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更新日：令和8(2026)年6月1日
ページ番号：856511
令和8年2月定例県議会(2月24日) 会議録(速報版)
令和8年2月招集 千葉県定例県議会会議録（第6号）
令和8年2月24日（火曜日）
議事日程
議事日程（第6号）
令和8年2月24日（火曜日）午前10時開議
日程第1 議案第1号ないし議案第92号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問
午前10時0分開議
○議長（武田正光君） これより本日の会議を開きます。
質疑並びに一般質問
○議長（武田正光君） 日程第1、議案第1号ないし第92号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により高橋祐子君。
（高橋祐子君登壇、拍手）
○高橋祐子君 皆さん、おはようございます。自由民主党、富里市選出、高橋祐子でございます。登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、女性の健康について伺います。
昨年10月、高市総理は所信表明演説で女性の健康総合センターが設立されたことに言及し、女性の健康課題への対応を加速すると宣言したことは、私たち女性にとって、とても心強いことであります。女性の健康は国の力のもとであり、社会の活力に欠かせません。
まず、HPVワクチンの接種促進について伺います。
日本では毎年約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約3,000人がこの病気で亡くなっています。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が原因と考えられており、HPVワクチンを接種することで8割から9割予防できるとされています。現在、小学校6年生から高校1年生相当までの女性は同ワクチンの定期接種を受けることができますが、積極的勧奨の差し控えの間に接種の機会を逃した方へ接種の機会を提供するため、令和4年度から6年度にかけてキャッチアップ接種が実施されました。
千葉県の令和6年度のキャッチアップの接種率は、国の資料によると16.9％であり、全国平均の15.4％と比べると接種が進んでいるようです。令和5年12月議会においてHPVワクチンに関して質問した際、全ての市町村において、定期接種対象者とともに個別通知が行われるよう要望したところであり、多くの市町村で個別通知をしていただいたことや、県には様々な媒体を活用して啓発を推進していただいたことでキャッチアップ接種が進んだものと感謝します。
一方で、今月2月4日の厚生労働省分科会で、和歌山県立医科大学の上田豊先生がまとめたHPVワクチンの接種率の最新データによりますと、2025年度の累積初回接種率を見ると、小学6年生の接種率は僅か4.3％、中学生でも1割から3割も昨年より接種率は低くなっています。今後は定期接種率の向上を目指す必要があり、そのためには個別通知、とりわけ中学生になる前に通知することが重要であると考えます。WHOの見解では、HPVワクチンの推奨年齢は9歳から14歳と明記され、また、日本産婦人科学会のガイドラインでは10歳からの接種が推奨されていることなどから、産婦人科の先生方から小学6年生での接種が望ましいとの御意見を多く聞いています。
そこで伺います。HPVワクチンの定期接種について、小学校6年生4月に個別に通知すべきと考えるが、どうか。
次に、乳がん検診について伺います。
乳がんは女性の最も罹患率の高いがんで、生涯のうち約9人に1人が罹患すると言われています。乳がんによる死亡者数も年々増加しており、5年前と比較して6.7％増加、65歳未満の女性の死亡原因の第1位となっています。千葉県においては、令和6年4月に策定した第4期千葉県がん対策推進計画において、がん検診受診率の目標を従来の50％から60％に引き上げ、がん予防と早期発見、がん医療、がんとの共生、がん診療を支える基盤の整備の4つの柱に沿った総合的ながん対策を推進しています。がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで救命につなげることにあります。県民の皆様ががん検診について正しい知識を持ち、一人一人の積極的な受診行動につながるよう、県としてさらなる取組が必要であると考えます。令和3年2月議会で質問した際には、県内における令和元年の乳がん検診の受診率は51.9％であり、全国平均と比較すると4.5ポイント高いとの答弁がありました。その後の状況が気になるところです。
そこで伺います。千葉県における乳がん検診の受診率の状況はどうか。また、受診率向上に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、性犯罪、性暴力について伺います。
性犯罪、性暴力は魂の殺人と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されるものではありません。昨年6月、我が党では性犯罪、性暴力の根絶を目指すタスクフォースを立ち上げ、これまで多角的に調査、勉強を重ね、被害者支援体制の強化と未然防止、再犯防止に向けた加害者対策の両面から政策検討を進めているところです。
まず、被害者支援においては、被害者の心身の負担軽減に配慮しつつ、被害直後から中長期に至るまで専門性の高い必要な支援を一元的に提供する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが安定的かつ持続的に運営されることが求められます。私たちは、その現状と課題を知るために、センターの1つである千葉性暴力被害支援センターちさとを訪問しました。お話を聞き、5年前に伺ったときよりも被害者支援の充実はかなり進んでいるものの、依然、財源の確保に苦労している様子が伝わってきました。県では、センターの体制整備のために補助金を交付しているとのことですが、十分な支援が行われているのか、気になるところです。
そこで伺います。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対し、県はどのような運営支援を行っているのか。
次に、性犯罪者をなくす取組について伺います。
性犯罪、性暴力の被害をなくすためには、加害者である性犯罪者をなくしていかなければなりません。加害者の中には、一度罪を償った後も繰り返し行為に及ぶ者もいると聞いています。法務省の統計によれば、性犯罪をした人で令和5年に矯正施設を出所した人のうち、約5％の人が2年以内に同種犯罪により再入所しているという状況です。こうした再犯を防いでいかなければ被害はなくなっていきません。処罰だけでは性犯罪を減らすことはできません。このため、加害者の再犯防止にも取り組んでいく必要があります。
そこで伺います。県として、性犯罪の加害者が再び犯罪を起こさないよう、再犯防止にどのように取り組んでいくのか。
次に、農福連携について伺います。
農福連携の取組は、農業の人手不足を解決するだけでなく、障害のある方が自信を持って働き、地域の大切な一員として活躍できる場をつくることにもつながるものであると認識しています。昨年11月には県が主催するちば農福連携フォーラムが初めて開催され、私も会場にて千葉大学の先生による御講演や、実際に農福連携に取り組んでいる福祉事業所や農家の方などの取組を聞きました。現場での工夫や成功事例、また課題など、数多くの貴重なお話をお聞きし、改めて農福連携の意義を実感した次第です。さらに、翌日の千葉日報においては、「千葉の可能性 全国有数」との見出しで、千葉県が農福連携において全国的にも大きな可能性を有していることが取り上げられていました。農福連携は、農家と福祉事業所が連携することで地域全体が活性化し、誰もが支え合って暮らせる社会づくりに大きく貢献できるものと考えます。一方で、農福連携を始めたいと思っても、農家と福祉事業所ではそれぞれ異なる環境や課題があることから、実際に取組を始めることは容易ではないとの御意見も伺っております。
そこで伺います。農福連携の取組をさらに推進していくため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、園芸産地の強化について伺います。
昨年12月に公表された令和6年の本県の農業産出額は4,533億円であり、前年に続き全国第4位となっています。中でも園芸品目は農業産出額の4割を占める重要な品目となっており、大根、ニンジン、ネギなどの日々の食卓を彩る新鮮な野菜をはじめ、梨、サツマイモ、落花生、私の地元富里市で生産が盛んなスイカなど、全国に誇れる品目が数多くあります。県は、これまで園芸産地の強化に向けて園芸用のハウスや省力機械の導入支援など様々な対策を取っていますが、高齢化の進展や近年の夏の高温の影響などにより、生産量は減少しております。本県は大消費地に位置し、加えて成田空港や圏央道といった道路網の整備が進み、大変恵まれた立地条件にあります。県には本県の優位性を生かし、積極的な産地強化に力強く取り組んでいただきたいと考えています。
そこで伺います。本県の園芸産地を強化するため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、危機管理体制の強化について伺います。
私は、緊急事態に迅速、確実に対応するためには危機管理体制の整備、強化が重要であると考えており、危機管理専門職の配置や県の初動体制等について、過去の本会議において質問してきました。県からは、災害・危機対応に関する豊富な知識とノウハウを有する職員を課長級の災害・危機対策監として配置していることや関係機関との連携強化などについて答弁いただきました。
言うまでもなく、大規模災害等発生時、県は市町村の支援、補完のほか、被災市町村と国との間に立って情報の収集、連絡調整、応援部隊の受入れ、被災者支援等の面で大きな役割を果たすことが求められます。今後も多様化、激甚化する災害や危機事案等に的確に対応していくためには、災害や危機事案が発生した際の県の危機管理体制について、関係機関との連携も含めたさらなる体制強化が求められます。
そこで伺います。県は、これまでどのように危機管理体制を強化してきたのか。今後はどのように体制強化を図っていくのか。
次に、スポーツの振興について伺います。
昨年9月に滋賀県で開催された国民スポーツ大会の開会式に出席し、千葉県代表選手を激励させていただきました。多くの競技での千葉県代表選手の活躍により、千葉県は男女合わせた総合成績を競う天皇杯では8位、女子の総合成績を競う皇后杯では7位と、いずれも入賞というすばらしい結果でした。3年前のとちぎ国体ではカヌー競技を激励しましたが、このとき、高校生ながら入賞した長洲百香選手が、昨年のカヌーのワールドカップにおいて日本人初の銀メダルを獲得したと聞いて、とてもうれしく思いました。長洲選手は小学生からカヌー競技を始めたとのことであり、ジュニア世代から競技に打ち込んだ成果だと思います。また、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックでは、フィギュアスケート競技の中井亜美選手が見事銅メダルを獲得するなど、千葉県ゆかりの若い選手が日本代表として活躍しました。千葉県ゆかりのトップアスリートの活躍は県民に多くの夢と希望を与え、スポーツへの意欲を盛り上げてくれました。今後も様々な競技での千葉県ゆかりの選手の活躍が望まれるところです。
国民スポーツ大会やオリンピックなどで活躍する選手の多くは幼少期から競技に触れ、若くして才能を発揮しています。少子化により、スポーツに取り組む子供たちが減少傾向の中、競技力向上のためにはジュニアの育成が重要であると考えます。
そこで伺います。様々な競技で千葉県ゆかりのトップアスリートを輩出するため、ジュニアの育成をさらに強化すべきと思うが、どうか。
次に、高校生を中心とした自転車の交通安全対策について伺います。
今年の4月に改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対して青切符が適用されることとなります。対象年齢は16歳以上であるため高校生も対象となりますが、高校生は通学等で自転車を利用する機会が多く、他の年齢層と比べても自転車事故が多いため、青切符の導入に向け、しっかりと交通ルールを周知する必要があることはもちろん、どのような場合に取締りを受けるのかといった青切符導入後の警察の取締り方針についても広く周知する必要があると考えます。
そこで伺います。自転車への青切符制度導入後における若年層の自転車利用者に対する交通指導取締り方針はどうか。
次に、自動車が自転車を追い抜く際の交通事故防止対策について伺います。
道路交通法上、自転車は車道通行が原則とされており、歩道等における自転車と歩行者の交通事故を防止するためには、これを徹底していく必要があります。一方で、狭い車道などでは、自転車のすぐそばを自動車が追い抜いていくこととなるため、通学等で自転車を利用する機会が多い高校生や学校関係者等からは安全対策を求める声も上がっています。
そこで伺います。自動車が自転車の側方を通過する際の接触事故防止に向けた県警の取組はどうか。
次に、道路問題について伺います。
現在、成田空港の第2の開港に向けた様々な取組が実施されているところであり、今後、飛躍的に高まる成田空港のポテンシャルを周辺地域に波及させていくためには道路ネットワークの充実強化が不可欠です。しかしながら、空港周辺地域について、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑が頻発するなど、いまだ道路ネットワークは十分ではなく、昨年度策定された成田空港周辺における道路整備計画は、空港周辺の道路整備をさらに進めていくために重要な計画であると認識しています。この計画において、私の地元富里市では、酒々井インターチェンジから富里市街地を結ぶ道路の延伸線が空港へのアクセス道路として、具体化に向けた調査に着手するとされています。この路線は、富里市はもとより、空港西側に位置する地域が長年熱望していた道路であり、今後の進捗に期待を寄せています。
そこで伺います。富里市内における成田空港へのアクセス道路について、検討状況はどうか。
次に、県道八街三里塚線の実の口交差点について伺います。
富里市十倉地先の実の口交差点は、県道八街三里塚線と県道富里酒々井線が交差しており、渋滞の発生により八街方面へ右折するのに大変時間を要することから、この対策にどう取り組んでいくのか、昨年の6月議会で質問させていただいたところです。県からは、昨年4月に交通量調査を行い、その結果を踏まえた上で、今年度、地形測量を実施する予定との前向きな答弁をいただいたところです。この交差点における対策は渋滞対策のみならず、小学校の通学路にもなっていることから、通学児童を含め歩行者の安全確保にもつながるものと、私を含め地元も大いに期待しているところです。ぜひとも事業を着実に進めていただきたいと思っており、その後の取組状況について大変気になっているところです。
そこで伺います。県道八街三里塚線実の口交差点の渋滞対策の取組状況はどうか。
以上で壇上からの質問とします。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正光君） 高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の高橋祐子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、農業についてお答えいたします。
農福連携の取組の推進についての御質問ですが、農福連携は農業分野の労働力を確保するとともに、障害のある方が自信や生きがいを持って活躍できる場を創出する取組であり、県では、理解促進のためのフォーラムの開催や障害のある方が通う福祉事業所と農業者とのマッチングなどにより、農福連携を推進してきたところです。こうした取組をさらに進めていくためには、農業の現場で障害のある方が無理なく生き生きと作業を進めることができるよう、農業者と福祉事業所の橋渡し役となる専門人材の育成が重要であると認識をしています。そこで県では、障害のある方が農作業を行うに当たり、障害特性に応じて安全に正確かつ適切な速さで実施できるよう、具体的なアドバイスを行う国認定の農福連携技術支援者を育成する研修を今年度から始めたところです。今後は育成者専門人材を農業の現場へ派遣するとともに、専門人材のスキルアップやネットワークづくりに向けて情報交換会を開催するなど、農福連携の取組をさらに推進してまいります。
次に、スポーツの振興についてお答えいたします。
ジュニア選手の育成についての御質問ですが、トップアスリートを輩出するためにはジュニア世代からの取組が重要であり、県では、これまで競技団体と連携した強化練習や合宿の支援など、ジュニア選手の育成を計画的に行ってきたところです。来年度からは新たに小学4年生を対象に運動能力の測定会を実施し、30人程度を選抜の上、身体動作や栄養学などのプログラムで能力開発を行うほか、5、6年生の2年間で、日頃見る機会の少ないカヌーやハンドボールなど12競技の体験会を行う事業を開始する予定です。早い時期から多くの競技を体験してもらい、能力を見極めた上で適性のある競技へ導くことで子供たちの可能性を広げるとともに、様々なスポーツにおいて競技人口の確保と競技力向上を図りながら、さらに国内外で活躍する選手の輩出を目指してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
○議長（武田正光君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
（説明者山口敏弘君登壇）
○説明者（山口敏弘君） HPVワクチンに関する御質問ですが、子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンの定期接種は、小学校6年生から高校1年生相当までの女子が対象とされており、接種を早期に検討できるよう、接種開始となる小学校6年生に対して個別通知等で周知を行うことは有効と考えています。令和7年度のHPVワクチンの定期接種については、県内の全市町村が標準的な接種時期である中学校1年生までに個別通知を行っており、そのうち25団体が小学校6年生を対象としています。県としては、個別通知の実施状況等について共有するなど、引き続き市町村と連携しながらHPVワクチン接種の促進に努めてまいります。
次に、乳がん検診の受診率の状況と県の取組についての御質問ですが、乳がん検診の受診はがんの早期発見、早期治療につながることから、受診率を高めることが大変重要です。県では、市町村や企業等と連携し、がん予防展やピンクリボンキャンペーン等を通じ乳がん検診の重要性を周知してきたところであり、令和4年の国民生活基礎調査によると、本県の乳がん検診の受診率は55.0％で、全国平均より7.6ポイント高い状況となっています。今年度は市町村の担当職員を対象とした研修において、各市町村ががん検診の受診勧奨に用いたはがき等の啓発物を持ち寄り、自発的な行動を促す手法について意見交換し、効果的な啓発に関し参加者の理解を深めたところであり、今後とも市町村と連携しながら、さらなる受診率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 環境生活部長井上容子君。
（説明者井上容子君登壇）
○説明者（井上容子君） 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについての御質問にお答えいたします。
性犯罪・性暴力被害者に対しては、電話や面接による相談、医療支援、カウンセリングなどの総合的な支援を途切れることなく提供することが大切であり、そのためには、県内に2か所設置しているワンストップ支援センターの事業が安定して実施される体制を確保することが必要です。このため県では、これまで緊急の電話相談を24時間365日対応とするため、支援員に対する深夜、休日対応手当の増額や時間外相談対応手当の創設、携帯電話料金等への助成を行ってきたほか、他機関との調整を行うコーディネーターの増員など、センターの意向も踏まえながら、支援体制の充実に向けて財政支援を拡充してきました。さらに、来年度は支援員等の人材確保と質の向上が図られるよう、処遇改善に対する支援の拡充に必要な予算を計上したところであり、引き続き被害者が安心して相談できる体制の強化に向けて支援してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）
○説明者（岡田慎太郎君） 性犯罪に関する再犯防止についての御質問ですが、犯罪が繰り返されないようにするためには、犯罪をした本人による更生への取組に加え、社会全体での復帰支援が必要であることから千葉県再犯防止推進計画を策定し、関係機関・団体等が連携して再犯防止に取り組むこととしています。同計画を踏まえた再犯防止の取組として、性犯罪をした人には刑務所や保護観察所が認知行動療法に基づく再犯防止プログラム等を実施しているほか、県や市町村、民間団体、協力者等が加害者個々の状況に応じ、住居や就労先の確保、福祉サービスの利用等につなげているところです。また、現在策定を進めている第二次計画では、先進的な自治体等の取組について情報収集を行うこと等を通じ、関係機関・団体等が円滑に支援できるよう検討することとしており、今後とも性犯罪をした人が再び犯罪を起こさないよう、再犯防止に向けた取組を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 農林水産部長高橋輝子君。
（説明者高橋輝子君登壇）
○説明者（高橋輝子君） 園芸産地の強化についての御質問ですが、野菜や果樹などの園芸農業は本県農業産出額の約4割を占める主要な部門であることから、本県農業のさらなる発展には園芸産地の生産力と販売力の強化が必要です。このため県では、生産力の強化に向けて、規模拡大や収量、品質の向上に必要な園芸用ハウス等の生産施設の整備や省力化機械の導入に加え、昨今の夏の高温により様々な品目に影響が出ていることから、自動かん水装置等の導入に対して緊急的に支援を行っています。また、販売力の強化に向けて園芸協会や全農ちばと緊密に連携し、流通の効率化に向けたネギなどの出荷規格の見直しや量販店等と連携した販売促進にも取り組んでいます。さらに、AI等を活用したスマート技術の導入や共同利用施設などの再編整備の促進、海外市場など多様なマーケットへも供給できる産地づくりを行いながら園芸産地の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 防災危機管理部長青柳徹君。
（説明者青柳 徹君登壇）
○説明者（青柳 徹君） 県の危機管理体制の強化についての御質問ですが、県では、令和4年度に防災に関する組織の見直しを行い、地域振興事務所に地域防災課を設置するとともに、地域防災担当部長を配置することにより、市町村との連携強化や地域防災力の向上と被災者支援のさらなる充実を図ってきました。また、毎年、千葉県・自衛隊幹部連絡会議を開催し、知事、県警本部長及び自衛隊幹部等による意見交換を実施して顔が見える関係を構築することで、自衛隊をはじめとする関係機関との連携の強化を図っています。あわせて、市町村や民間事業者などとも訓練の実施等により連携を一層深めるとともに、災害時における様々な課題に迅速かつ的確に対応できるよう、各種関係団体との協定を拡充するなど、引き続き危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 警察本部長青山彩子君。
（説明者青山彩子君登壇）
○説明者（青山彩子君） 私からは自転車の安全対策についてお答えいたします。
まず、青切符制度導入後の交通指導取締り方針に関する御質問ですが、本年4月1日に導入される青切符制度運用開始後における自転車の交通違反に対しては、違反者の年齢層にかかわらず、指導警告を原則としております。しかしながら、交通の危険を生じさせた場合や、指導警告されているにもかかわらず違反を継続する場合など、悪質、危険な違反で、かつ当該違反者が16歳以上の場合には青切符を適用した取締りを行うほか、飲酒運転等の特に重大な違反に対しては、赤切符等により刑事手続を適用していくことになります。また、青切符制度の適用対象外となる16歳未満の違反者に対しては自転車指導警告書、いわゆるイエローカードを交付するなどし、自転車が従うべき基本的なルール等を指導して再犯の防止を図っていくことを原則としておりますが、このうち14歳以上による悪質、危険な違反に対しては、必要に応じて赤切符等を適用した取締りを実施していくこととしております。
次に、自動車と自転車の接触事故防止に関する御質問ですが、自動車と自転車の側方接触事故を防止するためには、自転車の通行空間の整備に加え、同じ車道を通行する自動車と自転車がお互いに配慮した運転を行うことや交通ルールを遵守することが重要です。本年4月からは、自動車が自転車の右側を通過する際に十分な間隔がないときは、自動車側はその間隔に応じた安全な速度で進行しなければならず、自転車側もできる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないとする改正道路交通法の規定が施行され、違反した場合には自動車、自転車、ともに反則金の対象になります。県警では、改正法の周知も含め、自動車、自転車双方の運転者に対する交通安全教育や広報啓発等を推進するとともに、道路管理者等と連携し、自転車の通行空間の整備にも努めるなど、自動車と自転車の側方接触事故防止に向けた取組を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
○説明者（四童子隆君） 富里市内の空港へのアクセス道路についての御質問ですが、成田空港の機能強化に伴う新たな交通需要に対応するとともに、機能強化の効果を周辺市町に波及させるため、県では令和6年9月に空港周辺における道路整備計画を策定し、富里市内においては、空港へアクセスする新たな道路を調査路線として位置づけています。このアクセス道路は、根木名地先の国道296号から県道八日市場佐倉線までを結ぶ約2キロメートルのバイパスであり、現在、市と調整しながら、概略ルートを選定するための検討を進めているところです。今後、検討内容の取りまとめを行い、早期に事業化が図れるよう富里市と連携し、取り組んでまいります。
次に、県道八街三里塚線実の口交差点についての御質問ですが、当該交差点については、昨年4月に交通量調査を実施し、県道富里酒々井線を八街方面へ右折する車両により、朝夕の時間帯に渋滞している状況を確認したところです。現在、地元富里市と協議を進めながら、右折レーンの設置に必要となる用地の範囲について検討しているところであり、3月には地形測量に着手する予定です。引き続き富里市と連携して渋滞対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 高橋祐子君。
○高橋祐子君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
初めに、HPVワクチンについて再質問します。
前向きな御答弁と受け止めました。6年生に通知している団体も25団体ということで増えてきていますが、憂慮すべきは、先ほど申し上げたように、定期接種対象者の接種率が低下していることです。対象者の接種機会を増やし、疾患を防ぐために小6で通知することの根拠として、産婦人科の先生方はこうおっしゃっています。セクシュアルデビュー前の接種が効果的である。思春期の中でも早いうちに接種するのが副反応、いわゆる多様な症状を減らせる可能性がある。中学生は試験や部活など多忙で受診する時間が減る。9価ワクチンなら、15歳未満で初回接種を開始すると2回の接種で済む。そして、小学6年生の4月に通知される2種混合ワクチンと同時に通知することで接種率が向上し、同時接種も可能になる。また、こうした情報提供に加え、学校等関係機関との連携がとても重要であるとおっしゃっています。
そこで伺います。市町村からの個別通知だけでなく、県教育委員会から県内の小中高等学校長や養護教諭への情報提供を行うことも重要と考えるが、どうか。
次に、乳がん検診に関して、受診後の対応について再質問します。
市町村の乳がん検診については、国の指針で40歳以上、2年に1回、問診とマンモグラフィーと定められています。しかし、新聞報道などで、日本人に多い高濃度乳房という乳腺が多いタイプの乳房では、マンモグラフィーでがんの影が見つけづらいことが指摘されています。検診を受けていたにもかかわらず、がんを見落としてしまったということが起きてしまいます。私は乳がん検診の結果と合わせて本人の乳房の構成を通知することで、超音波検査を受けるなど、自ら対策ができ、早期発見につなげることができると考え、令和3年2月議会でもこの問題を取り上げました。その際、執行部からは、日本乳癌検診学会等が受診者に乳房の構成を一律に通知することは時期尚早であること。一方、通知を全面的に妨げてはおらず、通知に当たっては、市町村には受診者から正しい理解を得られるような説明、指導と体制整備が求められると提言しているとの答弁がありました。また、当時、県内では、8市町が乳房の構成について通知を行っているとのことでした。その後、新たな提言はないとのことですが、県内市町村における通知の状況が気になるところです。
そこで伺います。乳がん検診の結果と合わせて乳房の構成を通知すべきと考えるが、県内市町村の通知の状況はどうか。
次に、ワンストップ支援センターの運営支援について再質問いたします。
来年度、支援員等の処遇改善のために補助金の予算を拡充していただくとの御答弁、ありがとうございました。センターの1つ、ちさとは、民間団体で病院拠点型として、本県になくてはならない重要な役割を果たしています。支援ニーズは増加する一方で、この活動には根拠法がないため財源が十分とは言えず、特にNPO法人としての管理費と事業費の不足分は会員の年会費と寄附で運営している、専従の事務員を雇えないなど、事業基盤が脆弱であることが聞き取りから分かりました。センターが安定して運営されなければ、性犯罪・性暴力被害者に対する支援が着実に進むことはありません。
そこで伺います。被害者が必要な支援が受けられるよう、今後もワンストップ支援センターの運営支援の充実に取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、性犯罪の再犯防止に向けた取組について、要望と再質問をします。
性犯罪の再発防止は、県民の安全・安心を守る上で重要です。認知行動療法など、科学的根拠に基づく再犯防止プログラムや治療は、性犯罪者の再犯率を低下させる効果が国内外の研究でも示されているところです。本県においても、こうしたプログラムの充実と実施体制の強化、そのための人材育成や基盤整備に取り組み、再犯防止を推進するよう要望いたします。
また、昨年12月、タスクフォースで視察調査してきた大阪府の性犯罪への取組は、出口支援と入り口支援があることが特徴です。出口支援は、拘禁刑を受けて刑務所から出所した者に届出をさせ、カウンセリングを通じて社会復帰支援をサポートするものです。入り口支援は、痴漢や盗撮などは軽い処罰で終わることが多いため、再犯の可能性がある性犯罪者にカウンセリングを行い、再犯防止を図るものです。こうした先進事例も参考に取り組んでいただくよう要望いたします。
また、性犯罪の再犯防止においては、御答弁にありました県、市町村、民間団体等による取組に加えて県警の役割が大変重要であると考えます。
そこで伺います。県警では、性犯罪加害者の再犯防止にどのように取り組んでいるか。
次に、農業について要望します。今後も農福連携が広がるよう、引き続き、さらなる専門人材の確保や関係者同士のつながりづくりなどに積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
園芸産地の強化についてですが、肥料や燃料など農業生産に必要な資材が高止まりしており、地元の農家さんは悲鳴を上げています。生産コスト上昇分に見合った費用面での支援についても、県には生産現場に寄り添った施策を展開していただくよう、強く要望いたします。
次に、危機管理体制について再質問します。
起こってほしくはありませんが、これから起こるであろう首都直下地震や富士山の噴火、武力攻撃など、未経験の事態に備えていくことも必要と思います。
そこで伺います。災害・危機事案に対する初動を一層迅速に行い、全庁的な総合調整もできる特別職相当の危機管理専門職の配置が重要と考えるが、どうか。
次に、スポーツの振興について要望します。新規事業に取り組むとのことでしたが、子供たちの未来を広げ、千葉県ゆかりのトップアスリートを輩出するためにも、ぜひこの事業を推進していただくよう要望します。
自転車の青切符制度について要望します。学生たちが安心して通学できる交通環境を整えることは極めて重要です。道路拡幅等の物理的な対策が難しい道路もあることは承知していますが、県警や道路管理者、学校関係者等が連携し、自転車の安全な通行空間の確保に向け、できる限りの対策を講じていただくとともに、学生たち自身もしっかりと交通ルールを理解し実践できるよう、交通安全教育等の取組も推進していただくよう要望します。
道路問題について要望します。成田空港へのアクセス道路については、富里市と連携しながらルート検討を進めていただけていることを確認しました。地元が大変期待している路線であり、併せて県道八日市場佐倉線から国際医療福祉大学成田病院までの間についても、富里市及び成田市が連携して道路整備を行うこととしていますので、一日も早く事業に着手していただくよう要望いたします。
県道八街三里塚線の実の口交差点については、3月までに地形測量に着手し、事業を進めていただけるものと受け取りました。引き続き早期に渋滞対策が図れるよう、事業の推進を強く要望いたします。
以上、2回目の質問と要望とします。
○議長（武田正光君） 教育長杉野可愛君。
○説明者（杉野可愛君） HPVワクチンの定期接種に関する情報提供についての御質問ですが、県教育委員会では、養護教諭の研修会など、様々な場を活用して情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
○説明者（山口敏弘君） 乳房の構成の通知に関する御質問ですが、国によると、乳房の構成は、乳房内の乳腺と脂肪の混合割合により分類され、乳腺が多く、脂肪が少ない高濃度乳房の場合はがんが発見されにくい傾向にあるとされています。現在、市町村の判断により高濃度乳房に関する情報を通知しておりますのは、令和8年2月時点で14市町でございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 環境生活部長井上容子君。
○説明者（井上容子君） ワンストップ支援センターへの支援の充実に関する御質問ですが、センターは性犯罪・性暴力被害者の支援窓口として、被害の潜在化を防止し、被害者の心身の負担軽減と健康回復を図るため、総合的な支援を一元的に提供する重要な役割を果たしています。県としては、引き続きセンターの意見を丁寧に伺いながら支援体制の一層の充実を図り、被害者一人一人が安心して適切な支援を受けられるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 警察本部長青山彩子君。
○説明者（青山彩子君） 性犯罪加害者の再犯防止に関する御質問ですが、県警では、16歳未満の子供に対する不同意わいせつ等の暴力的性犯罪で服役した者について、法務省から出所情報の提供を受け、再犯防止に向けた取組を実施しているところであります。具体的には、警察官が対象者の所在を継続的に確認するほか、必要に応じて、その同意が得られれば面談を行っております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 防災危機管理部長青柳徹君。
○説明者（青柳 徹君） 災害・危機事案の全庁的な総合調整を行う危機管理専門職の配置に関する御質問でございます。本県の災害対策本部等は、知事を本部長、両副知事が副本部長、各部局長については本部員とする体制であり、災害等発生時の情報収集や応急対策の全庁的な調整は知事の指揮の下、防災危機管理部長である私が担っているところでございます。
なお、先ほど議員からもお話がありましたけれども、防災危機管理部には、災害・危機対応に関する豊富な経験とノウハウを有する自衛隊OBを災害・危機対策監として配置し、部長である私を補佐する体制というものを整えているところでありまして、現状では、この体制により適切に危機事案への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 高橋祐子君。
○高橋祐子君 御答弁ありがとうございました。最後に要望をさせていただきます。
HPVワクチンでがんの発症を防ぐことは千葉県の子供たちの将来を守ることであり、県の少子化対策としても重要な施策と考えます。千葉県全市町村で小6の4月に個別に通知していただけるよう、接種の推進を要望します。
また、先進国でいまだ女性だけの接種になっているのは日本だけです。発がんの原因となるだけでなく、男性不妊の原因となる可能性も報告されています。東京都はほとんどで男性接種が無料です。千葉県でも費用助成を要望します。
また、県教育委員会から養護教諭への情報提供をしていただけるということで、ありがとうございます。保護者の理解も必要ですので、このあたり、どうぞよろしくお願いいたします。
乳房の構成を通知している市町村、増えていることが分かりました。私は県内の市町村を訪問し、一律での通知や希望者のみへの通知など、様々な対応がある状況を伺いました。自分の体について知り、必要な行動を選ぶことは検診の目的であり、本当の安心につながるものと思います。乳がん検診については、現在国で議論が進められているところですが、女性の健康支援の観点からも、高濃度乳房について情報を周知していただくよう要望いたします。
性犯罪、性暴力についてですが、引き続き財政支援の充実を要望いたします。県警においても、再犯防止への取組、引き続きよろしくお願いいたします。
特別職相当の危機管理専門職の配置ですが、知事による迅速な意思決定を実現するためにも、初動対処の司令塔として必要な体制だと思います。要望いたします。引き続き危機管理体制の充実強化を図っていただくよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武田正光君） 次に、雨宮真吾君。
（雨宮真吾君登壇、拍手）
○雨宮真吾君 皆さん、こんにちは。自由民主党、成田市選出の雨宮真吾でございます。本日は登壇の機会をいただいた先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
本日は、わざわざJAかとりの皆様、そして神崎利一議員はじめ支援者の方、応援に駆けつけていただきました。誠にありがとうございます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。
最初に、成田市小菅地区における大規模開発事業の開発許可延長の妥当性について質問します。
本事業は、成田市小菅地区の約46万平方メートルに及ぶ広大な森林及び農地等を開発する共生バンク株式会社が行っている民間事業であり、千葉県がエアポートシティ構想を進めている成田空港周辺での事案であります。同社が関与する不動産投資商品、いわゆるみんなで大家さん問題は連日報道され、社会的関心を集めています。
昨年6月、私は本会議で本件を取り上げました。その時点で既に3回の工期延伸が繰り返されており、工事全体の進捗率は僅か2％程度にとどまっています。私は、不測の事態によって地域のイメージが毀損されることがあってはならないと警鐘を鳴らしました。県からは、市と連携し、適切に指導すると答弁がありました。その後、どうなったか。翌7月、みんなで大家さんの配当は停止され、約2,500名、230億円規模の集団訴訟へと発展しています。報道によれば、グループ全体で1,400億円超を集めながら、手元には660万円程度しか残っていないという、極めて深刻な資金枯渇の状況にあります。さらに11月19日、大阪国税局は、法人税等の滞納を理由に、共生バンクグループが所有する土地を差し押さえました。その僅か2日後の11月21日、本県は林地開発許可の期間延長の変更届を収受したわけであります。しかし、県の担当者は、この時点で2日前の差押えの事実を把握していませんでした。現行制度上、行政機関の間でこうした情報が共有される仕組みがないことは承知しています。しかし、事業者の資力や信用に直結する重大な情報が行政間で連携されていない現状には明確な課題があると考えます。
その後、11月26日には、事業区域の約4割を所有するNAAが経営会議において、資金面での遂行能力が確認できないとして、当該土地の契約を終了する決定を下しました。千葉県林地開発許可審査基準には、「申請者に開発行為を行うために必要な信用及び資力があるものと認められること」と明記されています。これが許可時の審査基準であることは承知しています。ですが、グループ会社が国税局から差押えを受け、資金は枯渇し、さらに、事業区域の約4割に当たる土地の使用権すら失っている事業者に果たしてどのような資力と信用があると言えるのでしょうか。私は、ここに強い疑問を抱いているわけであります。
さらに、成田市が平成31年4月に決定した地区計画において、申出の同意率算定に関する重大な事務ミスがあったことが判明しました。実際の同意率は、要件である3分の2を大きく下回る約44％であったことを認め、先週18日に成田市は記者会見を行いました。公表資料は議長に許可をいただき、配付させていただいておりますので、御確認いただければと思います。成田市は、条例違反となる事務処理があったことは認める一方で、外部からの働きかけはなかったと説明をしています。しかし、結果として、同意要件を満たさない可能性があった地区計画が成立する結論に至っていることもまた、事実であります。
このように、成田市の地区計画手続には瑕疵があり、加えて、事業者は市とのインフラ整備に関する協議すら未着手なままであります。林地開発許可の制度上、変更届を受理せざるを得ないことは理解しています。しかし、制度の趣旨や許可権者の裁量の在り方に照らせば、この状況においても、形式的な対応にとどまることが適切であったのかと疑問を抱かざるを得ません。本県が行う許可そのものが、結果として投資家に対し、あたかも行政が事業の安全性を担保しているかのような誤解を与えているのではないか、私は強い懸念を抱いています。
また、林地開発許可においては、開発行為の実施の確実性が審査基準として求められております。しかし、現在の事業者の状況を整理すると、第1に、事業区域の約4割を占めるNAA用地の使用権を失っていること、第2に、成田市が求める資金計画の裏づけ資料はいまだ提出されていないこと、第3に、水道、下水道などのインフラ整備について、市との協議すら未着手のままであること。このような三重の課題を抱える事業者について、なお開発行為の実施が確実と言えるのでしょうか。
今回の期間延長により、造成工事の完了予定は令和9年8月までとされていますが、この期限までにNAAとの再契約や資金計画の裏づけがなされない場合には、さらなる期間延長を認めることなく、許可の取消しや中止命令といった断固たる措置を講ずるべきだと考えます。予期せぬ事情により事業が遅れることはあり得ます。しかし、これまで4度にわたって事業が延長されている現状は、もはや異常な事態と言わざるを得ません。
そこで伺います。林地開発許可について、今後どのように事業者を指導していくのか。
次に、農地法に基づく指導監督についてであります。
本事業は林地開発許可に加え、令和元年に農地転用許可も受けています。農地法上、農地転用については、農地を農地以外のものにする行為が完了するまでの間、当該行為の実施状況について報告することとされています。昨年6月に本会議で質問した際、県からは、実施状況の報告は毎年受けているという答弁がありました。農地以外のものとなるのはまだまだ先でありますから、県はこれまで継続的に事業の進捗状況を把握してきたものと理解をしています。しかし、冒頭に申し上げましたとおり、本事業の全体進捗率は僅か2％程度であります。事業の著しい遅延については、県としても相当期間認識していたものと考えます。農地法第51条には、許可の取消し等に関する規定が設けられています。
そこで伺います。農地転用許可について、なぜ具体的な是正指導や許可の取消しなどの処分を検討してこなかったのか。
3点目として、不動産特定共同事業法、いわゆる不特法についてであります。
本件について、千葉県は不特法の許可権者ではありませんが、県内の、それも第2の開港を目指す成田空港の目の前で事業が行われていることから、県としても無関係とは言えない事案であると考え、質問させていただきます。
今回の事案では、行政の許可が事業の健全性を継続的に確認できないまま投資を集める仕組みを結果として助長している側面が否めません。不特法には許可の更新制度がありません。このため、事業者は一度許可を取得すれば、たとえ財務状況が悪化しても許可を維持できてしまい、事業者の適性を継続的に確認することができません。また、この許可が、行政が当該事業の安全性を保証しているかのような誤解を生じさせかねません。そのほかにも、国、行政間で情報共有の不十分さなど様々な課題があると考えていますが、こうした中、現在、国においても不特法の見直しが検討されています。
そこで伺います。不動産特定共同事業法の改正について、県はどのように認識をしているのか。
次に、外国人との秩序ある共生について質問します。
本県の在留外国人は24万人を超え、過去10年で倍増しました。生産年齢人口に占める割合も5.5％に達し、外国人は単なる労働力ではなく、地域経済や社会を支える構成員となっています。中でも、私の地元成田市の変化は顕著であります。印旛地域の外国人人口の伸び率は過去5年で62.4％と、県内最高を記録しました。成田市の人口13万人のうち、外国人住民は1万1,500人を超え、比率は8.6％に達しています。それだけではありません。2024年の出生児のうち、7人に1人が外国人家庭の子供であり、地域社会の構造はこの10年で一変しました。さらに、本県では在留資格、家族滞在の割合が11.1％と全国1位であり、単身就労ではなく、家族として定住する動きが急速に進んでいます。その一方で、印旛地域の市町からは、日本語でのコミュニケーションや社会ルールの理解に苦慮しているとの声が多く寄せられております。
こうした中、県は外国人活躍・多文化共生推進プランを策定しましたが、日本語指導や相談窓口など、支援面に重点が置かれている印象があります。今後は日本語能力の一定基準や企業の受入れ責任、地域ルールの遵守といった秩序ある受入れの枠組みを明確にすべきと考えます。国が外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を打ち出した今こそ、県は市町村と連携し、排斥ではなく真の共生を実現するため、秩序ある受入れ体制の整備に踏み出すべきだと考えます。
そこで伺います。外国人県民が増加する中、市町村とも連携し、地域での共生をどのように進めていくのか。
次に、ライフワークである成田空港について質問します。
平成30年3月の四者協議会の合意を経て、成田空港では現在、6,000億円とも言われる事業費を投じて第3滑走路の整備など、さらなる機能強化が進められております。この大規模事業の背景には、騒音地域の住民と地域市町の苦渋の決断があり、空港の発展とともに地域の発展を望む声があったと理解をしています。しかし、一方で、滑走路整備事業に空港周辺地域の建設事業者が参入しにくい現状があり、地元選出の県議会議員としては、じくじたる思いを抱いております。
成田空港は難産でありました。だからこそ、第2の開港に当たっては、ただ滑走路が完成すればそれでよいというものではなく、国や空港会社は地域にしっかりと恩恵が届くように取り組むべきであると強く求めたいと思います。そうした思いの下、成田空港に関して大きく3点伺います。
まず、成田空港の日本人利用者とパスポート取得者を増やす取組についてであります。
我が国最大の国際拠点空港である成田空港の国際航空ネットワークが双方向に発展していくことは、県経済の発展のみならず、我が国全体の国際競争力の強化に直結します。現在、2025年の成田空港の旅客数は速報値で4,225万人となり、前年比106％、2019年比でも約95％まで回復してきています。しかし、その内訳を見ると、外国人旅客数が30％以上増加している一方、日本人旅客数は約60％程度にとどまっております。結果として、外国人旅客への依存が常態化する、いわゆる一本足経営の構造となっており、国際情勢の変化など、外的要因に極めて脆弱な状況にあります。
その背景にあるのがパスポート保有率の低さであります。日本のパスポート保有率は17.5％と、鎖国とも言える危機的状況にあり、韓国の約40％、台湾の約60％と比較しても極めて低い水準にあります。このパスポート保有率の低さは、単なる海外旅行離れにとどまらず、将来を担う若者の国際感覚の醸成を阻害し、グローバル人材の不足、ひいては我が国の国際競争力の低下という負のスパイラルを招きかねません。
こうした中、国は2026年7月以降、パスポート手数料について、成人向け10年用を現行の約1万6,000円から約9,000円へ、また、未成年向け5年用についても約4,500円へ引き下げる方向で調整を進めています。この動きを追い風とし、世界への玄関口である成田空港を擁する本県こそが、全国に先駆け、県民の海外渡航を後押しする役割を果たすべきであると考えます。千葉県の宝である成田空港は、現状のままでは外国人のための空港になりかねません。国がパスポート取得のハードルを下げる今年の7月は夏休みシーズンとも重なります。この絶好の機会に県が最後の一押しを行うことで、千葉の若者たちが日本から世界へと羽ばたく滑走路を県自らの手で整備すべきではないでしょうか。
そこで伺います。外国人旅客に過度に依存する一本足経営の現状を踏まえ、成田空港の路線網維持、発展のためにも、県民の出国促進を県の戦略として位置づけ、取り組むべきと考えるが、どうか。
また、国によるパスポート手数料引下げの機会を捉え、若年層の成田空港のさらなる活用に向けて取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、成田空港を核とした産業拠点形成に向けた取組についてであります。
成田空港周辺地域に関する我が会派の質問に対し、知事はこれまで、さらなる機能強化や広域道路ネットワークの整備進展を背景に産業拠点としてのポテンシャルが高まっているとの認識を示されております。一方で、現状では空港周辺での産業用地は決定的に不足しており、実際に企業、とりわけ本県経済を牽引するようなインパクトのある企業を誘致することは一朝一夕に実現することではありません。
そのような中、前回の議会で示された産業用地整備の方針はまさに大きな転換点であり、空港という一大装置との相乗効果が期待できる産業の誘致がいよいよ具体化していくものと大いに期待しているところであります。特に航空機が集積する成田空港の立地特性に加え、航空機エンジン用大型試運転施設の整備検討も聞かれるなど、航空関連産業の集積ポテンシャルは高いと考えます。中でも航空機の点検修理を行う、いわゆるMRO産業の集積は重要な分野であります。
そこで伺います。空港周辺へのMRO産業の集積に向けた取組方針はどうか。
そして、空港と空港を核としたまちづくりについてであります。
先日、地元で不動産業に携わる方から、アパートで1室空きが出たら20件以上の問合せが殺到したという話を伺いました。成田空港はその周辺の会社に勤める方が多く、私の地元成田市では、十分に住宅を供給できていない現状があります。今後、さらなる機能強化により、現在4万人の空港勤務者が最大7万人まで拡大するという推計がありますが、このような現状では、千載一遇の人口増のチャンスを指をくわえて見ているだけになってしまいます。
住環境の整備には長い年月を要します。空港周辺市町が受皿となるには、空港の機能強化や産業拠点整備に合わせて住環境の整備を同時進行で進めていく必要があります。ぜひ県として市町の取組を後押ししていただきたいと思います。
そのような中、県は今年度、住環境整備についても調査を進めていると聞いております。市町による施策展開に生かせるのではないかと期待をしています。
そこで伺います。空港の機能強化を踏まえた住環境整備の実現に向けて、県はどのように取組を進めていくのか。
次に、サーフィン県千葉の推進について質問します。
県では千の波の県、千波県を掲げ、海の魅力を発信しています。しかし、世界に誇る波という資源、そして、それにひかれて人を呼び込むサーフィンという文化が県政に十分に生かされていないのではないかと考えています。東京2020オリンピックでは、一宮町釣ヶ崎海岸がサーフィン競技の会場となり、千葉の波が世界レベルであることが証明されました。これは一過性のイベントではなく、県にとって重要なレガシーです。これを持続的な発展につなげるため、私はサーフォノミクスの考え方を県政に位置づけるべきだと提案をします。サーフィンを目的に人が集うことで、飲食、宿泊、物販といった経済効果に加え、ライフスタイルの魅力を通じた移住、定住へと波及していきます。
千葉県には首都圏へのアクセスのよさに加え、成田空港という国際的な玄関口があります。サーフィン人口は国内で約250万人ですが、世界では3,500万人とされ、特にアジアでの関心の高まりは大きな可能性となると考えます。昨年夏、私自身も宇野議員、そして高橋秀典議員の御地元において開催されたBOSOサーフィンミーティングに参加し、世代や地域を超えた交流の広がりを、その熱量を強く実感してまいりました。実際、地域のサーフショップや愛好家の皆さんがまちづくりに強い思いを持っていることを日々感じております。こうした民間の力を県と市町が連携して引き出すことで、サーファーが集う千葉という明確なブランドを確立できると考えます。
そこで2点伺います。
移住、定住にもつながるよう、外房地域でのサーフィン振興事業をさらに推進すべきと思うが、どうか。
また、外国人が千葉県でサーフィンを楽しめるよう、インバウンド向けのサーフィンツーリズムを推進していくべきと考えるが、どうか。
次に、農業政策について質問いたします。
千葉県のカンショ産出額は全国第3位を誇り、本県を代表する基幹作物であります。中でも成田市は、芋類全体の産出額が90億円と県内1位、全国でも第2位を誇り、本県のサツマイモ産業を牽引する中核的産地となっています。それが、まさに本日いらしていただいているJAかとりの皆さん方の御尽力であると考えております。
現在、県では、俳優の松本まりかさんを千葉のさつまいもアンバサダーに起用し、「紅（ルージュ）のご褒美」というキャッチコピーの下、高品質の県産サツマイモを御褒美スイーツとしてブランド化する攻めのプロモーションを展開している点は高く評価しております。
しかし、現場では、成田市のイメージは成田空港や成田山、ウナギが先行し、全国有数の産地であるにもかかわらず、サツマイモの認知度は十分とは言えません。サツマイモといえば千葉、千葉のサツマイモといえば成田産と、ぜひ多くの方に認識をしていただきたいと思う次第であります。サツマイモは加工、体験、ストーリーを通じてこそ価値が伝わる作物です。単なる農産物のPRにとどまらず、流通、観光、輸出までを見据えた産地価値向上の戦略が不可欠であると考えます。
そこで伺います。「紅（ルージュ）のご褒美」のプロモーションを主要産地の価値向上にどのようにつなげていくのか。
また、成田空港と羽田空港の農林水産物の輸出状況を見ると、そのうち約8割が成田空港から世界へ羽ばたいている今、成田市場との連携を含め、本県がリーダーシップを発揮すべき好機にあります。
そこで伺います。成田空港を有する本県の強みを生かして、サツマイモをはじめとした県産農林水産物の輸出拡大に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、全国的に猛威を振るうサツマイモ基腐病についてであります。
生産現場はかつてない危機、そして不安を感じています。県は千葉県総合防除計画を策定し、発病株の処分や作付制限を求めるなどの遵守事項を農業者に求めています。しかし、幾ら必要な措置であるとはいえ、多大な労力やコストを現場に委ねていては生産者が疲弊してしまいます。県として、発病株処分や土壌消毒への支援、被害時の経営継続を可能にする生産基盤維持の支援が必要と考えます。
そこで伺います。基腐病が発生した場合、農業者をどのように支援していくのか。
次に、白タク問題について質問します。
成田市は、日本の玄関口として多くのインバウンド客を迎えています。令和5年以降、水際対策の緩和により訪日外国人旅行者が急回復する中、移動手段の不足を背景に白タク行為が深刻な問題となっています。現在の白タク行為は、配車アプリやSNSで予約、決済が完結し、現場での金銭授受もないことから、友人や親戚の送迎を装うなど、見えにくい犯罪へと巧妙化しています。さらに、空港周辺の路肩、コンビニエンスストア、成田市場の駐車場までもが待機場所として使われ、本来の利用を妨げるだけでなく、交通安全や地域治安への影響も心配されます。白タクは二種免許を持たない無許可営業であり、安全管理や事故時の補償体制も不十分であります。利用者保護の観点からも問題であると同時に、適正に営業している地元事業者の経営を圧迫し、法秩序を軽視する行為でもあります。こうした状況を踏まえ、県警を中心に関係機関や地元と連携した実効性ある総合対策が急務であると考えます。
そこで2点伺います。
成田市内における白タクの現状はどうか。
また、空港及びその周辺における待機車両対策と白タクの取締り方針はどうか。
次に、中高生による盗撮事案について伺います。
令和5年7月に性的姿態撮影等処罰法が施行されて以降、令和7年5月までに中高生が同級生などを盗撮したとして全国で550人が摘発され、その約4割が学校内で発生しました。また、令和6年通年でも366人が摘発され、151人が校内での事案であります。私自身、昨年、盗撮事案が発生した学校の対応について、保護者から相談を受けました。スマートフォンやタブレット端末の普及により、これらが性犯罪や人権侵害の手段となっている現状は看過することができません。また、近年は撮影機器の巧妙化、SNS、AI技術を悪用した2次被害により、被害が拡大、長期化しています。何より一度流出した画像の完全な削除は困難であり、被害児童生徒に深刻な影響を及ぼします。加害生徒の中には軽い気持ちだったと説明する例もありますが、盗撮は被害者の尊厳を著しく侵害する行為であります。特に14歳未満の場合、刑事責任を問えないことから、教育現場における初動対応や指導の在り方がより一層重要となります。この問題は、単なる学校内の規律の問題ではなく、子供たちの人権と尊厳に直結する重大な課題であります。
そこで伺います。
中高生による盗撮事案の検挙状況と特徴はどうか。また、14歳未満の少年による盗撮事案への対応はどうか。
次に、盗撮事案発生時に各学校が統一的に適切な対応ができるよう、対応マニュアルの作成が必要だと考えるが、どうか。
次に、公立高校でのスマートフォン、タブレット端末の管理や使用ルールの現状と、盗撮防止のための人権教育の強化策はどうか。
そして、学校や教育委員会との情報共有、連携体制の現状はどうか。
最後に、国際大会に参加する高校生への支援について伺いたいと思います。
私が同窓会長を務めています県立富里高等学校のジャズオーケストラ部は昨年5月、Essentially Ellington Competition and Festivalという、世界的にも評価の高い大会にアジアから唯一招待を受け、日本を飛び越えて参加をしてまいりました。富里高校のジャズオーケストラ部は長年にわたり国内外で高い評価を受け、日本スチューデント・ジャズ・コンテストで5大会連続で1位を獲得するなど、確かな実績を重ねてまいりました。
今回の招待は、千葉県の教育力を世界に発信する貴重な機会でありましたが、渡航費用は2,200万円に上り、招待団体への支援金やクラウドファンディングを活用しても渡航資金が十分に集まらず、部員全員での参加はかないませんでした。また、参加した生徒たちも相部屋での宿泊やカップラーメンの持参など生活費を切り詰めるなど、最小限、最少人数の体制で挑戦することとなってしまいました。千葉県の高校生が世界や全国といった大きな舞台で挑戦する機会を得たとき、県として背中を押す仕組みを整えることは、教育立県を掲げる本県の重要な役割ではないでしょうか。今回の事例を一過性のものとせず、支援体制の在り方を検討すべきと考えます。
そこで伺います。県立高校の生徒が部活動で国際大会や全国大会に参加する場合、どのような支援制度があるのか。
以上、前向きな答弁を求め、壇上からの質問といたします。（拍手）
○議長（武田正光君） 雨宮真吾君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の雨宮真吾議員の御質問にお答えをいたします。
まず、成田空港についてお答えいたします。
成田空港への航空関連産業の集積についての御質問ですが、県では今年度、空港周辺への立地にメリットのある航空関連産業の集積に向け、航空機の点検、修理などを行うMRO企業に対し、企業誘致に向けたヒアリングを行い、その中で企業から、立地の判断に当たっては、航空整備に従事する人材の確保が特に重要との御意見を伺いました。このため県では、成田空港周辺地域に新たに立地や拡充を行うMRO企業に対し、当該企業が立地などに向けて必要とする従業員の確保のために奨学金返還支援を行う場合に来年度から新たに補助を行うこととし、令和8年度当初予算案に必要な予算を計上したところです。今後も空港周辺へのMRO産業の集積に向けて、県による産業用地の直接整備に向けた取組を進めるとともに、この支援制度について力強くアピールをしながら企業誘致に向けた取組を加速してまいります。
次に、農業政策についてお答えいたします。
県産農林水産物の輸出拡大についての御質問ですが、県産農林水産物の輸出は海外への販路を拡大し、稼げる農林水産業の実現に資することから、本県の強みである成田空港を生かして輸出拡大に取り組むことが重要です。このため県では、空港周辺における輸出産地形成につながるよう、輸出に取り組む生産者等の生産、流通、販売の各段階において支援に取り組んでいるところです。そこで、先月台湾を訪問した際には、成田空港から輸出した糖度の高いサツマイモを現地の高級小売店で販売をし、その品質の高さが認められるとともに、経済団体等との夕食会で提供した新鮮なキンメダイは主要な新聞社やテレビ局等に取り上げられるなど大きな関心を集めました。引き続き成田空港を有する本県の強みを最大限に発揮し、農業・水産関係団体やジェトロ等と連携をしながら、台湾をはじめとする各国地域への県産農林水産物のさらなる輸出の拡大に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
○議長（武田正光君） 農林水産部長高橋輝子君。
（説明者高橋輝子君登壇）
○説明者（高橋輝子君） まず、成田市の大規模開発事業に関する林地開発許可についての御質問にお答えをします。
本開発計画は、森林法に基づき事業者の信用及び資力など、開発行為の実施の確実性を確認できたことから令和元年10月に許可したものであり、制度上、こうした要件を再度確認することにはなっておりません。
一方で、昨年11月、事業者と事業用地の賃貸借契約を締結していた成田国際空港株式会社が同契約を終了するとの情報を把握しました。このため、事業者に対し今後の計画等を確認したところ、事業区域の変更はせず、同社との賃貸借契約の再度の締結を目指す意向が示されました。そこで、事業用地の状況や造成工事に係る資金の見通し、今後の工程などについての報告を求め、現在、その報告内容について精査しているところであり、引き続き状況を確認しながら指導してまいります。
次に、農地転用の指導や処分についての御質問ですが、県では、成田市小菅地区の農地転用について、農地法に基づく許可基準により周辺農地への影響などの審査を行い、令和元年10月に許可を行いました。許可後は事業者に対して、毎年法令に基づき進捗状況の報告を求めており、現時点では工事の遅れが生じていますが、このことだけでは許可取消しの要件を満たしていないため、事業を進捗させるよう指導を行ってきたところです。また、事業者に対して資金の見通しや今後の工程などについての報告を求め、現在、その報告内容について精査しているところであり、今後、様々な状況の変化も踏まえながら適切に対応してまいります。
続いて、「紅（ルージュ）のご褒美」のプロモーションについての御質問ですが、成田市、香取市、多古町などを主要産地として全国トップクラスの産出額を誇り、歴史的にもゆかりがあるサツマイモを本県を代表する品目として広めていくためには、「紅（ルージュ）のご褒美」のプロモーションを継続し認知度を高め、県内産地の価値向上を図ることが重要です。そのため県では、「紅（ルージュ）のご褒美」のロゴをポスター等の広報物に掲載するとともに、生産者にも出荷箱に幅広く使用していただくことなどにより、様々な場面で消費者や流通関係者等がロゴに触れる機会が増えてきています。さらに、施設整備や技術支援、産地と事業者のマッチング、直売所や収穫体験施設等と連携したグリーン・ブルーツーリズムを進めるなど、生産から販路開拓までの取組を一体的に支援することにより、引き続き産地の価値向上につながるよう取り組んでまいります。
最後に、サツマイモの基腐病が発生した場合の農業者への支援についての御質問ですが、基腐病は一たび感染すると防除が難しく、蔓延すれば産地に甚大な被害を及ぼすことから、万が一発生した場合は迅速に封じ込めを行うとともに、農業者の経営への影響を抑えることが重要です。このため、県内で発生した場合は病原菌が周囲に拡散しないよう、発病株の抜き取りや適切な処分方法について農業者に指導助言するとともに、被害の拡大が懸念される場合は本病の根絶を図るため、県が中心となって、関係機関と連携して畑の消毒や周辺株の防除などを行うこととし、令和8年度当初予算案にこれらの経費を計上しました。さらに、経営の安定を図るための低利な融資制度等について紹介するほか、発生した畑でほかの作物を栽培するための技術的なサポートや、サツマイモを新たに栽培する畑の借受けに関する情報提供など、農業者が経営を継続できるよう支援してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 県土整備部長四童子隆君。
○説明者（四童子隆君） 不動産特定共同事業法の改正についての御質問ですが、不動産特定共同事業については、現在、国において一般投資家の参加が拡大している近年の状況を踏まえ、情報開示の拡充や行政による監督の充実など、投資家保護の観点で必要な施策について検討が進められています。県としては、御質問の成田市小菅地区の開発について状況を注視するとともに、国の検討状況の把握に努め、県民から相談があった場合には国や関係自治体等と緊密に連携して対応してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 総合企画部長三神彰君。
（説明者三神 彰君登壇）
○説明者（三神 彰君） まず、外国人県民との共生についての御質問ですが、成田空港の第2の開港プロジェクト等により、外国人県民のさらなる増加が見込まれる中、外国人が地域で共生していくためには、日本語学習や日本社会のルールの習得をより一層促進することが重要です。このため県では、地域日本語教育を行う市町村への支援等に加え、今年度から孤立しがちな帯同家族向けの研修を開始したほか、来年度は新たに作成する啓発動画なども活用し、外国人県民の生活ルールやマナーの習得をより一層促すこととしています。また、国に対しては、全国知事会等を通じ、適切な出入国管理の徹底や受入れ環境整備を要望してきたところ、先月発表された国の外国人施策の基本方針に社会ルールの遵守に向けた取組や日本語等の学習プログラムの創設、自治体支援の拡充等の検討が盛り込まれました。県としては、引き続き国や市町村等と連携し、外国人県民の地域での共生を促進してまいります。
次に、成田空港についてお答えします。
まず、県民の出国促進についての御質問ですが、成田空港を擁する本県としては、世界とつながる我が国の玄関口である成田空港が身近にあるということを県民に認識してもらうことが、旺盛なインバウンドにアウトバウンドを加えた双方向の旅客を増やすことにつながるものと考えています。このため、パスポート申請に係る手数料の引下げが決まった場合には市町村と連携して周知を行うとともに、その機を捉え、空港会社と連携して拡大する成田空港の国際航空ネットワークを県民に発信するほか、県内自治体や企業等に成田空港の積極的な利用を促してまいります。加えて、国、空港会社に対し第3滑走路の新設など、第2の開港プロジェクトを通じて空港機能の充実を図ることや、国際航空ネットワークをさらに充実強化することにより、空港としての魅力をさらに高めていくよう引き続き求めてまいります。
次に、若年層の成田空港のさらなる活用に関する御質問ですが、若年層が積極的に海外へ渡航し、国際交流を進めることで国際感覚が醸成されることは千葉県のさらなる発展のためにも大変意義のあることと認識しています。現在進められている国のパスポート手数料の引下げに向けた動きは、若年層の海外渡航の促進にもつながる有意義な取組であると受け止めており、県としても期待しているところです。県といたしましては、世界中にネットワークを持つ成田空港が本県にあることについて、県民が誇りを持てるよう、空港会社と連携して地域ブランディングに取り組むとともに、姉妹友好都市との文化・スポーツ交流等を通じ、若い方に海外に目を向け、興味、関心を持っていただけるよう促してまいります。
最後に、空港周辺の住環境整備についての御質問ですが、成田空港の拡張事業や空港を核とした産業拠点の形成により、空港周辺地域では多くの雇用創出が見込まれることから、現在策定中の広域都市計画マスタープランの案では、人口増の受皿として、空港周辺の各市町それぞれの地域特性を生かした良好な住環境の整備を図っていくこととしています。また、空港内外の一体的発展を目指し策定したエアポートシティ構想が掲げる選ばれる町の実現に向けて、多様な人材を引きつけるための住環境整備の方策について、各市町において想定される居住者像を踏まえた調査検討を進めているところです。引き続き空港周辺市町と連携して、マスタープランの策定や住環境整備に係る調査検討を進めることで市町による施策展開につなげるとともに、エアポートシティ構想を踏まえた地域ブランディングを進め、空港周辺に定住を検討する方々にも選ばれる地域づくりを推進してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） スポーツ・文化局長板倉由妃子君。
（説明者板倉由妃子君登壇）
○説明者（板倉由妃子君） 私からはサーフィン振興事業の推進についての御質問にお答えいたします。
県では、令和5年度から外房地域において、サーフィンの魅力やサーフィンを中心としたライフスタイルを体感していただけるよう、県内外の都市部在住者を主な対象として、初心者向けの体験会や海に親しむワークショップ、サーファーとの交流会等を開催しています。交流会では、本県へ移住したサーファーから房総に移り住んだきっかけや地域の様子、サーフィンが日常にある生活を紹介していただき、参加者のアンケートでは、約3割の方から移住、定住をぜひ検討したい、または検討したいとの回答がありました。来年度は、これまで開催実績のない市町村やサーフポイント等での実施を検討し、サーフィンや地域の魅力を幅広く発信できるよう取り組むこととしており、引き続き関係団体や市町村と連携しながらサーフィン振興事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
○説明者（関 雄二君） インバウンド向けのサーフィンツーリズムについての御質問ですが、県では、新総合計画において、海のアクティビティー等を活用した誘客やマリンスポーツ等のスポーツツーリズムの推進を掲げており、サーフィンは有力な観光コンテンツの1つと認識しています。成田空港を有する本県は、外房・南房総地域を中心に多様なサーフスポットが集積し、圏央道の全線開通によるアクセス性の向上も見込まれることから、インバウンド向けのサーフィンツーリズムを展開する優位性があると考えています。今後、外国語の観光情報サイト「Visit Chiba」やSNSを活用した海外向けの情報発信を強化するとともに、市町村や事業者と連携して多言語対応など受入れ環境の整備を進め、国際空港を有する本県の強みを生かしたサーフィンツーリズムの推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 警察本部長青山彩子君。
（説明者青山彩子君登壇）
○説明者（青山彩子君） 私からは、まず、白タク問題についてお答えいたします。
成田市内における白タクの現状に関する御質問ですが、県警では、主に成田国際空港において、旅行者への声かけや配車アプリを利用して外国人観光客を獲得するなどの手口で白タク行為が行われているものと認識しております。また、本部と管轄署は高い関心を持って連携して駐車取締りや抑止活動を推進しており、白タク行為については、道路運送法違反で令和6年中6件、令和7年中2件を検挙しているほか、違法駐車については、令和6年中448件、令和7年中411件を検挙しております。
次に、空港周辺における待機車両対策と白タクの取締り方針に関する御質問ですが、県警では、空港周辺の待機車両を含め、道路における違法駐車については、交通事故や交通渋滞を引き起こす要因ともなることから指導取締りを推進しております。白タク行為への取締りについては、恒常的な指導取締りはもとより、国土交通省や成田国際空港株式会社等と連携し、その違法性の周知を図るため、空港利用者に対する啓発チラシの配布等の抑止活動も推進しております。引き続き広報啓発活動による抑止対策と法に基づく指導取締りを推進してまいります。
次に、中高生による盗撮事案についてお答えいたします。
まず、中高生による盗撮事案の検挙状況等に関する御質問ですが、令和7年中、いわゆる撮影罪により盗撮事犯として検挙された中学生、高校生の人数は手集計で29人となり、約4割が鉄道施設、約3割が学校内で発生した事案により検挙されております。また、14歳未満の少年の行為は刑事責任を問えないため、警察では、専門的知識を有する少年警察部門の警察職員が犯行の原因、動機、少年の性格、行状、家庭環境等を調査し、事件の事実や少年の要保護性等を判断した上で児童相談所へ送致または通告を行っているところです。このほかにも、再非行防止のため少年及びその保護者に対し、必要な指導助言を継続的に行っております。
次に、学校や教育委員会との情報共有、連携体制に関する御質問ですが、学校との連携につきましては、児童生徒の健全育成を目的とし、各教育委員会や私立学校等との間で児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度を構築しております。この制度は、県内の学校と警察署が児童生徒の非行や問題行動等の情報を共有するものであり、教育機関と警察との連携の要となっております。引き続き学校との連携を一層強化し、当該制度の充実を図るとともに児童生徒の健全育成に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 中高生による盗撮事案についてお答えいたします。
盗撮事案発生時の対応マニュアルに関する御質問ですが、盗撮行為は重大な人権侵害であり、学校が事案発生を確認した場合は被害児童生徒の安全確保と2次被害防止のため、迅速かつ適切に対応することが重要です。そのため県教育委員会では、学校で発生する様々な問題について具体的事例や初期対応等をまとめた手引の中に盗撮事案発生時の対応も盛り込んで配布する予定としているほか、各学校においては学校・警察連絡制度を活用し、警察と情報を共有して即座に対応する体制を整えているところです。引き続き手引の内容を適宜見直すなどして、事案発生時に各学校が統一的に適切な対応ができるよう指導助言してまいります。
公立学校でのスマートフォン、タブレット端末の管理や使用に関する御質問ですが、公立学校におけるスマートフォン、タブレット端末の管理や使用に当たっては、学校の実情や生徒の発達段階等を考慮し、各学校において適切にルールを定めているところです。また、県教育委員会では、最新の知見や豊富な指導経験を有する外部講師を学校に派遣し、生徒の情報モラル教育の充実や教職員の指導力向上、保護者への啓発などを目的とした講演や研修等を実施しています。今後も全ての生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、学校や家庭とも連携して情報機器の利用ルールの遵守や正しい人権意識の醸成に努めてまいります。
国際大会等に参加する高校生への支援についての御質問ですが、県教育委員会では、全国大会である全国高等学校総合文化祭や総合体育大会に出場する生徒への支援として、県高等学校文化連盟や体育連盟を通じ交通費等の一部を助成しています。一方、国際大会は目的や位置づけ、参加に至る経緯などが様々であることから、現状では大会参加校の後援会や同窓会等により支援が行われているところです。また、県立学校の自主的、主体的な取組の実現を図るため、地域住民や卒業生などから寄附金を募る県立学校チャレンジ応援基金制度を設けており、部活動の充実に活用できることから制度のより一層の周知等を図るとともに、大会参加費用の支援のニーズなどを調査してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 雨宮真吾君。
○雨宮真吾君 それでは、ちょっと想像より時間が余ったので意見をいっぱい述べたいなというふうに思うんですけれども、まず、みんなで大家さんの話なんですが、これについては、私の考えと県当局においても同じ見解を持っていただいているんだろうな、問題意識を持っていただいているんだろうなと思いたいというふうに思います。ただ、答弁は指導する、指導する、適切に対応するという言葉が繰り返し行われている状況でありました。これ、もちろん不動産特定共同事業法が構造的欠陥があるというのが一番の問題なので、この問題を取ってして、千葉県にその追及をするというのはちょっとおかしな話だろうというふうに思われるのは私も分かった上で、今回は、でも、それでも戦うしかないですから、止めるためにどうすればいいのかなと思うと、やっぱり農地法と林地開発許可をどういうふうに使っていくのかということを考えるしかなかったものですから、質問をさせていただいた次第であります。
そういった意味においては、投資家はじめ多くの方々が言葉じゃなくて、どう行動するのかというところを求めているんだろうというふうに思いますから、ぜひ国、県、そして成田市、また空港会社とも連携を図った具体的な行動へと起こしていっていただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、次に成田空港についてなんですけれども、パスポートの取得支援というのは、これ、千葉県でしかできない政策なんですよね。ぜひやっていただきたいなというふうに思う次第だし、国が、しかも減額をさせるというタイミングですから、このタイミングで千葉県がフロントランナーとして声を上げていただけるとありがたいなというふうに思った次第であります。
産業用地整備のほうについてもすばらしい、大いに評価をしたいと思います。県が主体的に動いていただけるということはこれまでなかったことですから、MRO産業の集積も含めてぜひ取組を果たしていっていただきたいというふうに思います。
ただ、1点だけ、このままだと空港ができて、空港の周辺には産業や企業が誘致されるんですけれども、住むところがないってなっちゃうんですよね。ですから、まちづくりという意味においては、やはり住環境をしっかりと整備していく。産業用地の整備と住環境の整備というのは、もう両輪で動いていかなきゃいけないわけですから、そこに向かって、じゃ、住環境をどうやって整備してあげればいいかな。これをぜひ自治体に対して支援をしていただけるとありがたいなというふうに思います。この問題については、引き続き予算委員会でも質問していきたいというふうに思います。
そして、続いてサツマイモのほうに行きたいなというふうに思うんですが、農業政策ですね。成田が全国的にも有数の産地であるということ、これ、知らない人がほとんどだというふうに思います。これ、ブランド化、そして輸出、基腐病対策ということで、まず、基腐病対策については予算をつけていただいたということで本当にありがとうございます。喜ぶと思います。また、実際、今度発生してしまったときにどういう対策ができるのか、補償してあげられるのか、こういったことも前向きに検討いただければというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。今日の答弁を伺っていて、非常に前向きな答弁ばかりだったというふうに思っております。ぜひその答弁を言いっ放しにすることなく、引き続き産地と向き合っていただいて具体的な行動へとつなげていっていただきたいというふうに思います。
そして、最後に外国人政策であります。この外国人政策については、成田市では既に8.6％の外国人住民がいるわけなんですよね。先ほど申し上げましたが、出生児7人に1人が外国人の御家庭の子供になるんですよね。ということは、クラスに四、五人は平気で外国人の方がいるということなんです。多分皆さん思っていらっしゃるのは、いや、これはまだ俺には関係ないと思っているかもしれませんけど、千葉県の未来の姿が今の成田なんですよね。ですから、そういった状況にあって、どういう対策を講じていかなければならないのかというのは早い段階から取り組んでいく必要が私はあるというふうに思っておりますので、秩序ある受入れ体制の整備に向かって、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（武田正光君） 暫時休憩します。
午前11時40分休憩
午後1時0分開議
○副議長（三沢 智君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により川名康介君。
（川名康介君登壇、拍手）
○川名康介君 議場の皆様、インターネット中継を御覧の皆様、こんにちは。鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。登壇の機会をいただきましたことを、会派の先輩・同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。また、今、三沢副議長からもしっかりと指名いただきましたので、安房郡のことをしっかりと質問していきたいと思います。
本日の質問では、新たに策定する南房総地域半島振興計画について、6月定例会に続いて質問するとともに、国、県の支援が重要である過疎対策、また教育問題やDX推進における取組、そして地滑り対策や安房地域の観光振興への取組、道路整備などについて質問いたします。知事はじめ執行部の皆様には、明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、通告に従い質問してまいります。
最初に、新たな南房総地域半島振興計画について質問いたします。
私の地元である鴨川市を含む安房地域、夷隅地域と富津市を含めた9市町は、半島振興法により、半島振興対策実施地域として指定されています。6月定例県議会での私の一般質問において、本県半島地域の振興策を計画に位置づけた南房総地域半島振興計画の取組状況と今後の方向性を質問したところです。この地域は、今、非常に人気のある断崖絶壁の鋸山や大山千枚田、県内有数の観光地である鴨川シーワールド、また黒潮が運ぶ新鮮な魚介類、房総丘陵で育まれた長狭米、酪農発祥の地としての乳製品、温暖な気候を生かしたビワや菜の花に代表される花卉など、豊かな里海、里山の恵みも魅力となっています。
一方で、半島の突き当たりという地理的特性のため、課題も山積しています。この後の質問でも取り上げますが、道路ネットワーク、特に半島を縦断する道路と横断する道路の整備は、人口減少を食い止めるためにも迅速に進める必要があります。また、農林水産業や観光業といった基幹産業の振興については、市、町だけではなく、国と県でもしっかり支援していかなくてはならないと考えています。
さて、この半島地域の発展のために重要となる南房総地域半島振興計画について、執行部から、昨年3月に改正された半島振興法に基づき、国が策定を進めている半島振興基本方針を踏まえ、本県の新たな半島振興計画を策定するとの答弁がありました。現在、執行部によって策定作業が進められ、計画案のパブリックコメントが実施されているところです。
そこで伺います。新たに策定する半島振興計画のポイントと策定スケジュールはどうか。
また、半島振興法では、都道府県が策定した半島振興計画に基づき、地域における創意工夫を生かしながら広域的かつ総合的な対策を実施することとなっています。ほかの地域と比べ、主要な交通機関へのアクセスや産業基盤や生活環境の整備、人口減少や少子高齢化の進行など、多くの地理的制約を有する半島地域の振興には、国及び県がその責務において振興に取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。改正半島振興法において、国と県の役割や支援はどのようになっているのか。
次に、過疎対策について質問します。
本県においては、私の地元である鴨川市や南房総市、鋸南町を含め、13の市町が過疎地域に指定されています。先ほどの半島という特性だけでなく、様々な要因から過疎が進んでいる地域となっているわけですが、過疎市町では少子高齢化を防ぐため、いろいろな対策を講じている状況です。この対策の根拠となっているのが過疎法であり、過疎地域の持続的発展を図るための県の方針であり、これに基づいて、それぞれの過疎市町では計画を策定し、課題解決に向けて過疎対策事業の推進に取り組んでいるところです。
一方で過疎市町におきましては、人口減少や高齢化により地方税収が限られるなど、自主財源の確保が難しく、常に厳しい財政状況にあります。このため国では、過疎法において、過疎市町が過疎対策を進めていくための各種財政措置を設けています。その中でも過疎対策事業債につきましては、計画に基づいて幅広い過疎対策事業に活用できるものであり、過疎市町において果たしている役割というのは大変に大きなものであると考えられるところです。
そこで伺います。本県市町における過疎対策事業債の活用状況とその成果はどうか。
また、この過疎対策事業債につきましては、国の地方債計画の計上額の範囲内で認められるものでありますので、過疎市町が過疎対策事業を推進するためには、その必要額をしっかりと確保するよう求めていかなくてはなりません。
そこで伺います。過疎対策事業債の必要額を確保するため、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題について質問します。
今回取り上げるのは児童生徒の自殺予防についてです。厚生労働省が1月29日に発表した統計によると、全体の自殺者数が減少する中、小中高生の自殺者の数は2025年、全国で532人と過去最多となりました。日本の10代の死因は自殺が1位となっており、G7でも突出しており、非常に深刻な状況と言えます。10代の多くの時間は学校で過ごすということもあり、学校現場における予防教育と教師や保護者による対策の重要性を痛感しております。自殺の主な原因としては、学業不振、入試に関する悩みといった個人的な問題に加え、いじめなどの学校での人間関係の問題が挙げられております。こうした現状を踏まえると、教師や保護者、周囲の大人たちが子供の行動や態度の変化に早めに気づくことが大切ではないかと思います。例えば、ふだん明るかった子供が急に無口になったり、学校に行きたがらなくなったりする場合は何らかのサインである可能性を考えなくてはならないのではないでしょうか。こうしたサインを見逃さず、早期に対応することで子供が抱える問題を解決することができ、自殺防止に向けた効果的な対策を講じていくことができるのではないかと考えます。
そこで伺います。県教育委員会は、児童生徒の自殺予防にどのように取り組んでいくのか。
次に、DXの推進について質問します。
令和5年3月に策定した千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略、DX推進戦略については、総合計画の策定や社会情勢の変化を踏まえ見直しを進めていると聞いております。戦略では、県民や事業者の視点で大きな可能性を持つデジタル技術を効果的に活用して、行政サービスをはじめ、あらゆる分野でよりよい変革を起こすとされております。やはりDXの推進に当たっては、県民がデジタル技術の活用による利便性を感じるという状況をいかにつくっていくのかというのが一番重要になってくると考えます。県では、令和6年12月に県と県内市町村のオンライン申請の窓口を集約するちばDXポータルを開設しました。これは県民の利便性を向上させるとともに、分かりやすい効果的な取組と考えます。
そこで伺います。ちばDXポータルの開設による反響や効果はどうか。
県民の利便性ということでちばDXポータルについて質問しましたが、DXの推進に当たっては、職員の働き方改革というものも重要です。特に今後さらなる人口減少が見込まれる中、職員の確保も難しくなっている状況があり、その中では、より気持ちよく、より効率的に、より柔軟に働ける職場をつくる必要があります。その上で、行政サービスの水準を維持、向上させていくために、行政DXの推進というのが1つの手法となります。つまり職員の働き方を、デジタルツールを活用した新たなものへと変容していくということです。
そこで伺います。デジタルツールを活用した働き方改革の状況はどうか。
この項目の最後に質問するのは市町村DXの推進です。
先ほどのちばDXポータルでは、市町村のオンライン申請窓口をポータル化していると言いました。県民が最も触れ合うのは基礎自治体である市町村であり、市町村のDXの推進は県民の利便性を大きく向上させます。その意味で、デジタル技術を活用し、一人一人のニーズに合った行政サービスを構築していくことが重要だと考えます。しかし、市町村の現場では、DXを推進できるノウハウを持った職員が不足するなど、対応に苦慮しているところも多いと聞いています。
そこで伺います。市町村のDXを進めるため、県はどのように支援しているのか。
次に、森林整備と地滑り対策について質問します。
森林整備の重要性については多くの議員からも指摘されておりますし、私もこの場で何度も述べさせていただいております。里山らしい景観の維持や、二酸化炭素を吸収し地球温暖化の防止を推進する機能のほか、降った雨をためておく機能や土砂流出を防止する機能を持ち、県土を保全し、防災、減災のためにも重要な役割を果たしています。適切に管理された森林はこれらの公益的機能を発揮する一方で、管理が行われず放置された森林は、近年の激甚化する台風や豪雨の際に風倒木や流木被害の発生要因になる可能性が大いにあります。特に道路や電線等のライフラインに関わる重要なインフラ施設の周辺では、森林の管理状況が災害リスクに直結することから、より一層の対策をしていかなくてはなりません。県では、令和元年房総半島台風において、風倒木による道路の寸断や停電などが多発したことを踏まえ、こうした被害の未然防止対策として、災害に強い森づくり事業を実施していると伺っております。
そこで伺います。県が実施している災害に強い森づくり事業の状況はどうか。
また、通常の森林整備に加えて災害に強い森づくりを推進するには、実施主体となる県内の林業事業体のさらなる体制強化が必要と考えます。しかし、県内の林業事業体は零細な事業体が多いと伺っております。特に災害に強い森づくりを進めていくためには、倒木等が多く、危険度の高い被害森林の整備を林業事業体がより安全に作業できるよう、資材支援だけではなく技術的な支援も必要ではないかと考えます。
そこで伺います。県は被害森林の整備のため、林業事業体に対し、どのような支援を行っているのか。
次に、森林整備と密接な関係である地滑り対策への取組について伺います。
私の地元鴨川市には、房総半島を東西に横断する嶺岡隆起帯と鴨川地溝帯と呼ばれる大規模で特徴的な地質構造があり、この周辺に多くの地滑り防止区域が設定されています。この地滑り防止区域は、地すべり等防止法に基づき、森林法による保安林等及び土地改良法による農地等が含まれる地域については、農林水産大臣が区域を指定します。また、砂防法による砂防指定地が含まれる地域については、国土交通大臣が区域を指定します。そして、どちらの地域も都道府県が管理することになっています。千葉県の地滑り防止区域は、そのほとんどが安房地域にあり、この地域は特に農林水産大臣指定区域が多く、県には様々な対策を行っていただいています。しかし、近年の豪雨災害の多発化などを踏まえると、地滑り防止区域で生活している地域の皆様の安全・安心の確保に向け、より一層県の取組を強化していただけるよう求めているところです。安房地域の森林は地滑り防止区域に存在する森林も多く、しっかりと対策していただくことは森林の機能維持にもつながり、防災、減災にもつながると考えています。
そこで伺います。農林水産大臣指定の地滑り防止区域について、安房地域における取組状況はどうか。
次に、安房地域の観光振興について質問します。
県では令和6年度以降、海を活用した観光振興を推進しています。海沿いの地域を中心として、海岸の通年での利活用や海辺のにぎわい創出を図るため、地元市町のほか、地域の観光・宿泊事業者、デベロッパーなどと意見交換を重ねてきたと伺っています。令和8年度当初予算案を見てみますと、千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業では、養老渓谷温泉郷に続いて、新たに内房及び外房の2地域でも取組がスタートすることになりました。先ほど質問した半島振興法による南房総地域半島振興計画の地域でもある内房と外房ということもあり、この地域の観光振興に資するものとして、まずは着手いただくことを高く評価するとともに、その成果に大いに期待しているところです。私としても、今後、具体的にどのような取組が行われていくのか注目しており、改めて予算委員会の場でも質問したいと考えておりますが、まずはこの機会に、県が両地域をどのように評価し、なぜ対象地域として選んだのかを確認しておきたいと思います。
まずは、館山道が改良されつつあり、都内との相対距離が短くなりつつある内房について伺います。富津市から館山市にかけての内房地域で観光地域づくりに取り組むこととした理由や狙いは何か。
次に、まだまだ道路整備が必要な外房地域について伺います。外房地域の中で鴨川市と勝浦市を観光地域づくりの対象とした理由や狙いは何か。
登壇での最後に、安房地域の道路整備について質問します。
南房総地域半島振興計画の推進、そして、観光振興の推進においても重要な政策であるのが安房地域につながる道路ネットワークの整備であると考えます。圏央道や北千葉道路、長生グリーンラインなど、着手している事業はしっかりと進めていただき、また、その中の1つとして、富津館山道路の4車線化もしっかりと進めていただきたいとの思いで質問いたします。
富津館山道路は館山自動車道と接続し、房総半島を縦断する高規格道路であり、東京湾アクアラインや圏央道と一体となり、南房総と都市部を結ぶ生活インフラとして極めて重要な道路です。平成19年の開通当初においては、館山自動車道の君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間については暫定2車線で供用しておりましたが、令和2年3月までに4車線化されました。しかしながら、接続する富津館山道路については、いまだ全線が暫定2車線のままとなっております。暫定2車線での供用は、交通集中による渋滞の発生や、対面通行となっているために重大事故となりやすく、昨年9月には鋸山トンネル内で対向車同士の正面衝突による死亡者を伴う痛ましい事故が発生しております。また、令和6年能登半島地震の際には、能登半島の先端部へ向かう高規格道路なども多くの区間で通行止めが発生し、迅速な物資輸送や災害復旧の妨げとなったことからも、4車線化による防災力の向上は減災の面でも急務だと考えております。近年は交通量が増加しており、さらに増加することも見込まれるため、利便性においても安全で円滑な交通を確保するためにも早期の全線4車線化が必要であると考えます。
そこで伺います。富津館山道路の4車線化の状況はどうか。
次に、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路についてです。
皆様には御承知のとおり、外房地域は豊かな里山、里海の恵みにより、道の駅やレジャー施設など観光の拠点があり、農林水産業がその魅力をさらに強める可能性に満ちた地域となっています。しかし、半島地域の特性もあり、縦横の道路整備の進捗には課題があり、その部分は再三指摘しているところです。
外房地域と南房総地域を連絡する主要な道路としては国道128号線があります。館山市から南房総市丸山、和田を抜け、鴨川市、勝浦市、いすみ市などを抜け茂原市に抜ける道路ですが、観光シーズンには渋滞が多く発生しており、また、災害時に寸断した場合には代替道路がないなど、道路ネットワークとしては内房地域よりさらに脆弱です。
令和3年に県が策定した千葉県広域道路交通ビジョン・千葉県広域道路交通計画では、外房地域と南房総地域を結ぶ茂原・一宮・大原道路、鴨川・大原道路、館山・鴨川道路が高規格道路として位置づけられております。地元としては、本県の半島性を克服し、房総半島の周遊性を図り、南房総地域、そして外房地域のさらなる発展のためにも、この高規格道路が大変重要であると考えており、これまでも期成同盟会により、国や県に要望を行ってきたところです。
こうした中で、令和5年には茂原・一宮・大原道路、鴨川・大原道路については、それぞれであった組織を発展的に再結成し、機運が非常に高まっております。私としても、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路について、しっかりと推進していかなくてはならないと考えております。
そこで伺います。外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路の取組状況はどうか。
最後に、国道410号の八丁拡幅について伺います。
国道410号は、先ほど言いました国道128号と交差する南房総を縦断する道路です。館山市を起点に南房総市白浜から丸山を抜け、鴨川市、君津市、そして木更津の圏央道につながる道路で、中房総に縦の高規格道路がない中で非常に重要な生活インフラ道路でございます。特に令和6年3月には久留里馬来田バイパスが全線開通し、利便性が大きく高まりました。
一方で、南房総市の丸山から鴨川市にかけては、房総半島の丘陵地域を通過していることから幅員が狭く、線形不良により車両のすれ違いも困難な場所があり、道路改良が長年の課題となっています。この道路は、沿線に千葉県酪農のさとやみんなみの里などの観光拠点がある上、災害時にも重要となる鴨川市立国保病院、そして航空自衛隊峯岡山分屯基地もあります。緊急輸送道路の2次路線に指定されており、災害時には国道127号や128号を補完する大変重要な道路でもあります。県では、先ほどの幅員狭小、線形不良部分を国道410号八丁拡幅として、現道の拡幅事業を行っています。令和6年に発生した能登半島地震では、道路の寸断により孤立地域が発生し物資支援が遅れるなど、大きな影響をもたらしました。同じ半島を有する千葉県として、平常時はもちろん、災害時においても安全で円滑な交通が確保できることは大変重要であり、一日も早い事業の完成が必要であると考えます。
そこで伺います。国道410号八丁拡幅の進捗状況はどうか。
以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（三沢 智君） 川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の川名康介議員の御質問にお答えをいたします。
まず、DXの推進についてお答えをいたします。
市町村のDX推進に対する支援についての御質問ですが、県では、民間のデジタル専門人材とともに全ての市町村を訪問し、課題や要望を確認しながらシステムの調達、運用に関する技術的な助言を行うなど、伴走して支援をするとともに、国の動向や先駆的な取組などの情報を県と市町村で共有する連絡調整会議を定期的に開催しております。令和8年度は市町村のDX推進を支援する専門人材である自治体DXアクセラレータを県職員として採用し、継続的に派遣をすることで市町村のDX推進方針の策定や機運醸成等に関する実務を行うなど、支援の充実強化を図っていくこととしております。人口減少社会を迎え、人材不足の深刻化が懸念をされる中、市町村がDXを推進することで地域の実情に即した住民サービスを維持しつつ、新たなサービスを迅速に展開できるよう、必要な支援を引き続き行ってまいります。
次に、安房地域の観光振興についてお答えいたします。
鴨川市と勝浦市を観光地域づくりの対象とした理由等についての御質問ですが、外房地域の中で鴨川市と勝浦市は本県を代表する集客施設や知名度の高い観光資源を有し、県内外から安定的に来訪者を集めてきた外房地域の観光を牽引する中核的なエリアです。具体的には、鴨川市は長時間の滞在が可能な鴨川シーワールドに加え、温泉宿泊施設の集積や海と里山が調和した豊かな自然環境など、滞在型観光の基盤を有しております。一方、勝浦市は朝市やビッグひな祭り、勝浦タンタンメンといった地域ぐるみの取組に加え、猛暑日ゼロという気候特性が全国的に注目をされるなど、他の地域との差別化につながる特徴を有しております。そこで県としては、まずは海という共通の観光資源を持ちながら異なる強みもある2市において、民間事業者とも連携し、観光資源の磨き上げや周遊促進等に取り組むことで、周辺地域への展開も見据えつつ、本県を代表する観光地域を形成していきたいと考えています。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
○副議長（三沢 智君） 総合企画部長三神彰君。
（説明者三神 彰君登壇）
○説明者（三神 彰君） 南房総地域半島振興計画の改正についてお答えをいたします。
まず、次期半島振興計画のポイントとスケジュールについての御質問ですが、南房総半島地域は自然に恵まれ、海や大地がもたらす農林水産物や魅力的な観光資源を有する一方、人口減少による担い手不足や半島防災の充実などが課題となっています。このため次期計画では、人々が安心かつ安定して住み続けられる地域づくりを目指し、観光や移住・2地域居住の促進など、地域外からの人の呼び込みや地域産業を支える人材の育成確保、半島特有の地理的条件を踏まえた防災対策の強化など、地域の自立的発展に向けた施策を位置づけたところです。今後は、現在実施しているパブリックコメントや市町村からの意見を計画案に反映させ、今年度中に国の認定を受けられるよう作業を進めてまいります。
次に、改正半島振興法における国と県の役割についての御質問ですが、改正半島振興法では、新たに国及び都道府県の責務が明文化され、国は指定半島地域の創意工夫を生かした主体的な取組を尊重する立場から、予算面、税制面等における支援措置の整備に努めるほか、計画に基づく事業の地方債について配慮することとされました。また、都道府県は振興に必要な施策の策定や実施、市町村の援助に努めることが規定されたところであり、県としては、今回策定する計画に基づき多様な主体との連携、協力を促すとともに、地域特性に配慮した産業基盤や生活環境の整備など総合的な施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 総務部長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
○説明者（前田敏也君） まず、過疎対策事業債の活用状況と成果についての御質問ですが、今年度の過疎対策事業債の国からの配分額は全13市町で約52億3,900万円と、昨年度に比べ約6億2,400万円増加しており、道路等の社会基盤整備のほか、道の駅の大規模改修や学校の施設整備など、様々な事業に活用が予定されております。過疎対策事業債を財源とした取組により、過疎地域においては基盤整備等が進み、生活や経済活動の利便性が向上するとともに、都市との交流促進が図られるなどの成果があるものと認識しており、引き続き本県市町が過疎対策の取組を円滑に実施していけるよう支援してまいります。
次に、過疎対策事業債の必要額の確保についての御質問ですが、県では、令和5年度から毎年度、国の施策に対する重点提案・要望において、過疎対策事業債の必要額の確保について要望を行っており、来年度の地方債計画においては、全体として今年度より200億円の増となる6,100億円が計上されたところです。過疎対策事業債の地方債計画額は増加傾向にあるものの、一方で、過疎市町村が増加したこと及び近年の物価高騰により事業費も増加傾向にあることから、今年度も本県市町における必要額の確保には至っていない状況です。このため、本県市町が過疎地域の持続的発展に向けた事業を着実に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額の確保について、引き続き国に要望してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 児童生徒の自殺予防についての御質問ですが、近年の児童生徒の自殺者数の増加は大変憂慮すべき状況であり、県教育委員会では、早急に有効な対策を講じることが必要と考えています。そこで、自殺予防に係る周知啓発や教職員向けの実践的な研修に加え、今年度からはワンストップの相談窓口を設置したほか、問題が発生した際に学校に直接赴き、初期対応を行う専門人材を配置したところです。また、生徒の出欠席や心身の状態、相談などへの対応状況等を複数の教職員で共有し、生徒が発するサインを見逃さず、組織的に対応する体制を強化するため新たなシステムを導入することとし、必要な予算を令和8年度当初予算に計上しました。今後、これらの取組を体系化した総合的な対策を取りまとめることとしており、引き続き学校と県教育委員会が一体となって児童生徒の自殺予防対策を確実に実行してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） デジタル改革推進局長牧野好二君。
（説明者牧野好二君登壇）
○説明者（牧野好二君） DXの推進についてお答えいたします。
まず、ちばDXポータルについての御質問ですが、県や市町村のオンライン手続を集約したちばDXポータルは令和6年12月開設以降、アクセス数が以前のホームページと比較して月平均で約9倍となり、昨年実施したアンケート調査でも、とても分かりやすい、使いやすいという好意的な意見が寄せられています。一方で、ちばDXポータルがあることを知らなかった、もっとPRしてほしいなどの御意見もいただいており、サイトの知名度や周知方法に課題があると認識しております。このため、より多くの県民事業者に利用していただけるよう、県のDX推進の取組をSNS等で紹介する「CHIBA DX LOOK！」などを活用した広報やオンライン手続、相談等の掲載内容の充実に引き続き取り組んでまいります。
次に、デジタルツールを活用した働き方改革についての御質問ですが、県では、これまで定型的な業務を効率化するRPA、コミュニケーションを効率化するウェブ会議やチャットなどのデジタルツールの導入のほか、仕事に応じて座席を選ぶことができるフリーアドレス化などのオフィス改革に取り組んできたところです。本年2月には、文書の共同編集などのグループワークを可能とする新たなデジタルツールを本庁に導入したところであり、より円滑で効率的な業務が行えるよう改善を図っています。引き続きデジタルツールの活用やオフィス改革に積極的に取り組むことにより、職員の多様で柔軟な働き方の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 農林水産部長高橋輝子君。
（説明者高橋輝子君登壇）
○説明者（高橋輝子君） 森林整備と地滑り対策についてお答えします。
まず、災害に強い森づくり事業の実施状況についての御質問ですが、県では、令和元年房総半島台風による風倒木被害の発生を契機として、令和2年度から災害に強い森づくり事業を創設し、重要インフラ施設の周辺において、被害木や危険木を伐採し、植栽等の森林整備を実施する市町村を支援しています。当該事業については、令和6年度までの5年間で14市町に活用され、被害森林の再生など約39ヘクタールの森林整備が実施されたところであり、本年度においても8市町で実施されています。近年、地球温暖化の影響等による気象災害等が激甚化、頻発化しており、災害発生時に倒木などによる重要インフラ施設への被害が生じないよう、引き続き災害に強い森づくりに取り組む市町村を支援してまいります。
次に、被害森林の整備に係る林業事業体への支援に関する御質問ですが、被害森林の再生については、現地に傾いた木や倒木、折れた枝があり、通常に比べ危険度が高い作業となることから、県では、林業事業体の就業者を対象に、安全に被害木の除去を行うために必要となる高度な技術を習得する研修を実施しています。また、被害森林を効率的かつ安全に整備できるよう、作業員の体への負担軽減が図られ、伐採や枝払いなど一連の作業を一貫してできる高性能林業機械等のレンタル料について支援するとともに、安全装備品の購入費などへの助成も行っています。今後とも県内の林業事業体への支援を通じて本県の森林の整備が図られるよう取り組んでまいります。
最後に、安房地域の地滑り対策についての御質問ですが、安房地域における農林水産大臣指定の地滑り防止区域は、鴨川市など3市町において計76か所、約8,100ヘクタールとなっており、現地の状況や地元要望等に応じて県が対策工事を実施しています。令和7年度は、国庫補助事業で5区域、県単独事業で14区域において必要な対策に取り組んでおり、1月末現在の執行率は約8割となっています。また、令和8年度は国庫補助事業で約3億円、県単独事業でも約3億円を当初予算案に計上したところであり、今後とも地域の方々と連携しつつ計画的な地滑り対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
○説明者（関 雄二君） 富津市から館山市にかけて観光地域づくりに取り組むこととした理由や狙いについての御質問ですが、富津市から館山市にかけての内房地域は、エリアの玄関口に訪日外国人の関心が高まりつつある鋸山を有するとともに、沿岸部は、首都圏では珍しい西海岸が続き、各地で海と夕日が織りなす景観を楽しめるなど、誘客拡大が期待できるポテンシャルを備えています。さらに、幹線道路ネットワーク等により都市圏からのアクセス性が高いことから、近年、ラグジュアリーホテルやサーキット体験施設など、富裕層をターゲットとした民間投資が進み、消費額の大きな観光客を呼び込む拠点の立地が相次いでいます。こうした動きを踏まえ、県としては地元市町や民間事業者等と連携し、拠点間の連携強化や周遊性の向上、新たな観光コンテンツの創出などに取り組むことで、3市1町にまたがる内房地域を一体的な観光地域として形成し、国内外に訴求していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
○説明者（四童子隆君） 富津館山道路の4車線化に関する御質問ですが、富津館山道路については、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワーク代替性の確保の観点から早期の全線4車線化が必要であると考えており、国が策定した高速道路における安全・安心基本計画においても、全線の4車線化が優先整備区間に選定されています。このうち、富津竹岡インターチェンジから富津金谷インターチェンジ間の一部区間については、今年度、高速道路会社が4車線化事業に先行して付加車線事業に着手し、昨年11月には竹岡・金谷地区で地元説明会を行い、現在、測量や地質調査などの現地調査を進めています。県としては、全線の4車線化に向け沿線市町と連携し、国や高速道路会社の円滑な事業推進に最大限協力してまいります。
次に、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路についての御質問ですが、外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路は広域的な交流や連携の強化を図るとともに、半島性を克服し、平常時、災害時を問わず、安定した人、物の流れを確保する上でも重要であると認識しています。そのため、鴨川市から館山市までの区間では平成30年に検討会を設立し、これまでに地域の交通状況や物流動向などについて調査を進めており、一宮町から鴨川市までの区間では、昨年9月、計画の具体化に向けた検討を進めるため、県と沿線12市町村を構成員とする会議を開催したところです。また、既に事業化している長生グリーンラインについては、長南町から茂原市までの一部区間約5キロメートルを供用し、一宮町までの区間においては用地取得や橋梁工事などを進めています。引き続き事業中区間の整備を推進するとともに、一宮町から館山市までの区間についても、国や沿線市町村と連携しながら、早期の計画の具体化に向けて検討を進めてまいります。
最後に、国道410号八丁拡幅についての御質問ですが、国道410号の鴨川市宮山から南房総市大井までの2.2キロメートル区間では、道路の幅員が狭く屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため現道拡幅事業を実施しています。現在、鴨川市宮山地先の0.5キロメートル区間において用地取得を進めるとともに、まとまった用地が確保できた箇所で道路改良工事を進めています。また、市境付近では、急峻な地形で地滑り地帯を通過することから、擁壁等の構造物を設置するための詳細な調査を行い、課題解決に向けて検討を進めているところです。県としては、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら設計や工事を進め、早期に供用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 川名康介君。
○川名康介君 知事及び執行部の皆様におかれましては、御答弁ありがとうございました。
まず、答弁を受けて要望いたします。
まずは過疎対策についてです。県には、過疎対策事業債の活用事例をはじめとして、過疎対策について、これまでの国や過疎市町とのやり取りの中から得られた知見などが蓄積されてきているものと考えます。現在、過疎市町では、過疎対策についての計画が今年度で終期を迎えることから計画の改定作業に取り組んでいると聞いておりますが、こうした計画の改定作業に当たっての過疎市町からの相談などについては、県の知見を十分に生かして丁寧に応じていただくなど、今後とも市町に寄り添った対応をしていただくよう要望します。
また、過疎対策事業債については、国においても資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえつつ、過疎地域の持続的発展に関する施策に取り組んでいけるよう、地方債計画への計上額を増額しているとのことです。しかし、答弁にもあったように、依然として必要額の確保には至ってない状況です。過疎市町が過疎対策にしっかりと取り組んでいけるよう、県においては、引き続き必要額の確保について、国に働きかけていただくよう要望します。
続いて、教育問題、自殺予防について要望いたします。生徒の出欠席や心身の状態、相談等への対応状況等を複数の教職員で共有するシステムを導入するとのことです。組織的な対応をする中でも、教員一人一人の目がしっかりと児童生徒に行き届くことが大切です。システムの構築、運用とともに教員一人一人の意識を高め、しっかりと自殺予防をしていくよう要望いたします。
DXの推進について要望します。新たなツールの導入でデジタル化が進んでいくことを期待しますが、導入だけで終わらせることがないよう、職員が効果的にデジタルツールを活用し、また、しっかりとアップデートし、業務の効率化と行政の効率化を加速していただくよう要望します。
また、市町村DXの推進について、知事からも御答弁いただき、力強く感じておりますけども、全国的にデジタル人材が不足するという中で、本当に規模の小さな市町村では、少人数の職員でDXの取組全てを担っているところもあるということで、DXの推進体制は十分とは言い難い状況にあると思います。県においては、市町村と連携したDX推進体制をより強固なものとするとともに、市町村の実情に応じた積極的な支援をするよう要望します。
続いて、安房地域の観光振興について、内房、外房での取組の狙いについて答弁いただきました。知事からも、鴨川から答弁していただいてありがたく思っています。今後の展開に期待するとともに、関係市町、関係団体との意見交換等を密に行っていただくよう要望します。この項目ももう少し踏み込みたいので、また予算委員会でも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後、道路要望についてということで、まずは富津館山道路。やはり暫定2車線では、観光シーズンや休日などの渋滞や事故等による通行止めなどもあることから、早期に全線を安心・安全な形、4車線化を地元としては望んでいます。早期に4車線化が図られるよう要望します。
外房地域と南房総地域を結ぶ高規格道路については、長生グリーンラインに続く一宮から館山市までの区間について、地元市町村と連携し、早期の計画の具体化に向けて検討を進めていただくよう要望します。
そして国道410号拡幅事業について、南房総市から鴨川市の間では八丁拡幅だけでなく、南房総市川谷地先で川谷拡幅として拡幅事業を行っています。こちらも地形的な課題があり、設計に時間を要していると聞いていますが、できるだけ早く工事に着手していただき、一日も早く完成していただくよう要望します。
続いて、2問再質問いたします。
まず、南房総地域半島振興計画についてです。答弁の中で、国の支援の考えとしては、国は予算面、税制面等において支援措置の整備に努めるほか、計画に基づく事業の地方債について配慮するとされているとのことでした。地域の発展に向け、観光や移住による人の呼び込み、産業の育成、防災対策の推進など、新たな南房総地域半島振興計画を着実に実行するためには、国に財源の確保を求めていく必要があると考えます。
そこで再質問します。国に対し、どのように財政支援を求めていくのか。
続いて、森林整備について、重要インフラ施設周辺の森林については伐採や植栽等による整備を進めていくとのことですが、それ以外の森林についても、被害を受けた森林が残っている状況にあり、森林の持つ防災機能等を発揮させるためには整備を行う必要があると考えます。
そこで再質問します。重要インフラ施設周辺以外の被害森林について、どのように整備を進めていくのか。
以上で2回目とします。
○副議長（三沢 智君） 総合企画部長三神彰君。
○説明者（三神 彰君） 南房総地域の半島振興に関する御質問ですけれども、半島地域の市町は人口減少や少子高齢化が進行して財政基盤も脆弱であることから、半島振興計画に基づく事業を円滑に推進するためには国の財政支援の充実が必要です。このため県では、半島振興対策実施地域に指定されております22の道府県で構成をする半島地域振興対策協議会を通じまして年2回意見書を取りまとめ、税制、予算、金融上の措置や半島振興施策の充実などにつきまして、関係省庁や国会議員に対して要望を行っているところでございます。今後も関係道府県と連携しまして、国に対してしっかりと求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 農林水産部長高橋輝子君。
○説明者（高橋輝子君） 重要インフラ施設周辺以外の被害森林整備についての御質問ですけれども、県では、重要インフラ施設周辺以外の被害森林に対しまして、国事業を活用した被害森林整備事業により植え替えなどの森林整備の支援を行っています。また、県内には、いまだ整備を必要とする被害森林が多く残っていることから、被害面積が小規模であるなど、国の事業要件を満たさない被害森林につきましても、新たな整備手法を検討し、市町村と連携して対応してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 川名康介君。
○川名康介君 御答弁ありがとうございました。
まず、南房総地域半島振興計画について、今、御答弁にあったとおり、計画にのっとった財源の確保というものが必要かと思います。昨年の質問で指摘したとおり、計画での国の責務、県の責務に見合う財源を国にしっかりと引き続き要望していただくよう、お願いいたします。
森林整備については、林業事業体の支援を通して林業従事者を増やすとともに、森林所有者による管理にどのような特典を与えるのかということが今後の課題かと思います。公でできることと、そして民間でできること、これまた、違ってくる部分もあるかと思いますので、森林を所有するということが、その所有者にとって、これを管理していくことが大切で、そして意義のあることだという部分について、もう少し政策として踏み込んでいけるように御支援いただけたらいいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（三沢 智君） 次に、秋山陽君。
（秋山 陽君登壇、拍手）
○秋山 陽君 議場の皆様、そしてオンラインで御視聴の皆様、こんにちは。立憲民主党、千葉県議会議員会、千葉市若葉区選出の秋山陽です。本日は連合千葉、そして支援者の皆様に傍聴にお越しいただいております。ありがとうございます。
今回で3回目の一般質問となります。今回の取り上げる質問では、半数が若者に関する施策となっております。私が政治の世界に入ったのが27歳でしたが、私たち世代の価値観を議会や行政に反映させたいとの思いがありました。行政の取組が多様な価値観を加味した上で行われるよう、特に若年層が参画できる環境づくりに邁進していく所存です。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
最初に、子供、若者の意見表明の促進についてお伺いいたします。
次代を担う子供や若者が自分たちの生活や将来に関わる事柄について主体的に意見を表明し、社会に参画することは、民主主義の持続的な発展において不可欠であります。令和4年に成立したこども基本法第11条では、国及び地方公共団体に対し、こども施策の策定、実施、評価に当たり、子供や若者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを義務づけております。また、こども家庭庁のガイドラインにおいても、単に意見を聞くだけではなく、その声がどのように政策に反映されたのか、あるいは、なぜ反映できなかったのかというフィードバックを含めた一連のプロセスが、子供たちの自己肯定感や社会への信頼を高めるために重要であると示されています。
本県においては、昨年4月から千葉県こども・若者みらいプランがスタートしました。このプランは140もの具体的目標を掲げ、社会全体で子供たちを支える決意を示すものですが、その実効性を担保するのは、ほかならぬ当事者の視点です。しかし、県が行った生活実態調査等を見ても、自分の意見が社会を変えられるという実感、いわゆる自己有用感には、依然として向上の余地があると考えられます。
そこで、本県として、多様な環境に置かれた子供、若者が気兼ねなく、かつ年齢や発達の程度に応じて意見を表明できる機会をどのように確保し、それを県政の具体的な改善へとつなげていくのか、現在の取組状況をお伺いします。
子供、若者の意見表明を促進するため、どのように取り組んでいるのか。
次に、部活動の地域展開についてです。
少子化の進行に伴い生徒数が減少する中で、これまでの学校単位による部活動の維持は極めて困難な局面を迎えています。次世代を担う子供たちが将来にわたり持続的にスポーツや文化芸術活動に親しめる環境をいかに構築するか、これは本県教育行政が直面している、避けては通れない喫緊の課題です。
国においては、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間とし、続く令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間と位置づけ、休日の地域展開を原則として、全ての学校で実現することを目指すこととしています。特に、この実行期間の前半3年間は極めて重要なフェーズであり、改革の歩みは一段と加速していくものと思われます。
本県においても、これまで学校部活動と地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインを策定し、先行自治体でのモデル事業を通じて課題の抽出とノウハウの蓄積に努めてこられました。しかしながら、現場レベルでは指導者の確保や質の担保、活動場所の提供、さらには家庭における経済負担の公平性など、依然として解決すべき実務的な課題が山積しております。
そこで、本県として、これまでの実証成果をどのように総括し、広域自治体の立場から各市町村への支援をどう具現化していくのか、実効性のある体制をどう構築していくのか。国が示す改革実行期間の開始を目前に控え、現在の取組状況について伺います。
部活動の地域展開について、県の取組状況はどうか。
次に、県立高校における電子黒板の整備についてです。
次代を担う千葉の人づくりを掲げている本県において、教育のICT化はもはや避けては通れない最優先課題であります。現在、千葉県では、第4期千葉県教育振興基本計画に基づき、県立高校における1人1台端末の活用や、生徒が自身の端末を持参するBYOD方式が導入されています。しかし、生徒が手元で高度なデジタルツールを駆使すればするほど、その学びを教室全体で共有し、深い議論へと導く大型提示装置、すなわち電子黒板の役割がこれまで以上に重要となっております。
国においては、GIGAスクール構想第2期の加速に向け、地方財政措置を講じて整備を支援する方針を示していますが、本県の現状に目を向けますと、最新の機能を備えた電子黒板の整備状況には学校間、あるいは教室間でいまだに格差があるとの指摘も現場から届いております。デジタル技術を単なる効率化の道具にとどめるのか、それとも千葉の子供たちの創造性を開花させる武器にまで高められるのか。本県の高校教育の質の担保、そして教育県千葉の復活に向けた知事及び教育委員会の強い決意を伺うべく、以下、質問いたします。
県教育委員会は、県立高校への電子黒板の整備についてどのように取り組んでいるのか。
次に、若者の仲間づくり支援、ちば部についてです。
次世代を担う若者たちが希望を持ってこの千葉県で暮らし、働き、そして人生を共に歩む仲間を見いだしていくことは、本県の持続可能な発展における最重要課題の1つであります。しかしながら、近年の社会情勢を鑑みますと、長引いたコロナ禍による対面交流の制限やSNSの普及による人間関係の希薄化、さらには価値観の多様化が進む中で、若者が孤独や孤立を感じる場面はかつてないほど深刻化しております。内閣府の調査においても、20代、30代の若年層ほど孤独感を強く抱いているという実態が浮き彫りとなっており、これは単なる個人の問題ではなく、社会全体で向き合うべき喫緊の課題と言わざるを得ません。
こうした背景を踏まえ、県では令和7年度からの新千葉県総合計画において、若者が主役となるミラチバプロジェクトを力強く始動されました。その中核を担うちば部は、スポーツ観戦やグルメ、文化活動といった共通の趣味を通じて、若者が自然体で、かつ緩やかにつながることができるサードプレイス、第三の居場所を創出する極めて先進的な取組であります。余談ではありますが、私もちば部にエントリーをしまして、第1回目のZOZOマリンスタジアムの野球観戦に応募したんですけれども、残念ながら落選をしてしまいました。
これまでZOZOマリンスタジアムでのプロ野球観戦イベントや、デジタル技術を活用したNFT部員証の発行など、若者の関心を引きつける新たな手法を次々と導入されていることは、時代のニーズを捉えた柔軟な県政の姿勢として高く評価するものです。「県民だより」やSNSを通じた発信も活発化しており、県内各地の若者たちから寄せられる期待の声も日に日に高まっていると感じております。
しかし、一方で、このちば部という新しいコミュニティーも一過性のイベントで終わらせることなく、いかに継続的な交流へと昇華させ、また広大な県土を持つ本県において、地域的な偏りなく展開していくことについては注視している点でもあります。デジタルとリアルを融合させたこの施策が実際にどのような反響を呼び、若者たちの心の支えとなっているのか。その現在地を明らかにすることは、今後の若者支援施策の羅針盤となるはずです。
そこで、以下の点について質問いたします。若者の仲間づくりを支援するちば部の取組状況はどうか。
続いて、誰もが自分らしく輝ける共生社会千葉の実現に向けたパラスポーツの振興について伺います。
本県には、東京2020パラリンピックにおいて、車いすフェンシングやゴールボールといった競技の会場となった歴史と、そこから生まれた貴重なレガシーがあります。この火を絶やすことなく、パラスポーツを県民にとって、より身近なものへと深化させていくことは私たちの重要な責務であります。しかし、パラスポーツの普及には、専門的な知見を持つ指導者の確保や障害への正しい理解の促進といった、一朝一夕には解決しがたい課題も横たわっています。
そこで注目したいのが、本県が誇る大学という大きな知的資源です。県内各地には教育、福祉、スポーツ科学、医療といった多角的な視点からパラスポーツを支え、研究する土壌が整った大学が数多く存在します。これらの大学と県が手を取り合い、学生という次世代の担い手を巻き込むことは、単なるイベントの実施にとどまらない、持続可能な社会基盤の構築に直結すると考えます。学生たちが現場で共に汗を流し、パラスポーツの魅力を肌で感じることは、将来、彼らが社会のあらゆる場所で共生の理念を体現するリーダーへと成長する貴重な機会となります。
そこでお伺いします。県内大学と連携したパラスポーツ促進事業の実施状況はどうか。
大学という知の拠点と連携した専門的な人材育成やパラスポーツの裾野拡大の重要性についてお話ししましたが、次に問われるべきは、こうして育成された人材が地域で活躍する場であり、何より障害のある方々が日常的にスポーツを楽しむための、最も身近な受皿の整備です。障害のある方がスポーツをやってみたいと思い立った際、県が所管する大型施設まで毎回足を運ぶのは、移動の負担などを考えれば現実的ではありません。自宅から通える距離にある市町村の体育館や運動広場など、基礎自治体が管理する身近な施設こそが共生社会を実現するための最前線となります。
国の第3期スポーツ基本計画においても、障害者のスポーツ実施率向上が重要目標として掲げられております。しかし、市町村の現場に目を向けると、スロープや多目的トイレの設置といったハード面のバリアフリー化はもちろんのこと、専用の用具が高価でそろえられない、障害特性を理解し、安全に配慮できる指導者が地域に不足しているといったソフト面の課題が依然として大きな壁となっております。財政規模や専門的なノウハウに限りがある市町村単独でこれらの課題を迅速に解決するのは困難です。だからこそ、広域自治体である県が市町村に対して技術的、財政的な支援を行い、全県的な環境整備を強力に牽引していく必要があります。
そこでお伺いします。市町村と連携して、障害のある方がスポーツに親しめる環境づくりを進めていくべきと考えるが、どうか。
次に、土砂災害対策についてです。
令和元年の房総半島台風をはじめ、近年の激甚化する気象災害は、我々の想定をはるかに超える脅威となって本県を襲っております。本県においては、現時点で土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定、約1万7,000か所が完了いたしました。これは土砂災害対策における大きな進捗であり、県の不断の努力を評価するものであります。
しかし、真に県民の命を守り抜くためには、区域を指定することそのものがゴールではありません。そのリスクが、そこに住まうお一人お一人に自分事として正しく伝わり、避難という具体的な行動に結びついて初めて、行政としての責務が果たされたと言えるのではないでしょうか。
現在県が進める千葉県地域防災計画においても、自助、共助の基盤となる情報の周知徹底が最重要課題の1つに掲げられています。一方で、ハザードマップが配布されているにもかかわらず、自らが住む場所のリスクを正確に把握し切れていない、あるいは、うちは大丈夫だという正常性バイアスを拭い切れていない県民が少なくないという現実も浮き彫りになっております。避難の遅れは取り返しのつかない悲劇を招きます。区域指定という情報の整備から県民の意識を変える情報の浸透へ、一歩踏み込んだ周知戦略が求められると考えます。
そこでお伺いします。土砂災害警戒区域について、どのような周知を図っているのか。
次に、児童発達管理責任者研修の募集についてです。
第八次千葉県障害者計画に基づき、本県が目指す誰もが地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、障害福祉サービスの充実は喫緊の課題であります。特に地域生活支援の要となるグループホームの整備や、子供たちの発達を支える児童発達支援事業所の増加に伴い、そのサービスの質と運営をつかさどるサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の確保は、事業所運営の賛否を分ける極めて重要な要素です。
しかしながら、現場の声に耳を傾けますと、人材不足に加え、有資格者の配置義務が極めて厳格であることから、研修受講の可否が事業所の死活問題に直結している現状が浮き彫りとなっております。現在、基礎研修の受講は実務経験要件の見直し等により、以前にも増して門戸が広げられておりますが、実際には実施要領に記載してある注意書きの内容が不十分であったため、結果として書類の不備で申込みができなかったといった声が私のもとにも届いております。県は、良質な福祉サービスを安定的に供給する責任を負っております。もし意欲ある従業者が手続上の理由や定員の問題で足止めを食らっているのであれば、それは本県が掲げる共生社会の実現を阻害する大きな要因となりかねません。そこで現状を正確に把握するため、以下の点について伺います。
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の基礎研修について、直近3年間の申込み状況と書類不備による受講不決定の状況はどうか。
次に、産業支援技術研究所についてです。
千葉県は全国1位の生産量を誇るしょうゆをはじめ、みりん、日本酒、みそなど、世界に誇る多様な発酵文化が古くから根づく地域です。近年、健康志向の高まりやユネスコ無形文化遺産に登録された和食の世界的ブームを背景に、発酵食品の市場価値は国内外で一層高まっております。本県におきましても、発酵県ちばとしてのブランド力向上を目指し、ロゴマークの制作やイベントの展開、さらにはちばのキラリ商品支援事業において、発酵食品の開発に特化した支援プログラムが始動するなど、発酵の力を地域経済の起爆剤にしようとする前向きな機運が高まっております。
しかしながら、県内の意欲ある中小企業や生産者が地域の特産品を用いて新たな発酵食品を開発しようとする際、微生物の緻密なコントロールや品質の保証、製品化に向けた科学的データの取得など、事業者単独では乗り越えがたい技術的なハードルが存在します。こうした現場の課題を解決し、民間事業者の挑戦を強力に後押しするためには、若葉区に加曽利庁舎を構え、食品技術の専門的知見を有する県の技術支援の中枢、産業支援技術研究所の果たす役割が極めて重要と考えます。
そこで伺います。発酵県ちばの取組を進めるため、産業支援技術研究所では、発酵食品の商品開発の支援についてどのように取り組んでいるのか。
最後に、県民の生活環境に直結する金属スクラップヤード等の問題についてお伺いします。
これまで本県では、金属スクラップヤード等における騒音や振動、火災の発生、あるいは油の地下浸透など、不適切に運営されるヤードが県民の安全と生活環境を脅かす事態が多発しておりました。背景には海外の廃棄物輸入規制などの影響があり、県内ヤード数は全国で見ても突出して多い状況にありました。
こうした事態を重く見た本県は、国に先んじて千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例を制定し、令和6年4月1日より施行いたしました。本条例は、許可制という強力な入り口規制を設けた画期的なものであり、既存業者に対する1年間の経過措置期間も昨年の令和7年3月末をもって終了いたしました。つまり、現在は条例の真価が問われる本格的な運用、指導のフェーズに入っております。条例の基準に基づく審査を徹底することで、生活環境に悪影響を及ぼす事業の適正化を図り、県民の安心を取り戻すための具体的な成果が求められております。
一方で、県単独の条例だけでは、規制の緩い隣接自治体へ不適正ヤードが流出する、いわゆるいたちごっこを防ぐことは困難です。根本的な解決には、国における廃棄物処理法等の法整備が必要不可欠であり、先行して実効性のある規制に踏み込んだ本県の知見と運用実績こそが、国の法改正の議論を強く牽引すべきであると考えます。
以上の問題意識に基づき、以下2点お伺いいたします。
金属スクラップヤード等規制条例に基づき提出された許可申請の対応状況はどうか。
2つ目に、国に先行して金属スクラップヤード等を規制する条例を制定した県は、廃棄物処理法の見直しに当たり、国にどう対応してきたのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（三沢 智君） 秋山陽君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 立憲民主党の秋山陽議員の御質問にお答えをいたします。
まず、パラスポーツについてお答えいたします。
市町村と連携をしたパラスポーツの環境づくりに関する御質問ですが、障害のある方に身近な地域で日常的にスポーツに親しんでいただくためには、地域の実情を把握している市町村においてもパラスポーツの振興が図られるよう、県と市町村が連携して取り組むことが重要です。そのため県では、来年度新たに設置をする（仮称）千葉県パラスポーツ情報センターからパラスポーツコーディネーターを市町村へ派遣し、パラスポーツ体験会等の開催や競技団体等とのネットワークの構築のほか、各市町村にパラスポーツに関する相談窓口の設置が進むよう支援を行う予定です。また、同センターでは専用のポータルサイトを開設し、県内に広くイベント情報などを発信するほか、市町村、県民などを対象とする相談窓口を設置することとしております。こうした取組を通じてパラスポーツや障害に対する県民の理解を深めるとともに、県内各地域において、障害のある方が継続的にスポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。
次に、金属スクラップヤードについてお答えをいたします。
廃棄物処理法の見直しに対する県の対応についての御質問ですが、国においては、現在、不適正スクラップヤード対策として、廃棄物に該当しない金属、プラスチックなどが混じった雑品スクラップ等を取り扱う事業について、許可制などの事前審査制度を導入する方向で廃棄物処理法の見直しが検討されております。県では、全国に先駆けて金属スクラップヤード等を規制する条例を制定し、運用している知見に基づき、国の審議会やヒアリング等において、規制手法は許可制度とすること、既に規制を導入している自治体の制度にも配慮することなどの意見を述べてきたほか、先日の環境大臣の現地視察の際には直接要望いたしました。引き続き国の検討状況を適宜確認をしていくとともに、県民の生活の安全や生活環境の保全が図られ、適正な資源の再生利用が推進される制度となるよう、国としっかりと連携し対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
○副議長（三沢 智君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）
○説明者（岡田慎太郎君） 子供、若者の意見表明についての御質問ですが、子供、若者が自己の意見を形成し、権利の主体として社会に参画するためには、安心して意見を述べることができる機会を確保するとともに、子供の権利についての考え方を社会全体で共有することが重要です。このため県では、昨年11月に子供の権利をテーマとした有識者による講演のほか、高校生や大学生等がパネリストとして、自らの経験などをもとに安心して意見を表明できる環境づくり等について意見交換を行うシンポジウムを開催しました。引き続き子供、若者を権利の主体として尊重し、社会全体で支えるため、その意見に真摯に耳を傾け、県の施策に反映していくなど、さらなる意見の表明や社会参画につながる好循環をつくってまいります。
若者の仲間づくり支援についての御質問ですが、県では、趣味や関心をきっかけとした若者の仲間づくりを支援するため、昨年8月に部活動のような地域密着型のコミュニティー、ちば部を立ち上げ、県内の市町村や企業等と連携し、野球やサッカー、グルメなどの様々な交流イベントを開催しています。本年1月末現在、10回のイベントに延べ286名が参加して仲間づくりの活動を行っており、イベント終了後には参加者同士で定期的に交流するなど、自発的な活動も行われています。また、今後の新たな展開を検討するため、イベント参加者から寄せられた意見を参考にするとともに、県や市町村の若手職員、賛同企業の若手社員等によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、引き続き多様な主体と連携しつつ、官民協働による若者の仲間づくりを推進してまいります。
最後に、サービス管理責任者等の基礎研修に関する御質問ですが、障害福祉サービス事業所等の指定に係る人員配置基準において、サービスの質の向上等を図る観点から配置が規定されているサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の養成に向け、県では、国の通知等に基づき基礎研修等を実施しています。基礎研修の申込み状況について、直近3年間では、令和5年度が1,626名、令和6年度が2,025名、本年度が1,315名であり、そのうち証明書への押印不備や記載漏れなどの書類不備により受講が不決定となった者は、令和5年度が132名、令和6年度が180名、本年度が88名となっています。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 部活動の地域展開についての御質問ですが、国が新たに策定したガイドラインでは、令和8年度から始まる改革実行期間内に、原則、全ての公立中学校において休日部活動の地域展開を実現する方針の下、市町村等が地域クラブ活動の認定を行う仕組みを構築するなどの具体的な取組が示されました。これを受けて県教育委員会では、地域の様々な実情に対応できるよう、県スポーツ協会など関係団体から意見を伺いながら、市町村に提示する県のガイドラインの策定作業を進めています。また、市町村が地域展開を推進するに当たり、現状把握や課題等の確認に活用できる県独自のチェックリストを作成し、提供したところです。引き続き市町村が円滑に地域展開の取組を進められるよう、支援を行ってまいります。
県立高校への電子黒板の整備についての御質問ですが、電子黒板は、動画等を用いた視覚的な説明や生徒用端末との双方向のやり取りができるため、生徒の学習意欲を高めるとともに、教員の授業準備を効率化する効果があると認識しています。県教育委員会では、今年度、県立高校2校に電子黒板機能付プロジェクターを整備し、授業改善の効果等について検証を進めているところであり、教員からは、生徒の考えが瞬時に共有されることで相互理解が進み、個々の学びが深められたとの声が寄せられています。来年度はこの検証結果を踏まえながら、他の県立高校2校において、整備方法なども含めてより有効な活用方法について検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） スポーツ・文化局長板倉由妃子君。
（説明者板倉由妃子君登壇）
○説明者（板倉由妃子君） 県内大学と連携したパラスポーツ促進事業についての御質問にお答えいたします。
県では、パラスポーツのさらなる普及や障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめる環境を整備するため、今年度から新たに学生のアイデアや大学の専門知識を生かしたパラスポーツ教室などを開催しました。具体的には、公募により選定した順天堂大学と国際医療福祉大学が地元市や地域の福祉団体と連携してパラスポーツ教室を8回開催し、障害のある方や小中学生、近隣住民など562人がボッチャや車いすバスケットボール、大型のかるたを用いたオリジナルのパラスポーツなどを体験いたしました。今後は3月中旬に事業報告会を実施し、取組の成果や今後の課題等について発表していただく予定であり、引き続き大学と連携してパラスポーツの振興に取り組むとともに、将来のパラスポーツの担い手育成にもつなげてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
○説明者（四童子隆君） 土砂災害警戒区域の周知についての御質問ですが、県では、住民等が土砂災害のおそれがある箇所を認識し、確実な避難行動につなげるため、土砂災害警戒区域等を県ホームページの「ちば情報マップ」に公開するとともに、市町のハザードマップ作成を支援しています。また、標識の設置による危険の周知、「県民だより」やSNSなどを活用した情報発信、AIチャットボットによる24時間の問合せ対応なども行っており、引き続き市町と連携しながら、土砂災害から県民の命を守る取組を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
○説明者（関 雄二君） 発酵に関する産業支援技術研究所の取組についての御質問ですが、発酵食品を含めた加工食品については、科学的な知見に基づき商品開発等に取り組むことで効率的、効果的に付加価値の向上を図れることから、県では、商品の成分等を客観的に評価するために、産業支援技術研究所食品技術室において、アミノ酸等のうまみ成分や発酵を促進する酵素の量などに関する検査を支援しています。また、新商品開発に向けた技術支援として、君津市の蔵元と連携し、市特産の花、カラーから得られた酵母と、県が開発した酒造米である総の舞を活用した新たな純米酒の開発などを行いました。引き続き商品の成分評価などの技術支援をしっかり行うとともに、県内企業と連携し、本県の特性を生かした新たな発酵食品の開発に取り組むことで発酵県ちばのさらなる魅力向上を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 環境生活部長井上容子君。
（説明者井上容子君登壇）
○説明者（井上容子君） 金属スクラップヤード等の許可申請に係る対応状況に関する御質問ですが、金属スクラップ等を取り扱う事業場については、これまで286か所から条例に基づく許可申請書が提出されました。県では、取下げ書を提出した3か所と、欠格事項に該当し、不許可とした2か所を除いた281か所全てに対し、保管物の崩落や火災の発生防止等の条例基準適合状況を確認するため立入検査を行いました。その結果、条例の基準に適合していることを確認した226か所のうち115か所を許可としており、残る事業場に対しては早期に許可できるよう、申請書の補正等を強く求めているところです。条例の基準に適合していない55か所に対しては是正計画の提出等、文書指導するとともに、適合の意思が見られない事業場には不許可を視野に入れた勧告を行ったところであり、今後も厳正に対応してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 秋山陽君。
○秋山 陽君 御答弁いただきありがとうございました。2回目は要望と質問を行います。
まずは子供、若者の意見表明について再質問いたします。御答弁により、県が子供、若者の意見聴取の重要性を認識し、場づくりに努めていただいていることは理解いたしました。しかし、真に問われるべきは、集まった声をいかにして具体的な施策へと昇華させ、予算や事業に反映させるかという出口の設計です。内閣府の調査でも、自分の意見で社会が変わると実感している若者が約2割にとどまっている要因は、意見を言った後の手応えが欠如していることにほかなりません。単に意見を聞いて終わりにする聞きっぱなしの状態は、かえって若者の社会参画への意欲をそぐリスクさえはらんでいます。
千葉県こども・若者みらいプランに掲げられた140の目標を形骸化させないためには、例えば子供会議等で出された提言に対し、担当部局がどのように検討し、どの事業に反映したのか、あるいは、困難な場合はその理由をどう説明するのかといった施策反映のプロセスを透明化、仕組み化することが必要不可欠です。
ここでお伺いします。子供、若者の意見を県の施策に反映するための環境づくりにどう取り組んでいくのか。
次に、部活動の地域展開について要望です。千葉県版部活動地域展開チェックリストを作成し、各自治体が進行状況を確認しやすくなったとのことでした。来年度から次のフェーズに移ることから、部活動地域展開の取組が遅れている自治体に対して、引き続きの支援をお願いいたします。
また、障害のある生徒もスポーツに参画できる環境の整備についても部局横断して協力し、取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、電子黒板の整備について要望いたします。来年度は新たに県立高校2校への整備を予定しているとのことでした。電子黒板を既に使っている県内の学校では、教材をオンラインで共有し、教員の業務負担軽減や指導内容の充実に貢献していると伺っております。これは県の公立というのではなくて、各市町村における公立中学校であったりだとか、そういったところですね。今後は各学校で電子黒板を使うだけでなく、学校間でより効率よく使いこなせるシステムを構築していただくよう要望いたします。
次に、若者の仲間づくり支援、ちば部についてです。この半年の期間でも多くのイベントが開催され、また、企業にも参画していただいていることが分かりました。しかし、参加者がこの場限りで交流が終えてしまうのは本意ではないと考えます。追跡アンケートを取るなどして、参加者の動向がどのようになったのか、行政としても把握をしておくと、イベントの企画はもちろんのことながら、この事業の有効性も把握できると考えますので、追跡アンケートの実施についても要望いたします。
パラスポーツについてです。大学との連携により、多くの方がパラスポーツを体験していただいていることが分かりました。大学の知見を生かしながら、引き続きの取組をお願いいたします。
また、市町村との連携についてですが、相談窓口の設置によって、さらにパラスポーツの取組が加速していくことを期待しております。パラスポーツ指導員も千葉県内には多く登録があると伺っておりますが、より一層、指導員の充実と活躍の場を提供することがこの業界を盛り上げることにつながると考えますので、パラスポーツ指導員を増やす取組についても要望いたします。
児童発達管理責任者研修の募集についてです。書類不備による受講不決定は、直近の3年で6％から9％あることが分かりました。単純に書類不備の場合もあるでしょうから一概には言えませんが、それでも、この数値は多いように考えます。これから事業者のニーズが増えてくることを考えると、少しでも多くの方が受講できるような工夫が必要です。事前の問合せに答えていただくことはもちろん、書類不備で受けられない場合も、早めに申請をした方には通知をして再度提出してもらうなどの対応が丁寧だと考えます。この研修の事務作業に関しては県庁職員が行っていると伺っております。これらの業務を県庁職員がじかに行うのは大変だと考えますので、外部に委託することなどを提案いたします。ほかの自治体では業務委託をしている例もあると伺っておりますので、御検討のほう、よろしくお願いいたします。
最後に、金属スクラップヤードについてです。事業者に対して適切に対応されているとのことでした。地元の若葉区やその周辺はスクラップヤードが多い地域であり、条例が制定された後でも地元から不安の声が届いております。事業者が適正にヤードを運用していくよう、県の先行事例を参考に、国と連携も図りながら引き続きの取組を要望いたします。
以上で2回目の質問と要望といたします。
○副議長（三沢 智君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
○説明者（岡田慎太郎君） 子供、若者の意見の反映に関する御質問ですが、子供、若者の意見を県の施策に反映できるよう、令和8年度から新たに県内の中学校や高等学校の生徒会の参画により、県に政策提案を行うワークショップを開催することとしています。また、より幅広く意見を募るため、オンラインでの意見の表明や集約を行う仕組みを併せて導入することとしておりまして、意見表明の環境づくりに向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 秋山陽君。
○秋山 陽君 3回目は子供、若者の意見表明について要望をいたします。
令和8年度においての予算、これが可決されれば学校と協力し、政策提案できる環境を整備するとのことでした。先ほどお話ししたように、提案に対してのフィードバックを行っていただくよう要望いたします。
また、他自治体では、直接知事へ政策提言をしている事例もあると伺っております。ぜひ熊谷知事におかれましても、若者からの政策提言を直接受け取っていただきたく思っております。
また、予算が必要な政策もあると思いますので、必要だと思った政策については積極的に採用し、予算をつけていただくよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三沢 智君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
明日25日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後2時35分散会
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