての機能を担う路線であり、地域の経済活動や観光産業等を支える重要な幹線道路です。当該路線は、成田空港第2の開港プロジェクトが進む成田空港に接続し、さらには令和8年度に県内区間が開通する圏央道の圏央成田インターチェンジに接続するなど、その役割は非常に重要であると考えます。しかし、私の地元香取市においては、特に茨城県神栖市とを結ぶ小見川大橋付近の渋滞が平日のみならず、休日も朝夕を中心に慢性的に発生している状況となっています。前回の香取市長選挙では、全ての候補が小見川大橋付近の渋滞の解消について選挙公約にするなど、地域の皆さんの多くが求めているところであり、現在の県の取組が気になるところです。

　そこで伺います。県道成田小見川鹿島港線小見川大橋付近の渋滞対策についてどのように取り組んでいるんでしょうか。

　以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　加藤裕太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　加藤裕太議員の御質問にお答えいたします。

　まず、成田空港についてお答えいたします。

　空港周辺の公共交通についての御質問ですが、第2の開港プロジェクトの効果を空港のみならず周辺地域に波及させるためには、空港周辺地域のまちづくりを踏まえた地域公共交通を構築し、地域と空港の往来の充実を図っていくことが重要です。このため令和8年度当初予算案に空港周辺の地域公共交通に係る検討事業を盛り込み、空港と空港周辺の各拠点などを結ぶ効率的な地域公共交通ネットワークの実現に向けたロードマップなどについて検討を進めることとしています。本事業を通じて空港周辺市町や、昨年11月に協定を締結した京成電鉄などの関係機関とも連携をしながら、エアポートシティ構想が目指す国際的な産業拠点の形成や、それを支える地域づくりにつなげてまいります。

　次に、農業政策についてお答えいたします。

　さつまいも博の今後の開催についての御質問ですが、昨年8月、国内最大級のサツマイモに特化したイベントである夏のさつまいも博が幕張メッセにおいて、県内で初めて開催されましたが、県ではブースでの物販や千葉のさつまいもアンバサダーの出演を行い、夏の開催としては過去最大となる約3万6,000人が来場しました。さらに、先日盛況のうちに閉会した冬のさつまいも博は約4万5,000人が来場し、御褒美感のあるスイーツ約30品を販売したほか、全国の焼き芋店から日本一を決める全国やきいもグランプリが開催されるなど、県内外の幅広い世代の方々に旬のサツマイモの魅力を満喫していただくことができました。今年の夏も主催者から幕張メッセでの開催が発表されたところであり、県では、今後もさつまいも博の開催を通じ、全国トップクラスのサツマイモ県として、おいしさや歴史、栽培のこだわり等を広く知っていただけるよう、関係者と連携をしながら、さつまいも博の県内定着に向けて取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　県のSAFの取組についての御質問ですが、航空業界では世界的に脱炭素化の取組が進められており、第2の開港プロジェクトが進む成田空港においてSAFが安定的に供給されていくことは重要と認識しています。このため、県ではSAFの安定供給に向けた第一歩として、企業によるサプライチェーン構築を後押しするため、令和6年度から2か年にわたりSAF導入促進事業補助を実施し、バイオマスを活用した取組に加え、家庭用廃食用油を回収する取組などに対し支援してきたところです。このうち家庭用廃食用油の回収の取組は、県が支援した事業体以外にも広がっており、企業によるサプライチェーン構築の取組が進展しつつございます。また、SAFの導入促進に向けては、SAF供給事業者に対する資金面への支援が必要であることから、県では関係都県と連携して、国に財政支援を講じるよう求めたところであり、今後もSAFの安定供給に向け必要な取組を継続してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、サツマイモ基腐病についての御質問ですが、本県では、令和3年に初めて家庭菜園などにおいて本病が確認されたため、直ちに感染株の抜き取りや周辺株の消毒などの感染防止策を指導し、令和4年以降、県内での発生は確認されていません。本病の発生防止には、感染した苗を畑に持ち込まないことが特に重要であることから、健全な苗を使用することなどのルールを定め、家庭菜園等を含むサツマイモ栽培者へ周知しているところであり、また、万が一発生した場合でも早期に対応できるよう、疑わしい症状を発見した際の県への連絡体制を整えているところです。さらに、昨年11月の近県での発生を受け、県ホームページやSNSなどを活用し、栽培者に注意喚起を行うとともに、苗販売店やホームセンター等と連携して、健全な苗の使用を呼びかけるなど、啓発を強化しているところであり、引き続きサツマイモ基腐病の発生防止に取り組んでまいります。

　次に、県産農林水産物の輸出に取り組む生産者等への支援についての御質問ですが、県では、輸出に取り組む生産者等を支援するため、サツマイモや日本梨など輸出に適した品目について、現地小売店でのフェアの開催など海外プロモーションを実施し、販路拡大を進めているところです。また、海外での販売促進や試験輸出の取組、輸出に必要な設備の整備などに対して助成するとともに、新たに輸出に取り組む生産者等に向けて輸出の基礎知識、事例紹介を行う研修会や商談機会の提供などを実施しています。さらに、特に輸出に意欲的な生産者等が自らの経営戦略に輸出を位置づけ、主体的に試験輸出やテスト販売に取り組めるよう、専門的な知識を有するコーディネーターによる伴走支援を行うことで、県産農林水産物の輸出を促進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　病院局長山崎晋一朗君。

　（説明者山崎晋一朗君登壇）

○説明者（山崎晋一朗君）　私からは佐原病院の今後の医療提供についてお答えいたします。

　佐原病院は、高齢化が進展している香取地域において、高齢者に多い肺炎、消化器系疾患、大腿骨骨折の治療等を行っており、地域の中核病院として重要な役割を果たしております。あわせて、24時間体制で訪問診療・看護を行う在宅療養支援病院として、地域包括ケア病棟、訪問診療、訪問看護ステーションを活用し、在宅医療にも取り組んでいるところです。引き続き地域の中核病院として、住民が必要な医療や介護を受けながら、自宅や施設で暮らし続けることができるようサポートしてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　多古高校における学びの充実等についての御質問ですが、県教育委員会では、第2次実施プログラムにおいて、地域を支える人材育成のため、多古高校を地域連携協働校に指定し、成田空港に近接する立地を生かした教育活動を展開することとしました。具体的には、空港会社と連携した職業学習や、空港関連企業等を迎えた職業フェアを実施するほか、生徒が地域の古民家を活用したまちづくりプロジェクトに参加し、地域課題の解決に取り組むなど、特色ある学びを取り入れています。今後もさらなる学びの充実に努めるとともに、関係部局との連携も図りながら、成田空港をはじめ地域を支える人材育成に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　黒部川の堆積土砂撤去についての御質問ですが、県では、河川本来の流下能力を確保するため、巡視等により河道状況を把握し、優先度の高い箇所から順次堆積土砂撤去等を実施しています。黒部川では、小堀川合流点から水郷小見川青少年自然の家付近に至るまでの区間で、順次堆積土砂撤去を行っており、今年度はくろべ運動公園付近で撤去を進めているところです。引き続き事業を着実に推進し、河川の適切な維持管理に努めてまいります。

　続いて、圏央道の大栄-多古間に関する御質問ですが、県内の未開通区間である大栄-横芝間については、令和8年度の開通に向け整備が進められており、このうち大栄-多古間について、本年秋頃に先行して開通予定であることが、先月、国から示されたところです。現在、圏央成田インターチェンジ付近では、国や高速道路会社により県道成田小見川鹿島港線をまたぐ川上橋の前後区間で道路改良や舗装工事が行われており、また、多古インターチェンジ付近では交差する国道296号の移設が完了し、圏央道本線への接続道路の改良工事と料金所の整備が進められるなど、全面的に工事が展開されています。県としては、引き続き沿線市町とともに示された開通目標の達成に向けて、国や高速道路会社に最大限協力してまいります。

　次に、（仮称）神崎パーキングエリアに関する御質問ですが、（仮称）神崎パーキングエリアは道の駅発酵の里こうざきと併設した休憩施設として、国と高速道路会社が整備を進めています。これまでに地盤改良工事や駐車場の擁壁の一部が完成したところであり、現在、駐車場と本線を結ぶ連絡道路の盛土工事等が実施されているところです。県としては、圏央道の茨城県境-大栄間の令和8年度の4車線化に合わせて、（仮称）神崎パーキングエリアの供用が図られるよう、引き続き国や高速道路会社に最大限協力してまいります。

　次に、国道356号篠原拡幅についての御質問ですが、当該事業は香取市内の交通混雑の緩和や東関東道及び圏央道等へのアクセス強化を図るため、香取市津宮から佐原イまでの延長1.9キロメートルを4車線化するものです。これまでに道の駅水の郷さわらに接する0.6キロメートルを暫定2車線で供用しており、現在、小野川を渡る北賑橋の拡幅に向けて左岸側の橋梁下部工事を実施しています。また、地元地区からいただいた交差する市道への進入方法などに関する要望事項については、昨年12月に検討状況を地元に説明したところであり、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいります。

　次に、国道356号香取小見川バイパスについての御質問ですが、本事業は東関東道などと東庄・銚子方面のアクセス強化を図る香取市小見川から津宮までの延長10.1キロメートルのバイパスを整備するものです。現在、関係機関と協議しながら、道路と横断する樋管の予備設計等を実施しており、今月14日には事業の進捗状況を説明するための地元説明会を開催したところであり、今後も地元に丁寧に説明しながら事業を推進してまいります。

　次に、県道郡停車場大須賀線バイパスについての御質問ですが、当該路線では安全で円滑な交通を確保するため、神崎町郡地先から立野地先までの1.5キロメートルについてバイパス整備を進めており、これまでに起点側の1.2キロメートルを供用しています。残る0.3キロメートルについては、複数の共有地があり、関係者も多数にわたることから、交渉に時間を要しており、現在の用地取得率は約3割となっています。引き続き神崎町と連携し、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期の用地取得に努め、事業を推進してまいります。

　最後に、県道成田小見川鹿島港線小見川大橋付近の渋滞対策についての御質問ですが、小見川大橋は空港周辺地域と茨城県の鹿島臨海工業地帯を結ぶ県道成田小見川鹿島港線の県境に位置しており、小見川大橋付近では朝夕を中心に渋滞が発生しています。県では、これまでに交通量調査の結果等を踏まえた渋滞対策の検討を行い、信号サイクルの変更や右折レーンの延長などの短期対策を実施してきたところであり、現在は小見川大橋入口交差点において、神崎町側の右折レーンの設置に向けた道路拡幅工事を進めています。引き続き実施中の対策を進めるとともに、小見川大橋付近のさらなる対策の検討を進め、渋滞緩和が図られるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　加藤裕太君。

○加藤裕太君　知事をはじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問と要望をいたします。

　まず、SAFの促進について要望いたします。SAFの原料について、廃食油は争奪戦状態になっており、今後の状況を考えると、いろいろな方法でSAFを製造していく必要があると考えます。私の地元では、今回御紹介したスイートソルガム以外の方法を検討されている方々もいらっしゃいます。スイートソルガムも含めて、そういった新たな方法でSAFを確保しようとする取組を支援する施策も御検討いただき、日本を代表する成田空港を持つ千葉県として、SAFの地産地消の実現を目指して施策を推進していっていただくよう要望いたします。

　次に、成田空港周辺地域の公共交通について要望いたします。成田空港第2の開港プロジェクトの効果を成田空港だけでなく周辺地域にも波及させるためには、道路や鉄道等のインフラの整備はもちろんですが、公共交通の充実も必要だと考えます。個人的には成田空港をよく利用しますし、飛行機に乗らない場合でも、家族で食事や買物に行くことも多いです。しかし、地元の方々で空港で働いている方々以外の方々にとっては、成田空港は飛行機に乗りに行く場所というイメージで、日常からはちょっと離れた場所になっているのではないかと思います。本当の意味でエアポートシティとなるためには、周辺地域の方々にも成田空港を今よりさらに身近な存在に感じていただくことが重要だと考えます。そのためにも、成田空港と周辺地域を結ぶ公共交通の充実を要望いたします。

　次に、サツマイモ基腐病について要望いたします。昨年11月にお隣の茨城県でサツマイモ基腐病が発生したため、生産者の皆さんは強い危機感を持っています。以前の鹿児島県での発生状況を御存じの生産者の方は、対策をしっかりとしなければ千葉県でも同じような状況になってしまうかもしれないと心配されていました。千葉県としても、せっかくここまで千葉県のサツマイモのPRに力を入れてきましたので、サツマイモ基腐病が広がらないように、発生防止の対策を徹底していただくことを要望いたします。

　次に、さつまいも博について要望いたします。昨年夏のさつまいも博以降、単発ではなく継続的にイベントを開催していただきたいとお願いしてきましたが、先日の冬のさつまいも博の開催、そして今年も夏のさつまいも博の千葉県開催が決定され、皆さんの誘致活動が実ったのだなと思います。今後も継続して千葉県での開催ができるようにしていっていただくとともに、これまでいろいろな方々が努力されて育ててこられたさつまいも博自体を、さらにたくさんの方々に御参加いただき、千葉県のサツマイモをさらに多くの方々に好きになっていただけるイベントにできるよう、関係される方々と協力していって進めていただくことを要望いたします。

　次に、千葉県産農林水産物の輸出について再質問いたします。千葉県では、輸出に取り組む生産者等を支援するため、海外の現地小売店でのフェアの開催など海外プロモーションを実施し、販路拡大を進めているということでした。

　そこで伺います。直近で開催される予定の海外でのフェアにはどういったものがあるんでしょうか。

　次に、県立佐原病院について再質問いたします。県立佐原病院が地域の中核病院として継続して医療を提供していくためには、医師や看護師の確保が大変重要になってくると考えます。

　そこで伺います。佐原病院における医師、看護師の現在の確保状況と今後の確保策はどのようになっているんでしょうか。

　次に、多古高校における学びの充実と空港関連の人材育成について要望いたします。多古高校を地域連携協働校に指定していただいたということは、規模は小さくなりましたが、何とか今後も残していっていただく方向で考えていただいているということで受け止めております。多古町は現在も成田空港に近く、これからは成田空港になっていく地域ですので、地元に根差した多古高校から空港関連人材を多く輩出できるように、多古高校の学びの充実と空港関連の人材育成の取組を具体化させていっていただくことを要望いたします。

　次に、黒部川の環境整備について要望いたします。

　ふだんから黒部川の堆積土砂撤去などの環境整備については、地元の皆さんからの要望により定期的に行っていっていただいているところですが、令和9年度に香取市で開催される全国市町村交流レガッタに向けても、防災の観点からも、環境整備をしっかりと進めていただくことを要望いたします。

　次に、道路整備について要望いたします。まず、圏央道の未開通区間については、具体的な開通時期も示されたところですので、一日も早い開通に向けて進めていただくよう、国や高速道路会社への働きかけを要望いたします。

　次に、（仮称）神崎パーキングエリアについては、現在整備が進んでおり、道の駅発酵の里こうざきの改修と併せて、さらに便利で魅力的な施設になると思いますので、しっかりと進めていただくよう、国や高速道路会社への働きかけを要望いたします。

　国道356号の篠原拡幅と香取小見川バイパスについては、それぞれ地元説明会を開催し、地元要望への対応状況や事業の進捗状況を説明しながら事業を進めていることを理解いたしました。今後も香取市や関係機関と連携し、地元の皆さんの御要望もいただいておりますので、それをしっかりと受け止めていただき、御理解をいただきながら事業を推進していただくよう要望いたします。

　次に、県道郡停車場大須賀線バイパスについては、用地取得に時間を要しているとのことですが、引き続き神崎町と連携し、早期の用地取得に努めていただくことを要望いたします。

　また、地元市町は（仮称）県道成田神崎線として、当該バイパス東側の国道356号バイパスまでの区間の整備も要望しておりますので、当該区間についても早期に計画の具体化を図っていただきますよう要望いたします。

　次に、小見川大橋の渋滞解消については、地元の皆さんの強い要望ですので、既存の発想にとらわれずに、思い切った対策を取ることも御検討いただくよう要望いたします。

　以上で2回目の質問と要望といたします。よろしくお願いいたします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　海外でのフェアの開催予定に関する御質問ですが、今月27日、あさってから台湾の台北及び桃園市内の高級小売店4店舗におきまして、チーバくんのさつまいもフェアを開催する予定でございます。台湾でのさつまいもフェアは1月に続いての開催で、県産の紅はるかの試食販売を来月5日まで実施することとしております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　病院局長山崎晋一朗君。

○説明者（山崎晋一朗君）　佐原病院における医師、看護師の確保についての御質問でございますが、佐原病院における令和7年4月の常勤医師は22名、また看護師は178名であり、5年前の令和2年4月と比べて常勤医師は5名の増、看護師は同数となっています。現在、医師確保のため、大学医局への派遣要請等を行うとともに、看護師確保のため、就職説明会等の広報活動の充実、採用後の離脱者防止のための定着対策の実施などへ取り組んでいるところであり、引き続き必要な人員の確保へ努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　加藤裕太君。

○加藤裕太君　ありがとうございます。最後に要望いたします。千葉県産農林水産物の輸出については、私も海外に行くこともありますので、世界にはおいしいものがたくさんあるなとは思いますが、個人的にはやはり日本のもの、そして地元のものが一番おいしいなと思っております。料理される方々はもちろんですが、その素材となる農林水産物の生産者の皆さんの努力や思いというものも、おいしさを形づくっているものだと思っています。そういった日本の、そして千葉県のいいもの、おいしいものをもっと世界の皆さんに知って、体感していただきたいと思いますので、今後も輸出をされる方々への支援に力を入れていっていただくことを要望いたします。

　医療政策については、もっと大きな議論も必要ではないかと感じていますが、県立佐原病院については、医師の確保も進めてきていただいていますので、今後も地域の皆さんに求められる限り、必要な医療を提供していっていただくことを要望いたします。

　以上で一般質問を終えます。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　次に、保坂康平君。

　（保坂康平君登壇、拍手）

○保坂康平君　千葉新政策議員団、四街道市選出の保坂康平でございます。今回初めての一般質問をさせていただくに当たって、この機会をいただきました会派の先輩方、そして真摯に私の問題意識に向き合っていただいた職員の方々に感謝申し上げます。

　それでは、通告に従って質問させていただきます。

　まずは宿泊税についてお伺いします。

　宿泊税の導入が進められています。令和5年10月19日の報道資料「千葉県の新しい観光振興に向けた研究会」の設置についてによると、県内の観光・宿泊業の持続的な発展のために、産官学の有識者から成る研究会が設置され、その研究会の検討項目の中に、安定的な財源確保に係る研究として、全国的に検討が進められている宿泊税等が挙げられていたのが、宿泊税導入検討のきっかけでした。千葉県の観光・宿泊業の特徴として、地域ごとに事情が大きく異なることが挙げられると思います。オーバーツーリズム対策が課題となっている地域もあれば、観光客のさらなる取り込みを目指している地域もあります。この研究会の中でも、そうした事情は当然考慮されるべきであり、構成員にもそれが反映されるべきと考えます。しかし、市町村の構成員としては、千葉市と館山市の担当課のみであり、特に観光客が集中する葛南地区や印旛地区の担当課はいないなど、バランスよく県内の観光・宿泊業を把握できていた研究会なのか気になるところであります。

　そこでお伺いいたします。千葉県の新しい観光振興に向けた研究会設置はどのような経緯で立ち上がったのか。また、構成員の選出方法はどうであったのか。

　一般的に増税や新税の導入というのは、経済活動を停滞させ、国民の生活を圧迫するものなので、回避する努力を県民に示していかなくてはなりません。まずは、増税や新税の導入によらない施策、財源確保を模索し、どうしてもまとまった財源が必要な具体的施策が認識され、やむを得ず検討するのが順序と考えます。

　そこで確認させていただきます。宿泊税を回避し、観光振興の強化に取り組むための試みは行ったのか。

　増税や新税の導入に当たっては、述べましたとおり、経済活動の停滞という負の側面をしっかり把握する必要があります。宿泊税そのものが宿泊事業の価格競争力の低下である側面を直視するべきです。

　そこでお伺いします。宿泊税による価格競争力低下などの影響をどう考えるのか。

　千葉県観光振興財源検討会議における持続的な発展に向けて必要な施策の中に、千葉県が取り組むべき観光振興施策が示されています。さきに質問しましたが、これらの施策は価格競争力の低下という負の側面を補いて余りある経済効果を期待するものであります。こういった施策を、財源として宿泊税を新設してまで県が行うのであれば、相応の経済効果があることをしっかりと示していくべきだと考えます。

　そこで質問させていただきます。宿泊税導入後は、経済効果をどのように検証し、効果測定していくのか。

　宿泊税事務の適正な運営として、事業規模約45億円のうち3％近くに及ぶ1.5億円を試算しています。当然、効率的に運営し、運営費は極力抑え、本来の目的である観光振興施策に可能な限りの財源を振り分けていくべきだと考えます。この運営費が適切であるか確認させてください。

　県は、宿泊税事務の適正な運営に1.5億円の使途を見込んでいるが、どのように算出したのか。

　続きまして、行財政改革について質問します。

　県では、千葉県行財政改革計画に基づき、行財政改革に取り組んでいるものと認識しています。その中で、事務事業の不断の見直しが掲げられています。かつて平成17年度に策定された千葉県行財政システム改革行動計画に掲げられた全事業見直しの一環として、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けるため、県の行う全事業について、外部の目も入れて事業の見直しをすることとし、民間非営利の政策シンクタンクである構想日本の事業仕分けを実施したと伺っております。予算を査定する中で、毎年事業の見直しをされているということですが、事業の意義や価値は時代だけではなく、立場によっても変わります。定期的に外部の目を入れて事業の見直しをすることは、真に県民目線の査定を確保する上でも意義のあることと認識しています。

　そこでお伺いいたします。平成17年度に実施した事業仕分けはどのようなものだったのか。また、どのような成果があったのか。

　先日の会派立憲民主党さんの代表質問によると、令和8年度に県税が減収となる主な税制改正のうち、軽油引取税と自動車税環境性能割の減収分については、国が全額補填する見込みであるが、安定的な恒久財源の確保策を国において検討するとともに、それまでの間、国の責任において確実に財源を措置していただく必要があると考えているとの答弁がありました。令和7年度税制改正による個人県民税の給与所得控除の引上げに当たっても、令和8年度以降の減収が見込まれ、県は、「国の責任において、代替となる財源を適切に確保するよう要望」すると令和7年2月定例会で立憲民主党さんの代表質問において答弁がございました。その後の実際の国の動きが気になるところです。

　そこでお伺いいたします。個人県民税の給与所得控除の引上げによる令和8年度の減収について、国の財源措置がないことについての県の認識はどうか。

　県では、デジタルを効果的に活用して、本県を取り巻く環境の変化や課題に対応するために、デジタル・トランスフォーメーション推進戦略を定め、各種施策に取り組んでいます。これらの取組は、県民サービスの向上と行政運営の効率化に資するものと期待をしていくところでございます。

　そこでお伺いいたします。デジタル・トランスフォーメーション推進戦略の成果について、県民にどのように示しているのか。

　続いて、視覚障がい者福祉について質問させていただきます。私の地元四街道市では、千葉県視覚障害者福祉協会、盲学校がある関係で、視覚障害者が非常に多い町です。今回は、視覚障害者から伺った御意見を基に要望と質問をさせていただきます。

　昨今、特に鉄道会社を中心に転倒、衝突の危険防止のため、エスカレーターで歩行しないように訴える啓発活動が広がっています。特に視覚障害者にとっては、転倒、衝突の危険は切実です。自ら啓発や条例対応をしている自治体も出ています。県もこうした問題に注視していただき、こうした啓発活動への協力を求められた際には、積極的に応じていただけますよう、よろしくお願いいたします。

　当市では、四街道駅から千葉県視覚障害者福祉協会、盲学校、千葉県視覚障害者福祉会館といった視覚障害者の施設に向けて点字ブロックが広がっています。しかし、点字ブロックが多過ぎるためか、点字ブロック上でバスの待ち合わせの列ができてしまったり、物が置かれていたりと、配慮は十分とは言えません。お配りした資料に四街道駅での夕方のバスの待合の様子をお渡しさせていただきました。点字ブロック上に列ができてしまっています。点字ブロックは通行人の配慮がなければ十分な効果は期待できません。

　そこでお伺いいたします。点字ブロックへの配慮の注意喚起の必要性をどう考えるのか。

　続いて、千葉県こども・若者みらいプランについてお伺いいたします。

　令和6年5月に離婚後の共同親権導入を柱とする改正民法が成立し、令和8年4月より施行されます。父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わり、その責任を果たすことは、子供の利益を確保するために必要なこととの考えの下、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。その中で、親子交流支援は、離婚後も不本意な形で別居親と隔離されることは、子供の健全な成長の妨げになるという考えに基づき推進されているものと認識しています。しかし、令和7年3月に制定された千葉県子ども・若者みらいプランの中で、親子交流支援が養育費確保支援の中に位置づけられています。養育費確保支援の1つとして位置づけられています。もちろん養育費の支払い確保も子供の健全な成長にとっては不可欠であることは認識していますが、この位置づけでは、別居親の養育費支払いに滞りがないようにするための親子交流支援であると受け取られてしまいます。別居親の責務は、養育費の支払いだけではなく、子供と一緒の時間を過ごし、別居親も養育に当たるということが法改正の趣旨ではないでしょうか。

　そこでお伺いいたします。県では、別れて暮らす親子の交流について、どのような支援を行っているのか。

　続いて、小中学校における日本語指導についてお伺いいたします。

　外国人の増加に伴い、日本語指導を必要とする小中学生は年々増え続けています。一方で教員不足は深刻であり、こうした高まる日本語指導の必要性に応えられているのか不安なところです。

　そこでお伺いいたします。日本語指導が必要な小中学生の状況と、日本語指導担当教員の配置状況はどうか。また、人材の確保にどのように取り組んでいくのか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。知事はじめ執行部の皆様には、明確かつ前向きな答弁をお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　保坂康平君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　千葉新政策議員団の保坂康平議員の御質問にお答えいたします。

　まず、行財政改革についてお答えいたします。

　DX推進戦略の成果についての御質問ですが、DX推進戦略は県だけでなく、市町村や民間団体など様々な主体がDX推進に取り組んでいくために、目指す姿とその具体像、実現に向けた取組を共有するものであり、その成果を広く県民に示すことは重要であると認識をしています。このため、県では毎年度公表しているDX推進の取組状況の中で、主要な事業について、グラフや写真などを用いて紹介するとともに、オンラインによる手続の拡大や相談件数の増加など、事業の成果をできる限り数値で示すなど、県民に分かりやすい説明に努めています。引き続きDXを着実に推進し、戦略の目指す姿であるデジタルの力でつくる県民の心豊かな暮らしと活力ある千葉の実現を図るとともに、その成果を県民に実感していただけるよう取り組んでまいります。

　次に、点字ブロックを利用する視覚障害者への配慮についての御質問にお答えいたします。

　視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックは、視覚障害者の安全、快適な移動を支援するための大切な設備であり、視覚障害者が移動する際、点字ブロックの上に妨げとなるものがなく、安心して利用できる環境を確保することは大変重要です。しかしながら、点字ブロックの上に人が立ち止まったり、物が置かれたりして、視覚障害者の歩行が妨げられる事例が見受けられることから、視覚障害者団体などにより注意喚起する啓発が行われているところであり、県においても、より広く県民に周知するため、本年1月からホームページでの啓発を行っております。引き続き視覚障害者団体や市町村と連携をしながら、視覚障害者が安全、快適に移動できる環境づくりに努めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、千葉県の新しい観光振興に向けた研究会についての御質問ですが、本県では、新型コロナウイルス感染症の終息後、観光客数の回復や個人旅行の広がりが見られる中、観光・宿泊業界が従来から抱えている人手不足の顕在化などにより、増加する観光需要や新たな旅行ニーズに十分対応できない状況が生じてきました。そこで、県は、こうした課題の解決に向け、本県観光の目指すべき方向性や具体的な取組、安定的な財源確保について検討するため、令和5年10月から令和6年2月まで外部有識者6名を構成員とする研究会を設置したところです。構成員については、産学官が連携して検討する体制とするため、観光・宿泊事業者、学識経験者、市町村の観光行政担当者の中から専門的知見や実務経験を有する方に就任を依頼いたしました。

　次に、宿泊税を回避した観光振興の取組についての御質問ですが、県が令和6年に設置した千葉県観光振興財源検討会議において、持続的な観光振興と宿泊客の利便性向上を同時に促進するためには、本県の財政状況や多岐にわたる行政需要を踏まえると、観光振興に特化した安定的な財源の確保が必要であるとの方向性が示されました。その上で財源確保の手法について、地方公共団体の自主財源を比較して検討した結果、安定的かつ継続的に一定規模を確保できる地方税が最も適当であると整理されたところです。さらに、課税対象についても、捕捉の確実性や徴税コストの観点から比較検討が行われ、観光行動のうち宿泊行為への課税が妥当との結論に至ったことから、県としては宿泊税の導入を具体的に検討することとしたものです。

　次に、宿泊税による影響についての御質問ですが、本県が導入を目指している宿泊税の税率は、市町村が独自に導入することも考慮して、1人1泊150円に設定したところであり、全国的に見ても低い税率となっています。また、旅行事業者に対し、本県が数百円程度の宿泊税を導入した場合に想定される影響についてアンケートを行ったところ、影響はない、または活用方法次第で旅行客が増加するとの回答が合わせて8割を超える結果となりました。さらに、宿泊税を導入している東京都、大阪府、福岡県の宿泊者数を確認すると、いずれも感染症による一時的な減少を除けば、宿泊税導入後も増加傾向で推移しています。これらを踏まえ、県としては、宿泊事業者等と丁寧に意見交換を行いながら、宿泊税を有効に活用し、国内外から選ばれる魅力的な観光地づくりなどに取り組んでいきたいと考えています。

　最後に、宿泊税導入後の経済効果の検証等についての御質問ですが、宿泊、観光の消費は、旅行業をはじめ、飲食、物販、運輸など幅広い産業に波及することから、地域経済を支える大きな役割を果たしているものと認識しています。そこで、県は観光入り込み調査において、観光入り込み客数や観光消費額単価などの調査に加え経済波及効果の推計も行うなど、観光需要の動向と経済効果との関連の把握に努めているところです。現在、県では宿泊税の使途の検証を行う会議等の設置について、宿泊事業者等と意見交換を重ねているところであり、県の統計調査の活用も視野に入れながら、効果的な検証体制の構築に向けて引き続き検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、宿泊税事務の運営費についての御質問にお答えいたします。

　県は令和6年の千葉県観光振興財源検討会議で示した資料の中で、全体事業費約45億円のうち、特別徴収事務の円滑な運営のため宿泊事業者へ報奨金を交付することを想定して、約1.5億円を見込みました。この算定に当たっては、先行して宿泊税を導入する自治体の多くが特別徴収を行う宿泊事業者に対して、納期内納入した宿泊税の3％程度を報奨金として交付している事例を参考にしたところです。検討会議からは、一定割合の報奨金の支給は適当であるが、制度設計に当たっては宿泊事業者の意見を十分に考慮した上で検討すべきとの意見をいただいており、引き続き他の税目との均衡や事業者の事務負担等を考慮し、報奨金の交付について検討してまいります。

　次に、事業仕分けについての御質問ですが、平成17年度に実施した事業仕分けは、地方分権型社会の進展により、国、県、市町村、民間等の役割が変化する中で、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けるため、県の行う全事務事業について、民間シンクタンクの協力も得ながら見直しを行ったものです。その結果、約3,800件の事務事業のうち、廃止や民間移行等の見直しを行ったものは約50件であり、こうした取組を通じて県の役割を意識しながら、事務事業の必要性を検討するという考え方が職員の中に根づくといった効果があったと認識しております。今後もこうした考え方を踏まえながら、予算編成過程における事務事業の見直し、さらなる民間活力の導入、市町村等との連携など、時代の変化に対応した県民視点の県政の実現に努めてまいります。

　最後に、個人県民税の給与所得控除の引上げに係る国の財源措置についての御質問ですが、令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことに伴う本県への令和8年度の個人県民税への影響額としては、約15億円の減収を見込んでおります。この減収分について、令和7年度与党税制改正大綱では、デフレからの脱却局面に鑑み、給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しないものと整理されていると認識しております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　親子交流に関する御質問ですが、別れて暮らす親子が面会して交流することは、子供に安心感をもたらし、その健やかな成長につながることから、重要であると考えています。一方で、心理的葛藤などから、別れて暮らす親子が面会することが難しい場合があるため、県では面会に向けた連絡調整や専門的な知識を有する支援員が親子交流の場に付き添うなどの支援を行う親子交流支援事業を実施しています。また、親子が適切に交流を行うことは、子供の精神的な安定だけでなく、別れて暮らす親が養育費を支払う意欲にもつながることから、引き続き別れて暮らす親子の交流を支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　日本語指導教員等についての御質問ですが、日本語指導が必要な児童生徒数は年々増加しており、令和7年度は昨年度と比較して小学校で300人、中学校で99人増加し、小中学校合わせて2,931人となっています。日本語指導担当教員については、これまで人数を増やしてきましたが、今年度は経験者の退職等により、小学校62人、中学校15人の合計77人にとどまり、昨年度と比べ10人減少しました。県教育委員会では、オンラインを活用した日本語指導のモデル事業や教員研修の実施等を通じて教員の指導力向上など人材の育成を図りながら、日本語指導担当教員の確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保坂康平君。

○保坂康平君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。2回目の再質問と要望をさせていただきます。

　まず、千葉県の新しい観光振興に向けた研究会設置に当たって、1点提言をさせていただきます。市町村に幅広く意見聴取をしたとのこと、伺っておりますが、それ自体は大変評価できることです。しかし、決してスムーズな政策決定に至ったわけではなく、千葉市、成田市、浦安市からは、慎重な検討や見直しを求める意見書が提出される事態となりました。これらも目指すべき方向性等について検討する本研究会の設立において、十分に地域ごとの観光・宿泊業の特色と実情を把握できていなかったからではないでしょうか。事情の異なる市町村担当課を幅広く構成員に招き、検討したほうがスムーズな意見集約を期待できたのではないかと思えてなりません。議論を始めた段階で、できる限りバランスよく異なる立場の関係者を巻き込んでいかなくては、スムーズな政策決定に支障を来します。今後の政策立案について、教訓としていくべきだと考えます。

　宿泊税を回避する取組については、少し厳しい評価をさせてください。千葉県観光振興財源検討会議において示された宿泊税を財源とした観光振興施策も、方向性が示されるにとどまっており、具体的施策については、税の導入後、事業を編成するとあります。増税や新税の導入は、やむを得ない措置でなくてはならず、どうしても必要な具体的施策がなければ認められるものではありません。宿泊税の導入ありきで議論が始まることに強い違和感を覚えます。宿泊税導入についての一連の動きを見ていると、増税や新税の導入を回避しようとする姿勢が十分に見えません。特に物価高が国民の生活に影響を及ぼしている今、国民の負担を増やすということの重みをもう少し深刻に受け止めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　宿泊税の経済効果の検証と効果測定については、再質問をさせていただきます。千葉県観光振興財源検討会議において示された千葉県が取り組むべき観光振興施策の中に、通常、事業者や組合が投資として行うべき事業、インバウンドの促進、デジタル技術の活用なども施策として取り上げられています。それでもあえて宿泊税を財源として県が行う意義についてもはっきりさせておきたいところです。

　そこでお伺いいたします。あえて行政の施策として行う理由は何でしょうか。

　続いて、運営費については要望させていただきます。宿泊税を財源とした施策の中に、宿泊業における人手不足を課題に挙げ、観光人材の確保、育成、定着を挙げている一方、宿泊税の導入に伴う事務の適正な運営のために、1.5億円分のいわば事務費、人件費を運営費として想定しているとも言えます。税の導入によって、間接的に人手不足の解消を訴えておきながら、人手不足の要因ができてしまっていることに矛盾を感じずにはいられません。可能な限り効率的な運営をしていくように要望いたします。

　続いて、事業仕分けについて要望させていただきます。時代の変化に伴い、事業の意義や価値は大きく変わります。既に前回の外部の目を入れた見直しから20年が経過しております。外部の視点を取り入れる努力をするべきタイミングではないでしょうか。例年の予算の査定を、さらに質を高める努力を期待したいところです。民間の事業仕分けだけではなく、パブコメを募集するなど様々な方法があるとは思いますが、行政の判断が県民目線とかけ離れていないか、常に振り返ることを忘れずに、事務事業の見直しには多様な視点を取り入れていただくことを要望いたします。

　税制改正に伴う減収については意見を伝えさせていただきます。そもそも国の税制に地方税が握られ続ける状況に疑問を感じます。代表なくして課税なしの言葉にあるように、議会は税の使い道を決めるだけではなく、取り方を決めるというのが本来の役割のはずです。そのためには、県が財政状況と県民の生活を踏まえて、県民税を自主的に税率調整できる枠組みが確保されるべきです。国の税制変更に伴い、議会の了解もなく、一方的に地方税が決められてしまうのは、地方自治の在り方としてふさわしいものではありません。一歩踏み込んで、県民税の徴税に自治体の意思が反映されない税制そのものを問題として捉えていくべきだと考えております。

　デジタルトランスフォーメーションについては、再質問をさせていただきます。デジタルの活用を掲げる場合、手段であるはずの技術の導入そのものが目的となってしまわないように注意しなくてはなりません。そうならないためにも、計画がどれだけ県民サービスの向上と行政運営の効率化に貢献したのか見える化し、成果を把握する必要があります。

　そこで再質問させていただきます。DX推進の取組の成果をコスト面から示すべきではないのか。

　令和7年10月に行われた千葉県行財政改革計画改定の際に、業務の集約化やデジタル技術の活用による業務の効率化、効果的な人材育成やウエルビーイングの向上による職員の生産性の向上をポイントに挙げています。ここから考えられるのは、デジタル・トランスフォーメーション推進戦略は、業務の効率化という点では、特に行政改革の推進、人材育成という点では、効果的な人員配置とそれぞれ密接に結びついており、緊密な連携が確保されていなければ、大きな成果は期待できません。

　そこでお伺いいたします。行政改革、デジタル・トランスフォーメーション推進戦略、人員配置計画は密接に関わっており、それらが連携する機会というのは、どのように確保されているのか。

　続いて、視覚障がい者福祉について、点字ブロックについては要望させていただきます。ホームページ上での注意喚起をしていただきまして、ありがとうございます。さらに点字ブロックへの注意喚起を市町村と共有していただければ、各自治体でも注意喚起の施策をしやすくなります。要望させていただきます。

　また、点字ブロックの設置に当たっては、通行人にとっても極端に使いにくい歩道とならないように配慮していただけますよう要望いたします。

　続いて、千葉県こども・若者みらいプランの構成については、少々別居親への配慮を欠いているように思えます。決して別居親の養育費支払いに滞りがないようにするためだけの親子交流支援でないという意図は確認できましたが、今後の改定の際には御注意をいただきますよう要望いたします。

　日本語指導については要望と提案をさせていただきます。厳しい教員不足の中、日本語指導にも御配慮いただきまして、ありがとうございます。今年度から始まりましたオンライン日本語指導モデル事業の実施により、日本語指導が可能な教員の育成につながることを期待すると同時に、当会派でも提案している特別免許状の授与数をより拡充し、教員確保の仕組みを整えていくことを要望いたします。

　以上、2回目の再質問と要望とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

○説明者（関　雄二君）　県が事業者等が投資して行うべき事業などを行政の施策として行う理由についての御質問ですが、宿泊、観光に伴う消費は幅広い産業に波及し、地域経済を支えていることから、人口減少が進む中、地域にとって宿泊・観光業の重要性は一層高まっております。しかしながら、地域の宿泊・観光業の中核を担うのは、経営基盤が十分でない中小事業者が多いことから、将来にわたり事業を継続していただけるよう、県が人材確保や業務効率化などの支援を行う必要があると認識しております。さらに、旅行先として選ばれ続ける持続可能な観光地を形成するため、観光客の誘致や受入れ環境の整備などについては、事業者個々の取組に加えまして、県が広域的かつ効率的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　デジタル改革推進局長牧野好二君。

○説明者（牧野好二君）　DX推進の取組の成果をコスト面から示すべきとの御質問ですが、DX推進の成果を一律にコスト面で示すことは困難ですが、DX推進戦略の取組状況においては、例えば定型業務を自動化するRPAによる職員の作業時間の削減や、業務改革に伴うペーパーレス化など、成果が定量的に把握できるものについては数値で公表しており、今後とも分かりやすい成果の公表に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　行革やDX、人員の連携に関する御質問でございますが、デジタルを活用した業務の効率化については、関係課において日常的に情報共有し、業務体制の見直し等に取り組んでおります。さらに、そうした取組や成果について部局横断的な展開を図るため、各部局の次長等で構成する行政改革推進チームリーダー会議やDX推進委員会等を活用しているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保坂康平君。

○保坂康平君　御答弁ありがとうございます。最後に、要望と意見を述べさせていただきます。

　宿泊税の経済効果の検証と効果測定について要望させていただきます。民間の投資は利益が出なければ事業を継続することができませんが、行政が施策として行う場合、利益は必ずしも求められるものではありません。だからこそ、収益力の強化にどれだけ成果があったのかに強くこだわり、検証、効果測定していかなくてはなりません。この点も御留意の上での検証、効果測定をよろしくお願いいたします。

　今回、四街道市という県内でも宿泊施設の少ない市の選出議員である私が宿泊税を取り上げさせていただきました。税を課すということの重さ、そして、その重さは課税対象者だけの問題ではないと考えているからです。全国的に宿泊税が広がったのは、課税対象者が宿泊者であり、住民の反発が起こりにくいということも理由の1つであるように思えます。しかし、その導入のしやすさから、各自治体で宿泊税が続々と導入された結果、同意のないまま課税対象者が増えていく結果となりつつあります。宿泊税をめぐっての各自治体の動きは、自分は対象者ではないからという理由で、安易に新税導入を容認していると、結果として自らも十分な同意もなく課税の対象者につながる危険性があることを証明しているように思えてなりません。税の議論をめぐっては、課税対象者は一部の方のみだという理由で新税の導入議論が始まることが多いように思いますが、こうした問題提起には注意が必要です。税の議論の際には、この危険性をよく認識するべきだと思います。この場を借りて警鐘させていただきます。

　デジタルトランスフォーメーションについては要望させていただきます。国では、アナログ規制の見直しの成果として、デジタル庁の中間報告によると、約2.9兆円のコスト削減、約3.6兆円のGDP効果を数値化して発表しています。この中間報告も参考にして、県でもデジタル活用によって生まれた成果を数値化、見える化し、本計画を推進していくことを要望いたします。

　また、デジタル・トランスフォーメーション推進戦略の成果は、それだけに終わるものではなく、行政改革の推進や効果的な人員配置にも、より大きな成果が期待できるものです。それぞれ単独で取り組む課題ではありません。三位一体で取り組んでいただき、成果の共有の徹底をお願いいたします。

　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

 

　請願の件

○副議長（三沢　智君）　日程第2、請願を議題とします。

　お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願6件をそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日26日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時24分散会