令和8年2月定例県議会(2月20日)　会議録(速報版)

令和8年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第5号）

令和8年2月20日（金曜日）

　議事日程

議事日程（第5号）

　令和8年2月20日（金曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第92号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第92号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により瀧田敏幸君。

　（瀧田敏幸君登壇、拍手）

○瀧田敏幸君　皆さん、おはようございます。自由民主党、印西市・印旛郡栄町選出、瀧田敏幸です。本定例会において登壇の機会を与えていただいた自民党同志の皆様に心から感謝申し上げます。

　それでは、通告に基づき一般質問を行います。

　北総線千葉ニュータウン中央駅前にデータセンターが建設されようとしている件について、9月定例県議会でも取り上げましたが、その後、本件に関する新たな事実が判明したことから再度質問いたします。

　前回の質問は、昨年4月に突然、千葉ニュータウン中央駅前の一等地にデータセンターが建設されることが明らかとなり、建設予定地に隣接するマンションの管理組合などが中心となってタウンセンター地区の活用について考える会が結成され、彼らの呼びかけによって集まった1万筆を超える署名が印西市長に提出されるなど、地域が混乱する中で行ったものであります。データセンター用地の取引が民間企業同士によるものであり、法的に規制できるものではないことや、データセンターを建設することについて都市計画法上、規制できないことなどは重々承知しておりましたが、市主導の下で事業者と住民の話合いが行われ、何とかこの問題を解決できないのかと考えておりましたし、駅前の一等地にデータセンターが建設された場合、県とUR（独立行政法人都市再生機構）が手がけた千葉ニュータウン事業の歴史的汚点になってしまうのではないかという懸念もありました。

　データセンター建設予定地の地権者が、もともとは県とUR、金融機関など、ニュータウン事業に関わった企業、団体等が出資して設立した第三セクターの株式会社千葉ニュータウンセンター、略称CNCであったことなどから、私は印西市に住民と事業者の対話が進むよう取り組んでもらいたい、CNCは土地の売主として問題の解決に最大限の努力をすべきである、3番目として、県にも問題解決に向け最大限協力してもらいたいと申し上げたところであり、県からは、印西市や地域住民と事業者が協議、対話を進めて問題の解決を目指していくことには、できる限りの協力をしていきたいと答弁があったところであります。

　その後、地元では、昨年12月21日に考える会が主催する2回目の住民説明会が開催され、出席した藤代印西市長から、データセンター事業者との開発の事前協議を終了し、12月17日に協議書を締結したとの報告がありました。また、驚くべきことに、考える会の調査によって、本土地の信託受益権の売主であるCNCが、その購入者であるデータセンター事業者に出資していることが明らかになりました。CNCは昨年7月以降、本件について、私を含めた関係者に一切情報を出しておりませんので、どのような意図で信託受益権を売却し、データセンター事業者に出資したのか全く分かりませんが、つまりこれは、CNCは土地の売主であり、かつデータセンター事業者の関係者でもあったということが明らかになりました。

　さらに、CNCはもともとこの土地の関連会社であるURから借り受け、駐車場として活用していたわけでありますが、一連の調査の中で、URが販売したデータセンター用地の隣接地において令和2年頃からマンションの建設計画が進められる中で、CNCが、この土地が将来にわたって駐車場用地だと思われないよう、マンション購入者に配布する重要事項説明書にしかるべきことを記載すべきであると意見したことによって、マンション事業者、大和地所が重要事項説明書に、後々、法の許す範囲で建物等が建設される場合があると記載したことも判明いたしました。最終的に、令和4年12月にCNCは本土地の信託受益権を購入し、令和5年3月にデータセンター事業者に売却しておりますが、CNCが信託受益権を購入する前から、データセンターの建設事業者が印西市に計画を説明していたという情報もあり、CNCは初めからデータセンターを誘致することを目的としており、それを分かった上で重要事項説明書をこのマンション事業者にも書かせていたわけであります。URもそのことを承知していたのではないかと考えざるを得ないところであります。

　法的に信託受益権の譲渡やデータセンター事業者に出資することに問題がないことは重々承知しております。しかしながら、URは県とともに千葉ニュータウンを開発した事業者であります。また、CNCは、現在は民間企業になったとはいえ、元をたどれば、県やUR等が設立した第三セクターの公益企業であります。CNCがこの間行ってきたことは、主観的にはどうであれ、客観的には、率直に言って千葉ニュータウン住民、県民に対する裏切りであり、背信行為であると私は考えます。

　URのホームページには、企業理念として、その使命を「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします」と掲げております。また、CNCの定款には、千葉ニュータウン並びにその周辺地域において、居住者の利便に供する施設の経営・管理や居住環境の維持・改善に係る業務を実施するとはっきりと記載されております。そうした歴史と目的を持った会社が、自身が行った取引によって、安寧な生活が脅かされようとしている多くの住民がいることに責任を感じることはないのでしょうか。

　CNCには、現在、県のOB、退職者4名が再就職しております。また、企業局土地管理部の事務次長が非常勤取締役ともなっておりますので、県としても、この問題を自分事として受け止めていただくとともに、ぜひともCNCにしかるべく指導をしていただきたいと思います。

　県として、株式会社千葉ニュータウンセンターに地元住民の声を受け止め、問題解決のために真摯に行動するよう指導すべきと思うが、どうか。

　次に、地方分権についてであります。

　1999年の地方分権一括法の成立以降、我が国は中央集権から地方分権へ大きくかじを切り、地方への権限や財源の移譲を推進してきました。しかし、近年、人口減少等による人材不足の深刻化により、小規模自治体を中心に、単独の市町村だけでは行政サービスの維持が困難になっていると聞いております。私の地元でも、規模の違いにより、隣接する自治体間で住民サービスに格差が生じていることから、今後は行政サービスの維持、確保について、市町村単位ではなく地域全体で考える必要があると考えます。

　このような中、本年1月から第34次地方制度調査会が設置され、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担等について審議するよう、高市内閣総理大臣より諮問されたところであります。今後、2年以内に答申が行われる予定ですが、役割分担の見直しは様々な分野で必要になってくると考えます。

　そこで伺います。地方制度調査会において、国、都道府県、市町村間の役割分担について検討していくとのことだが、県はどのように対応していくのか。

　次に、児童相談所についてであります。

　4月20日に開設を予定している印旛児童相談所の職員数は125名程度になるとのことであります。児童相談所の新設は、印旛児童相談所に続き、秋頃には松戸児童相談所も予定されており、これまで私が一貫して提言してきた児童相談所の体制強化が進んでいることを実感しております。

　一方で、専門職の採用者数が全国的に増加傾向にあり、人材の取り合いとなっていると聞いております。開設する印旛児童相談所のみならず、全県的な児童相談所の体制強化を進めていくには人員の確保が不可欠であります。

　そこで伺います。令和8年4月、印旛児童相談所の開設が予定されているが、県の児童福祉専門職員の採用状況はどうなっているのか。

　次に、成田空港の鉄道アクセス強化についてであります。

　成田空港は滑走路の新設や延伸により、発着容量が34万回から50万回へと大きく増加するため、今後、空港利用者の大幅な増加が見込まれております。これに伴い、京成スカイライナーや成田エクスプレスでは、2030年代半ばから混雑率が100％を超えるとの予測もあり、輸送力の強化は喫緊の課題となっております。アクセス特急や北総鉄道でも、近年、キャリーケースを抱えるインバウンド客が増えており、地元からは、混雑を何とかしてほしいとの声が多く寄せられております。

　こうした中、京成電鉄は、今月13日に成田スカイアクセス線の新線整備計画について、検討に着手することを発表いたしました。新鎌ケ谷駅から印旛日本医大駅の間に成田スカイアクセス線の線路を増やすというものでありますが、これによりどのような効果が期待できるか、大変気になるところであります。

　一方で、新線整備には大規模投資も必要になってくるため、千葉県の協力も欠かせないと考えます。

　そこで2点伺います。

　成田スカイアクセス線の新線整備計画の概要はどうか。

　また、成田スカイアクセス線の新線整備の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。

　次に、AEDの屋外設置についてであります。

　平成29年4月、我が党が中心になり、千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が制定され、それ以降、県内の公共施設やスポーツ施設などへのAEDの設置が進んできたものと認識しております。心肺停止はいつどこで起きるか分かりません。施設が施錠されている夜間や休日などもAEDを持ち出せるよう、屋外設置を進める必要があります。

　令和7年12月議会の我が党の中村実議員による代表質問において、県立学校のAED設置台数を拡充して屋外の設置を進めるべきと質問したところでありますが、県立学校では来年度、160校で校舎外に設置を進める予算を計上しているとの説明を受け、大変喜ばしく思っているところであります。これは非常に大きな前進ですが、もう一歩前へ進めて、道路上などの公共の場で心肺停止を起こした場合にAEDを持ち出せるよう、公共施設の屋外にも設置することで、より多くの県民の命を救うことにつながると考えます。

　そこで伺います。県では、今年度県有施設における屋外のAEDを4か所に設置するが、どのような場所に設置するのか。また、今後、設置場所を増やすべきではないか。

　また、県有施設だけではなく、市町村が管理する公民館や運動施設、公園等においても積極的に屋外設置を進めていくべきと考えます。

　そこで伺います。市町村施設においてもAEDの屋外設置を推進すべきと思うが、どうか。

　次に、避難所についてであります。

　近年、災害が激甚化、頻発化する傾向があると言われており、昨年も8月上旬、九州地方で繰り返し線状降水帯が発生し、人的被害のほか、住宅やインフラにも大きな被害を及ぼす災害が発生しております。本県においても、令和元年房総半島台風では最大瞬間風速57.5メートルを記録する暴風により64万軒を超える停電が発生し、復旧までに2週間以上を要するなど、県民生活に大きな影響が出ました。

　電気は生活に欠かせないエネルギーの1つですが、災害時に被災者が生活することになる避難所において、停電は情報の収集や伝達に支障を来すだけでなく、適切な温熱環境や衛生環境が維持できず、結果として避難者の健康を損なうおそれがあり、また生活に医療機器を必要とする県民にとっては、電源の喪失が即、生命の危険につながる重大な問題であると考えます。

　そこで伺います。避難所の停電に備えた電源確保対策について、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、避難所における動物の救護体制についてであります。

　近年、ペットを家族の一員として飼育する方が増えており、飼育される犬や猫は子供の数より多くなっております。飼い主には、災害時に自分の命は自分で守る自助の考えを基本として、平時から災害への備えを行い、災害が発生した際には自身や家族、ペットの安全を確保し、ペットとともに避難することが求められております。

　しかしながら、周りに迷惑をかけたくないと、避難所に行くことをためらう飼い主もいます。こうした飼い主の不安を少しでも解消するため、避難所においてペットの健康観察や診察などができる体制の整備が必要であり、そのためには市町村と地域の獣医師会との連携が重要でありますが、市町村によっては連携が進んでいないとも聞いております。

　そこで伺います。避難所における動物救護体制の整備に向けて、県ではどのように取り組んでいるのか。

　次に、信号機のない交差点で運用されている環状交差点、いわゆるラウンドアバウトについて伺います。

　ラウンドアバウトは県内でも運用されており、信号機のない交差点の安全対策として効果が高いと聞いています。交差点の安全対策は、地域交通の安全を確保する上で必要不可欠なものであることから、地域住民の意見をしっかり聞いて、関係機関が適切に協議して進めなければなりません。県警では、道路管理者らとの協議の場において、道路管理者に対し、ラウンドアバウトの導入に向けた意見を述べる機会も多いと思います。

　そこで伺います。ラウンドアバウトの主なメリットとデメリットはどうか。また、ラウンドアバウト導入に対する県警の考え方はどうか。

　次に、北千葉道路掘り割り部における道路美化についてであります。

　これまでも議会を通じ何度も指摘してきましたが、国道464号北千葉道路の特に印西市鎌苅から白井市谷田までの掘り割り部では、ごみの投げ捨てが非常に多い状況であります。この道路を管理する印旛土木事務所に依頼し、その都度対応していただいているところでありますが、対応後、一時的にごみの投げ捨てが減るものの、すぐにごみがたまり、いたちごっこのような状態になっております。北千葉道路の掘り割り部は自動車専用道路であるため、ボランティアによる道路環境美化活動が困難であります。

　一方で、成田空港では第2の開港プロジェクトが進められており、北千葉道路はインバウンド客などが一層通行することになりますが、このような状況では、我が国のイメージを損なうものとなってしまいます。

　そこで伺います。国道464号北千葉道路掘り割り部の道路美化に向けて、どう取り組んでいくのか。

　以上で1回目の質問を終わりといたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の瀧田敏幸議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、児童福祉専門職員の採用状況についての御質問にお答えをいたします。

　県では、児童虐待の増加に適切に対応するため児童相談所の体制強化を図っており、来年度は一時保護所の夜勤体制を一層充実させるほか、4月20日に印旛児童相談所を、秋頃に松戸児童相談所を開設することなどから、職員をさらに増員する必要があります。このため、早期枠試験の導入や採用試験の複数回実施に加え、大学への訪問、オンライン業務説明会や職場見学会の開催等に取り組んできた結果、今年度の採用試験による採用見込み者数は、2月6日時点で児童指導員47名、保育士34名、心理30名、児童福祉司35名と、4職種合計で146名となっています。今後も県全体の児童相談所の体制強化に向け、児童福祉専門職員の採用を積極的に進めてまいります。

　次に、成田空港の鉄道アクセスの強化についてお答えをいたします。

　成田スカイアクセス線の新線整備に対する県の取組についての御質問ですが、成田スカイアクセス線の新線整備は、成田空港がグローバルハブ空港としての役割を一層発揮するために必要不可欠な空港アクセスの充実に資するものであるほか、沿線地域の発展等にも寄与し得るものであると考えています。現在、空港会社や鉄道事業者、自治体などで構成される国の検討会などにおいて、鉄道アクセスの強化について検討が進められており、具体的な整備内容や全体の整備スキーム等について、さらに議論が行われることとなっています。県としては、今後示されるアクセス強化の方向性を踏まえ、今般の新線整備も含めて、空港の鉄道アクセスの強化が国策として早期に実現されるようしっかりと取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　千葉ニュータウン中央駅前のデータセンターに関する御質問ですが、株式会社千葉ニュータウンセンターは、千葉ニュータウン地区におけるにぎわい創出のため、商業施設などの建設及び管理を行うことを主たる目的として、県と現在の独立行政法人都市再生機構が平成元年に設立した会社でございます。県としては、同社がデータセンター事業者に対して土地の信託受益権を譲渡したり出資しているのは、保有する商業施設等の老朽化が進んでいる中で今後リニューアル等に多大な経費が見込まれており、その資金を確保するためと推察しております。今後、千葉ニュータウンセンターには、自ら譲渡の経緯等について説明するとともに、データセンター事業者との対話の窓口である印西市に可能な限り協力していただきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　地方制度調査会の調査、審議に係る県の対応についての御質問ですが、国では本年1月に、将来にわたって持続可能な行政サービスの提供に向けて、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について、地方制度調査会に諮問がなされたところです。本県では、市町村間の広域連携や県と市町村との連携をより一層進めていくため、昨年5月から8月にかけて、市町村が直面する課題や実情について丁寧に聞き取りを行ったところ、主なものとして専門人材の確保が困難である等の意見がございました。現在は市町村から聞き取った内容を踏まえ、さらなる広域連携や県による業務の補完、支援などの内容について検討を進めているところであり、今後は地方制度調査会における議論も注視しながら取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　成田スカイアクセス線の新線整備についてお答えいたします。

　京成電鉄では、中長期的に増加する旅客需要への対応として、成田スカイアクセス線の輸送力増強などを図るため、成田空港周辺の単線区間の複線化に併せ、新鎌ケ谷駅から印旛日本医大駅の区間における新線整備計画の検討に着手することを公表いたしました。この新線にはスカイライナーに加え、令和10年度に運行開始が予定されている成田空港駅と押上駅を結ぶ新型有料特急が最速で時速160キロメートルで走行することが計画されています。この新線整備により、例えばスカイライナーや新型有料特急のほか、アクセス特急や北総線の普通列車の運行本数の増加や、有料特急に係る空港から都心までの所要時間の短縮といった効果があるとされています。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　県有施設における屋外のAEDの設置に関する御質問ですが、施設の管理者が不在の場合でも、必要なときに誰もが速やかに利用できる場所にAEDを設置することは、使用率の向上だけでなく、人命の救助率を高め得るものです。そこで今年度、県では、多くの方が利用する屋外施設である県立公園や人通りがある道路に面した合同庁舎など4か所を選定し、試験的にAEDの屋外設置を行いました。今後は庁内関係課で構成したプロジェクトチーム等において、今年度設置した事例や設備管理の課題等の共有をするとともに、AEDの設置に適した県有施設の検討を進めてまいります。

　次に、市町村施設におけるAEDの屋外設置の推進に関する御質問ですが、市町村は公園やスポーツ施設、公民館など人通りが多い場所や地域住民が多く利用する公共施設など、AEDを屋外設置することの効果が高い施設を多数有していると認識をしています。また、市川市や鎌ケ谷市など幾つかの市町村では、小中学校やコミュニティセンターなどの公共施設にAEDの屋外設置を進めており、現在、県において事例に関する詳細な調査を開始したところです。今後、県、市町村の屋外の設置事例を併せて分析し、効果的な設置場所や屋外設置を推進する上での課題を把握するとともに、他県の先進事例も参考にしながら具体的な施策の検討を行ってまいります。

　最後に、避難所における動物救護体制の整備に向けた取組についての御質問ですが、県では、大規模災害の発生に備えて千葉県獣医師会等の関係団体と協定を締結しており、災害発生時には共同で動物救護本部及び動物救護センターを設置し、負傷動物の救護や、被災により飼育困難となったペットの一時保管などを行うこととしています。また、避難所を運営する市町村に対しては、ペット同行避難の受入れ体制整備の一環として、ペットの健康観察や治療が円滑に行われるよう、地域獣医師会との協定締結を働きかけており、令和7年10月末時点で25市町村が協定を締結しています。今後も市町村や獣医師会等の関係団体と連携し、飼い主が安心してペットと避難できるよう、動物救護体制の整備に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　避難所における電源確保対策についての御質問ですが、災害時に避難所への電力の供給が途絶えた場合にも良好な避難環境を維持できるよう、あらかじめ非常用電源を確保しておくことは非常に重要であり、特に房総半島台風に伴う停電では、暑い季節に冷房設備が利用できないなど、生活に大きな影響が生じました。このため県では、市町村向けに作成している避難所運営等の手引きにおいて、避難所における電源の確保を促してきたほか、生命維持に電源が欠かせない方への対応も含め、発電機や蓄電池などの導入に取り組む市町村に対し財政支援も行っているところです。これに加え、県として、県内11か所の備蓄倉庫に非常用発電機を備え、被災地に迅速に届ける体制を取っているほか、今後、国の交付金を活用して大型蓄電池を搭載した地震体験車を導入し、災害時の非常用電源として活用する予定であり、引き続き市町村と連携して避難所における電源の確保に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からはラウンドアバウトに対する県警の考え方についてお答えいたします。

　ラウンドアバウトは、信号などを要しない交差点制御方式として、主に欧米諸国では一般的に導入されている円形の交差点で、千葉県においても現在7か所で導入されております。ラウンドアバウト導入のメリットとして、速度を落とさなければ交差点に流入できないため事故が発生しにくい、五差路などの変則交差点でも有効に機能する、停電の影響を受けないため災害時も自律的に機能するなどがあり、デメリットとしては、片側1車線の交差点に比べ広い面積が必要となるなどが挙げられます。ラウンドアバウトは、国においても、信号機によらない安全性の高い交差点の在り方として評価がなされていることから、県警では、道路協議などにおいて、交通管理上効果的と認められる交差点について、積極的に導入に向けた提案をしております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　国道464号の道路美化についての御質問ですが、当該路線については、これまで安全で快適な道路環境を確保するため、除草や不法投棄されたごみの除去等の道路美化、側溝清掃などを実施してきたところです。しかしながら、掘り割り部の一部区間において、ごみの投棄が繰り返され、堆積している状況を確認していることから、県では、今後ごみの投棄を注意喚起する看板を増設するとともに、さらなる対策について、市や警察など関係機関と調整しながら検討することとしています。引き続き県が管理する道路について、道路美化を含め適切な維持管理に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　瀧田敏幸君。

○瀧田敏幸君　それでは、何点か再質問と要望をいたします。

　まず、データセンターの件であります。もう少し気持ちの入った答弁を期待しておりました。これ、CNCというのは、先ほどから言っているように県がつくった会社で、こういった第三セクターなんていうのは千葉県がたくさん持っているわけではなくて、本当に数えるほどであります。鉄道会社とか、そういうレベルであります。やはり企業局としてガバナンスを発揮していただきたい。これだけ大問題になっているわけですから、法律的に幾ら政府でも、住民の敵意に囲まれた会社が第三セクターとしてあるというのは、私は大きな政治問題であると思いますし、ここはしっかりと企業局として責任ある対応を期待するところでございます。

　また、今回質問した件と併せて地元の皆さんが危惧していることがもう1点あります。それは、CNCが今回の土地の近く、これも駅前ですけれども、1.5ヘクタール程度の別の土地を保有しており、この土地もデータセンター用地として活用するのではないかということであります。昨年8月29日に印西市議会では、駅周辺地区は市民生活の拠点として良好な環境を保持するとともに、市の玄関口として、よりよい景観を創造する必要があるとして、データセンターは駅周辺地域を除いた場所に整備されることを求めることが全会一致で決議されました。こうした流れを受け、10月には印西市が、データセンターの建設規制を含めた千葉ニュータウン中央駅周辺の地区計画の変更に向け、土地保有者に意向確認アンケートを実施したと聞いております。

　CNCは去る2月6日、ホームページに、この土地を含めた保有土地について、マスメディアやインターネット上の投稿等に誤解を招く情報が見受けられるとして、データセンター用地として活用する方針、計画は一切ない旨を掲載しましたが、これまでのCNCの行動を見ていると、私には全く信用できません。これだけの問題を引き起こしておきながら、よもやCNCが地区計画の変更に難色を示すなどということはあり得ないと思いますが、仮に反対するのであれば、これは大問題だと思います。さらにもう1棟、駅前にデータセンターを建ててもうけようという、おおよそまちづくりに関わる第三セクター、企業に全くふさわしくないことを考えているとしか思えないところであります。

　さらに、造成事業が10年前に終了しているとはいえ、千葉ニュータウンはもともと県とURがつくり上げた町であります。もしCNCが、今回のような地域住民のことを全く意に介さない振る舞いを今後も続けるようであれば、退職者を含め5人の県関係者が役職員となっていることに何の意味があるのかとも思います。

　そこで伺います。

　県はCNCに対し、新たなデータセンター用地としての利用をやめさせ、印西市のまちづくりの考え方に沿った土地利用をするよう申し入れるべきと思うが、どうか。

　また、この際、県はCNCとの関係を根源的に見直すべきと思うが、どうか。

　次に、地方分権についてであります。今後、人材不足はますます深刻化すると考えられることから、県がリーダーシップを発揮し、デジタル技術の活用や地域の特性に応じた広域連携を進めていくよう、これは令和の市町村合併といったシミュレーションを含めて検討することを要望いたします。

　次に、児童相談所についてであります。児童福祉専門職員の採用を進めていくという答弁がありましたが、引き続き人材確保に取り組んでいただきたいと思います。令和8年度に、県の児童相談所のほかに、中核市でもある船橋市、そして柏市も独自に児童相談所を開設する予定ということであります。1年間に4つも児童相談所が県内に新設され、県民としては頼もしく思う一方、市町村との連携などに課題が生じるのではないかと私は考えます。

　そこで伺います。児童相談所の新設に当たり、どのような課題があるのかをお伺いいたします。

　次に、成田空港の鉄道アクセス強化についてであります。成田空港の鉄道アクセスの強化に向けて、私は3つの課題があると考えております。1つ目は空港駅の機能改善、2つ目は空港周辺の単線区間の複線化、そして最後に今般公表された成田スカイアクセス線の新線整備であります。これらの課題に対応することで空港利用者のアクセスが向上するだけでなく、地元沿線住民の利用するアクセス特急などの利便性の向上につながるものと大いに期待しているところであります。成田空港の鉄道アクセス強化は、一義的には国策として進められるべきものでありますが、県において、地元にとってどのようなメリットがあるのかも見極めた上で沿線自治体とも連携し、必要な支援を行うなど、取組を着実に推進していただくよう要望いたします。

　また、こうした課題を解消しつつ、押上駅から東京駅付近を結ぶ都心直結線の整備も死活的に重要であると思いますので、この点についても、ぜひ国へ強力に働きかけをお願いしたいと思います。

　次に、AED屋外設置についてであります。引き続き24時間365日、誰もがAEDを使えるよう公共施設の屋外設置に取り組むよう要望をいたします。

　次に、避難所についてであります。最近では、あらかじめ充電しておけば災害時に燃料を必要とせず、持ち運びも容易な高性能の蓄電池等も開発されております。今後も避難所の電源確保に取り組むとともに、新技術を生かした、より機能的な電源確保対策も研究を進められるよう要望いたします。

　また、災害時、飼い主がためらわずにペットと同行避難できることは、被災者でもある飼い主の心のケアからも重要でありますので、地域獣医師会と協定を締結する市町村がさらに増えるよう、県としても取り組むことを要望いたします。

　次に、交差点の交通安全対策について、要望と再質問です。

　ラウンドアバウトのメリットやデメリットは分かりました。今後、ラウンドアバウトの導入に適した条件が整う交差点では、交通管理者と道路管理者が十分に協議を重ね、交差点の安全対策がさらに進むことを期待しております。

　また、私の地元、県道佐倉印西線と印西市道が交差する印西市竜腹寺の交差点では、市道が暫定的に取りついており、信号機が設置されておらず、過去に死亡事故を含む交通事故が数回発生していることから早期の安全対策が必要であると考えております。

　そこで伺います。県道佐倉印西線と印西市道が交差する印西市竜腹寺の交差点における安全対策について、県は今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、北千葉道路へのごみの投棄問題についてでありますが、道路管理者による対応だけでは限界があります。先ほど前向きな答弁がありましたけれども、地元市や警察など、関係機関が一丸となって取り組んでいただくようお願いいたします。

　そして、先ほどの答弁、前向きでしたけれども、監視カメラ含めて、そういう対策もぜひ要望したいと思います。

　以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　株式会社千葉ニュータウンセンターに関する申入れ、それから関係を見直すべきではないかとの御質問でございますけれども、県としては、株式会社千葉ニュータウンセンターには、千葉ニュータウン地区におけるにぎわいの創出のため、商業施設などの建設及び管理を行うという、この当初の目的を今後もしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。そのために、仮に自らの保有資産等の活用方法を検討していかなければならないというような場合であっても、地元の印西市等としっかりと協調しながら進めていくべきものというふうに考えております。

　また、千葉県は千葉ニュータウン地区のまちづくりを担ったものとして、今後もURや千葉ニュータウンセンター、印西市などの関係団体と連携し、よりよいまちづくりが実現するよう最大限の協力をしてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　児童相談所の新設に当たっての課題についての御質問です。令和8年度には、県の児童相談所2か所に加え、船橋市及び柏市が児童相談所を開設予定であることから、改めて県全体における児童相談所や市町村、警察などの連携体制の強化が課題と考えています。このため県では、新たな体制を機に、県と児童相談所設置市による協議の場を創設するとともに、福祉、教育、医療、警察などで構成される要保護児童対策地域協議会などの場を活用しながら、地域の関係機関との連携をさらに深め、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　印西市竜腹寺の交差点に関する御質問ですが、当該交差点については、現在、印西市とともに、警察と交差点形状につきまして、ラウンドアバウトや区画線の引き直しを含め協議を進めているところです。引き続き現地の利用状況などを踏まえながら市や警察と連携し、当該交差点における安全対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　瀧田敏幸君。

○瀧田敏幸君　ありがとうございます。それでは、3回目、要望をいたします。

　千葉ニュータウン中央駅前のデータセンターの件についてであります。本件については、これまで藤代印西市長も、事業者に対して代替地の提示を含め様々な交渉を行ってきたところであり、今後も対話を進めていくとのことでありますが、既に開発の事前協議が終了し、すぐにでも工事が着手されてもおかしくない、ぎりぎりの状態にあります。このまま工事が一方的に住民不在で実施された場合、地域の将来に大きな禍根を残すことになってしまうと考えます。県には、元地主のCNCに対し、データセンター問題の解決に向け、印西市と一緒になって住民の声を受け止め、対応するよう県から申し入れてもらうとともに、駅前にふさわしいまちづくりや住民目線のまちづくりの姿勢の下、印西市の都市計画の見直しに協力し、地区計画に沿ったまちづくりに協力するよう、強く働きかけていただくことを要望いたします。

　CNCもURも千葉ニュータウンを拠点に事業を行っている以上、地元住民からの信頼を失ってしまえば会社の存立に関わってくるのではないかと考えます。

　さらに、企業局に対しても申し上げます。千葉県は、成田空港の第2の開港や圏央道の県内区間の開通などが間近に迫る中、昨年6月には県全域が国家戦略特区制度の対象となるなど、さらなる飛躍と発展の可能性が高まっております。企業局には、今後、成田空港周辺地域などにおいて、県が直接行う産業用地整備の施工を担うと聞いておりますが、中長期的には、県内各地の新たな開発プロジェクトを手がけることへの期待が高まってきていると思います。そうした時代が到来することも想定し、今回の事案についても、しっかりした対応をすること、責任を持った対応をすること、これが大事だと思います。県民はもとより、地元からの信頼を得るため、企業局としても無責任な対応は許されないし、不作為も許されません。責任ある対応が必要ではないかと、この場において申し上げさせていただきます。

　次に、児童相談所についてでありますが、引き続き答弁にありましたとおり、関係機関との連携をさらに深め、児童虐待防止対策にしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、竜腹寺の交差点についてでありますが、地元の意見を聞きながら、市や警察と連携し、安全対策に取り組むよう要望いたします。

　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございます。

○議長（武田正光君）　次に、鈴木和宏君。

　（鈴木和宏君登壇、拍手）

○鈴木和宏君　おはようございます。市原市選出、公明党の鈴木和宏でございます。本日は、地元市原市議会より堀田祐介議員に傍聴にお越しいただきました。ありがとうございます。

　それでは、早速ですが、通告順に従い質問をさせていただきます。

　初めに、県産木材の利用促進について伺います。

　本県の森林面積は14万5,000ヘクタールで県土面積の約3割を占めています。また、森林の約3割は杉やヒノキなどの人工林で、その多くが利用期を迎えています。森林資源は貴重な財産ですが、安価な外国産材の流入や担い手不足により、管理が行き届かない森林が増加しています。適切な手入れをしなければ森林は荒廃し、災害リスクや生物多様性の低下を招くため、木を切って使う、そして植えて育てるといった循環利用が必要です。県産木材の利用を拡大することで森林整備が進み、CO₂の吸収による地球温暖化防止や土砂災害の防止、水源の涵養、生態系の保全といった多面的な機能の発揮が期待されることから本県の取組状況が気になるところです。

　そこで2点伺います。

　県産木材の利用促進について、今年度どのように取り組んだのか。

　県産木材のさらなる利用促進について、今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、技術者、技能者の地位向上について伺います。

　京葉臨海コンビナートをはじめとする製造業や県内各地を支える建設業など、多種多様な産業が本県の経済を牽引しています。これらの産業を根底で支えているのは、ほかでもない、高度な技術、技能を持つ人でありますが、少子化に伴う労働力不足は深刻であり、特に現場を支える技術者、技能者の高齢化と若手入職者の減少は、本県産業の持続可能性を揺るがす喫緊の課題です。

　私は、人材確保の根本的な解決策は単なる求人支援にとどまらず、技術者、技能者が社会的に正当に評価され、憧れを持って迎えられる社会を構築すること、すなわち地位の向上にあると考えます。若者や教育現場に対し、技術・技能職のかっこよさや社会への貢献度を伝えるための戦略的な広報が必要ではないでしょうか。

　そこで伺います。技術者、技能者の人材確保に向け、その地位向上にどのように取り組んでいるのか。

　技術者、技能者の地位向上に向けた取組に加え、将来の社会を担う子供たちに向けた取組も重要です。本県の地域産業を支えるのは、ほかならぬ地元で学び、技術を身につけた若者たちです。地元企業は専門分野に特化した高校生の採用に極めて意欲的であり、技術者、技能者の確保を強く望んでいます。工業高校など、専門高校に対する地元企業からの期待が高い一方、中学生やその保護者、さらには進路指導を担う中学校の教員の間では、こうした技術職への道や専門高校での学びの魅力が十分に理解されていないのではないかと思っています。

　本年の4月より私立高校の授業料無償化が見込まれる中、いわゆる公立離れや公立高校の定員割れといった課題が懸念されています。先日、文部科学省より、高校教育改革に関するグランドデザインが公表されました。2040年には文系人材の余剰と理系人材の不足、さらには地域社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足が懸念される中、産業イノベーションを担う人材の育成は急務となっています。

　この機を捉え、専門高校の教育内容をさらに充実させ、中学生や保護者にとって魅力ある選択肢としていくことが公立高校の競争力を高めるだけでなく、県内産業の持続的な発展につながるのではないでしょうか。専門高校への進学につなげるためにも、子供たちが様々な職業への理解を深めるとともに、将来につながる学びを選択できる環境の整備が求められます。

　そこで伺います。県教育委員会では、子供たちに対して、技術者の職業理解促進のため、どのような取組を行っているのか。

　不妊治療への支援について伺います。

　現在、我が国における出生数は減少の一途をたどっています。先月公表された人口動態統計の速報値によると、2025年1月から11月までの出生数は64万5,255人で前年同期比2.5％減。年間の出生数を推計すると67万人を切る見込みであり、少子化対策は喫緊の課題です。

　厚生労働省の調査によると、2022年に生まれた全出生児77万759人に対して、生殖補助医療で誕生した出生児は7万7,206人と、10人に1人となっており、その割合は年々増加しています。また、不妊治療を受ける夫婦も増加しており、今や約4.4組に1組が不妊の検査や治療を経験していると言われています。私の周りでも多く見受けられるようになりました。不妊治療に向き合う日々は、身体的にも精神的にも大きな負担を伴います。千葉県として、子供を望む方々の思いに寄り添い、希望をかなえられる環境を整えることが重要です。

　そこで伺います。不妊治療に取り組む方への相談支援について、県はどのように取り組んでいるのか。

　不妊治療は通院頻度が高く、また、排卵周期に合わせて休みを取ることが必要となるため、仕事との両立に悩む声もいただきます。さきの厚生労働省の調査では、不妊治療をしたことがある人のうち、両立ができずに仕事を辞めた方が10.9％、雇用形態を変えた方が7.4％、両立ができず不妊治療をやめた方が7.8％との結果でした。

　国では、くるみんプラスなどの認定制度や助成金を通じて、仕事と不妊治療の両立を後押ししています。しかし、実際に支援制度を導入している企業は約4分の1の26.5％にとどまっており、普及が大きな課題です。不妊治療休暇制度の導入など、仕事と不妊治療を両立できる職場環境づくりについては、県が後押しするべきではないでしょうか。

　そこで伺います。働く人が不妊治療を受けやすい環境を整えるため、県として、企業にどのような働きかけを行っているのか。

　盲聾者への支援について伺います。

　昨年、国連において、ヘレン・ケラーの誕生日である6月27日を国際盲ろうの日とすることが決議されました。これは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ盲聾者の権利尊厳と社会参加の重要性が世界共通の課題として認識された画期的な出来事です。この機会を捉え、盲聾者への理解を深めることは、千葉県が目指す共生社会の実現において極めて重要な意味を持つと考えます。盲聾者の方は、周りの人とのコミュニケーションが困難であるだけでなく、1人で安心して外出することや情報を入手することも困難であり、社会参加を推進するためには支援が必要です。

　そこで伺います。盲聾者の社会参加の推進を図るため、県はどのような支援を行っているのか。

　盲聾者の社会参加を支える命綱とも言えるのが通訳・介助員の存在です。盲聾者向けの通訳、介助は単なる言葉の通訳にとどまりません。移動の際の安全確保や周囲の状況を説明する介助が不可欠であり、身体的、精神的な負担は極めて大きいものです。

　にもかかわらず、現在、多くの自治体において、盲聾者向けの通訳、介助の報酬単価は、聴覚障害者向けの手話通訳の報酬単価と同等、あるいは低く設定されている実態があります。手話通訳に加えて、移動の安全を守る介助という高度な専門性と責任が加わっているにもかかわらず、報酬単価が低いというのは説明がつきません。折からの物価高騰により、ガソリン代や生活コストが上昇する中、通訳、介助の担い手を確保するためにも待遇の改善が求められます。

　そこで伺います。盲聾者向け通訳・介助員の確保について、県はどのように取り組んでいるのか。

　動物愛護について伺います。

　初めに、動物愛護推進員への支援について伺います。

　現在、千葉県では、知事の委嘱を受けた動物愛護推進員の方々が、地域における犬、猫の適正飼養の助言や譲渡の仲介など、行政と県民のかけ橋として日々尽力されています。先日、県内で活動する動物愛護推進員の方々からお話を伺う機会がありました。ペットは家族の一員としての認識が定着する一方、多頭飼育崩壊や独居高齢者の飼育困難など、事案は複雑化、深刻化しており、こうした現場の最前線で活動する推進員の役割はますます重要になっています。推進員はボランティアとしての位置づけですが、活動に伴う遠方への交通費、保護した動物のためのペットシーツや餌代などの消耗品費、さらには関係者との連絡調整にかかる通信費など、その多くが個人の持ち出しとなっています。行政の補完的な役割を担っているにもかかわらず、個人の善意に費用負担まで依存する現状は活動の継続性を危うくするものであり、改善が必要と考えます。

　そこで伺います。県では動物愛護推進員に対し、どのような活動支援を行っているのか。

　次に、福祉との連携について伺います。

　多頭飼育崩壊の現場では、飼い主自身が生活保護受給者であったり、高齢や障害により生活支援が必要であったりと、動物の問題の背景に深刻な人の福祉的課題が潜んでいるケースが少なくありません。こうした現場において、推進員が単独で問題を解決することは困難であり、民生委員や福祉部局、社会福祉協議会などとの密な連携が不可欠です。しかし、現状では動物愛護行政と福祉行政の縦割りの弊害により、スムーズな支援につながらない事例も見受けられます。推進員が飼い主の生活背景に気づき、適切な福祉支援につなげるためには、福祉関係者との顔の見える関係づくりや福祉的な視点を学ぶ機会が必要です。

　そこで伺います。県として、動物愛護推進員と地域の福祉関係者が情報共有や連携できる仕組みづくりを行うべきと考えるが、どうか。

　次に、適正飼養の普及啓発について伺います。

　殺処分ゼロを目指す上で保護・譲渡活動がいわゆる出口対策であるならば、適正飼養の普及は不幸な命を生み出さないための入り口対策であり、最も根幹となる取組です。県内でも、不妊・去勢手術の未実施による多頭飼育崩壊や、飼い主の高齢化や入院に伴う飼育放棄など、飼い主側の知識不足や準備不足に起因する問題が後を絶ちません。現在、動物愛護推進員の方々に地域で啓発を行っていただいていますが、県全体として、より効果的な広報が必要です。

　特に重要と考えるのが、これから飼おうとする人への事前教育と子供たちへの命の教育、そして高齢者への啓発です。例えば高齢の方が新たに子犬や子猫を飼う場合、御自身の健康寿命とペットの寿命を考慮する必要がありますが、そうしたリスクを認識せずに飼い始め、結果的にペットが行き場を失うケースが見受けられます。また、次代を担う子供たちへの動物愛護教育は、将来的な適正飼養の土壌をつくる上で欠かすことができません。

　そこで伺います。県民一人一人が終生飼養や不妊・去勢手術の重要性を正しく理解するために、県は今後どのように普及啓発に取り組んでいくのか。

　犯罪の防止について伺います。

　まずは、交番の設置や警察官の配置基準、警察官不在時の対応について伺います。

　先日、地元の市長や自治会関係者の方々が地域課題を話し合う場において、悪質な事件が発生する中で、ちはら台駅前交番では警察官が不在のときがよくある。地域住民の安全のために警察官の配置や交番の増設などをお願いしたいといった声が上がりました。なかなか交番を増やせないことについては、過去の県議会における警察本部長の御答弁からも承知しているところですが、交番は安全・安心のよりどころとして地元住民の関心が高く、悪質な事件が発生する中で、県民に安心感を与えるためには必要な存在であると認識しています。また、110番通報があった場合、交番の警察官が他の事件や事故などで対応できないときはどのように対応しているのか、気になるところです。市原警察署ちはら台駅前交番は、市原市の北端に位置しており、千葉市緑区を管轄する千葉南警察署の管内と接しています。このような場合、署の管轄をまたいで隣接署からの応援体制でカバーできるのではないかと思います。

　そこで2点伺います。

　交番の設置や警察官の配置基準はどのようになっているのか。

　管轄署の交番の警察官が事件や事故を扱っている際に別の110番通報があった場合、管轄署以外の警察官の対応は可能か。

　次に、名義貸しビジネス対策について伺います。

　先日いただいた相談の中で、就労資格のない外国人が日本人名義のアカウントでフードデリバリーサービスの配達中に交通事故を起こして逃走。その後の調査で、アカウントを譲渡した事実により、日本人が逮捕されるといった事案がありました。本件のような事件は一例であり、他人の名義などを使用して不良外国人の生活インフラの整備や犯罪組織の犯行ツールとして使用する、いわゆる違法な名義貸しビジネスは多岐にわたっているものと思います。違法な名義貸しビジネスは犯罪を容易にするものとなることから、積極的な対策を講じる必要があります。

　そこで2点伺います。

　県内における違法な名義貸しビジネスの主な態様はどうか。

　違法な名義貸しビジネスに対して、どのような対策を講じているのか。

　京成電鉄千原線について伺います。

　京成電鉄千原線は、千葉市中央区の千葉中央駅から市原市のちはら台駅を結ぶ、地域住民にとっては欠かせない生活の足となっています。しかし、千原線の運賃は京成電鉄のほかの路線と比較しても、また全国的な水準から見ても高額であり、これが住民の大きな負担となっています。千葉中央駅からちはら台駅間10.9キロメートルの運賃が380円なのに対し、同距離の千葉中央駅から京成幕張本郷駅間10.8キロメートルの運賃は250円。僅か10キロ程度の移動で130円、約1.5倍もの差があり、運賃の値下げを望む声を多くいただきます。

　そのような中、千原線の終点であるちはら台駅周辺の環境は、今後数年で劇的に変化しようとしています。2027年には帝京平成大学の健康医療スポーツ学部がちはら台キャンパスへ移転、統合し、学生数が大幅に増加すると聞いています。さらに2029年には、帝京大学ちば総合医療センターの移転も予定されています。これにより、通学客のみならず、通院患者や医療従事者など、広域からの乗降客数の増加が見込まれます。これら大規模施設の稼働は、千原線の収益を改善させる大きなチャンスであると考えますが、高額な運賃が障壁となり、公共交通ではなく自家用車の利用へ流れてしまえば、周辺道路の渋滞悪化や鉄道の活性化の機会を逸することになりかねません。これら大学や医療機関の移転に伴う需要増を千原線の運賃問題の解決に結びつけることが重要です。

　そこで伺います。京成電鉄千原線の運賃引下げに向けた課題と県の取組状況はどうか。

　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　鈴木和宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の鈴木和宏議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、技術者、技能者の人材確保に向けた地位向上の取組についての御質問にお答えをいたします。

　本県産業の基盤を担う物づくり人材を確保するためには、物づくりのすばらしさや価値を社会に発信していくことで技術者、技能者の地位向上を図ることが重要であると認識をしています。そこで県では、職業能力の高さを可視化する技能士資格の取得促進や、卓越した技能者の功績をたたえる表彰などにより、技能者の経済的・社会的地位の向上及び技能尊重の機運醸成に取り組んでいます。また、本県の将来を担う若者に向けては、優れた技能や豊富な経験を持つものづくりマイスターを工業系高等学校等に派遣をして物づくりの魅力を伝えるなど、技能の重要性の周知を図っているところです。今後も関係団体等と連携し、本県産業のさらなる発展に向け、その担い手となる技術者、技能者の社会的地位の向上を図ってまいります。

　次に、動物愛護についてお答えいたします。

　動物愛護推進員と地域の福祉関係者との連携に関する御質問ですが、多頭飼育問題等の動物の飼育に関する問題においては、飼い主の生活困窮や社会的孤立等が背景となっている場合があり、その解決には福祉的な支援が重要と考えています。そこで県では、福祉部門と動物愛護部門との連携強化に向け、今月8日に動物愛護推進員の研さんの場でもある動物愛護セミナーにおいて、「人の福祉と動物愛護について考える」をテーマに、多頭飼育問題における多機関連携についての講演や事例紹介などを行ったところです。今後は両部門の担当者を対象とした研修会を新たに企画し、福祉的支援が必要な飼い主の動物に関する問題について、事例検討や意見交換を行うことなどにより、双方の連携体制のさらなる強化に向けて取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　県産木材の利用促進に関する今年度の取組についての御質問ですが、県では、県内の杉やヒノキなどの利用を促進するため、県民の目に触れる機会が多い商業施設や、駅などの内装やテーブルに県産木材を使用する場合に助成を行っているほか、木材利用促進に関するシンポジウムの開催などを行っています。また、県産木材の取扱業者などに関し多くの問合せがあることから、令和7年12月に県産木材を使った玩具や本棚などを紹介するカタログを新たに作成し、県のホームページに掲載するとともに、工務店などの建築関係者や市町村等へ配布したところです。作成したカタログを活用し、建築物での内装等への利用や公共施設での木製品への活用、県産木材の玩具を使用した木育活動等を進め、県産木材の利用を促進してまいります。

　次に、県産木材の利用促進に向けた今後の取組に関する御質問ですが、県産木材については、林業事業者から木材市場、製材工場など多くの関係者が介在し、さらに近年は木材市場を経由しない流通も見られるなど、流通経路が複雑多様化しており、利用拡大を図るためには、県として全体像を把握する必要があります。そこで県では、来年度、県産木材の流通等の現状を把握するため、県内の林業・木材関係者等に対して、木材の取扱量や流通経路等に関する実態調査を実施することとしています。この調査を通じて得られた県産木材の流通や加工における課題を踏まえ、さらなる活用が進むよう、より効果的な施策を検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育次長井田忠裕君。

　（説明者井田忠裕君登壇）

○説明者（井田忠裕君）　技術者の職業理解促進に関する取組についての御質問ですが、少子化や社会のデジタル化が進む中、地域や物づくり産業を支える技術者などの人材が不足しており、子供たちがこうした職業について理解を深めることは重要と認識しています。このため県教育委員会では、中学生や保護者向けに地元企業等から仕事内容や採用後のキャリアパスなどについて直接聞くことができる講演会を市原市で実施したほか、県内企業の技術職の魅力や必要な資格等を紹介する冊子を作成し、授業等での活用を進めることとしています。また、来年度は中学生を対象に、技術者が活躍する県内企業の情報や魅力を分かりやすく伝えるイベントを実施することとしており、一人一人が自分に合った進路を選択できるよう、技術職をはじめとした職業理解の促進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　不妊治療に取り組む方への相談支援についての御質問ですが、不妊治療に取り組む方は、治療を継続することへの不安や仕事との両立、家族との向き合い方など様々な悩みを抱えており、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要です。このため県では、相談者の利便性やプライバシーに配慮しつつ、幅広い相談を匿名でも受け付ける窓口として千葉県不妊・不育オンライン相談を設け、不妊治療に関する専門的知識を有する認定看護師や自身も不妊の経験を持つピアカウンセラーを配置して、不妊治療に取り組む方の心と体に寄り添った支援を提供しているところです。

　次に、盲聾者の支援についての御質問ですが、視覚と聴覚の両方に障害のある盲聾者は、見え方や聞こえ方の程度が人によって様々であり、情報の取得方法やコミュニケーション方法も異なることから、盲聾者の社会参加を推進していくためには一人一人に合った支援を行っていく必要があります。このため県では、千葉県盲ろう者支援センターを設置し、当事者やその家族からの相談に応じ、情報提供や生活上の問題解決に向けた支援を行うほか、盲聾者の意向に沿ってコミュニケーションや歩行などの訓練を実施するとともに、意思疎通の支援や外出時の介助などを行う通訳・介助員を派遣しています。今後も盲聾者が社会に参加し、その人らしく地域で暮らせるよう、関係団体の意見を伺いながら、盲聾者のニーズに合った支援に取り組んでまいります。

　最後に、盲聾者向け通訳・介助員の確保についての御質問ですが、盲聾者向け通訳・介助員はコミュニケーションや移動の支援を行うなど、盲聾者の自立や社会参加に重要な役割を担っていることから、継続的に人材を確保していく必要があります。このため県では、県ホームページにおいて、通訳・介助員の活動内容を紹介するとともに、毎年度、通訳・介助員を養成するための研修会を開催しているほか、処遇改善の観点から、昨年4月に報酬単価の引上げを行ったところです。引き続き盲聾者が日常生活や社会参加に必要な支援を受けられるよう、通訳・介助員の確保に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　不妊治療に関する企業への働きかけについての御質問ですが、不妊治療を経験した方の中には、仕事との両立が困難なことを理由に離職を選択した方もいることから、企業による両立支援の取組を広げていくことが大切であると認識しております。県では、中小企業の希望に応じて専門家を派遣し、柔軟な勤務制度や働きやすい職場環境の整備に向けた助言を行う伴走支援を実施しているところです。また、国が作成する不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルを経済団体へ配布するほか、労働関係情報誌などを通じて、国の両立支援等助成金について広く周知しています。今後も国や関係機関と連携して治療と仕事の両立支援制度の一層の周知を図るとともに、安心して治療を行いながら働き続けられる職場づくりの支援に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　動物愛護推進員に対する支援についての御質問ですが、動物愛護推進員は、動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発に加え、住民からの相談に対して、不妊・去勢手術についての助言や飼育困難となった動物の譲渡先のあっせんを行うほか、飼い主のいない猫対策などを推進しており、地域の身近なボランティアとして重要な役割を担っています。令和8年1月31日現在、71名の推進員が活動しており、県では、推進員が安心して活動できるようボランティア活動保険への加入費用等を負担するほか、推進員からの要望を受け、地域猫活動の実践に参考となるポイントをまとめた手引を作成するなどの支援を行っています。今後も動物への理解と知識の普及に向けて、推進員が地域で中心的な役割を果たすことができるよう支援に取り組んでまいります。

　次に、動物愛護に関する普及啓発への取組についての御質問ですが、ペットを大切な家族の一員として捉える方が増えている一方で、動物に関する十分な知識がないまま安易な気持ちで飼育している飼い主が存在し、その結果、動物の多頭飼育問題や飼育放棄、近隣トラブルなどの問題が発生しています。そこで県では、動物を最後まで飼い続けることや、みだりに繁殖を行わないことなどの飼い主責任について、チーバくんを用いた啓発資材等も活用し、子供から高齢者まで幅広い世代に向けて普及啓発を行っているところです。今後も県民の日の行事や地域の防災訓練など、様々な機会を積極的に活用し、飼い主責任に対する県民の意識を高めることにより、人と動物の共生する社会の実現を目指してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは犯罪の防止についてお答えいたします。

　まず、交番の設置や警察官の配置基準に関する御質問ですが、交番の設置については、事件、事故の発生状況等の治安情勢、管内の人口世帯数、地域の開発見通し状況、既存の交番、駐在所等との位置関係等を総合的に判断しております。警察官の配置については、法令等による基準はありませんが、各所属の定員や交番、駐在所を含めた各係別の定員については、県下全域における警察力の維持強化を図るため、事件、事故の発生状況など、県下の治安情勢や各分野における業務量等を総合的に勘案し、配置しております。また、その配置は毎年見直しを行い、適切な配置に努めております。

　次に、別の110番通報への対応に関する御質問ですが、110番通報は県本部通信指令室で一元的に受理、指揮運用しており、110番通報を受理した場合は、直ちに通報内容を管轄する警察署に指令し、原則として、管轄交番の警察官等が現場臨場して各種事案に対応することとなります。また、管轄交番の警察官が他の事件、事故等に対応している場合においては、県本部通信指令室及び警察署通信室では、個々の警察官の現在地や業務内容をリアルタイムで把握していることから、隣接交番やパトカーの警察官等に指令し、対応に当たっております。しかしながら、重要事件や広域にまたがるおそれがある事案等が発生し、多数の警察官の対応が必要となる場合には、本部のパトカーや隣接する警察署の警察官等も対応に当たり、迅速、的確な初動措置を取っているところです。

　次に、名義貸しビジネスの主な態様に関する御質問ですが、県警では、違法な名義貸しビジネスという定義づけを行っているものはありませんが、他人や架空の名義により契約された銀行口座や携帯電話等が匿名・流動型犯罪グループなどの犯罪組織による様々な犯罪や不法滞在する外国人の生活インフラに使用されているケースを把握しております。具体的には、外国人の不法就労のほか、電話de詐欺等の犯行に使用する銀行口座の開設に使用されるケース、暴力団構成員や不法滞在する外国人の居住場所を提供するために使用されるケースなどが挙げられます。また、名義が使用されている日本人や外国人の中には、犯罪組織に利用されて身分証等が作成され、契約がなされるケースや、帰国する外国人が口座を売却するケースも把握しております。

　次に、名義貸しビジネスの対策に関する御質問ですが、県警では、名義貸しに係る事案を認知した場合には詐欺や犯罪収益移転防止法など、あらゆる法令を駆使した取締りと犯罪組織の実態解明を推進しているほか、リーフレットなどを活用した広報啓発活動による抑止対策を推進しております。また、日本に慣れていない外国人が名義を利用されてしまうケースも多いことから、日本語学校や技能実習生の研修センター等において防犯講話を実施するなど、在留外国人が犯罪に巻き込まれないための対策を推進しております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　京成電鉄千原線の運賃引下げについてお答えいたします。

　千原線については、経営悪化により事業継続が困難となった千葉急行電鉄の営業を引き継いだ経緯があることや、近年の物価上昇の影響などにより、現時点での運賃の引下げは難しい状況であると京成電鉄から聞いています。県では、まずは利用者の増加に向けた取組が重要であると認識しており、毎年度、沿線市や京成電鉄と沿線の活性化策などについて意見交換を行う場を設け、地元を中心とした運賃引下げを求める声についても京成電鉄に伝えているところです。県といたしましては、こうした取組を通じて、引き続き京成電鉄に対し、千原線の利用促進などを図るよう働きかけてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　鈴木和宏君。

○鈴木和宏君　知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、自席より要望と再質問をさせていただきます。

　まず、県産木材の利用促進について要望いたします。来年度の取組として、木材の取扱量や流通経路に関する実態調査を行うとのことでありました。改正された千葉県内の建築物等における木材利用促進方針にあるように、民間建築物においても木材の利用が促進されるよう、県産木材の流通情報の共有やサプライチェーンの構築にも取り組んでいただきますよう要望いたします。

　次に、技術者、技能者の地位向上について再質問いたします。技能士資格の取得促進やものづくりマイスターの派遣など、一定の取組については理解をいたしました。しかし、これらは主に業界内や教育現場に向けた施策であり、一般県民の皆様、特に進路決定に大きな影響力を持つ保護者に対し、技術者、技能者の価値が十分に伝わっているとは言い難い状況であると思います。技術者や技能者が正当に評価され、子供たちがあんなふうになりたいと憧れる存在になるためには、業界内での評価から社会的な評価へと段階を引き上げることが不可欠であると考えます。

　そこで伺います。技術者、技能者のさらなる地位向上に向け、物づくりのすばらしさを広く県民に周知すべきと考えるが、どうか。

　不妊治療への支援について再質問をいたします。不妊治療と仕事の両立は時間的な制約だけでなく、精神的な孤独感やキャリアへの不安など、就労者特有の重い課題を抱えています。御答弁にあったオンライン相談窓口に専門看護師やピアカウンセラーを配置している点は評価いたしますが、働きながら治療に励む方々にとって、平日の日中や限られた時間帯での相談は現実的に困難な場合が多いのではないでしょうか。

　そこで伺います。働きながら不妊治療に取り組む方に対し、不妊・不育オンライン相談ではどのような配慮をしているのか。

　盲聾者への支援について要望いたします。平成16年に通訳・介助員派遣事業の報酬単価を検討した際は、当時の全国盲ろう者協会の報酬単価である1,660円に合わせて設定されたと伺いました。以来、報酬単価の改定は行われず、昨年の4月にようやく50円アップしていただき、1,710円となりました。このことについては評価したいと思います。しかし、現在、全国の報酬単価は2,000円になっており、いまだに差が生じている状況です。他の自治体では、報酬単価が2,500円や3,000円のところもあるようです。通訳・介助員派遣事業の報酬単価については、物価高騰の影響を考慮するとともに、業務の専門性に見合った適切な単価へ引き上げていただくよう要望します。

　動物愛護について要望いたします。動物愛護推進員は、本県の動物愛護行政にとって、車の両輪とも言える重要なパートナーです。彼らが疲弊し、活動を離れてしまえば、そのしわ寄せは最終的に行政や地域住民へ及びます。他県や一部の自治体では、推進員の活動に伴う交通費の助成を行っている事例もあります。本県としても、推進員が経済的な負担を感じることなく、その専門性や熱意を十分に発揮できるよう、活動実費に対する助成について、ぜひ検討いただくよう要望いたします。

　また、今後、福祉部門と動物愛護部門の担当者を対象とした研修会を企画するとのことでした。まずは担当者レベルからとは思いますが、今後、さらに動物愛護推進員を対象とした福祉制度に関する研修や福祉関係者を交えた勉強会などを開催していただくよう要望いたします。

　犯罪の防止について要望いたします。110番通報は本部通信指令室で一元的に受理、指揮をしており、管轄する交番の警察官が不在であっても、必要に応じて本部のパトカーや隣接する警察署の警察官が対応するとの御答弁をいただき安心いたしました。交番の設置や警察官の配置については、治安情勢など様々な事情を勘案し、総合的に判断していることも理解をいたしました。引き続き実態に即した警察官の配置と活動の強化をお願いいたします。

　また、名義貸しに係る事案についてですが、就労資格のない外国人に名義を貸す行為は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金が科せられる立派な犯罪であります。犯罪と知らずに名義を貸してしまうことがないよう、また外国人が犯罪に巻き込まれないためにも、さらなる周知啓発に努めていただくよう要望いたします。

　京成電鉄千原線について要望いたします。北総鉄道は、かつては日本一運賃が高いと言われていました。しかし、2022年10月からの大幅な運賃値下げ、特に通学定期については約65％の大幅な引下げにより、通学定期利用客を中心に増加し、2024年度の決算においては、前年比で輸送人員は5.6％増、営業収益は5.2％の増となりました。また、2025年度の中間決算においては、前年同期比で輸送人員は5.2％の増、営業収益は5.3％増となるなど、結果として増収増益を達成しています。運賃を下げるから赤字になるのではなく、運賃を下げることで利用客を増やし、持続可能な経営基盤をつくるという好循環が証明されたと思います。

　先ほど示した千葉中央駅から京成幕張本郷駅間の6か月の通学定期が1万8,740円に対して、千葉中央駅からちはら台駅間の6か月の通学定期は6万210円であり、その差は3.2倍となっています。千原線においても、利用客の増加が見込まれる今こそ、北総鉄道の成功事例をモデルとした運賃の値下げ、特に通学定期の大幅な値下げについて、京成電鉄千原線整備促進検討会議等を通じて働きかけをしていただくよう要望いたします。

　また、その際、運賃計算の分岐点が現在は千葉中央駅に設定されていますが、一駅先のターミナル駅である京成千葉駅に見直していただくよう、これについても併せて働きかけをお願いできればと思います。

　以上、2回目の要望、再質問といたします。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

○説明者（関　雄二君）　物づくりのすばらしさの周知に関する御質問ですが、県では、物づくりのすばらしさについて、「県民だより」やSNSなどの媒体を活用し、広く県民に向けた広報を行うことで技術者、技能者への理解を深め、その地位向上を図ってまいります。また、今後新たに県立テクノスクールのオープンキャンパス等の会場において、小、中、高校生向けにものづくりマイスターによるたくみの技を実演するなど、若者に対する周知を強化してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　不妊・不育オンライン相談について、働きながら不妊治療に取り組む方への配慮についての御質問ですが、不妊・不育オンライン相談に寄せられる相談の中には、仕事と治療の両立等に関するものも一定数あることから、就業しながらでも相談しやすいよう、相談日程を平日の夜間や休日にも設定するなど、相談者の利便性の向上を図っております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　鈴木和宏君。

○鈴木和宏君　ありがとうございました。それでは、最後に要望をさせていただきます。

　まず、技術者、技能者の地位向上についてでありますが、新潟県では、地域の経済を支える物づくりの技能、技術を大切に守り、次世代に引き継いでいくことを目的に新潟県優れたものづくり条例を制定し、技能者等の地位向上を県政の柱に据えています。技術者や技能者の尊さを再認識し、県、事業者、県民が一体となってこの財産を守り育てるためにも、千葉県版ものづくり条例の検討を要望いたします。

　また、県教育委員会では、これまでも働く人々の姿を紹介する動画の公開や技術職の魅力を伝える冊子の作成など、キャリア教育に取り組んできたと承知をしています。しかし、中学生の専門高校への進学意識は依然として高いとは言えず、職業に対する理解が十分に浸透していない現状があります。特に課題となるのは、生徒の進路指導に大きな影響力を持つ中学校教員の理解です。多くの教員が普通科出身であり、専門高校の現状や、進学、就職の両面におけるメリットを十分に把握できていない可能性があります。例えば専門高校は就職に強いだけでなく、近年の入試制度においては、指定校推薦等を通じて多様な大学進学の道が開かれている面もあります。こうした専門高校ならではの強みを、教員が自信を持って生徒に伝えられるようにするべきと考えます。専門高校への理解を深めるため、生徒だけでなく、中学校の教員を対象とした専門高校への視察や研修の実施、さらには保護者を含めた普及啓発に努めていただきますよう要望いたします。

　不妊治療への支援について要望です。不妊治療の長期化は、出口の見えない不安や周囲の理解不足による孤独感を生み、精神的な健康を損なうケースもあるため、必要なときにアクセスでき、気軽に相談ができる体制づくりが求められます。他県では、LINEを活用した24時間のチャット相談を実施しているところもあるようですので、妊娠や出産に関する悩みについて、SNSを活用した相談体制づくりにも取り組んでいただくよう要望します。

　また、不妊治療の保険適用には年齢制限や回数制限があります。先進医療は全額自己負担であり、1回の治療で数十万円の支出となることも珍しくありません。東京都をはじめ県内の自治体においては、先進医療費の助成や回数制限後の治療に対する独自支援を始めています。本県においても、経済的理由で治療を断念することがないよう、県独自の助成制度の創設を要望いたします。

　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時32分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宮坂奈緒君。

　（宮坂奈緒君登壇、拍手）

○宮坂奈緒君　皆様、こんにちは。自由民主党、浦安市選出の宮坂奈緒でございます。登壇の機会をいただきまして、先輩・同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　まず初めに、民泊事業者に対する指導等についてです。

　先日、民泊において、地域の実情に配慮し、必要な処置を講ずることを求める要望書をお持ちになり、地元自治会の皆様が県庁を訪れ、切実な御相談を頂戴いたしました。本日はディズニーリゾートに一番近い住宅街、浦安市舞浜3丁目自治会、伊能会長をはじめ自治会の皆様に傍聴にお越しいただいております。

　平成25年12月に国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例で特区民泊が法制化され、平成30年6月には住宅宿泊事業法が施行されることに伴って、住宅を活用した民泊サービスが全国一斉にスタートし、本県でも住宅宿泊事業法に基づく届出住宅は令和8年2月時点で約1,000件となっております。

　私は令和元年9月定例会にて民泊について取り上げ、近隣住民の生活環境との調和や住環境とのバランス確保が重要なこと、地域ごとの実情に沿って方針を考えていく必要があり、無届け営業、適切でない運営をする民泊に対しての対応を質問した際、保健医療担当部長からの御答弁では、違法民泊の排除を図るため、平成31年3月7日に千葉県警察、千葉県旅行業協会及び千葉県の3者で違法民泊対策に関する協定を締結し、無届け営業などに関する通報への対応と事業者の責務を遵守するように指導を徹底するということで、民泊制度の適正な運用を図っていくとのやり取りをしていたところです。

　千葉県内の状況は地域ごとには異なるものの、浦安市内の民泊施設において、騒音やルールを無視したごみ出しなどの苦情が増加傾向にあるのは事実であり、県に対しては指導等を徹底するよう、令和7年9月に浦安市が要望書を提出し、また令和7年12月浦安市議会では、民泊において地域の実情に配慮し必要な処置を講ずることを求める意見書の発議が可決されたところです。

　そこで伺います。民泊事業者に対して、県としてどのような指導を行っているのか。

　次に、宿泊税についてです。

　浦安市は50円を独自に課税し、千葉県の課税分と合わせると、浦安市で1人1泊につき200円の宿泊税となることが明らかになりました。宿泊税については、各市における観光を取り巻く環境について、宿泊者数、宿泊施設数とその種類、旅行者数等、地域により状況が異なり、自由度の高い使途となるような交付金制度、特に教育旅行などの課税免除を導入することは、ディズニーリゾートがある浦安市にとって切実な問題であるということを発言してまいりました。

　今定例会自民党代表質問では、教育旅行に伴う宿泊の課税免除、既存事業にも活用できる市町村交付金等の見直しを行い、独自課税を検討している市町と大枠で合意し、令和8年度中の条例案の提出を目指しているということが分かり、安堵しているところです。

　そこで伺います。宿泊税について、令和8年度中の条例案の提出に向け、県は独自課税を検討する市町とどのように調整を行うのか。

　次に、介護支援についてです。

　近年、老老介護や認知症同士の介護、さらにはヤングケアラーなど、家族だけで介護を抱え込む御家族が増えております。今定例会の知事挨拶の中でも、介護現場の業務改善に向けたアドバイザーの養成などを行うほか、在宅医療現場に加え、新たに訪問系の介護現場における暴力、ハラスメントに対する相談窓口を設置するといった事業が盛り込まれております。

　私自身、92歳の祖母を72歳の母がメインで介護しておりましたが、母が体調を崩したことにより、私や主人を含む家族総出で祖母の介護をすることになり、生活体系が多少なりとも変わりました。介護に対して相談できる相手や一緒に介護をする家族がいるということは大きな支えとなりますが、もし1人で介護を背負うことになった場合に、想像もつかない負担と不安を背負うことになり、時には介護疲れの果てに起きてしまった痛ましい事件を耳にすると、決して他人事ではないと胸が締めつけられる思いです。介護で困ったとき、まず相談すべき窓口は市町村の地域包括支援センターです。専門職の研修の充実、実態に即した配置基準の改善、介護サービスの量と質の地域間格差など、地域包括支援センターの体制を抜本的に強化する必要があり、伺います。

　地域包括支援センターの業務負担軽減のため、県はどのような支援を行っているのか。

　次に、厚労省の令和6年度雇用均等基本調査では、介護休暇取得者がいた事業所は3.6％、介護休業取得者がいた事業所は1.9％にすぎず、制度整備率は7割を超えるにもかかわらず、利用率が極めて低くなっており、中小企業支援や職場環境改善を推進し、制度を利用し介護しやすい環境を整えるには、企業に対して県から働きかけを行っていくことも必要だと考えます。

　そこで伺います。県内企業に対して、従業員が介護休暇制度を利用しやすくするための周知啓発をどのように進めていくのか。

　次に、介護現場の負担軽減に向けて、ICT、DXの推進は不可欠でございます。見守りセンサー、AIケアプラン、介護ロボット、記録のデジタル化など、技術の進展によって現場の業務効率化や安全性の向上が期待されます。しかし、県内を見渡しますと、市町村間、事業所間でのDXの推進状況に大きな格差が生じております。財政力の違い、専門人材の不足、情報収集の難しさなど、導入に踏み出したくても踏み出せない事業所が存在し、結果として介護サービスの質の地域差となります。導入に必要な機器やシステムの整備に対する財政支援を強化し、市町村や事業所が負担なく取り組める環境を整えるために、介護DXの推進をどのように支援していくのか、介護職員が無理なくデジタル技術を活用できるよう、研修の充実や伴走支援をどのように進めていくのか、県の具体的な方針を伺います。

　介護現場のDXを推進するため、県では介護テクノロジーの導入支援や人材育成に今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、訪問看護についてです。

　千葉県では、県内訪問看護ステーションの看護職員の技術力向上や地域関係者との連携、ノウハウ伝授や同行訪問による実践的な研修を行うことにより、技術力の向上等を図ることを目的として、千葉県教育用訪問看護ステーション運営事業を実施してまいりました。事業開始から3年を迎え、次年度以降の事業継続について、看護に携わる皆様から要望をいただいており、本日は千葉県看護協会、金子専務理事、千葉県訪問看護ステーション協会、山崎会長、千葉県看護連盟、松村幹事長にお越しいただいております。

　千葉県教育用訪問看護ステーション運営事業は単年度事業でありますが、この事業の目的を達成するためには単年度事業では難しいのではないかと考えます。

　そこで伺います。千葉県教育用訪問看護ステーション運営事業について、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、2040年には少子高齢、多死社会がピークになると推計されており、そこには地域差があり、地域の実情に応じた訪問看護提供体制を整えるためには、訪問看護の基盤強化は必要不可欠な課題です。

　議長の許可をいただき、資料を配付させていただきました。図表1は、年齢階級別の訪問看護の将来推計ですが、2020年から2040年にかけては、75歳以上を中心に訪問看護の利用者数の増加が見込まれることが分かります。また、図表2は、人口10万人当たりの都道府県別訪問看護ステーション数ですが、全国平均が13.5に比べ、千葉県は9.1と下回っております。

　このようなことからも、教育用訪問看護ステーションを2次医療圏に1か所以上設置し、事業目的が達成できる支援体制の構築が必要だと考え、伺います。

　地域の実情に応じた訪問看護提供体制を整える必要があると思うが、どうか。

　次に、妊娠や不妊治療に係る情報発信についてです。

　不妊治療の中でも保険適用されず、治療費が高額となる体外受精などは、国において令和4年4月から健康保険の適用とされ、県では千葉県不妊・不育オンライン相談や妊活・不妊おしゃべり会～千葉cafe～等も行い、不妊治療に関わる支援は日進月歩ですが、近年、子供を望む方や不妊に悩む御夫婦から、妊活や不妊治療に関する情報が分かりにくい、どこに相談すればよいのか分からないという声を多く伺うようになりました。妊活の基礎知識、検査や治療の流れ、経済的支援制度、相談窓口、さらには心のケアに関する情報まで、必要な情報が一元的に、そして誰にとってもアクセスしやすい形で届けられることは、県として極めて重要な役割であると考えます。

　来年度スタートいたします、これから妊活に取組を始める方に対して、効果的な広報啓発を行うことを目的とする令和8年度千葉県妊活健診支援事業広報啓発について、自民党代表質問では、不妊治療等に関する動画やポータルサイトを作成し情報発信するなど、さらに寄り添った支援体制となることが分かりました。

　そこで伺います。妊活健診支援事業はポータルサイトを活用し、どのように情報発信をしていくのか。

　次に、子供の健やかな成長についてです。

　千葉県では、命の大切さや思春期の体の変化、将来の妊娠、出産に向けた正しい知識を伝えるため、保健所において、産婦人科医や助産師などの専門家を講師とした思春期講演会を開催するほか、保健師等による思春期相談を実施しており、令和5年予算委員会にて、より相談しやすい環境整備に取り組むよう要望させていただき、令和7年度より思春期オンライン相談がスタートしたと認識しております。

　そこで伺います。思春期におけるオンライン相談の実績、成果はどうか。また、相談のあった子供に対して、どのような支援につなげているのか。

　次に、教育問題についてです。

　近年、医療的ケアや難病、慢性疾患を抱える子供たちが増加し、学校生活と療養の両立を支える体制の重要性が一層高まっております。医療技術の進歩により、より多くの子供たちが地域で学び、育つことが可能になった一方で、学校現場、家庭、医療機関の負担は複雑化し、支援の在り方が大きく問われております。しかし、現状では、支援の基準や体制が自治体や学校ごとに異なり、合理的配慮の申請や情報共有の仕組みも十分に整っていないため、必要な支援に早期にアクセスできないケースが生じていると、先日御相談をいただき、本日は親子に寄り添う連携支援プロジェクト共同代表の大澤さんと斎藤さんもお越しになっていただきました。特に慢性疾患など見えにくい困難を抱える子供たちは理解や配慮に差が出やすく、学びの継続に不安を抱える御家庭も少なくありません。

　また、保護者が学校、医療、福祉の間を行き来し、同じ説明を何度も繰り返さなければならないなど、家庭側の心理的・事務的負担も大きな課題となっています。支援が必要な家庭ほど孤立しやすく、いわゆる相談難民が生まれやすい状況は決して見過ごすことはできません。子供たちが住む地域によって支援の質に差が生じることなく、どこに住んでいても切れ目のない医療、教育、福祉の支援を受けられる体制を整えることは、県としての大きな責務です。

　そこで伺います。学校において、医療的ケア等が必要な児童生徒へ適切な支援を行うため、医療、教育、福祉がどのように連携をしているのか。

　次に、特別支援学校についてです。

　浦安市立明海南小学校を活用した新設校については、知的障害及び肢体不自由の小中学部の児童生徒100人規模で、令和9年度をめどに設置を予定しております。この学校が開校すれば、特別な支援を必要とする子供たちにとって教育の選択肢が広がり、住み慣れた地域の近くで教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられるようになります。しかし、昨今の物価高騰や資材価格の上昇、人材不足などの影響により、県内外での公共工事の入札不調が相次いでいる状況があります。こうした社会情勢が浦安市で進められている特別支援学校の整備にも影響を及ぼしていないのか、多くの保護者や関係者が不安を抱えております。子供たちの学びの場は遅らせることのできない最優先の社会基盤です。

　そこで伺います。浦安市に整備を進めている特別支援学校の進捗状況はどうか。

　次に、京葉線とりんかい線の相互直通運転についてです。

　京葉線とりんかい線の相互直通運転を実施する上での課題と県での取組については、議場で定期的に取り上げさせていただいております。また、千葉県議会京葉線・りんかい線相互直通運転推進議員連盟での要望活動も粘り強く行っており、地元からの要望の声としては、毎日の通勤で乗換えや混雑のストレスが大きいので、京葉線の利便性向上は強く望んでいるといった意見や、羽田空港へのアクセスがよくなれば、住民の利便性だけでなく、地域の魅力も高まりますといった地域発展への期待の声もあり、その重要性は変わらず高まっていると認識しております。

　そのような中、JRは令和6年7月に開催した決算説明会において、羽田空港と新木場駅を結ぶ羽田空港アクセス線の臨海部ルートについて、令和13年度の開業を目指すことを明らかにいたしました。これが実現すれば、羽田空港からりんかい線を経由して新木場駅まで直通で行くことができるようになりますが、京葉線まで直通させるかは現時点では明らかになっておりません。

　そこで伺います。京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現に向けた課題と県の取組状況はどうか。

　次に、浦安市の諸課題について伺います。

　（仮称）堀江橋についてです。こちらも議場で何度も取り上げておりますが、本日は浦安市からお越しいただいている方もいらっしゃいますので、改めて（仮称）堀江橋の状況について少し触れさせていただきます。

　葛南地域における東京都と千葉県の都県境には、現在、北側から市川橋、江戸川大橋、今井橋、浦安橋、舞浜大橋の5本の橋が架かっておりますが、江戸川大橋は自動車専用道路で、市川橋と今井橋の間には南北約8キロにわたって橋がなく、また浦安橋から舞浜大橋の間も約3キロの距離があり、新たに市川市の（仮称）大洲橋、（仮称）押切・湊橋、浦安市の（仮称）堀江橋、3本の橋を架ける構想の中、現在、（仮称）押切・湊橋の整備が進んでいるところです。市内で街頭演説を行う際には、旧江戸川上に架かる予定の都県をつなぐ橋について、災害時の帰宅困難支援、災害物資等の道路ネットワークを考える上でも必要な橋梁であるということを必ず取り上げておりますが、（仮称）堀江橋は一体いつになったら計画が進むのかと、そのたびに住民の皆様からは大きく関心を持っていただく事項の1つとなりました。

　また、令和8年夏頃の策定を予定している東葛・湾岸広域都市圏都市計画区域の整備開発及び保全の方針の案を拝見いたしますと、おおむね10年以内に整備を予定する施設として（仮称）堀江橋が位置づけられており、これにつながる都市計画道路に関しても、（仮称）堀江橋の整備も視野に入れながら整備を促進するとの記載もあります。

　そこで伺います。（仮称）堀江橋の検討状況はどうか。

　最後に、信号機のない横断歩道の安全対策について伺います。

　本来、横断歩道は歩行者の聖域とも呼ばれており、歩行者にとって絶対的に安全でなければならない場所ですが、実態としては、横断者がいても一時停止しないドライバーはまだたくさんおり、交通事故にもつながっております。実際、昨年末には、地元の浦安市北栄1丁目10番20号地先の信号機のない横断歩道で、高齢者の方が自転車にひかれる重傷事故も発生し、横断歩道の安全対策は重要な課題であると考えます。

　そこで伺います。信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保に向けた県警の取組はどうか。

　以上、1回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、宿泊税についてお答えいたします。

　宿泊税条例の提出に向けた市町との調整についての御質問ですが、県において検討している宿泊税については、先般、独自課税を検討する市町との間で、教育旅行に伴う宿泊を課税免除とすることなど、制度案について大枠で合意をしたところです。このため、現在、関係市町と課税客体や課税免除の条件など、条例制定に向けた打合せを実施しているほか、関係市町の独自課税分を県が併せて徴収するために必要な事務等について調整を行っているところです。引き続き令和8年度中の条例案の提出に向け、県と市町で連携をしながら準備を進めてまいります。

　次に、介護支援についてお答えいたします。

　介護テクノロジーの導入支援や人材育成についての御質問ですが、AIやロボットなどの急速な技術革新が進む中、介護現場においても、これらの新たな技術を活用し、業務手順や働き方そのものを見直すDXの取組を進めることは介護職員の業務負担を軽減するとともに、一人一人の利用者に職員が向き合う機会を増やし、ケアの質を高めるものと認識をしています。このため県では、介護事業所がロボットやICT機器等を導入する経費に対し助成するとともに、これらテクノロジーの導入と業務改善の取組が一体的に行われるよう、介護業務効率アップセンターにおけるワンストップでの相談対応や研修の実施、事業所への専門家の派遣などにより介護現場のDXの取組を総合的に支援をしています。さらに、テクノロジーの導入に踏み切れない小規模な事業所などに業務改善の効果を身近に感じてもらうため、介護現場でDXに取り組んだ経験を基に助言を行う業務改善アドバイザーを令和8年度から養成することとしており、今後もこうした取組により、介護現場のDXを促進してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　民泊事業者に対する県の指導についての御質問ですが、民泊施設における宿泊者による迷惑行為を防止するためには、宿泊者に対し、騒音防止などの遵守事項について事前に説明を行うことや、周辺住民からの苦情等に適切かつ迅速に対処することなど、法令で定められている業務を事業者が確実に実施することが重要です。このため県では、事業者に対し、事業開始前だけでなく、開始後においても、県が作成したパンフレットなどを活用して、事業者の責務について周知徹底を図るとともに、周辺住民からの苦情に対しては、必要に応じて保健所等が現地に赴くなどして、関係法令等に基づき指導しているところです。今後も住民の方々の安心・安全な生活環境を維持するため、事業者への指導を徹底するなど適切な対応を行ってまいります。

　次に、教育用訪問看護ステーション運営事業についての御質問ですが、訪問看護ステーションは、在宅での療養生活において重要な役割を担っている一方で、小規模な事業者が多く、地域における研修等の支援体制の構築が求められていると認識をしています。そこで県では、令和5年度から職員育成のノウハウを持つ事業者に教育用訪問看護ステーション運営事業を委託し、開業間もない事業者を対象として事例検討会を開催するほか、教育用訪問看護ステーションの看護師が訪問看護に同行するなどの支援を行っているところです。これまでの取組において、訪問看護の質の向上等を目指したステーション間のネットワークが構築されるなどの成果が見られることから、来年度は予算額を拡充して、より多くの教育用訪問看護ステーションを設置することを予定しており、今後ともこのような取組により、地域における訪問看護提供体制の確保に取り組んでまいります。

　最後に、訪問看護提供体制の確保についての御質問ですが、訪問看護は、在宅療養患者の安定した療養生活のため、病状に応じた適切な看護を提供する重要な役割を担っていると認識をしており、人口や高齢化率、在宅医療に係る医療機関や福祉施設等の設置状況などを踏まえ、地域の実情に応じた体制を整備することが必要です。そこで県では、今後、厚生労働省から提供された医療需要や将来の人口の推計データに基づき、在宅医療の需要が特に増加すると見込まれる地域を中心に教育用訪問看護ステーションを設置していくことを予定しています。引き続き在宅療養を希望する方が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、地域の実情に応じた訪問看護提供体制の整備に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　地域包括支援センターの業務負担軽減についての御質問ですが、高齢者の総合的な相談支援の拠点として市町村が設置する地域包括支援センターでは、地域課題の複雑化、複合化や認知症高齢者とその家族への支援ニーズの高まりなどにより業務が増大していることから、センターの業務を地域全体で支える体制づくりが重要となっています。県では、センターと地域の社会資源との業務分担を進める市町村を支援するため、その担い手となる生活支援コーディネーターを養成するとともに、市町村やセンターの職員等を対象に地域の連携体制の構築に向けた研修を実施するほか、市町村からの要望に応じ、専門的知見を持つアドバイザーの派遣も行っています。今後もセンターが地域の社会資源と連携し、専門性を発揮しつつ業務負担を軽減できるよう、地域の体制づくりに取り組む市町村を支援してまいります。

　次に、妊活健診支援事業の情報発信についての御質問ですが、子供を望む方や不妊に悩む方等に対しては、妊娠や不妊検査、治療等の情報を分かりやすく、かつアクセスしやすく届けることが重要であることから、県では、新たに総合的な情報発信のためのポータルサイトを開設することとし、令和8年度当初予算案に計上しました。ポータルサイトでは、妊娠に伴う健康管理に着目した生活習慣や不妊検査、治療の内容について、動画を使用して具体的に説明するとともに、不妊検査費用の助成制度や相談窓口の情報等を案内する予定です。また、ポータルサイトについて、妊娠を希望する女性が利用している民間の妊活アプリや住宅情報サイト等を活用し、幅広く周知することにより、様々なライフステージにある方が妊娠や不妊検査、治療等の情報を円滑に入手できるよう準備を進めてまいります。

　最後に、思春期オンライン相談についての御質問ですが、県では、思春期の子供の体や心の悩みに対し、保健所の保健師による電話相談や臨床心理士等による個別相談を実施していますが、昨年4月から新たに夜間や休日でも対応できる思春期オンライン相談を開始しました。オンライン相談窓口には、本年1月末までに延べ102件の相談が寄せられており、思春期に起きる体の急激な変化や友人関係の悩みなど、多岐にわたる相談内容に対して、助産師や公認心理師等の専門職が相談者に寄り添いながら助言や解決策の提案をすることで相談者の心身の負担の軽減につながっているものと考えています。また、発達の課題や自傷行為があるなどの、より専門的、継続的な支援が必要な相談については、その内容に応じて適切な相談先や専門機関につなげているところであり、引き続き関係機関と連携しながら子供の健やかな成長を支えてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　介護休暇制度の周知啓発についての御質問ですが、介護を理由とする従業員の離職を防ぎ、企業の持続的な成長を維持していくためには、介護休暇制度を利用しやすい環境づくりを進めていくことが重要と認識しています。しかしながら、令和6年度に公表した働きやすい職場環境整備に関する県の調査結果では、約9割の事業所で介護休暇等の制度があるものの、利用するには代替人員の不足や、取得について社内の理解が不十分であることなどが課題として挙げられているところです。このため県では、中小企業に対し専門家を派遣し、職場環境の改善に向けた助言を行うほか、企業向けセミナーを開催し、業務の再配分や代替人員の確保など、職場のマネジメント方法、両立支援のための国の助成金などを周知しているところです。引き続き国や関係機関と連携して、企業において従業員が介護休暇等を利用しやすい職場づくりを進め、仕事と介護の両立支援の取組がさらに促進されるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育次長井田忠裕君。

　（説明者井田忠裕君登壇）

○説明者（井田忠裕君）　教育問題についてお答えします。

　学校の医療的ケア等における医療、教育、福祉の連携についての御質問ですが、医療的ケア児が在籍している学校では、安心して学校生活を送れるように、教員の中から医療的ケアコーディネーターや特別支援教育コーディネーターを指名し、医療、福祉等の外部関係機関との連絡調整を行っています。さらに、保護者の相談に応じて主治医や市町村、医療的ケア児のワンストップ相談窓口である県医療的ケア児等支援センターぽらりすなどと連携し、情報提供や支援に努めているところです。また、県教育委員会では医療的ケア実施校連絡協議会を開催し、医師等によるヒヤリハット事例の共有や情報交換などを行っており、引き続き専門機関と連携し、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。

　次に、浦安市に新設する特別支援学校の進捗状況についての御質問ですが、市川特別支援学校及び船橋特別支援学校の過密状況に対応するため、浦安市に新たに整備を進めている特別支援学校は浦安市立明海南小学校を活用し、特別教室棟などの増築や既存校舎の改修等を行うこととしています。工事については、令和9年8月の完成を目指し、建築及び電気設備工事の契約を締結し、空調設備及び衛生設備工事は入札不調により、改めて発注の手続を行っているところです。また、来年度は教育課程の編成等を行う予定となっており、引き続き保護者や地域の方々に丁寧に説明を行いながら、令和9年度の開校に向け準備を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　京葉線とりんかい線の相互直通運転についてお答えいたします。

　京葉線とりんかい線の相互直通運転は通勤、通学の利便性向上のほか、首都圏各地から幕張新都心や県内観光地への交通アクセスの向上に資することから大変重要と認識しています。一方で、実現には、乗車経路が判別できないことによる運賃収受の問題と京葉線の通勤ラッシュ時の線路容量がほぼ限界に達していることによる輸送力の問題という2つの課題がございます。

　こうした中、JRでは、羽田空港と新木場方面を結ぶ羽田空港アクセス線の臨海部ルートについて、令和13年度の開業を目指しており、京葉線とりんかい線の相互直通運転が実現されれば、臨海部ルートとの接続により、さらなるアクセス利便性の向上が期待されます。また、近年、千葉マリンスタジアムの再整備やアルティーリ千葉のアリーナ建設の計画など、沿線を取り巻く環境が大きく変化していることから、県としてはこうした動向も踏まえ、JRに対し沿線市等と連携しながらさらなる働きかけを行うなど、相互直通運転の実現に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　（仮称）堀江橋についての御質問ですが、浦安市など、葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから新たな橋梁が必要であると認識しております。旧江戸川を渡り、東京都と浦安市を結ぶ（仮称）堀江橋については、道路線形や交通容量の確保など整備上の課題があることから、これまでに都県間の広域的な交通量推計などを行っているほか、周辺道路の交通の円滑化に向けた検討を進めるため、先月、東京都や浦安市との会議を行ったところです。引き続き関係機関と連携を図りながら、国道357号の立体交差事業や（仮称）押切・湊橋など、周辺道路の整備状況等を踏まえ検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは浦安市の諸課題についてお答えいたします。

　信号機のない横断歩道における歩行者の安全確保に関する御質問ですが、県警では、昨年に引き続き交通事故防止対策の4つの柱の1つに歩行者保護、ゼブラ・ストップ等の徹底を掲げ、横断歩道をはじめとした道路横断中の歩行者の交通事故を防止するための各種取組を推進しております。具体的には横断歩行者等妨害等の指導取締りを強化しているほか、歩行者に対しては、関係機関・団体等と連携し、正しい横断を促すための指導啓発や、キラリアップ☆ちばによる反射材の普及促進等の取組を推進しており、JAFが実施している信号機のない横断歩道における自動車の一時停止率調査においても、停止率は年々上昇しているところです。引き続きこれらの取組を推進し、横断歩行者の安全確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　宮坂奈緒君。

○宮坂奈緒君　ありがとうございました。続きまして、2回目、再質問と要望をさせていただきます。

　まず初めに、民泊事業者に対する指導についてでございます。再質問です。これまでもトラブルが生じた際には、保健所が迅速に対応していただいているということは十分に承知をしております。民泊は観光振興や空き家活用といった面で一定の効果がある一方、地域住民とのコミュニケーションや事業者の責任の明確化が不十分なこともあり、社会問題の1つだと考えております。先ほども申し上げましたが、地域によっても実情は異なるとは思いますが、本日傍聴にお越しの方の中には、民泊の近くにお住まいの80歳代の方もいらっしゃり、閑静な住宅街だったのに日々知らない人が入れ替わり立ち替わり出入りし、時には夜の騒音で目覚めることもあり、保健所で指導をしていただいたとしても、次の日にはまた違う人が宿泊しているので、騒いだ人たちはもうおらず、オーナーに指導が伝わったとしても、オーナーも貼り紙等の改善はするものの、宿泊する人のモラルに委ねられてしまっている。保健所を持たない浦安市では関与することができないので、何とかこの問題を県で取り上げていただき、将来にわたり住みよい地域を守ってほしいとの一心で本日お越しになっております。これは健康被害にもつながる可能性がある問題であり、事態は想像以上に深刻なものです。

　そこで伺います。今後、民泊の適正運営を確保するため、県として規制を強化すべきと考えるが、どうか。

　次に、要望になります。

　宿泊税についてです。宿泊税については、これからさらなる県と市町の連携が必要になってくると思いますが、宿泊税が導入されれば、住民と観光客双方の安全・安心の確保や快適な受入れ環境整備が整い、千葉県のさらなる観光振興につながりますので、期待をしております。引き続き丁寧な市町との連携を要望とさせていただきます。

　次に、介護支援についてです。支援を待つのではなく、支援が届く仕組みをつくること、孤立した介護者にこちらから手を伸ばし、早期に支援につなげる体制を整えることが、県として果たすべき責務なのではないでしょうか。誰もが家族の介護を理由に人生を追い詰められることのない千葉県を目指し、県として支援体制を強化し、地域の実情に寄り添った施策を進めてほしいと要望とさせていただきます。

　次に、訪問看護についての要望です。地域完結型医療への移行が進む中、在宅療養を支援し、みとりまでを担うサービスとして、訪問看護はさらなる需要が見込まれております。御答弁では、さらなる教育用訪問看護ステーションを設置していくとのことでしたので心強く思っております。また、訪問看護従事者の増加に向けた方策と人材確保のための基盤整備に向けた方策を一体的に推進する必要があり、それを推進していく拠点として、都道府県ごとに訪問看護総合支援センターの設置が求められておりますが、千葉県にはまだありません。訪問看護を取り巻く課題は多様かつ複合的に関連しており、それらを一体的に捉えて検討することで、より効果的で効率的な解決が可能になるだけでなく、相乗効果も期待できるとのことで、日本看護協会は、地域の安定的な訪問看護提供体制の整備が図られるよう、全都道府県への設置を目指しているとのお話を伺いました。全国的にも訪問看護総合支援センターの設置は増加傾向にあるということですので、千葉県での設置を要望とさせていただきます。

　次に、妊娠や不妊治療に係る情報発信についてです。妊娠や不妊治療に係る情報発信は、安心して妊娠、出産に向き合える環境づくりに向け、ポータルサイトを基盤として、県が情報の提供から個別の問題解決まで一貫した支援を行う内容の情報発信を行い、日本一子供を産み育てやすい千葉県を目指していただきたいと要望いたします。

　次に、子供の健やかな成長についてです。子供の健やかな成長は、多感な思春期を過ごす子供たちにとって、体や心の変化に戸惑い、親にも先生にも言えない孤独な悩みを抱えております。スマホの中で1人、正体の分からない不安にのみ込まれそうになったとき、千葉県の窓口なら、自分たちの声をそのまま受け止めてくれるんだという確かな信頼のとりでを築くことが重要だと思いますので、相談体制の強化を要望とさせていただきます。

　次に、教育問題についてです。医療的ケアコーディネーターや特別支援コーディネーターの役割や医療的ケア実施校連絡協議会での相談、連携について御答弁をいただきました。ぽらりすでの地域支援体制もそうですけれども、今回、このような御相談を受けたということは、これらの支援体制が普及されていない、行き届いていないということが原因ではないかと考えます。丁寧な情報発信を行い、必要な方に届けることを要望とさせていただきます。

　また、特別支援学校についてですけれども、引き続き令和9年の確実な開校に向けての準備と、子供たちもどんどん成長しますので、高等部の設置、以前より要望しておりますが、引き続きお願いいたします。

　次に、京葉線とりんかい線の相互直通運転についてです。京葉線とりんかい線の相互直通運転については、具体的な社会情勢を踏まえての御答弁をいただきました。沿線の県民はとても待ち望んでおりますので、羽田空港アクセス線の開業を見据え、相互直通運転の早期実現に向け取り組むよう要望とさせていただきます。

　次に、浦安市の諸課題について、（仮称）堀江橋についてです。具体化に向けて加速していただくように、こちらも要望させていただきます。

　また、信号機のない横断歩道の安全対策についてです。先ほどお話しした事故のあった横断歩道、この場所はもともと浦安の台所と呼ばれておりました、平成31年までは浦安魚市場があった場所であり、かつては多くの買物客を含む住民が利用していた歩道橋が架けられておりましたが、市場の閉鎖に老朽化ということもあり、撤去となりました。このときに、この横断歩道も撤去という話もあったんですけれども、そこに横断歩道がないと日常生活に不便が生じるといった声もあり、現在も信号機のない横断歩道として多くの方に利用されております。

　さらに、令和4年、浦安警察署より、この横断歩道の撤去を検討していますとの立て看板が設置された際には、地元住民より賛否の大きな反響があったと伺っております。信号機のない横断歩道は危険なので撤去傾向にあるということは認識をしておりますが、浦安市議会の今定例会一般質問でも、交通安全対策として、この横断歩道に信号機の設置をするべきとの県への要望がされたと伺っておりますので、信号機設置を視野に入れた横断歩行者の安全確保を引き続きお願いして2回目といたします。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

○説明者（山口敏弘君）　民泊の適正運営を確保するための規制強化についての御質問でございますが、本県においては、現時点では、条例で事業の実施を制限するのではなく、事業者に対する法令遵守の周知や指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますが、現在、国において迷惑行為が発生している民泊施設の事業者に対する取締り強化を検討していることから、県といたしましても、国の動向を注視してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　宮坂奈緒君。

○宮坂奈緒君　ありがとうございました。最後、民泊、要望になります。都道府県及び保健所設置市157自治体の条例制定の状況としましては、令和3年4月1日現在になってしまうんですけれども、区域、期間制限を含む条例を制定している自治体が54自治体、区域、期間制限はせずに、行為の規制のみの条例を制定している自治体は4自治体、現時点では条例を制定していない自治体は47自治体となっておりまして、千葉県はこの条例を制定していない47自治体の1つとなっております。

　住宅宿泊に起因する生活環境の悪化を招くことのないように、浦安市の実情も踏まえていただきまして、住宅宿泊事業法第18条の規定により、千葉県として住宅宿泊事業の実施を制限する区域を定めるなど、必要な措置を早急に講じていただくことと、今日傍聴にお越しいただいた皆様の思いも一緒に受け止めていただきまして、事業者に対しての徹底した指導を行うよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございます。

○副議長（三沢　智君）　次に、野田宏規君。

　（野田宏規君登壇、拍手）

○野田宏規君　皆さん、こんにちは。自由民主党の野田宏規でございます。それでは、登壇をお許しくださった先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げて、早速でございますが、質問を行ってまいります。

　質問事項の1、学校教育について、こちらでは8問の質問を申し上げます。

　まず、学校における防犯カメラについて伺ってまいります。カメラは防犯のために非常に有効なものですが、長年にわたって、学校現場での設置数は多くない現状にありました。そのような中、今年度から機械警備業務委託の更新に際して設置の基準が見直され、学校により多くの防犯カメラが設置されるようになった旨、耳にしております。

　そこで伺います。県立学校において、防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか。

　次に、学校保健安全法に関わる学校の保健衛生に関することについて伺ってまいります。児童生徒が長い時間を過ごす学校における衛生環境は非常に重要なものになりますが、現場には課題もあります。また、今年度は感染症を原因とする学級閉鎖が例年よりも早く増加したというふうに伺っております。

　そこで3問続けて伺います。

　県立学校において、学校保健安全法第5条に規定のある学校保健計画は策定されているのか。

　県立学校において、学校保健安全法第6条に掲げられている学校環境衛生基準の達成状況はどうか。

　本年度、県立学校において、感染症等を原因とする学級閉鎖が例年よりも早い時期から増加したと聞いているが、その実態はどうか。

　次に、これまでの議会で取り上げてきた特別免許状、PTA、コミュニティ・スクールの3つの項目について、続けて4問をお伺いいたします。

　2025年6月5日、令和7年6月定例会の一般質問において特別免許状の推奨を要望したが、その後の取組状況及び利用状況はどうか。

　特別免許状の推奨のため、ちば電子申請サービスに特別免許状につなぐための調査用紙の入力フォームを設けたと聞いているが、その登録状況はどうか。

　2024年6月24日、令和6年6月定例会の一般質問において、県内における公立学校のPTAの組織数について質問したが、その後の進捗はどうか。

　2024年6月24日、令和6年6月定例会の一般質問においてコミュニティ・スクールの導入状況について質問したが、その後の進捗はどうかでございます。

　次に、質問事項の2、児童養護について、こちらでは9問の質問を申し上げます。

　まず、千葉県における社会的養護経験者等の実態把握調査について伺ってまいります。児童養護の関連の政策はなぜそんなにも進展が遅いのか、その一因に、政策の意思決定に当事者の本当の声が届きづらいという点があります。この議場にも、例えば経営者の声とか、例えば労働者の声とか、そういったものをよく耳にされている方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、児童養護施設で生活したことのある方と日頃から連絡を取り合っている方というのは、そんなには多くないんだろうというふうに思っています。

　そのような中、一般社団法人Voidが千葉県内の224名の社会的養護等経験のある若者等の実態調査を実施し、その結果を公表いたしました。民間調査ではありますけれども、ぜひこの調査の本質を捉えて各事業に生かしていただきたいというふうに思っております。

　伺います。千葉県における社会的養護経験者等の実態把握調査について、県はどのように捉えているのか。

　次に、千葉県青少年健全育成条例第23条「深夜外出の制限」についてお伺いをしてまいります。先日、県内に暮らす高校生から相談を受けました。その方が言うには、千葉県青少年健全育成条例第23条には問題があるというふうに言うのです。千葉県青少年健全育成条例第23条は、深夜における不用意な外出を制限する条文でございます。子供の安全を思うすばらしい制度ではありますけれども、これ、一体どこに問題があるのか。この条文の根幹には、家庭が安全な場所であるという前提があります。ただ、現実社会には、事件性のあるものも含めて、暴力が横行しているような家庭というものも残念ながら存在をいたします。このような家庭に育つ子供たちにとっては、外出こそが安全のための行動であり、それを阻害する千葉県青少年健全育成条例第23条は適切ではないというのがその方の考え方でございます。私は衝撃がありました。我々、児童養護に対して仕事をしている大人の答えとしてはとても簡単なことでございまして、そのために警察と児童養護施設があるんだよ、児相があるんだよという話になります。でも、実態はそうではない、そんな簡単ではないということでございますので、伺いたいと思います。

　千葉県青少年健全育成条例第23条「深夜外出の制限」について、家庭に暴力などの危機がある場合に、その条文が青少年の安全を阻害することがあるとの意見を耳にしているが、県はこのことをどのように捉えているのか。

　ただいまの問いでも触れましたように、我々はより子供たちの置かれている現実に向き合う必要性があるというふうに私は考えております。

　まずは、児童相談所について考えていきたいと思います。千葉県の児童相談所が直面している課題は、まず何といっても保護期間の異常な長さでございます。一時保護の期間は、児童福祉法第33条3項で2か月を超えることはできないというふうにされ、同条の4項で、必要があると認めるときには2か月を超えられるとただし書がされている形になっています。しかし、千葉県の保護期間は2か月をはるかに上回り、全国平均を大きく超えるという実態が続いております。一体何が起こっているのか、我々は考える必要性があるというふうに思っております。

　そこで伺います。千葉県の児童相談所における一時保護の保護期間は他県に比べて特に長いとされているが、その原因は何であると捉えているのか。

　次に、皆様御存じのとおり、児童相談所は家庭への復帰が難しい子供たちを様々な施設等に送る措置を行うことになりますが、この児童相談所が行う措置、措置解除、措置延長、措置変更の数に、先ほど申し上げた問いに関するヒントが隠されているというふうに私は思っております。

　そこで伺います。県内の児童相談所が行う措置、措置解除、措置延長、措置変更の数及び実態はどのようになっているのか。

　千葉県青少年健全育成条例のときにも触れましたが、我々大人は児童相談所という施設をつくって、子供たちの心身の安全を整えようとしております。実際、児童相談所では、本当に多くの職員が子供たちのためにかけがえのないお仕事をしてくださっております。しかし、社会は、この児童相談所を何か勘違いしているんじゃないかなというふうに私は思っています。児童相談所はその名のとおり、児童や家庭に関することを気軽に相談できる、ぶっちゃけトークのできる場所だろうというふうに思っております。強制的に何かをしてくるだけの怖い場所ではないはずです。このことをぜひ社会に問いかけて、この勘違いを払拭したいと思っております。

　そこで伺います。何事も相談しやすく、快適で過ごしやすい児童相談所の実現が重要と考えるが、県の取組はどうか。

　次に、児童相談所の防犯カメラについて伺ってまいります。児童相談所では、課題のある御家庭の方々が数多く行き交い、たくさんの面接を行います。そこではナイーブなお話がたくさん行われ、当事者や保護者の方が職員に対して、つい感情的になってしまうことも少なくありません。中には罵詈雑言や暴力に発展してしまうこともあるでしょう。

　そこで重要なのがカメラです。従来、児童相談所の面接室にはカメラがある部屋とない部屋がありましたが、最近の児童相談所には設置が進んでおります。ぜひ従来から利用されている児童相談所にも積極的にカメラを設置いただきたいと思います。

　そこで伺います。児童相談所の面接室には防犯カメラが設置されている場合とそうでない場合があるが、どのように整備されているのか。

　今度は県立児童養護施設等のお話に移ります。県立児童養護施設等の生活の決まりについて、以前の一般質問でも取り上げましたが、今回はそれを深く掘り下げてまいりたいと思います。2問伺います。

　2025年6月5日、令和7年6月定例会の一般質問においても取り上げた県立児童養護施設等の生活の決まりについて、校則と同様に公開すべきと考えるが、どうか。

　県立児童自立支援施設の生活の決まりについて、髪型については、男子は短髪で、女子は胸までの長さとされているとの話を聞いているが、県はこのことをどのように捉えているのか。

　最後は、里親及び乳児院への一時保護委託費について、その手続に関して1点の質問を申し上げます。

　里親及び乳児院に支払われる一時保護委託費に関して、年度末締めの次年度支払いとなっており、その金額の大きさから、各制度及び施設を運用する際のネックになっていると耳にしているが、県の認識はどうか。

　次に、質問事項の3、慢性頭痛について、こちらでは3問の質問を行ってまいります。

　頭痛というものは本当に厄介でございます。皆様も風邪でまれに頭痛を引き起こすと、本当に想像を絶する苦しみを味わうことだと思います。あれがもし慢性的に起こるのであれば本当に地獄なんだろうと思っておりまして、これを少しでも防ぎたいというふうに思っております。頭痛は、ほかの外傷と違って周囲から理解されにくいという特性があり、支援の不足につながっております。私の友人もこの間スポーツをしていてけがしてしまったんですけども、すごく心配されて、10人ぐらいで囲って、みんなで大丈夫かってやりましたが、頭痛だとこうはいかないわけでございます。また、就労の観点からも、欠勤してしまうアブセンティーズム、出勤はするものの生産性が下がるプレゼンティーズムが課題となっております。また、片頭痛を含む慢性頭痛の有病率には男女差があります。女性に多い疾患であるため、経済産業省は女性の健康や活躍といった観点からの対策も検討しております。

　そこで3問続けて伺います。

　県が策定する計画において、片頭痛を含む慢性頭痛はどのように位置づけられているのか。

　片頭痛を含む慢性頭痛について、県内の患者の状況及び県による予防や医療の対応はどのようになっているのか。

　片頭痛を含む慢性頭痛について、経済産業省は、健康経営導入に合わせた女性の健康や活躍といった観点からの対策を検討しているが、県の状況はどうか。

　続きまして、質問事項の4、附属機関について、こちらでは3問の質問を申し上げます。

　皆様、附属機関とは何のことかお分かりでしょうか。県に関連する審議会や審査会などの組織がこれに当たります。地方自治法第202条の3において、「普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。」と定められ、千葉県を含む普通地方公共団体は附属機関を置くことができます。この附属機関という組織は、普通地方公共団体の政策に公平性や専門性を与えるすばらしいものなのですが、取扱いが難しい部分がございます。

　そこで、今回のこの時間をお借りして、附属機関について整理してまいりたいと思います。続けて3問伺います。

　千葉県は附属機関の存在意義をどのように捉えているのか。

　県のホームページにある「附属機関一覧」というページにおいて、全ての附属機関が一覧化され、概要が整理されているものの、情報の記載方法が統一化されていないため、フォーマットを作成してはどうか。

　県では、附属機関の会議の案内や会議録について、県ホームページでどのように公開することとしているのか。

　続きまして、質問事項の5、災害関連死について、こちらでは3問の質問を申し上げます。

　災害関連死とは、災害時の建物の倒壊や火災、津波などの直接的な被害ではなく、避難生活の中で災害を遠因に引き起こされる死を指します。直接死に比べて社会の注目が向きづらく、対策が遅れがちですが、例えば東日本大震災一つを例にしても、復興庁は2025年12月31日現在、3,810名の災害関連死を把握しています。また、内閣府中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが2025年12月19日に公表した報告書によると、首都直下地震の場合、1万6,000人から4万1,000人の災害関連死が起こると想定されています。災害関連死は、処方箋や医療器具がないことで持病や急病に対して十分な措置ができず、死亡に至ってしまうというケースとは別に、避難所における不衛生やエコノミークラス症候群を原因としたものも多く、避難所の環境の改善も重要とされております。

　そこで3問続けて伺います。

　災害関連死に関して、千葉県地域防災計画においてはどのように記載されているのか。

　県では、災害関連死の予防策の課題は何であると捉えて、これまでどのように推進してきたのか。

　県内の指定避難所等における空気の清浄化はどのように取り組んでいるのか。

　以上、26問の質問に対する答弁をお願い申し上げて1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の野田宏規議員の御質問にお答えいたします。

　まず、児童養護についてお答えいたします。

　社会的養護経験者等の調査に関する御質問ですが、県内で子供、若者への支援を行っている民間団体が令和5年度に実施をした児童養護施設などで育った経験を持つ若者への調査では、調査対象者が住居、就学、就労、心身の健康等の複合的な困難に直面していることや経済的に厳しい状況にあること、生活面で支援を相談できる場が重要であることなどがまとめられており、県としては、自立に向けた適切な支援の必要性を改めて認識したところです。県では、これら社会的養護経験者等の自立支援拠点事業所を今年度から1か所増設して2か所とし、コーディネーターや相談支援員等が居住、就労など幅広い相談への対応、支援計画の策定、交流する場の提供を行うなど、支援を強化しているところです。また、施設などの退所者に対し、県民等からの寄附を原資とした給付型の奨学金を創設し、大学等への進学を支援しているほか、安定した生活基盤を築けるよう、家賃や資格取得費などの貸付けを実施しているところであり、今回の調査結果も踏まえながら関係機関と連携して支援の充実に努めてまいります。

　次に、災害関連死についてお答えをいたします。

　災害関連死の予防に向けた課題等についての御質問ですが、避難生活等における身体的・精神的負担により引き起こされる災害関連死を予防するためには、これまでの大規模災害での経験を踏まえ、避難所における感染症対策や衛生環境の確保、精神的ストレスの軽減などへの課題に取り組んでいく必要があると認識をしています。このため県では、避難所におけるプライバシーの確保とともに、感染症対策にも有効なパーティションや衛生環境を確保するためのトイレカーを新たに導入するとともに、避難所環境の向上に取り組む市町村への財政支援を実施しているところです。このほか、医療、福祉の専門チームと連携した避難者支援の訓練や避難所の運営等に加え、避難者の精神的なケアも行うリーダーやサポーターを育成するための研修などを実施しているところであり、今後も市町村や様々な関係機関と連携し、災害関連死の予防に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　教育次長井田忠裕君。

　（説明者井田忠裕君登壇）

○説明者（井田忠裕君）　学校教育についてお答えいたします。

　県立学校の防犯カメラの設置状況についての御質問ですが、県立学校に設置している防犯カメラは外部からの侵入等犯罪の抑止を目的としており、設置場所や台数は学校の実情により異なりますが、令和8年1月現在で160校中152校に設置しています。引き続き児童生徒が安全・安心に過ごせるよう努めてまいります。

　次に、県立学校における学校保健計画の策定についての御質問ですが、学校保健計画は、毎年度、学校の状況や学校保健の取組状況を踏まえ策定することとなっております。1月末時点での策定状況は約93％であり、未策定の学校については他の計画に含まれていると誤認していたなど、本計画に対する理解が不十分であったため、早急に策定するよう指導したところでございます。

　次に、学校環境衛生基準の達成状況についての御質問ですが、県立学校では、学校環境衛生基準で定められた項目について毎年検査を実施しており、県教育委員会では、その結果を確認しています。令和6年度は、換気や二酸化窒素の項目について、基準を満たした学校が8割程度であったものの、その他の項目は9割以上の学校で基準を満たしているところです。

　次に、県立学校における学級閉鎖についての御質問ですが、本年度はインフルエンザ警報が前年度と比べ5週早く発令されるなど流行が早かったため、例年より早い時期から学級閉鎖を行う学校が増加したところです。

　なお、警報発令日から1月末までの期間に学級閉鎖を行った県立学校は55校で、昨年同時期の19校と比べ増加しています。

　次に、特別免許状の取組状況等に関する御質問ですが、特別免許状は教員免許状を所有していないものの、各分野で優れた知識や経験、高い専門性を持つ社会人を学校現場に迎え入れるための制度です。県教育委員会では、来年度向けの教員採用リーフレットで、特別免許状で働く先生の様子を初めて掲載するとともに、教員採用情報サイト内にも新たに特別免許状のページを設けるなど、制度のさらなる周知に努めており、今年度は2月1日現在で10件に授与したところです。

　次に、特別免許状につなぐための調査用紙の登録状況についての御質問ですが、特別免許状の活用に当たっては、学校が求める専門人材と学校で働くことを希望する社会人などとのマッチングが重要です。県教育委員会では、多様な人材を発掘するとともに、希望者が自分の高い専門性をアピールすることができるよう、令和7年8月からちば電子申請サービス内に調査用紙の入力フォームを設けており、2月1日現在、27件の登録がありました。

　次に、PTAの組織数に関する御質問ですが、県立学校と市町村立学校のPTAの組織数については、これまで県教育委員会が実施していた社会教育調査の中で、市町村からの回答を基に把握していたところです。しかし、この調査で得られた数字には保護者会等の類似組織も含まれていたことから、令和6年度からは県域のPTA団体に対して調査する方法に変更いたしました。その結果、各年度末のPTAの組織数は、令和4年度は1,036、5年度は1,023、6年度は995、今年度は1月末現在で845となっています。

　最後に、コミュニティ・スクールに関する御質問ですが、千葉市を除く市町村立学校と県立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は、各年度5月1日現在において、令和5年度は33.1％、6年度は48.7％、今年度は64.2％です。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　青少年の深夜外出の制限についての御質問ですが、千葉県青少年健全育成条例第23条は、青少年を非行化や犯罪の被害等から守るため、保護者に対し通勤、通学や緊急事態発生の際の避難等、特別の事情がある場合を除き、青少年を午後11時から翌日の午前4時まで外出させないように努めることを規定したものです。このため、家庭内における暴力など緊急性がある場合に青少年の深夜外出を制限するものではありません。家庭から避難する必要のある青少年については、児童相談所への通告等により、心身ともに安全な場所で保護され、必要な援助が受けられることが重要と考えています。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　児童相談所における一時保護期間に関する御質問ですが、令和5年度の本県の児童相談所での1人当たりの平均保護日数は68日と、全国の平均値である34.2日よりも長くなっています。保護日数が長期化する要因としては、複雑な家庭状況などにより、児童の家庭復帰に向けた調整に時間がかかることや、里親や児童養護施設等とのマッチングに時間を要していることなどが挙げられます。県としては、保護解除後の受皿となる里親委託の推進や児童養護施設の整備のほか、ICTを活用した職員のケースワーク業務の効率化などにより保護日数の短縮に取り組んでまいります。

　児童相談所の措置等に関する御質問ですが、県の児童相談所では、一時保護した児童の家庭復帰等が難しい場合、里親への委託や児童養護施設等への入所措置を行っており、その後、家庭復帰や社会的な自立に至った場合は措置を解除しています。また、高校に在学中の児童が18歳を迎えた場合等には必要に応じて措置を延長しており、児童の成長等に伴う施設の変更が必要な場合には措置を変更しています。令和6年度においては、措置を行った件数が261件、措置を解除した件数が296件、措置を延長した件数が84件、措置を変更した件数が37件となっています。

　児童相談所の環境等に関する御質問ですが、児童相談所の一時保護所については、入所している児童の権利が守られ、明るく衛生的な環境において、心身ともに健やかに安全に生活を送ることができる環境であることが重要と考えています。このため県の一時保護所では、職員が児童からの意見にしっかりと耳を傾けるほか、意見箱の設置や適宜アンケートを実施するなど、児童が相談しやすい環境づくりに努めているところです。また、新たに整備する児童相談所の一時保護所については、小学生以上の居室は個室とし、男女別のリビングや屋内外の運動場の設置など、快適な生活環境を確保できるよう配慮しています。今後も一時保護所の児童が安心して生活するため、良好な生活環境での養育を提供できるよう取り組んでまいります。

　児童相談所の面接室へのカメラの設置に関する御質問ですが、児童相談所では、面接の内容によっては、来所者等の緊張が高まって声を荒らげたり、体調不良になること等があるため、来所者等と職員双方の安全確保を図る観点から面接室へのカメラの設置を進めているところです。今後、新設、建て替えする児童相談所においては設置場所を工夫するなど、カメラに忌避感のある来所者等に配慮した上で、全ての面接室にカメラを設置することとしています。

　県立児童養護施設等における生活の決まりに関する御質問ですが、県では、虐待されている児童等を入所させ、養護等を行う児童養護施設として富浦学園を、不良行為をなす児童等を入所させ、自立を支援する児童自立支援施設として生実学校を設置しています。各施設では、入所児童が基本的な生活習慣を身につけ、安心して健康に集団生活を過ごせるよう、起床時間や就寝時間、テレビの使用、外出などについて、施設の設置目的なども踏まえ一定の生活の決まりを定めるとともに、施設内での掲示や配布等により、施設職員と入所児童が適切に共有しているところです。こうした生活の決まりのうち、生活時間の目安などについては公表している自治体もあることから、今後は公表の在り方について検討してまいります。

　県立児童自立支援施設の髪型の決まりに関する御質問ですが、生実学校においては、入所児童が基本的な生活習慣を身につけ、安心して健康に集団生活を過ごすために生活の決まり等を定めています。髪型については、衛生面を考慮するとともに、身だしなみを自ら整える習慣を身につけさせるために児童が管理しやすい長さ等を定めているものであり、個々の児童の心理的負担などの状況に配慮しながら運用しているところです。引き続き生活の決まりの内容が適切であるか、適宜確認を行うとともに、必要に応じて見直しを検討してまいります。

　最後に、里親等に対する一時保護委託費に関する御質問ですが、児童相談所では、主に一時保護所で保護できない乳幼児を保護する場合、里親や乳児院などに一時保護委託をしており、その委託費については、原則として年に1回の精算払いとしています。しかしながら、現行の支払い方法では、精算払いまでの間に里親等が一時的な立替えをする額が大きく、里親等の運営への影響も大きいことから、里親等の意見を丁寧に伺いながら、支払い方法の見直しについて児童相談所と協議してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　県の計画における慢性頭痛の位置づけについての御質問ですが、本県の保健医療に関する計画において、慢性頭痛に特化した記載はありませんが、健康増進計画である健康ちば21に基づき総合的な健康づくりに取り組むとともに、千葉県保健医療計画に基づき、必要なときに必要な医療が受けられる体制の構築に取り組んでいるところです。

　次に、慢性頭痛に係る県内の状況及び県の対応についての御質問ですが、令和5年における国の患者調査によると、県内の片頭痛及びその他の頭痛症候群の総患者数は6,000人と推計されています。予防の観点では、片頭痛等の主な誘因としてストレス、睡眠障害などが知られており、県では総合的な健康づくりを推進するため、ストレスの解消法や質の高い睡眠を確保する方法についての周知等に取り組んでいるところです。医療の観点では、片頭痛等を含めた症状や疾患から対応する医療機関を検索する国のシステムを活用して、県民に医療情報を提供しています。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　健康経営の導入と女性の健康や活躍についての御質問ですが、企業の持続的な成長や生産性向上の実現のためには、慢性頭痛への対応をはじめ、女性を含めた全ての従業員の健康を経営的な視点から考え、従業員の健康保持、増進を戦略的に実践する健康経営に取り組んでいくことが重要です。県では、特に優良な取組を実践する健康経営優良法人を目指す企業に専門家を派遣し、仕事と治療の両立支援などに関するアドバイスを行うほか、従業員の健康づくりに取り組む好事例集を県ホームページに掲載し、広く周知しているところです。今後も働く全ての方々がそれぞれの健康状態に合わせて勤務形態を柔軟に選択できるなど、誰もが長く健康に活躍できる職場環境の整備を支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、附属機関の存在意義に関する御質問でございますが、本県では、各種施策の企画立案や行政執行に当たり審査や調査などを行うため、法令に基づき119の附属機関を設置しております。附属機関は、県民や関係団体から選任された委員が審議を行うことにより、県の政策立案過程をより公正で公平なものとするとともに、各委員が持つ専門的な知識などを基に幅広い意見交換や議論を行うことにその意義があるものと考えております。

　次に、県のホームページにおける附属機関の概要の掲載に関する御質問でございますが、本県では附属機関の概要として、業務内容、委員名簿、会議開催結果などの9項目を県ホームページに掲載することとしておりますが、附属機関ごとに組織や運営などの状況が異なるため、発信情報の記載方法も異なっております。このため、今後フォーマットを統一するなど、より見やすいページとなるよう改善に取り組んでまいります。

　次に、会議の案内や会議録の公表に関する御質問ですが、本県では、附属機関の設置及び運営等に関する指針により、会議の開催については、開催日の10日前までに開催日時や議題、公開、非公開の区分などを掲載することとしており、会議結果については、会議終了翌日までを目途に出席者氏名や会議資料等を掲載するとともに、1か月以内を目途に議事の概要等を掲載することとしております。また、会議録については、県政情報の公表に関する要綱において、不開示情報を除き、県民に公表するよう努めるものとしておりますが、掲載してない附属機関もあることから、より一層の公開が進むよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　まず、地域防災計画における災害関連死に関する記載についての御質問ですが、災害時における避難生活に伴う心身の負担の軽減や健康の維持を図ることは重要であり、県の地域防災計画では、災害関連死の防止につながる各種対策を定めています。具体的には、高齢者や障害者などの要配慮者に対する福祉避難所の確保のほか、車中泊を含む避難者への物資や医療サービスの提供、保健師等による健康相談の実施など、避難者の健康維持を図るための支援について記載しています。

　次に、避難所における空気の清浄化についての御質問ですが、多くの被災者や支援者等が出入りすることとなる避難所においては、感染症などが発生しやすくなることから、施設内の空気を清浄に保ち、適切に清掃や消毒を行うなど、清潔な環境を維持するための対策が重要となります。県では、市町村に対し、避難所運営等の手引きにおいて、手洗いや手指消毒、清掃等の衛生管理を徹底することに加え、適切に換気や乾燥対策などを実施することを働きかけているところです。また、県民向けにも、防災啓発サイト「じぶん防災」や研修において、避難所での換気の有効性などを周知しているところであり、引き続き避難所における感染症対策や良好な衛生環境の確保に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　野田宏規君。

○野田宏規君　皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って要望と再質問をいたします。要望が4点と再質問が12問ございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　学校の防犯カメラについて、こちらには再質問はございません。防犯という観点から、議場というような、このような公開性の高い場所では確認が詳しくできませんけれども、十分にこれまで以上に、これまでにも増して、強固な安心・安全が学校に付されていると考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。

　学校保健計画の策定に当たっては、法が求める状況にはるか及ばない状況があるというふうに思います。学校保健安全法第5条「学校保健計画の策定等」では、「学校においては―中略―保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」というふうに記載されております。つまり、これは義務規定でございます。この義務規定が数年にもわたって実施されてなかったことについては、適法ではなかったという言い方すらできますので、重く受け止めていただきたいというふうに思っております。1点要望し、1点再質問いたします。

　要望です。学校保健計画の策定に当たっては、策定率が100％ではないとのことなので、速やかに整備すること。

　再質問です。学校保健計画の策定に当たっては、各校において、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の参与が求められているのか。

　次に、学校環境衛生基準の達成状況についても、必ずしも達成率が高いとは言えない状況に課題を感じております。学校環境衛生基準に関しては、複数の学校薬剤師の方にお話を伺っておりますが、市立学校と違って県立学校の状況はひどい。化学室の薬品が散乱していて、管理者でもどこに何があるか分かっていない、養護教諭も何をどうしたらいいか分かってないなどの実態を伺っています。ぜひ議場の皆様も、例えば年末年始、学校薬剤師、薬剤師会の方と飲んだりすると思います。どんな感じなのか聞いてほしいと思います。

　再質問いたします。学校環境衛生基準の達成状況について、必ずしも達成率が高いとは言えないと考えるが、どのようにして向上を図っているのか。

　次に、感染症等を原因とする学級閉鎖について、今年度の状況はよく分かりましたので再質問はございませんが、要望いたします。

　一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構はホームページで、児童生徒の空気環境を整えることの必要性を訴える中で次のように述べています。受験当日に体調を崩すと、長年積み重ねてきた努力が水の泡になります。受験当日に万全な体調で臨めるよう、ふだんから家庭内の空気環境には気をつけてあげましょう。私の個人的な政策論としては、そもそも限られた日時の中で行う現代の受験という仕組みは疑問だと思いますが、それは一旦置いておいて、学校でも空気環境というものが重要なのかなというふうに思っております。

　1点要望します。学校への空気清浄機の必要性について研究し、将来的な設置を検討すること。

　特別免許状について、今年度の状況をよく理解することができました。再質問がございますが、前回も申し上げたんですけども、これ、県として頑張って進めているのは分かるんですが、各学校ごとに、学校、地域で知り合いの人がいるから、その人でやっていってねという色が強くなってしまっているところに課題を感じていて、せっかくの事業ですので、もっと全県的に必要な人材をちゃんと募って、それから配置していくような形にしたいと思っていて、その中で、今回出ているちば電子申請サービスの件は本当にすばらしいなというふうに思っております。応援の意味を込めて再質問いたします。

　ちば電子申請サービスの特別免許状につなぐための調査用紙については、申込みをどのように推奨していくのかでございます。

　続きまして、PTAやコミュニティ・スクールについて、状況はよく分かりました。1点だけ再質問をいたします。

　従来のPTAに加え、様々な保護者組織が活動するなど状況が変化してきているが、保護者と学校の連携について、県教育委員会はどのように考えているのか。

　話は次に移りまして、千葉県における社会的養護経験者等の実態把握調査について、こちらは再質問はございません。県の認識はよく理解できました。民間の調査ではありますけれども、ぜひともこちらに重点を置きながら各施策を進めていただきたいというふうに思っております。

　千葉県青少年健全育成条例について、こちらにも直接的な再質問はございません。現在の社会構造はよく分かりました。しかし、この枠組みでは、今の子供たちは救えない、救い切れないところがあるわけでございます。

　実際、この条文を見てみると課題というか、ポイントが2個あると思っていて、1点目が、この条文の主体というのは保護者なんですね。子供がどうこうではないので、だからこそ、いい部分も確かにあるんですけれども、保護者の方がどう思うか、禁止するかしないかみたいな話になりがちですし、それは置いておいたとしても、警察であるとか教育委員会、学校等を含む実行機関というのは、この条文を根拠法として、子供たちに対して出ちゃ駄目だよということを言い出しますので、結局は子供たちの人権制限になる可能性があると。私はこの条文、否定はしないんですが、その現状をちゃんと踏まえた上で各制度を整理していく必要性があるんだろうということを私は強く感じているところでございます。再質問はございませんので、そのまま続けます。

　一時保護の保護期間について、再質問、こちらもございません。しかし、一言申し上げたいと思います。全国の平均値に対して、千葉県がより長いことは確認ができました。ただ、その原因が複雑な家庭環境というのはよく分かりません。なぜなら、それ、千葉県に限られたことではなく、北海道でも沖縄県でも児童相談所に一時保護される子供たちはすべからく一定程度複雑な家庭環境にあるはずであるからでございます。

　次の質問に移ります。措置、措置解除、措置延長、措置変更の数について、実数は確認できましたが、あまりその実態が分かりませんでした。

　再質問してまいります。措置延長及び措置変更について、変更事由には様々なものがあると考えるが、内訳はどうなっているのか。

　続きまして、何事も相談しやすく、快適で過ごしやすい児童相談所について、もう少し深く確認したいと思います。

　過日、複数のケアリーバー、そちらにいらっしゃったことのある方々にヒアリングを行ってまいりました。全ての意見が正しいとは思いませんが、改めて寄せられた声を基に児童相談所の実態を確認したいと思いますので、3問続けて伺います。

　児童相談所における一時保護された児童の服装について、衣服の貸与はあるものの、傷んだものを着回している現状があると耳にしているため、シンプルでも真新しいきれいなものを貸与できないか。

　児童相談所における一時保護された児童に対して、食事は黙って行うこと、食事を残さないことを指導されるケースがあると耳にしているが、改善すべきではないか。

　児童相談所における一時保護された児童に対するインテークにおいて、反省文という文章を書かせている実態があると耳にしていて、本当だとしたら大きな問題だと思いますけれども、そのようなことはないか。

　続きまして、児童相談所の防犯カメラについて、状況は理解できました。思ったよりも前向きな答弁だったのかなと思っておりますが、改めて伺います。センシティブな事案に対応している児童相談所の職員からすると、面接室への防犯カメラの設置は非常に心強いものになるため各部屋必置とすべきと考えるが、どうか。

　それから、児童養護施設等における生活の決まりについて議論を深めるために2点伺ってまいります。

　公開性については、ヒアリングの段階よりも大分前向きな答弁なような感じもしましたので、私もこれからついてきますけれども、ぜひ前向きにこれから考えていただきたいというふうに思っています。

　ただ、私、男女で違いがあるんじゃないかなということを思って、その質問をしたんですが、明言がなかったので、そちらのほうについても確認しなきゃなと思っています。2点伺いたいと思います。

　県立児童養護施設等における生活の決まりの制定権者と根拠法令をどのように捉えているのか。

　次です。男性と女性で合理的な理由なく異なるルールを示す、男女差別が存在しているように思われるが、県はその真意をどのように認識しているのか。

　続きまして、一時保護委託費については再質問はありません。こちらも思ったよりは前向きな答弁でございましたので、ぜひとも現場の話を聞いていただきたいと思っています。

　続きまして、片頭痛を含む慢性頭痛について、こちらも再質問はございません。県にとっては時期尚早の部分もあるのかなというふうに思っております。ただ、皆さん、ぜひ頭痛の日、どのくらいつらいかということを思い出していただきたいと思っていまして、先ほど実数も出ていましたけれども、私はこれは少ないと思っています。何でかというと、頭痛というものが、皆さんに言って回っていい病気だという認識がないんですね。それが分かっていれば、俺、骨折しちゃったよって言いますけども、ああ、頭痛か、持病なんだよな、いつもつらいな、黙っておこうと皆さん思いますので、本当はもっと多くの方が受診等をされるんじゃないかなと思っていますので、国の動向を注視しながら、これからも前に進めていただきたいというふうに思っております。

　続きまして、附属機関について、こちらはヒアリングの段階から懇切丁寧に対応いただきまして、よく整理されているなというふうには思っておりますが、一般質問、こちらを契機に、また要望1点と質問を1点申し上げたいと思います。

　要望です。一般質問に伴うヒアリングの段階では、県のホームページにある「附属機関一覧」というページにおいて、ハイパーリンクが存在していないもの、無効となっているものがあったため、今後は適切な運用をするようにお願いをいたします。

　質問です。先ほども既にちょっとありましたが、県のホームページにある「附属機関一覧」というページにおいて、県政情報の公表に関する要綱第4条「情報の公表」に該当する会議録については、一部の附属機関で掲載がされてないところがありましたから、より一層公開を求めるべきと考えるが、どうか。

　最後、災害関連死について、県の現状は分かりました。こちらは再質問ありませんが、要望をさせていただきたいと思います。2点です。

　計画の記載が十分でないことに関しては残念ですが、国の方針やほかの計画との整合性もあってのことだと思いますので、理解をいたします。先ほどの学校教育についてでも言及しました、一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構は、令和6年能登半島震災における避難所の環境整備に関する調査を公表し、避難所における感染症リスクが高いことを指摘して、次のように述べています。「避難所になり得る公的施設には平時から空気清浄機を導入し、平時は施設で利用しつつ災害時には避難所で速やかに活用できるようにすることが、今後の自然災害への備えとして有力な選択肢と考えられます」と。

　そこで2点要望です。

　千葉県地域防災計画等の策定に関して、災害関連死について記載することを検討の上、十分に災害関連死の予防に努めること。

　フェーズフリーの観点から、災害関連死の予防のため、指定避難所に指定される県立学校への空気清浄機配備に向けて協議すること。

　以上、2回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。

○副議長（三沢　智君）　教育次長井田忠裕君。

○説明者（井田忠裕君）　学校保健計画策定に当たっての学校医等の参与に関する御質問ですが、学校保健の取組には児童生徒及び教職員の健康診断や環境衛生検査等があり、その中で学校医、学校歯科医、学校薬剤師からの指導助言を受け、各校の学校保健計画に反映しているものと認識しております。

　学校環境衛生基準の達成率向上に関する御質問でございますが、県教育委員会では、各学校に対して、検査結果を踏まえ学校薬剤師と連携し、専門的な助言を得るなどして改善に努めるよう指導しているところでございます。

　特別免許状の調査用紙に関する御質問でございますが、引き続き千葉県の教員採用情報サイトや転職フェア等のイベント、「県民だより」などを通じて登録者の増加に努めてまいります。

　保護者と学校の連携に関する御質問でございますが、保護者と学校の関係は近年PTAのほか、保護者会など様々な形態があると承知しており、そのような組織との連携も重要であると考えます。また、コミュニティ・スクールの活用も有効な手段であることから、その導入促進と運営の充実に取り組み、保護者と学校の連携が図られるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　児童相談所の措置延長及び措置変更の理由についての御質問です。令和6年度の措置延長の件数84件のうち、81件が高校に在学中の児童が18歳を迎えた場合となっています。また、令和6年度の措置変更件数37件のうち、措置を変更する主な理由及び件数としては、措置をした児童の成長に伴う乳児院から児童養護施設等への変更が8件、児童自立支援施設から児童養護施設等への変更が6件、養育里親から養子縁組里親への変更が4件などとなっております。

　一時保護児童の衣服についての御質問ですが、一時保護所で貸与している衣服については、毎日の洗濯で傷みが進みやすいということもありますが、傷んだ衣服については適宜買い替えております。

　一時保護児童の食事についての御質問ですが、一時保護所では、新型コロナウイルス感染症が流行していた時期には黙食としていましたが、現在はマナーとして注意が必要な場合のみ声かけを行っており、児童が楽しく食事できるよう配慮しています。また、一律に食事を残さないよう強制してはいませんが、栄養面を考え、バランスよく食べるように声かけすることはあります。

　一時保護の際の反省文についての御質問ですが、県の児童相談所では、一時保護の際に反省文を書かせる対応はしておりません。

　面接室へのカメラの設置についての御質問ですが、既存の施設については、建物の構造や工事の関係もありますが、今後、カメラの設置について、児童相談所と協議しながら検討していきたいと考えています。

　県立児童養護施設等の生活の決まりの制定根拠等についての御質問ですが、各施設の管理規則により、施設の管理に関し必要な事項は施設長が定めるとされているところであり、各施設における生活の決まりについては、各施設長により適切に判断されているものと認識しております。

　男女で異なるルールについての御質問ですが、男女で異なるルールを設けるに当たっては、合理性等を十分に検討した上で、個々の児童の状況に配慮しながら運用する必要があると認識しています。引き続き生活の決まりの内容が適切であるか、適宜確認を行うとともに、必要に応じて見直しを検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　附属機関の会議録についての御質問でございますが、令和6年度に会議を公開で開催した57機関のうち、50機関で会議録を掲載しておりますけれども、7機関では、議事の概要は掲載しているものの、会議録を掲載してない状況ですので、改めて周知を図り、会議録のより一層の公開が進むよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　野田宏規君。

○野田宏規君　皆様、2度にわたりありがとうございました。最後に要望を3点含めながらお話をしてまいりたいと思っております。

　学校保健計画に関して学校保健安全法施行規則が求めているのは、学校医、学校歯科医、学校薬剤師が計画の立案に参与することになります。ただただ、もともと求められている定期検査であるとか、その前後の口頭の雑談の中でこうだよなんて言われたことが、じゃ、参与かというと、そうじゃないんですね。助言でもないし、これは参与なんです。ぜひそのあたりを考えた上で、計画のほうにも皆様関わっていただけますように、学校側、教育委員会のほうからフォローいただければというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、そもそも義務規定のある計画というものが幾つかの学校で策定されてないわけですから、大きくマインドシフトをしていただく必要性があると思っております。

　要望を1点いたします。学校保健計画の策定に当たっては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の参与を求められているため、より密な連携をしていくこと。

　次に、学校環境衛生についても不安が残ります。これは先ほどありましたが、学校衛生基準の二酸化炭素の部分とかって、クリア率、達成率というのがあんまり高くないんですね。何でかというのがあって、高校とかの場合は体が大きいので、小中学校と違って、ちょっと窓開けたら済むわけじゃないんです。この話、何で私が知っているかというと、これ、薬剤師に聞いたからなんです。そういったことが様々、それぞれの項目ごとに大事な点がございますので、ぜひともヒアリングをいただいて、この検査、そして学校保健計画とともにドライブさせていく必要性があるのかなと思っています。

　こちらにも要望を申し上げます。学校環境衛生基準の達成状況を高めるよう努めること。

　続きまして、電子申請サービスの特別免許状については、ぜひ応援しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　PTAの機能を担うコミュニティ・スクールも同様です。応援していますので、よろしくお願いいたします。

　措置延長、措置変更については、思ったよりも詳細な答えをいただきましてありがとうございました。これで大分見えてくるものもあるのかなと思っていて、実態として、児童相談所の皆様、本当頑張っているんですね。私も何人も知り合いがいますけれども、頑張っているんですが、本当に丁寧に対応するからこそ、すごく苦労しているところもありますので、ぜひそういった措置延長、措置変更の実態を見ながら様々な政策を打っていただきたいと思っております。

　児童相談所の実態について、るるございました。基本的には前向きなものとか、心配は要らなかったんだなって思うことが多かったんですけども、被服についてはもう少し前向きな答弁かなと思っていました。買い換えてますよという言い方でしたけれども、やっぱり私たち自身もそうですし、子供のときって、着ている服とかで自分の気持ちが変わると思うんですよ。パーカーで立っている私とスーツの私は違うわけですね。やっぱり子供たちも、子供たちなのにもかかわらず、急に親御さんから離れて来ていますので心配もありますので、ぜひ真新しいお洋服を着させてあげられるように努力いただきたいと思っております。

　それから、防犯カメラについては前向きな答弁だったなと思っていますので、進めていただきたいと思っております。

　ただ、生活の決まりについてはちょっと厳しく言わざるを得ないと思っています。男女の違い、男女で合理的な差がない、合理的な理由がない区別というものをしてしまっていたわけで、それを私は確認したわけですけれども、これ、どうなんですかってずっと聞いていますけれども、適切に対応していくというのも構わないんですけども、違いが実際あるわけですよね。これ、違法ですよ。そのことはしっかりと踏まえた上でこれから対応いただきたいというふうに思っております。

　要望で今言ったことをもう一度申し上げます。児童養護施設等における生活の決まりにおいて、男性と女性で合理的な理由なく異なるルールをしいている場合は男女差別に当たるため、直ちに変更すること。

　附属機関のほうもお疲れさまでございました。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

　それでは、以上をもちまして、私、野田宏規の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　2月24日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時44分散会