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更新日：令和8(2026)年6月1日
ページ番号：856487
令和8年2月定例県議会(2月19日) 会議録(速報版)
令和8年2月招集 千葉県定例県議会会議録（第4号）
令和8年2月19日（木曜日）
議事日程
議事日程（第4号）
令和8年2月19日（木曜日）午前10時開議
日程第1 議案第1号ないし議案第92号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問
午前10時0分開議
○議長（武田正光君） これより本日の会議を開きます。
議長の報告
○議長（武田正光君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
黒野副知事には、所用のため、本日の本会議を欠席する旨の届出がありました。
また、杉野教育長には、体調不良のため、本日及び明日の本会議を欠席する旨の届出があり、代理で教育次長井田忠裕君が出席しますので、御了承願います。
質疑並びに一般質問
○議長（武田正光君） 日程第1、議案第1号ないし第92号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により加藤英雄君。
（加藤英雄君登壇、拍手）
まず、来年度予算案について伺います。
長引く物価高騰が県民生活や中小・小規模事業者のなりわいを直撃している今、県の予算は何よりも県民の暮らしや中小業者の営業を支えることを最優先すべきと考えます。その視点から来年度予算の組替え案を提案いたします。お配りいたしております一覧表のとおり、組替え総額は約182億円、当初予算の0.8％ほどの規模です。
初めに、増額する予算について主なものを提案します。まず、物価高騰や災害などから県民の暮らしと地域経済を守るための予算の拡充についてです。物価高騰が長期化する中、価格転嫁もままならず、県内の事業所、企業の約2割が賃上げに踏み出せないでいます。岩手県に始まった県独自の中小企業への賃上げ支援は、徳島、奈良、群馬、そして昨年は茨城県でも事業を行っています。千葉県でも、小規模企業が月1人1万円の賃上げを行った場合、県がその半額分を支援し、1社当たり最大60万円まで支給する仕組みをつくれば、30億円で5,000社への支援が可能です。賃上げ支援に千葉県でも踏み出すべきです。お答えください。
農家や漁業者も原材料や燃料費の高騰で打撃を受けています。約37億円あれば販売農家に平均10万円、漁業者へは20万円の支援が可能です。実施すべきです、それぞれお答えください。
物価高騰に加え、近年は災害級の猛暑が県民の命を脅かしています。7億円を予算化し、市町村と協力して生活保護世帯や低所得世帯を対象に、1世帯10万円を上限とするエアコン設置費用を助成すべきと思うが、どうか。
いつ起こるか分からない災害への備えも万全にしなければなりません。5億円の予算で県内10か所の地域振興事務所にトイレカー等の配備が可能です。避難所の環境整備も急務です。防災備蓄を充実するため6,000万円を追加し、予算額を倍にすべきです。それぞれお答えください。
避難所としても使われる県立高校体育館のエアコン設置に踏み出したことは一歩前進です。しかし、現状では全ての高校に設置するのにいつまでかかるか分かりません。設置予定の2校も大風量スポット空調にとどまっています。県立高校全てに従来設置していたLPガスによる空調を設置すべきです。そのために、まず6億6,000万円を投入し、県立高校121校の設計に踏み出すべきだが、どうか。
2014年の交通事故死者数は全国ワーストスリー、県民の命と安全を守るために信号機の設置は欠かせません。しかし、来年度は新設僅か5基分しか予算化されていません。新たに50基の信号機の新規増設を求めます。併せてお答えください。
次に、県民の日常生活を支える医療・介護分野などへの支援についてです。
看護師の確保は急務です。看護師確保を強力に進めるため4億3,000万円を追加し、保健師等修学資金貸付事業の貸付金額を倍にすることを提案します。県立保健所の体制強化のために、支所も含め、常勤保健師50人の増員のために3億3,000万円の追加計上を求めます。介護職員の待遇改善のために、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の3施設にそれぞれ200万円の支援を行うのに必要な予算は13億2,000万円です。保育士処遇改善事業も25億円を追加し、現行の補助額を倍加すべきです。それぞれお答えください。
暮らしを支える社会保障に関わる予算の拡充も必要です。国民健康保険の未就学児童の均等割りの10割減免に必要な額は2億6,000万円です。また、子ども医療費助成は31億円で中学3年生までの通院助成の拡大ができます。近隣県で行っている被爆二世への医療費助成は2,000万円で、厚労省が定める11障害に対する治療への助成が可能です。それぞれ実施すべきです、お答えください。
次に、教育環境を改善するための予算についてです。
教室不足、狭隘化が深刻化している特別支援学校は計画的な新設校の増設が必要です。3億円の予算で新設校3校の整備、基本設計等に着手できます。教員未配置解消に向け、県独自に正規教員を100人増員するために必要な予算は6億2,000万円です。それぞれ増額すべきです。お答えください。
では、これらの財源をどこに求めるのか。まずは不要不急な公共事業の見直し、先送り、さらに、急ぐ必要のない事業は一旦凍結し、県民生活と地域経済の支援に最優先に振り向けるべきです。その視点から主なものについて提案します。
まず、直轄事業負担金です。道路で108億7,000万円、港湾で4億5,000万円、河川で1億2,000万円は、それぞれ暮らしを後回しにしてまで急ぐ必要はなく、先送りすべきです。さらに、長生グリーンラインや北千葉道路などの道路ネットワーク事業の圧縮、先送りで5億5,000万円、土地区画整理事業の一般財源からの繰入れ12億7,000万円も先送り、見直すべきです。海老川上流地区の土地区画整理事業への県補助2億6,000万円も、治水上の問題が指摘されており、凍結すべきと考えます。それぞれお答えいただきたい。
大企業の呼び込み型の政策は地元の雇用や経済効果も限定的です。立地企業補助金の31億9,000万円、戦略的企業誘致の推進4,000万円は、それぞれ凍結を求めます。
規制緩和により、かつてない大規模開発と企業呼び込みを行うNRT（ナリタ）エアポートシティ構想は根本から見直すべきです。同構想に基づく企業誘致調査に1億4,000万円、県が直接産業用地を施行する2億円、道路ネットワークなどに連動した産業拠点づくりに5,000万円、航空宇宙産業振興に3,000万円、都市再生緊急整備地域制度を活用した都市計画等に7,000万円、フラッグシップ・エアポートシティ開発に7,000万円、これらの予算は構想とともに凍結すべきと考えるが、どうか。
来年度実施されるこども誰でも通園制度は、安全面の懸念や課題が挙げられており、見直しすべきと考えます。同制度の給付費1億8,000万円と、実施する事業者への県独自の上乗せ補助約2,000万円の凍結を求めます。お答えください。
以上、予算の組替えについて述べましたが、予算を組み替えることなく財源を確保し、実施できる事業についても提案します。
1つは私学助成です。来年度、国の制度として私立高校の授業料が無償化されます。これまで県が行っていた授業料減免補助約14億円で年収250万円未満世帯への施設整備費無償化に踏み出すべきと考えるが、どうか。
2つに、県営水道料金値上げについてです。値上げ中止を求める県民の声と運動が広がり、県も水道料金減免を行わざるを得ませんでした。しかし、期間は4か月だけです。従量料金体系を根本から見直せば、一般家庭の値上げは回避できます。小口径契約の水道料金値上げ相当額を支援すべきと考えるが、どうか、併せてお答えください。
予算案についての最後に、大企業への法人事業税の超過課税を上限まで行えば275億円の新たな財源を確保できることを申し添えます。
次に、連続する物価高騰対策を含め、医療、介護への県独自の支援を求めて質問します。
まず、危機的事態にある医療機関への支援についてです。
このままでは、ある日突然、病院がなくなりますとの病院団体の昨年の訴えは衝撃を与えています。しかし、事態は一層深刻になっています。11月の東京都の調査で、都内の一般病院の74.8％が赤字。日本病院会は医業収益が赤字の病院は87％に上ると公表しています。11月の厚労省の医療経済実態調査では、全体で病院は67.2％が赤字となっています。1月、東京商工リサーチの調査では、2025年、病院、クリニックの倒産が41件で、3年連続して前年を上回ったことが明らかとなっています。県内の医療機関の昨年度の収支実態はどうなのか。東京都では、地域医療の確保に向けた調査、分析のため、都内約620の病院を対象に地域医療に関する調査を行い、経営実態の把握に努めています。県も県内286の病院の経営に関する調査を行うべきではありませんか、お答えください。
国は医療機関の倒産、廃止などの事態が広がる中、来年度予算案で診療報酬本体の3.09％のプラス改定を行う方針を打ち出しましたが、これで充分とは言えません。6病院団体は昨年9月、2026年度診療報酬改定率は10％程度が必要との声明を出し、11月に東京都は診療報酬改定等に関する緊急提言を示し、2026年度の診療報酬改定に際し、2024年度の医業収益のマイナス分などを考慮し、10％の本体改定が必要だとしています。県内の医療機関の経営実態に鑑み、県は次期診療報酬改定はどの程度が必要だと考えているのか、お答えください。
国は今年度の補正予算で医療・介護等支援パッケージを示しました。病院へは、基礎的支援として、1床当たり賃金分で8万4,000円、物価上昇分で11万1,000円、さらに救急受入れ加算などの支援を打ち出しています。6病院団体は今年度の補正予算では、1病床当たり50万から100万円の支援を求めており、全国自治体病院協議会の望月泉会長は、政府の補正予算について、補正予算は赤字全体を埋めるには至っていない、赤字総額の2割から3割の補填にとどまると述べています。私は、東葛地域で366床を擁し、常勤職員693名で運営している病院で医療・介護等支援パッケージの試算についてお話を伺ってきました。1床8万4,000円の賃上げ支援分はどうか。職員1人当たりにすれば6か月で4万4,000円、月7,300円の賃上げにしかなりません。物価上昇への対応はどうか。物価上昇分と救急加算で1億3,000万円が支援対象となりますが、これでは前年度の赤字分の25％程度にしかならないとのことでした。結局、そのしわ寄せは人件費に集中し、今年度の賞与、期末手当は昨年度より0.2か月少ない年間2.5か月分しか支給されていないと話していました。この病院は、東葛北部地域で小児夜間救急を担う地域の中核的病院となっています。国の補正予算における医療機関への支援は、これで充分だと言えるのか、県の認識をお聞かせいただきたい。
危機的状態にある地域医療を担う医療機関へ県も独自に直接支援を行うべきです、お答えいただきたい。
続いて、介護事業への支援についてです。
サービス提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行しています。特に2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になり、2024年と2025年の介護事業者の倒産は、2年連続で過去最多を更新し、県内でも芝山町は訪問介護事業所がゼロとなり、事業所が1か所しかない地域は5自治体まで拡大してきています。政府は2026年度予算で期中改定として介護報酬の2.03％のプラス改定の方針を打ち出しました。しかし、一昨年に引き下げられた訪問介護の基本報酬はそのままにするという方針であり、これでは事態は一層深刻にならざるを得ません。
この間、訪問介護事業所の関係者から現状についてお話を伺ってきました。千葉市内で登録を含め42人のヘルパーさんで運営し、約180人の要介護者へサービスを提供している事業所では、身体介護、生活援助など、1か月の訪問回数は延べ約2,013回程度になっています。2024年の訪問介護報酬のマイナス改定で、1回当たりの単位数が減らされ、改定前と比べれば1か月で19万5,000円もの赤字を強いられている実態が示されました。事業所からは、人材確保が困難だ、職員の高齢化から訪問件数が減少してきている、職員の給与は上げたが、事業所の経費増加が運営を困難にしているとの話がありました。流山市内でスタッフ30名で運営しているヘルパーステーションからは、ヘルパーさんの減少と高齢化により1人当たりの稼働時間も減少し、1か月の稼働時間が1年ごとに100時間程度減少していると直面している問題についての訴えがありました。県は、報酬マイナス改定で経営が逼迫した事態となっている訪問介護事業所の実態を御存じか、認識をお聞かせいただきたい。
茨城県では、昨年、報酬マイナス改定分約2.3％を補填する訪問介護事業所緊急支援事業を立ち上げ、事業所の運営への支援を行っています。県もせめて訪問介護の報酬マイナス改定分程度の支援を行うべきではありませんか、お答えください。
次に、大規模災害時に県民の命と財産を守る県の役割、防災対策について伺います。
2024年の能登半島地震による災害関連死は直接死の2倍を超えています。今、改めて災害対策は災害の発生を抑え、被害の拡大を防止し、命となりわいを守るための予防対策を重視した政策に転換する必要があると私は思います。昨年12月、中央防災会議が首都直下地震の被害想定と対策についてを公表しました。都心南部でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、首都圏で1万6,000人から4万1,000人という災害関連死が発生するという被害想定が初めて示されました。内閣府も昨年7月、災害対策基本法の改正、防災基本計画修正を行い、能登半島地震の教訓などから、福祉的支援の強化、避難の質的向上、災害対応の具体化などの方向を打ち出しています。その上に立って、災害関連死を生まないために、今最も力を入れなければならないのは、避難所の環境整備など避難の質的向上や、医療、介護など平時のサービスが受けられる福祉的支援の強化だと思うが、県の認識はどうか、お答えください。
まず、避難所の環境整備などの質的向上について伺います。
修正された防災基本計画では、市町村における避難所環境を向上させるための備蓄について、細目にわたって明記されています。水、食料、トイレ以外にも、適温の食事確保のための炊き出し用具や、安眠確保のためのベッド、入浴設備に洗濯設備、生理用品と実に15品目が列記され、備蓄量の目標は最低3日間、推奨1週間とされています。
そこで伺います。
県内2,306か所の指定避難所で、これら15品目を最低目標である3日分確保されている避難所は、現在どの程度あるのか。
備蓄物資の確保すべき量として、想定し得る最大規模の災害での想定避難者数に必要となる物資量とされていますが、現状では想定避難者数はどの程度と推計しているのか。
県の役割も明記されています。県は市町村が目標としている最低3日分の備蓄で不足が懸念される物資を備蓄することとされています。そのためには、市町村の備蓄状況や不足物資の調査が必要と思うが、いつまでに、どのように行うのか。県も市町村も、備蓄状況を「年1回、広く住民に公表するものとする」と規定されましたが、どのように住民に周知していくのか、併せてお答えいただきたい。
大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のときのようにはできないという認識に立って、地域完結型の備蓄倉庫の確保が必要とされています。市町村とも協力し、県内各地に漏れなく物資が供給されるよう、県の防災備蓄倉庫の増設、拡充が必要と思うが、どうか、お答えください。
続いて、災害関連死を生まないために、災害時でも平時の医療、福祉のサービスが受けられる体制の確保についてです。
首都直下地震の被害想定の報告書では、要配慮者は平時のサービスが受けられなくなり、災害関連死につながるおそれがあると指摘されています。災害時に障害者や医療的ケアを必要とする方、妊産婦、乳幼児、高齢者など、一般的な避難所での避難生活が困難な要配慮者を受け入れ、適切な支援をしながら保護する目的で設置されるのが指定福祉避難所であり、この整備、充実は重要な役割を果たします。県では、2024年6月時点で、公共、民間含め福祉避難所は1,143か所が確保されていますが、問題は、バリアフリー設備や支援体制が整えられている指定福祉避難所の指定がどこまで進んでいるのかです。
そこで伺います。
県内の1,143の福祉避難所のうち、指定済みの指定福祉避難所は何か所になるのか。
指定済みゼロの自治体はどの程度あるのか。どのようにして指定福祉避難所の設置を拡充するのか。
現在の指定福祉避難所の想定受入れ人数はどの程度か。
過去の災害時、2019年の台風15号による被害が発生したとき、11市町村で47か所の福祉避難所が開設されています。このとき避難した人数はどの程度で、どのように医療、福祉のケアが行われたのか、お答えください。
県の災害時における避難所運営等の手引きでは、医療機関との連携、医療措置の支援体制、福祉避難所への医師の派遣などを進めると明記されています。現在、確保されている福祉避難所で、医療措置の支援体制が整っている、あるいは協定などが締結されている避難所はどの程度あるのか、お答えください。
次に、千葉県において動き出してきている二酸化炭素を抽出、貯留するCCS事業について伺います。
千葉県内で進められている首都圏CCS事業は、東京湾沿いの京葉臨海コンビナートの企業が排出するCO2を、80キロメートルにも及ぶパイプラインで房総半島を横断し、太平洋側まで輸送し、九十九里沖の海底の地下深くに圧入し貯留するという計画です。東京湾沿いでCO2の分離、回収を日本製鉄が受け持ち、エネルギー開発企業であるINPEXと関東天然瓦斯開発の合弁会社首都圏CCS株式会社がCO2の輸送と貯留を行うとされています。パイプラインは開削工事が約60キロメートル、シールド工事が約20キロメートルで、直径73センチメートルのパイプを敷設するとし、2030年から年間約120万トンを海底へ貯留するというものです。計画では、貯留後100年、200年のモニタリングが必要とされています。昨年9月、経産大臣は、法に基づいて九十九里沖を試掘の特定区域に指定し、1月に大臣は試掘の許可を下ろし、現在は法6条に基づく知事との協議に入っています。
知事は、特定区域の指定に際し、脱炭素化が困難な分野におけるカーボンニュートラルの実現に向け重要な役割を担う、京葉コンビナートを擁する千葉県にとって大きな前進、産業競争力の強化と地域の持続可能な発展に資するともろ手を挙げて歓迎するコメントを発表していますが、果たしてそれでいいのか。2024年、参議院経済産業委員会で行われた参考人質疑で、東北大学の明日香壽川教授は、石炭火力発電を前提としたCCS事業は、CO2排出を固定化し、脱炭素を邪魔して遅らせるものだと批判し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、2030年までに大幅に減らさなければならない、2030年事業開始を目指すCCSとの整合性がないと厳しく指摘しています。知事はこれらの指摘をどのように受け止めているのか、認識をお聞かせいただきたい。
では、CCS事業の安全性の問題はどうか。2020年、アメリカ・ミシシッピ州でCO2パイプラインの破断事故が発生し、高濃度のCO2が噴出、漏えいし、住民200名が避難し、45名が病院へ搬送されるという事故が起こっています。事故の原因は、大雨の後、地滑りが発生し、パイプラインの溶接継ぎ手に過度のひずみが生じ破断したものとされているものです。80キロメートルものCO2のパイプライン輸送を、知事は安全だと県民に示すことができるのか、お答えください。
海底深くCO2を圧入すること自体、環境に大きな負荷を与えるもので、外房沖は、北の北米プレートへ南からフィリピンプレートが沈み込み、さらに東から太平洋プレートが沈み込む3つのプレートが重なる三重点で世界でも珍しい海域とされており、地震誘発のリスクも指摘されています。なのにCCS事業法では、試掘・貯留事業に当たっての事前の環境アセスの実施は義務づけられていません。適用除外となっています。国に環境アセスの実施を求めると同時に、県独自にも、パイプラインの輸送、CO2圧入による負荷、漁業など生態系へ与える影響など、環境アセスを行うべきではありませんか。事前に安全性や環境保全の観点から客観的に評価する体制が不可欠であり、国、県にその体制をつくるべきだと思うが、どうか、併せてお答えください。
事業概要の冊子には、パイプライン、貯留エリアとも地元関係者の十分な理解を得た上で推進することが大前提と明記していますが、この間の事業者が行った説明会は極めて限定的であり、これで関係住民の理解と納得は得られたと県は判断しているのか、どうか。県を横断するパイプライン敷設は大規模な事業であり、事業者任せにせず、県主導で関係自治体・住民への説明会を実施すべきではありませんか、それぞれお答えいただきたい。
さらに問題なのは、事業費が極めて不透明なことです。経産省は、大まかにCO2の分離、回収で2,000億円、パイプライン80キロメートルで500億から2,000億円、貯留で2,000億円としていますが、200年から300年のモニタリングも含めれば、莫大な投資とならざるを得ません。多額の税金投入が想定される事業であり、事業費の全体像を明らかにするよう、国に求めるべきです。お答えください。
CCS事業は化石燃料の継続的使用を容認し、温室効果ガスを排出し続けることを前提にしたものであり、今、株式会社JERAが進めている天然液化ガス、LNGを燃料とする袖ケ浦火力発電所建設計画はストップさせるべきではありませんか。今必要なのは化石燃料からの脱却。CCSに頼ることは気候変動対策を遅らせかねないと、きっぱりと事業の中止を求めるべきと思うが、どうか、併せてお答えください。
県の地球温暖化対策実行計画には、産業部門、製造業の温室効果ガス削減目標が明記されていません。「各業界目標を責任を持って達成」と記され、事業者任せになっています。CCSに頼ることなく、カーボンニュートラルに向け、県の責任で産業部門の削減目標を設定すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせいただきたい。
次に、建設労働者の確保、育成の決定打となる公契約条例の制定について伺います。
今、建設労働者は減少傾向にあり、このまま推移すれば社会の要請に応えられない事態にもなりかねません。千葉県内の建設労働者数は、この10年間で2万3,000人も減少し、年齢構成も29歳以下が占める比率は11.7％、一方で、55歳以上は36.7％と高齢化が顕著になっています。この要因は、これまでも指摘してきたように、長時間労働と低賃金にあります。建設労働者は労働時間は年間1,943時間で、これは事業所全体よりも229時間も多くなっています。1日8時間で計算すると28.6日で、ほぼ1か月分も長く働かされていることになります。建設労働者の賃金はどうか。全産業の労働者よりも、年収で108万9,000円も少なくなっています。1か月も長く働いているのに100万円も収入が少なかったら、建設現場で働こうという若者が減っていくのは当然ではありませんか。ここに建設労働者が減少している大きな要因の1つがあると考えますが、知事の認識をお聞かせください。
こうした状況を打開しようと、千葉土建一般労働組合など建設労働者自身が声を上げ、社会的な世論、運動が広がっていきました。そして、ついに昨年6月、第三次・担い手3法が成立し、12月12日に全面施行されました。改正の中心点は、賃金額として中央建設業審議会が、労務費に関する基準、標準労務費を公表し、その実施を勧告することにあり、第1回目の基準が12月2日に示されています。これまで、建設業では重層下請構造の下、元請、1次、2次と下請に行くほど賃金は圧縮され、現場の労働者には、設計労務単価と程遠い賃金しか支払われていないという状況が長い間続いてきました。今回の法改正は、これを逆転させて、まず現場の労働者の受け取るべき賃金の額を国が公表し、労働者にその額以上の賃金を支払わせる仕組みをつくるところにあります。これは、これまでの商慣習を逆転させて労働者の賃金を確保しようという画期的な改正だと考えますが、知事はどう評価しているのか、お聞かせいただきたい。
第三次・担い手3法では、個々の技能労働者に、その経験や技術にふさわしい賃金が支払われるようにするため、公共工事や民間工事を問わず、全ての取引における工事請負契約で適正な労務費を支払うための原資を確保しなければならないとされています。そのための1つが見積書の改善です。材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、建退共掛金、安全衛生経費などの金額を明記することが強調されており、一人親方なども含め、内訳を明示した見積書の作成を求めています。これがなければ見積り段階で労務費が確保されているかどうか判断できないからです。当然、県発注の公共工事でもこうした見積書を率先して適用すべきと思うが、どうか、お答えください。
また、昨年12月12日以降の契約は、この規定に基づいたものでなければならないはずです。県の工事契約での実施状況はどうなっているか、お答えいただきたい。
勧告された労務費の基準では、建設業に従事する技能労働者の賃金について、まずは早急に公共工事設計労務単価並みの水準の行き渡り確保により、他産業並み以上の水準への処遇改善を実現することを目指すとしています。公共工事の設計労務単価は、これまでも県の工事見積額の積算根拠となってきました。問題は、現場の労働者に設計労務単価の金額が支払われていないところにありました。これを是正して、設計労務単価並みの賃金が受け取れるようにしようという今回の法改正の趣旨は、まさに画期的です。
これまで県は、設計労務単価は、労働者への支払い賃金を拘束するものではないとして、設計労務単価と実際の賃金との乖離を放置し、通知を出す程度で、自らの責任を放棄してきました。こうした県の姿勢が建設労働者の減少という事態をここまで悪化させてきた大きな要因だと考えますが、県の認識をお聞かせください。
実際に2016年時点では、千葉県の設計労務単価は日給2万4,400円でしたが、千葉土建一般労働組合が行った賃金実態調査では1万6,569円にしかならず、3割以上も少なくなっています。しかも、2025年の調査では3万2,302円の設計労務単価に対し、賃金調査が1万9,061円で、その差は4割以上とますます開いてきているのが実態です。設計労務単価を引き上げても、実効性ある対策を取らなければ、賃金に反映させることはできない、このことを鮮明に物語っています。税金を使って公共工事を発注してきた千葉県として、こうした事態についてどう認識しているのか、お聞かせください。また、これを放置してきた責任をどう考えているのか、お答えください。
法改正の意義は画期的ですが、残念ながら全てが努力義務になっており、ここに最大の弱点があります。今必要なのは、法改正の趣旨を生かせる実効性の確保です。
その1つとして、国では、直轄工事において支払われる労務費と実際に支払われた労務費の比較を試行的に実施するとしています。県でも、県発注工事について、標準労務費の支払い実態調査を実施すべきではありませんか、お答えください。
今回の法改正の意義を生かし、弱点を克服して実効性を確保するためには、努力義務を義務化することであり、そのためには公契約条例の制定がとりわけ重要であると考えます。全国で最も早く公契約条例を制定した野田市の条例では、設計労務単価の85％を賃金の最低基準に据えて、それを義務づけています。これが履行されていなければ、元請や下請が連帯して支払うこととしており、報告を求めたり、立入調査権限も明記しています。調査に応じない場合には、契約の解除や損害賠償請求なども規定されています。長い間、建設業において形成されてきた構造を根本から変えようというのですから、県として踏み込んだ措置を取るべきで、最も効果を上げるのが公契約条例の制定です。早急に検討を開始して、一刻も早く制定するよう求めるものですが、知事の決意をお聞かせください。
最後に、県立特別支援学校の過密化と教室不足について伺います。
今年度、2025年5月1日現在の特別支援学校の在籍者数は、6,506人と過去最多となりました。第3次県立特別支援学校整備計画は、2022年からの10年間、特別支援学校に通う児童生徒数は、2026年度が増加のピークで6,024人となる見込みでした。しかし、整備計画の2年目で想定していた増加のピーク時を超え、6,072人と推計から大きく外れ、その後も児童生徒数は増加し続け、教室不足、狭隘化はより深刻になり、学校運営はパンク寸前の事態となっています。
県教委は、児童生徒数の推移が、整備計画から大きく乖離している現状を、いつから把握していたのか。なぜ、すぐに整備計画の見直しを行わなかったのか、それぞれお答えいただきたい。
我が党は、児童生徒が増加している学校の実態、現状について、県内の特別支援学校を視察しました。この学校は、1978年、32名で開校され、これまでの間に学区内で2校の特別支援学校が設置され、分校が新設されてきました。それでも、今年度は小学部153人、中学部63人、合計216人で、現在は過去最多の児童生徒数となっています。その結果、教室が足りずに図工室や作業室などの特別教室を次々と普通教室に転用しています。かつて音楽教室だったところは多目的室と男子更衣室として使用し、部屋の一角に本棚が並べられ、図書コーナーも兼ねています。さらに女子更衣室とPTA室として使用しているスペースや楽器を収納している部屋は、昨年度改修して普通教室に転用可能な状態となっていました。校内には、かつて特別教室だったという普通教室が多く、プレールームも含めて目いっぱい普通教室に転用しています。自立活動室だけは、ここだけは残して使っていると校長が話されていました。安全基準が満たされず、敷地内のプレハブ増築もできないとのことでした。この学校は第3次整備計画における対象校には含まれてなく、学区内での新設校建設の計画もありません。教師集団の必死の努力と工夫で、限られたスペース内で増え続ける児童生徒数への対応を余儀なくされていました。県教委はこのような特別支援学校の実態を御存じなのか。教室不足と狭隘化の実態、学校の努力と対応など、教育長も含め現地を視察し、現状をつぶさにつかむべきだと思うが、なさるかどうか。県内の特別支援学校で263教室も不足している現状について、どのような認識をお持ちなのか、それぞれお答えいただきたい。
特別支援学校の過密化と教室不足は、人口急増地域では特に深刻になっています。さきの特別支援学校では、例年は小学1年生の入学は二十数名程度で推移していましたが、今年度は39人、来年は31人の見込みで、校長は、この傾向はしばらく続くだろうと言っていました。在籍者数の増加による慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善するため、最低の基準として位置づけられたのが、2023年4月に施行された特別支援学校設置基準です。小中学部は1学級6人以下の学級編制とすることが定められていますが、私たちが視察した学校では、多くの学級で6人を超え、23人で2クラスという学年もありました。設置基準にのっとれば39の学級編制になるところ、29学級にせざるを得ない状況になっていました。
設置基準第1条では、編制や施設、設備などが基準より低下した状態にならないよう、この水準の向上を図ることに努めなければならないとしていますが、県内の既設校で設置基準に合致している学校は何校あるのか。基準に合致していない特別支援学校があることを、教育長はどう認識しているのか、それぞれお答えください。
文部科学省の設置基準の公布等についての通知では、「設置基準策定以前に設置されている特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、設置基準によらないことができることとしているが、可能な限り速やかに設置基準を満たすこととなるよう努めること」とされていますが、さきの特別支援学校の校長は、このままいけばパンクするのは確実だと思うと危惧し、人口急増地域に1つの新設校が必要だと思うとも話されていました。千葉県では、既設校を含め、いつまでに設置基準を満たすことを目標としているのか、お答えください。
特別支援学校に通う児童生徒数が予想を大きく上回っているからこそ、県教委の責任で早急な対応が求められています。今の整備計画では遅過ぎます。前期計画が終わる2026年度中に、2027年度から5年間の後期計画の抜本的見直しが求められます。特別支援学校に通う児童生徒数の推計の精度を高めること、そして、新たな特別支援学校の新設校を増やすことを真剣に追求すべきです。設置基準に満たない状態は、子供たちにとって明らかに不利益であり、必要な合理的配慮に欠け、障害者差別解消法にも反します。特別支援学校の深刻な過密化と教室不足を解消するため、100人規模の新設校10校の設置を直ちに具体化すべきではありませんか、お答えください。
以上で1回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（武田正光君） 加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 共産党の加藤英雄議員の代表質問にお答えいたします。
まず、2026年度予算案の組替えについてお答えいたします。
小規模企業への賃上げ支援に関する御質問ですが、中小企業等が賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えています。このため、県では生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。
トイレカー等を配備するための予算についての御質問ですが、災害時においては誰もが快適にトイレを利用できる環境を整えることが重要であり、県では、今年度6台のトイレカーを導入し、県内のどこで災害が発生した場合でも迅速に派遣できるよう、東葛飾及び印旛地域振興事務所、千葉県消防学校の3か所に2台ずつ配置をしたところです。また、県内市町村においてもトイレトレーラーやトイレカーを保有している団体があるほか、トイレカーを派遣できる民間団体との協定も締結をしているところであり、大規模災害発生時には様々な機関と連携し、快適なトイレ環境の確保を図ってまいります。
立地企業補助金等についての御質問ですが、立地企業補助金は新規立地や立地企業の再投資の促進を図り、雇用や税収の確保、地元企業との取引機会の創出など、県内経済の活性化を図っていく上で必要な事業であると考えています。また、戦略的企業誘致の推進についても、今後成長が見込まれる産業や企業へ直接アプローチをするために必要不可欠であると考えることから、それぞれ所要の経費を当初予算案に計上したところです。
エアポートシティに係る予算案についての御質問ですが、成田空港周辺地域は第2の開港プロジェクトなどにより、産業拠点としてのポテンシャルの高まりや雇用の拡大が期待されることから、この機を逃さず関連する取組を進めていくことが必要です。こうした考え方の下、第2の開港プロジェクトの効果を全県に波及させるのみならず、空港周辺を暮らしや産業の拠点として選ばれる地域としていくため、県としては産業用地整備をはじめとする各事業を今後も着実に推進し、エアポートシティ構想の実現を目指してまいります。
次に、医療、介護への支援についてお答えいたします。
国の医療・介護等支援パッケージと県の独自支援に関する2問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。医療・介護等支援パッケージにおける医療機関への支援については、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金を緊急措置したものであり、国は同時に決定されたエネルギー価格や食料品価格等に対する支援である重点支援地方交付金の枠組みも活用しつつ、緊急かつ実効性のある支援を強力に進めていくこととしております。これを受けて、県においても昨年12月に、価格高騰の影響を軽減するための支援等について専決処分を行うとともに、小児救命救急センター及び周産期母子医療センターに対する県独自の緊急的な支援などを2月補正予算案に計上しており、引き続き県として地域医療を担う医療機関が安定的に運営できるよう支援をしてまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
避難の質的向上等についての御質問ですが、災害時における避難においては、誰もが安心して快適に生活できる環境、いわゆる避難の質的向上を図るとともに、避難生活に配慮を要する方など、様々なニーズに合わせた福祉サービス等が提供できる体制を構築しておくことが重要と認識をしています。このため、県では十分な広さの居住スペースの確保など、避難所において良好な生活環境を確保できるよう、避難所運営等の手引きを改定し市町村に働きかけるとともに、パーティションや簡易ベッドなど避難環境の向上に資する資機材の整備を進めています。このほか医療、福祉の専門チームと連携し、避難者の心身の健康状態を把握することや、避難に伴う様々な不安等について相談対応を行う訓練を実施するなど、福祉的な支援の強化にも取り組んでいるところです。
次に、カーボンニュートラルに向けた産業部門のCO2削減目標についての御質問にお答えいたします。
県としては、千葉県カーボンニュートラル推進方針等に基づき、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの活用や、省エネルギーのさらなる促進とともに、水素やアンモニアの利活用など、県内の産業界が進めている技術開発や社会実装をはじめとして、様々な主体が行うカーボンニュートラルに資する取組を後押しすることで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
最後に、公契約条例についてお答えいたします。
建設労働者の減少と法改正に関する2問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。建設業への就業、定着を促し、中長期的な担い手を確保するためには、長時間労働の是正、週休2日の達成といった働き方改革の推進のみならず、賃上げによる労働者の処遇改善が必要不可欠であると認識をしています。こうした中、昨年12月に作成、勧告された労務費に関する基準は、適正賃金が支払われるようにするため、公共工事、民間工事を問わず、全ての取引段階における建設工事の請負契約において適正な労務費を確保する取組であり、建設工事の取引に関わる全ての当事者の責任ある行動につながっていくものと考えています。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
○議長（武田正光君） 副知事高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
○説明者（高梨みちえ君） 私からは、まず、2026年度予算案の組替えについてお答えいたします。
農業者等への支援についての御質問ですが、県では昨年12月に肥料や飼料、漁網などの資材価格の高騰に対する支援のため、国の重点支援地方交付金を活用した補正予算を専決処分したところです。今後も国と連携して必要な予算を確保し、農業者及び漁業者の経営安定を図ってまいります。
生活保護世帯等へのエアコン設置費用の助成についての御質問ですが、生活保護は法定受託事務であり、国の指針に基づき、保護開始時にエアコンの持ち合わせがないなどの要件を満たす場合は購入費用を支給しています。また、生活保護世帯で購入費用の支給対象外となる場合や、生活保護に至らない低所得世帯については、個々の状況に応じて購入に向けた家計管理に係る助言や生活福祉資金の貸付け等の支援を行っているところです。
防災備蓄関連についての御質問ですが、県では、平成25年1月に策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づき、計画的に備蓄を進めてきたところであり、現在、この計画に定める全品目について備蓄目標量を達成しています。令和8年度予算については、賞味期限が到来する食料、飲料水等の更新等に係る費用として約5,700万円を計上し、必要な備蓄物資の確保を図っているところです。
保健師等修学資金貸付事業についての御質問ですが、県内の看護師等学校養成所の卒業時の県内就業率について、本県の修学資金貸付制度を利用している卒業生の約9割が県内で就業しており、利用していない卒業生の県内就業率が約6割と、両者には約3割の差があることから、本事業は本県の看護職員確保に一定の貢献をしているものと考えています。
保健師の増員についての御質問ですが、県の保健所の保健師については、令和元年度から7年度までの6年間に43名、約3割を増員しているところであり、今後とも必要に応じ保健師を増員し、保健所の体制強化に努めてまいります。
介護職員の待遇改善についての御質問ですが、介護職員の処遇については、国が定めている介護報酬において改善が実施されるものであり、介護職員のさらなる処遇改善が図られるよう、引き続き国に要望してまいります。なお、県では、国が昨年12月に決定した医療・介護等支援パッケージなどの支援事業を活用し、介護職員等の緊急的な賃金の引上げや職場環境改善を支援するための補助事業を実施します。
保育士処遇改善事業に関する御質問ですが、県では、保育士の確保、定着の促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところですが、保育士の処遇改善は、本来、国において取り組むべきと考えていることから、これまで国に対し要望してきたところです。こうした中、国の補正予算において、人事院勧告等を踏まえ処遇改善が行われており、県においても2月補正予算案に所要額を計上しています。
未就学児童に対する国民健康保険料の減免に関する御質問ですが、国民健康保険制度は法に基づく全国統一の制度であり、制度設計に関わる事柄については、国が責任を持って対応すべきものと考えています。このため、県では子供に係る均等割保険料の軽減措置について拡充を図るよう、国へ要望しているところです。
子ども医療費助成事業についての御質問ですが、現行の子ども医療費助成制度は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしていると考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持、運営していくことが重要であると考えています。
被爆二世への医療費助成に関する御質問ですが、県では、厚生労働省による被爆二世を対象とした調査事業を受託し、健康状況の実態把握と健康管理を目的とした健康診断を実施しており、この健診費用について、国の基準額に県独自の加算額を上乗せして支給し、負担の軽減を図っているところです。
公共事業に関する4問は関連しますので、一括してお答えいたします。道路ネットワーク事業や土地区画整理事業については、県の将来の発展や県民生活の利便性向上のため、大変重要であると考えています。また、河川事業については、激甚化する災害から県民の生命、財産を守るため、港湾事業については物流拠点としての機能を強化するため、重要な事業です。県では県民ニーズを踏まえながら、真に必要な事業費を計上しているところであり、今後も着実に整備を推進してまいります。
こども誰でも通園制度に関する御質問ですが、本制度は3歳未満の未就園児に対し、月当たり一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず柔軟に利用できる通園制度であり、他者との触れ合いによる豊かな子供の育ちや保護者の育児負担の軽減等の観点から大変意義があるものと認識しています。令和8年度からは、法律に基づき全国の自治体で実施されるため、市町村と連携して準備を進めるとともに、施設の整備等を行う事業者を支援することにより、制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
私立学校の施設整備費についての御質問ですが、県では、経常費補助金や入学金軽減補助、奨学のための給付金など様々な支援を行っているところです。今後とも私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるよう、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
県営水道料金の従量料金体系の見直しについての御質問ですが、料金体系の在り方については様々な意見があるかとは思いますが、従量料金は本来、均一料金が原則であるところ、県営水道では、かつて給水量が右肩上がりだった時代に、多量使用を抑制する目的で逓増料金制を導入したことから、小口使用者と大口使用者の料金に差が生じていたものです。しかしながら、逓増料金制については、将来的に人口減少に伴う水需要の減少が見込まれる現状と合わなくなってきており、水道事業運営審議会からも、今回の料金改定に当たっては逓増度を緩和した料金体系とすべきとの意見をいただいたところです。このような意見を踏まえ、県としては、今回の料金改定においては、若干逓増度を緩和しつつ、利用者ごとの改定率の差が極力小さくなるように、負担のバランスを考慮して改定案を作成したものです。
次に、医療、介護への支援についてお答えいたします。
病院の経営状況の調査と診療報酬改定の2問については関連しますので、一括してお答えいたします。県では、水道光熱費や医薬品等価格の高騰、人件費の増加などにより、病院の経営は厳しい状況にあると認識しており、病院団体等からの要望の機会等を捉えて、経営実態の丁寧な把握に努めているところです。一方、国では令和8年度診療報酬改定において、物価や賃金の上昇、人手不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応に取り組むこととしており、現在、具体的な見直し内容について検討が続けられているものと承知しています。県としては、社会情勢にかかわらず、医療機関が安定的に運営できる診療報酬制度とすることが重要と考えており、今回の改定の効果を注視するとともに、引き続き国への要望など必要な対応を行ってまいります。
訪問介護事業所の実態についての御質問ですが、昨年度、国が全国の訪問介護事業所を対象に行った調査によれば、令和6年8月の介護保険による収入が前年同月比で減少したと回答した事業所が約6割であるとの結果が出ています。また、昨年5月頃、県が関係団体や市町村にヒアリングを行った結果、小規模な訪問介護事業所では経営改善の取組に着手する余裕がなく、処遇改善加算等の取得も難しいなどの意見があり、経営の安定化の面で課題を抱えている訪問介護事業所があると認識しています。
訪問介護事業所への支援についての御質問ですが、介護事業所の運営等に係る経費については、国が定める介護報酬により賄われるものであり、県では全国知事会を通じて、国に対し、経営安定化のため、物価の上昇などの社会情勢を介護報酬に迅速に反映させるよう要望しています。また、訪問介護事業所における人材確保や経営改善を図るため、今年度から、経験豊かなホームヘルパーが経験の浅いホームヘルパーに同行して指導する経費に助成するほか、事業所の経営改善等を支援するための専門家を派遣する事業を実施しています。
次に、防災対策についてお答えいたします。
3日分の備蓄が確保されている避難所数についての御質問ですが、令和7年9月1日現在で県内2,306か所の指定避難所のうち、3日分の飲料水が確保されているのは564か所、食料が確保されているのは492か所となっています。また、防災基本計画で示されている備蓄品目のうち、想定収容人数に対応する備蓄がある指定避難所数は、毛布が362か所、パーティションが223か所となっています。
備蓄物資の確保に係る想定避難者数についての御質問ですが、県が備蓄数量算定の基礎としている想定避難者数については、これまで県が実施した地震被害想定のうち最大の避難者数を算出した平成19年度被害想定における避難者数の約146万人を採用しています。
県と市町村の備蓄に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。市町村の備蓄状況については、令和8年1月末時点の状況を取りまとめ、県の備蓄状況と併せて県ホームページにおいて公表したところです。今後、県として備蓄する物資の品目や必要量については、現在実施している地震被害想定調査の結果や、国において策定を予定している備蓄に関する指針の内容を踏まえ算出してまいります。
防災備蓄倉庫についての御質問ですが、備蓄物資については、現在、県で所有する備蓄倉庫11か所と民間借り上げ倉庫2か所の合計13か所において保管しているところです。これらの備蓄倉庫は県内各地への物資供給に適した地点に配置しているところですが、今後、国が策定する備蓄に関する指針の内容などを踏まえながら、備蓄物資をより迅速に供給できるよう、必要な検討を進めてまいります。
指定福祉避難所の数等に関する3問については関連しますので、一括してお答えいたします。令和6年11月1日時点の指定福祉避難所は327か所、想定収容人数は約1万7,000人となっています。また、福祉避難所の指定がない団体は25市町となっていますが、これらの市町では、社会福祉施設との協定などにより、災害時に福祉避難所として活用できる施設を確保しています。県としては、市町村に対し要配慮者等の円滑な避難のため、指定福祉避難所の確保を働きかけているほか、要配慮者の受入れに必要となる資機材の整備等に対する財政支援も行っているところであり、引き続き福祉避難所の指定促進に取り組んでまいります。
令和元年房総半島台風における福祉避難所の状況等についての御質問ですが、令和元年房総半島台風から同年10月25日の大雨に至る一連の災害においては、延べ659人の方が福祉避難所に避難し、災害救助法による救助費の対象となりました。被災市町村では、福祉避難所となる社会福祉施設や民生委員等と連携して要配慮者の受入れ調整を行うとともに、介護スタッフ等による食事、排せつ等の生活支援が行われました。県においてはDMAT調整本部等を設置し、県内各地での医療支援活動に当たったほか、避難所や被災家庭に保健師を派遣し、医療、福祉面からのケアを行ったところです。
福祉避難所における医療支援体制等についての御質問ですが、個々の福祉避難所における医療支援体制については、医療サービスの提供に関する協定等の締結状況を含め、詳細を把握していませんが、県では、市町村に対し災害時における負傷者への治療や、要配慮者の健康管理など必要な支援を実施できるよう、平時から地域の医療機関や社会福祉施設等との連携確保を働きかけています。
次に、CCS事業についてお答えいたします。
国会における質疑とCCS事業の中止に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。国会のCCS事業法の法案審議後に策定された第7次エネルギー基本計画において、CCSは脱炭素化が難しい分野等において、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であると位置づけられています。京葉臨海コンビナートを擁する本県としても、CCSはカーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担うものと認識しています。
CO2のパイプライン輸送に関する御質問ですが、CCS事業の導管輸送については、CCS事業法により技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の厳格な保安規制が定められており、安全の確保や環境の保全については、国において担保されるものと認識しています。
環境アセスメントについての御質問ですが、国においては、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、CCS事業を環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のCCS事業の実態を踏まえた上で検討を深めるとしているところであり、県としては、今後の国の検討状況を注視してまいります。
客観的な評価に関する御質問ですが、CCS事業法により厳格な保安規制が定められており、さらに、試掘や貯留事業を許可するに当たり、国は有識者から助言を聴取し、技術的な審査を行うこととされています。安全の確保や環境の保全については、国において担保されるものと認識しています。
事業者の説明会と県主導の説明会に関する2問については関連しますので、一括してお答えいたします。現在、事業者においてCCS事業への理解を得るため、関係自治体、地元漁業者や住民に対して地域ごとに順次説明を行っているところです。県としては、CCS事業の実施に当たっては、地元の御理解を得ながら取り組まれるものと認識しています。
事業費の全体像に関する御質問ですが、CCS事業は国がCCS事業法に基づき許可等を行うものであり、その事業費の在り方などについては、国が事業環境の整備を含め、今後適切に判断していくものと認識しています。
袖ケ浦火力発電所に関する御質問ですが、火力発電所の設置については、生活や経済活動に必要な電力供給として、国全体で検討していく必要があると認識しています。
次に、公契約条例についてお答えいたします。
内訳を明示した見積書に関する質問2問については関連しますので、一括してお答えいたします。建設業者は公共工事の入札に係る申込みの際には、入札金額の内訳を記載した書類を提出することとなっており、昨年12月の法施行以降は、この内訳書に新たに材料費や労務費などの経費を区分して記載することとされました。このため、県が発注する工事においても、入札時に提出を求めている工事費内訳書を定めた要領を改正し、関係団体を通じて周知を図ったところであり、令和8年4月以降に入札公告をする案件から、改正後の要領の運用を開始することとしています。
設計労務単価と労働者の賃金に関する質問2問については関連しますので、一括してお答えいたします。公共工事設計労務単価は、国において毎年、公共工事の労務費の実態を調査して設定しているものであり、公共事業労務費調査の手引きによれば、労働者への支払い賃金を拘束するものではないとされていますが、県では従前から県内建設業団体に対し、労働者の適正な賃金水準の確保等を求めてきたところです。今後は、昨年12月に施行された建設業法等の改正法を踏まえ、請負代金に適正な労務費が確保されていることを確認して契約することなど、処遇改善のための取組が新たなルールとして定着するよう、県としても積極的に周知を行ってまいります。
標準労務費の支払い調査についての御質問ですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、国は適正な請負代金、賃金が支払われるよう実態の調査を行うよう努めなければならないと規定されており、直轄土木工事にて賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を実施することとしています。県としては、国の調査や動向を注視してまいります。
最後に、条例制定についての御質問ですが、県では公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の担い手の中長期的な育成、確保のため、適正な予定価格の設定やダンピング対策の徹底などの取組を行い、建設技能労働者への適切な賃金水準の確保に努めているところです。労働者に支払われる賃金は、労働基準法に基づき、労使間の交渉や合意により自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要であると考えています。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 教育次長井田忠裕君。
（説明者井田忠裕君登壇）
○説明者（井田忠裕君） 初めに、県立高校体育館への空調設置についての御質問ですが、体育館については、生徒の学習環境を改善するとともに災害時の避難所機能を強化するため、整備を進めており、今年度は2校の設計を実施し、来年度は5校の設計を予定しています。設置する機器は設置時のイニシャルコストやランニングコストなどを考慮し、総合的に判断しているところです。
特別支援学校の整備についての御質問ですが、県教育委員会では、第3次県立特別支援学校整備計画の前期計画に基づき取り組んでいるところです。今後は、改めて児童生徒数の推計を実施した上で後期計画を策定することとしており、転用可能な校地、校舎の把握に努め、関係市町村等と連携、協力しながら、引き続き整備を着実に進めてまいります。
県独自による正規教員等に関する御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であり、県単定数については国の定数が措置されない教職員について措置しているところです。
次に、特別支援学校の過密化解消についてお答えいたします。
特別支援学校の整備計画に係る2問と新設校に係る1問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。毎年実施している児童生徒数の調査により、特別支援学校の児童生徒数が想定以上に増加していることは認識しております。整備が必要となる学校については、状況に応じて個別に必要な対応を行うとともに、今後、推計を実施し、後期計画に反映させてまいります。
特別支援学校の教室不足に係る2問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。教室不足については、令和5年の文部科学省が実施している調査結果などで承知しています。また、学校が合同使用や教室の転用等の工夫をして対応していることについて、教育委員会としても学校訪問等により把握しています。引き続き各学校の教室の使用状況及び今後の児童生徒数等を注視しながら、よりよい教育環境づくりに向けて対応を検討してまいります。
特別支援学校の設置基準に係る3問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。令和7年5月1日現在、校舎面積及び運動場面積が共に特別支援学校設置基準に適合している特別支援学校は12校です。特別支援学校設置基準では、「現に存する特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。」とされており、県教育委員会では、過密状況への対応や県立特別支援学校の大規模改修への対応と併せ、各学校の状況に応じて個別に必要な対応を検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（武田正光君） 警察本部長青山彩子君。
（説明者青山彩子君登壇）
○説明者（青山彩子君） 私からは2026年度予算案の組替えについてお答えいたします。
信号機の新規増設に関する御質問ですが、信号機の設置につきましては、来年度も引き続き警察庁が示す指針に基づき、必要性の高い箇所に対して整備していくこととしております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 加藤英雄君。
○加藤英雄君 それでは、第2問を行います。
まず、予算の組替えの中での中小企業への賃上げ支援ですが、知事から答弁いただきました。賃上げの原資を確保できる環境整備が重要だ。生産性向上に資する設備投資などへの助成でワンストップでの相談対応。私たちがこの問題で県に支援を求めたのは2024年の6月議会なんですよ。2年前なんです。2年前から中小企業への賃上げ支援が必要だという要求をしてきました。この間もこの要求をし続けてきましたけども、知事が答弁されたのと2年間全く同じ答弁なんですよ。それが続いているんです。
そこで具体的に伺いますね。この2年間で設備投資や成長促進の補助金71億円が予算化されています。産振センターなどでの相談、専門家の派遣は1,282件になっています。これでこの間、補助金を投入した企業、相談に対応した企業のうち賃上げに踏み出した企業は何社あるのか、どの程度の賃上げが行われたのかというのを示してください。
それから、賃上げに踏み出せない理由は知事から答弁ありました。必要な原資が確保できていない。だからこそ、今そこへの支援が必要だというので全国で動き出してきているんです。国もこれは推奨していますよね。年末の国の補正予算、重点支援地方交付金の中の推奨事業のメニューに小規模事業者の賃上げ環境整備というのが加えられているんです。その中には何が書かれているかというと、群馬県が行っている賃上げ支援が推奨事業として載っている。国も物価高騰対策として、今、小規模事業者への支援が必要だという認識を示しているんです。この点では、県も同様の認識だと思うんですが、いかがでしょうか。違うと言うのであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。
予算の2つ目、私学助成ですが、具体的に踏み込んだ答弁はありませんでした。授業料が来年度から無償化されます。それに伴って県がこれまで行ってきた授業料減免の補助、今年度で言えば約14億円。まずこのお金、財源は、さらなる私学の振興、保護者負担の軽減のために活用すべきだと思うが、県の考えをお示しいただきたい。
14億円をどう使うのか、どう活用するのかということですが、14億円あれば年収250万円未満世帯の施設整備費の全額減免ができる。カバーできると思いますが、いかがでしょうか。埼玉県でもこの施設整備費の減免に踏み出しています。国も制度を拡充したんです。思い切って施設整備費の支援に踏み出すときだと思いますが、県の考えをお示しください。
それから、県営水道料金の減免についてです。県民の負担軽減につながるよう、物価高騰対策として計上したということなんですが、物価高騰対策だったら、なぜ4か月なんですか。4か月とした根拠を示してください。
2点目は、4か月で物価高騰に対応できるというのが県の考えなのか。4か月で物価の上昇は収まるという見込みを持っているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
物価の高騰は、昨年、平均して3％を超える上昇でした。今年も来年も2％を超えるという見通しが示されています。だとしたら、本当に物価高騰対策だと言うんなら、物価の上昇が続いている間は、来年度からの値上げは、せめて凍結すべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
それから、従量料金の見直しについてですが、大口利用者の使用量区分を見直す。大口利用者にも応分の負担を求めれば、値上げは回避できるんです。なぜこれは見直しに踏み出せないんでしょうか。見直しすると何かまずいことでもあるのか、その辺のところをお示しいただきたい。
それから、医療、介護への支援ですが、医療、介護の支援パッケージを前倒しで決定したというお話なんですが、私の質問は、これで十分だと県は認識しているのかどうかということなんですよ。現状を見てどのように見ているのか、お答えいただきたい。
なぜ医療機関の経営の逼迫が起こっているのか。これは診療報酬を抑え込んできたことにあります。2012年に診療報酬プラス改定1.38％、これ以降の6回の診療報酬改定は全て1％未満なんですよ。これだけ抑え込んできたところに人件費の高騰、物価の高騰、資材の高騰が押し寄せてきている。ここに原因があるというふうに思うんですが、これは県の認識も一致できるというふうに思うんですが、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
それで、実態調査はやらないということなんですけど、県民の命と健康を守る最前線にある病院が、今どんな状態にあるのかというのは、地方自治体の責務として、その実態をきちんと把握する必要が私はあると思います。実態調査を行うべきだと思います。
診療報酬の改定についてですが、先ほども示しました。東京都は11月に厚労大臣に対して、診療報酬改定等に関する緊急提言を示しています。具体的にお聞きしますが、知事、それから部長、この提言は御覧になっていますか。見ているかどうか、まずお答えください。
東京都では、こういう分析をしています。令和6年度の病院の赤字分マイナス約5.8％、これを補わなきゃいけない。令和8年、令和9年の医業費用の増加分を都内全体で見れば5.1％プラスになる。これを合わせれば10％の改定が必要だというのを示しているんですよ。だから、県内の医療機関の分析も行って、どの程度県内の医療機関を守るためにも診療報酬改定が必要なのかというのを示すべきだと思いますが、お答えください。
介護への支援で、国がやった調査では収入が減少しているという話なんですが、県の訪問介護事業所も減少してきています。2024年に1,682か所あった訪問介護事業所が、今年の1月、1,672か所まで減少しています。この要因をどう捉えているのか、お答えをいただきたいと思います。
一方で処遇改善の話がありました。処遇改善で人件費を支えるのも、これは急務なんです。しかし、訪問介護を支えてその軸になる事業所の経営の安定への支援も必要だと思いますが、その辺はどうなのか、お答えください。
それから、防災について、備蓄物資のことですが、備蓄目標量は達成しているという答弁がありました。これは防災基本計画が示す3日分の備蓄が達成されているという理解でいいんですね。それをお答えください。
CCS事業なんですが、年間120万トンの海底貯留計画です。これで千葉県の産業部門の排出量はカバーできるという認識なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
公契約条例についてですが、なぜ担い手3法が改正されたのか。末端の労働者には適正な賃金が支払われていない。この実態は国も明らかにしているんですよね。県発注の工事でも、末端の下請労働者には設計労務単価とは程遠い賃金しか支払われてこなかった。この現実は県も認められますよね。どうやってこの標準労務費を義務化させるのか、どうやって末端まで行き渡らせるのか、どのようにやるのか県の裁量と責任が問われていると思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
公契約条例を視野に入れた検討も始めるべきだというふうに私は思いますが、全く排除せずに、1つの手法として視野に入れた検討をするように求めます。
特別支援学校ですが、推計値が狂ったのは、これで2回なんですよ。第2次整備計画のときも、それから第3次もそうなんです。なぜこうなっているのかお答えください。
以上で2問目、終わります。
○議長（武田正光君） 商工労働部長関雄二君。
○説明者（関 雄二君） 中小企業への賃金に関するものですが、この2年間で補助金の投入や相談対応した企業のうち、賃上げに踏み出した企業についてはどうかという御質問ですが、中小企業の賃上げについては、国や県の様々な支援策に加え、企業の経営努力等が相まって実現されるものでありますので、県の施策によって賃上げを行った企業数をお示しすることは困難ですが、補助金等を活用することにより賃上げの原資を確保できる環境整備は促進されているものと認識しております。
次に、物価高騰対策としまして、国の推奨メニューのほうに入っているものについて、県の認識はどうかという部分でございますが、物価高騰により県民生活や中小企業経営が厳しい状況にあることは、県としても強く認識しているところでございます。持続的な賃上げについては、その原資を確保することが重要であり、そのためには企業が収益を確保するための環境整備が必要であることから、生産性向上や価格転嫁支援を着実に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 総務部長前田敏也君。
○説明者（前田敏也君） まず、就学支援金の拡充に伴う財源活用についての御質問でございますけれども、令和8年度当初予算では私立学校経常費補助の県単補助単価を、1,000円を引き上げさせていただいております。また、このほか校内LANですとか、あるいは理科、数学等の教育設備の整備に要する経費、あるいは新たに国の助成に県独自の上乗せを行うこととしております。さらに、私立幼稚園における質の高い教育を推進するため、英語教育ですとか数理教育等の実施に必要な経費について新たに支援を行うなど、様々な事項に予算を使っております。
続いて、私立高校の施設整備費についての御質問でございますけれども、本県では経常費補助金や入学金軽減補助、奨学のための給付金など様々な支援を行っているところです。今後も私学助成全体を一体的に運用することによって保護者負担の軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 企業局長野村宗作君。
○説明者（野村宗作君） 物価高騰が収まるまで県営水道の料金引上げを凍結すればよいのではないかというような御質問でございましたけれども、この県営水道の料金の引上げにつきましては、利用者の皆様に安全な水を安定して供給し続けるために、今後増加が見込まれる施設や管路の更新、耐震化などにしっかり取り組むためのものでございまして、令和8年4月から実施させていただくものでございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
○説明者（岡田慎太郎君） まず、国の医療・介護等支援パッケージについての御質問ですけれども、医療・介護等支援パッケージにつきましては、来年度の診療報酬及び介護報酬改定を待たず、前倒しで職員の賃上げや職場環境の改善に対する支援などを実施するものでございます。県としては、同パッケージのほか重点支援地方交付金等も活用して、医療機関や介護事業所等へ様々な支援を実施することとしており、引き続き医療機関や介護事業所等が安定的に運営できるよう取り組んでまいります。
次に、訪問介護事業所の減少の要因ということでございますが、個々の介護事業所の要因については様々な要因があると考えております。一概に、人材の確保等、様々な要因があると考えております。
それから、事業所への支援が必要ではないかという御質問でございます。介護事業所の運営等に係る経費につきましては、国が定める介護報酬により賄われるものでありまして、県では、全国知事会等を通じて、国に対し、経営安定化のため物価の上昇などの社会情勢を介護報酬に迅速に反映させるよう要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
○説明者（山口敏弘君） まず、東京都の提言についての御質問ですが、提言そのものの詳細については把握しておりませんが、本県におきましては、様々な機会を通じまして関係者の意見を伺い、必要な対応を行っているところでございます。
診療報酬改定についての御質問でございますが、県では、全国知事会等とも連携しながら様々な機会を捉え、持続可能な医療提供体制が確保されるよう、診療報酬制度の充実について国に対して繰り返し要望してきたところでございます。県としては、国の動向を注視するとともに、先ほど申し上げましたとおり様々な機会を捉えて関係者の意見も伺いながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
また、最後に、病院の経営状況の調査についての御質問でございますが、県では、県内の病院の経営状況について定量的に把握はしておりませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、関係者からの意見について、経営実態の丁寧な把握に努めているところでございます。県といたしましては、まずは医療・介護等支援パッケージや重点支援地方交付金を活用した各種補助金の迅速な給付に向けた取組を優先して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 防災危機管理部長青柳徹君。
○説明者（青柳 徹君） 県の備蓄を3日分達成されている理解でいいかという御質問でございますけれども、平成25年1月に策定しました災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に定める全品目について備蓄目標量を達成しているということでありまして、国のほうは令和7年7月に防災基本計画を修正してきましたが、それによる今後の備蓄量というものは、現在の被害想定調査結果というものに基づきまして、備蓄計画を今後見直して精査していくということであります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 県土整備部長四童子隆君。
○説明者（四童子隆君） 公共工事における労務費の行き渡りについての御質問ですが、実際に支払われた賃金が著しく低いことに関して、県の発注部局や労働者等から情報提供があった場合には、県として改めて事業者にヒアリングなどを行い、建設業法に基づく監督処分等を行ってまいります。今後は昨年12月に施行された改正法を踏まえまして、請負代金に適正な労務費が確保されていることを確認して契約することなど、処遇改善のための取組が新たなルールとして定着するよう、県としても積極的に周知をしてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 総合企画部長三神彰君。
○説明者（三神 彰君） 今回の水道料金の減免がなぜ4か月なのかという御質問でございます。今回の減免は国の重点支援地方交付金を活用して行うものでございますけれども、そのうち生活者支援の一環といたしまして、600万人の県民が使用されている水道の料金減免を行うこととし、県営水道と市町村、他の事業体も含めて、全ての水道事業体への支援を行うこととしたものでございます。県全体の規模としまして100億円ということで考えましたときに、世帯が全体で280万世帯に及びまして、これをできるだけ公平に分かりやすい形で交付するとして計算をいたしますと、期間として4か月、水道料金の考え方についてはお示ししております水道口径の大きさに応じて、一般世帯向けの管で4か月の減免をするという結論になったものでございます。これ以外にも、生活者支援、事業者支援の政策を講じておりますので、これらを併せまして、全体として県民の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 教育次長井田忠裕君。
○説明者（井田忠裕君） 特別支援学校の推計にずれがあるとの御質問でございますが、特別支援学校での教育に対する期待や信頼感の高まり、宅地開発等の状況から想定以上に児童生徒数が増加したことから、実数との差が大きくなったものと認識しております。引き続き適切な推計方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 商工労働部長関雄二君。
○説明者（関 雄二君） CCS事業で県の産業部門の排出量をカバーできるかという部分の認識についての御質問ですが、CCSは再生可能エネルギーへの転換だけではCO2の削減が困難な分野におきまして脱炭素化を実現できることから、カーボンニュートラルの達成に有効な手段の1つであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 企業局長野村宗作君。
○説明者（野村宗作君） 1問、すみません。答弁漏れがございました。従量料金の見直し、何でできないのかということでございますけれども、先ほども副知事が答弁しましたように、従量料金につきましては逓増制の問題とかがあるというところもございます。それから、趣旨としては小口の方々の料金を引き下げる方向でなぜできなかったのかということでございますけれども、企業債の活用ですとか一般会計からの繰入れ、様々な手法、活用を検討しましたけれども、それぞれにいろいろ課題がございまして、現行案の形で限界だというふうに判断したものでございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 加藤英雄君。
○加藤英雄君 答弁をいただきましたけども、やっぱり知事の視線がどこに向いているのか、本当に県民の暮らしに向いているのかどうなのかと、ちょっと首をかしげたくなります。私どもが提案した組替えは182億円、僅か0.8％。知事がその気になれば、やりくりでできないことはないです。予算がなければ法人事業税の超過課税にも踏み出せばいい。やっぱり暮らしに目を向けた県政へ今変えるときだというのを強調して、終わります。
○議長（武田正光君） 暫時休憩します。
午前11時41分休憩
午後1時0分開議
○副議長（三沢 智君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により川村博章君。
（川村博章君登壇、拍手）
○川村博章君 自由民主党千葉県議会議員会の川村博章でございます。質問に先立ち、質問の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の御厚情に厚く御礼を申し上げます。
また、今回も傍聴にお越しいただきました後援会の皆様、また、農政連の林会長、JA千葉みらいの小島組合長、そして千葉県看護連盟の寺口会長、本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、農業問題について4点お伺いします。
本県の農業は、農業者の高齢化や人口減少といった深刻な問題に直面しており、地域の農地を守っていくため、意欲ある担い手への農地の集約がますます重要となっております。現在、市町村が策定する地域計画では、10年後の農地利用の姿を目標地図として描く取組が始まっておりますが、国が全国の状況をまとめた資料によると、多くの農地で、いまだに担い手が位置づけられていない状況であり、これらを意欲ある担い手に集めることが大きな課題となっております。
また、千葉市の目標地図を見ると、担い手が位置づけられていても、耕作農地が分散している状況で、点在している農地間の移動に時間がかかることや、スマート農業機械の効果を十分に生かせないといった声も現場からお聞きしていて、担い手の経営安定のためには、単に面積を集めるのではなく、農地をまとめること、いわゆる集約化が必要だと考えます。
そこで伺います。地域計画において、県はどのように担い手への農地の集約化を進めるのか。
2点目は、高温障害対策についてお伺いします。
夏場の高温により多くの園芸作物で収量の減少や品質の低下が発生し、農家の経営に大きな影響が生じているとお聞きしております。県では、今年度、ちばの園芸高温対策緊急支援事業により、高温対策に必要な機械、装置等の導入を支援しているとのことでした。今年度は多くの農家が活用されたとお聞きしておりますが、私の地元のJA、農協や農家からも継続的な支援を求める声が届いております。
そこで伺います。園芸作物の高温対策について、県はどのように取り組んでいくのか。
3点目、共同利用施設の再編についてお伺いします。
農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に地域農業を支える共同利用施設の老朽化が進んでおります。国は、老朽化施設の設備の増強によって既存施設の合理的活用を図るなどの取組に対して、手厚い支援制度を設けているとお聞きしております。各産地でJA、農協の集出荷場など共同利用施設には老朽化しているものもあり、国の制度を活用して整備できるとよいのですが、再編には産地の合意形成や計画づくりなど時間がかかり、膨大な事務作業が必要で、スピード感を持って対応していくには、県、市町村など関係機関の支援が必要だと考えます。
そこで伺います。園芸産地の共同利用施設の整備について、県はどのような支援を行っていくのか。
4点目は、小規模農家の支援についてお伺いします。
昨年11月に公表された2025年農林業センサスの調査結果によれば、基幹的農業従事者は102万1,000人と、5年前の調査から34万2,000人減少しました。農林水産省では、この状況の要因に、資材費の高騰や猛暑で高齢者を中心に離農が進んでいることを挙げております。また、基幹的農業従事者の内訳を見ると、小規模農家の減少が著しい一方で、大規模農家が増加している傾向が鮮明になっておりました。しかし、農業の現場からは、大規模農家だけでは地域の農地が守れないなどという声をいただいていることから、地域の農地を守るには、経営規模にかかわらず、多様な担い手を確保する必要があると考えます。
そこで伺います。県は小規模農家への支援について、どのように取り組んでいるのか。
次に、医療福祉人材の確保について4点お伺いします。
今後、治す医療を担う急性期型医療機関と、治し支える医療を担う療養型医療機関の役割分担の明確化や、療養の場が暮らしの場によりシフトしていくこと。また、重症化予防の推進に伴い、入院、外来、在宅、介護施設、行政、産業など様々な分野で看護職の方々がますます御活躍されていくことが期待されております。そのような中、次世代を担う看護職員の確保とともに、地域の実情に応じた施策の推進が重要になってくるのだと思います。
そこで伺います。2次保健医療圏ごとの看護職員数の地域格差について、県はどう考えるのか。
2点目は、次世代を担う看護職員の確保についてお伺いします。
看護の仕事に興味を持ち、看護の道に進もうと志す若者を増やしていくことが重要だと思います。配付資料を御覧ください。県内には大学や専門学校など、看護職員を養成する学校が数多くありますが、配付資料に記載の全国的なデータを確認してみますと、18歳人口の減少に伴い、受験者数、入学者数ともに減少傾向にあり、特に専門学校について減少幅が大きくなっております。こうした中、県では、今後も看護職員を継続的に養成していくために、若い世代へのPRや看護学校への支援など、どのように取り組んでいくのか気になるところです。
そこで伺います。県内の看護師等学校養成所の入学者数が減っているが、その対応をどう考えているのか。
3点目は、公衆衛生を担う人材についてお伺いします。
県民が健康で安心して地域で暮らしていくためには、保健医療に関わる社会制度や健康に影響を及ぼす環境などを体系的に理解し、課題解決のための政策立案や組織マネジメントができる公衆衛生の専門家を養成していくことが重要であると考えます。県では、昨年10月に保健医療大学の「機能強化の基本方針」を決定し、今後、保健医療大学に大学院を設置することとして、高度専門人材の育成を開始していくことが公表されました。
そこで伺います。保健医療大学に設置する予定の大学院において、公衆衛生を担う人材をどのように育成していくのか。
4点目は、介護人材の確保、定着についてお伺いします。
昨今の少子高齢化の急速な進展の中、本県においても、介護を必要とする高齢者や認知症を患う高齢者が急激に増加していくことが予測されております。それに伴い、介護サービスの需要が大幅に増加することが見込まれており、介護サービスを支える人材の確保や定着の重要性がますます高まっているのではないでしょうか。
そこで伺います。介護人材の確保、定着に向け、県は今後どう取り組んでいくのか。
次に、企業誘致についてお伺いします。
現在、本県が進めている台湾からの企業誘致についてですが、令和5年11月に熊谷知事が現地の有力な経済団体である三三会の定例会に自治体の首長として初めて参加され、企業誘致セミナーを実施されました。その後、昨年9月には台湾の経済ミッション団が来県して、県内経済団体との交流を図り、先月には知事が台湾に出張され、農林水産物の輸出拡大、観光誘客を図るなど積極的な経済交流が進められております。私も台湾企業との交流促進に努めていて、昨年12月には、台湾企業の経営者が来県し、かずさDNA研究所や千葉大学医学部附属病院などの視察を行ったほか、技術連携等に関する意見交換を実施し、経営者の方々からは、本県に高い関心を示していただきました。台湾と継続的な経済交流が図られている今、まさに投資を呼び込むチャンスであり、今回、台湾などの企業を対象に立地企業補助金の拡充が図られることは重要なことだと思います。
そこで伺います。台湾からの進出企業に対する支援の拡充について、その具体的な内容はどうか。
次に、国際交流について3点お伺いします。
海外からの外国人観光客や在留外国人が増加する中、成田国際空港を擁する本県にとって、本県の知名度を上げ、海外との交流を進めることはますます重要になってきているのではないでしょうか。現在、本県では、アメリカ、ドイツ、台湾の各都市と姉妹友好提携を行い、文化や経済等の交流を進めておりますが、埼玉県は5自治体、神奈川県は4自治体、東京都は12自治体と姉妹提携を行い、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカなどの各都市との交流を行っているとお聞きしております。海外の都市と姉妹提携を結ぶことで、本県の魅力を発信する海外拠点ができ、人的交流等を進める基盤ができます。ぜひ姉妹都市を含めた海外の各都市との交流を積極的に進めていただければと思います。
そこで伺います。姉妹・友好都市を含め、様々な地域との交流を進めるべきと思うが、どうか。
2点目は、国際会議の誘致についてお伺いします。
国内外から多くの方々が集まる国際会議は、会場周辺での飲食、宿泊などを通じた経済波及効果だけではなく、国際的な知名度向上など様々な効果をもたらすと思います。昨年の6月議会の予算委員会で、本県の日本を代表するコンベンション施設である幕張メッセにおいて、地域全体への波及効果が一層高まるよう、様々な主体と連携しながら国際会議の誘致に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきました。
そこで伺います。国際会議の誘致に向けた取組とその成果はどうか。
3点目は、スポーツを通じた国際交流についてお伺いします。
スポーツを通じた国際交流は、言葉や文化の壁を越えて人と人がつながることができる、国際社会への理解の深化や多文化共生社会を推進するための有効な手段の1つであると思います。東京2020大会では、本県と21の市町がホストタウン登録を行い、コロナ禍ではありましたが、各地で様々な国際交流が行われました。このような交流は、本県の魅力を国内外へ発信する絶好の機会であり、また、観光振興や地域の活性化にもつながります。また、とりわけ次代を担う子供や若者がスポーツを通じて海外の選手などと触れ合う経験は、国際感覚や多様性の理解を育むことができ、その意義は大きいと考えます。
そこで伺います。県では、スポーツを通じてどのような国際交流を行っているのか。
次に、テロの未然防止についてお伺いします。
海外では、テロ組織等の影響を受けた者が、不特定多数の人が集まる繁華街や国際行事及びイベント等が開催される大規模集客施設を狙ったテロが発生しております。本県には、全国でも有数の大規模集客施設である幕張メッセをはじめとする施設が多数所在し、各種国際行事やイベント等が開催されていることから、こうしたテロの標的にならないか心配になります。
そこで2点伺います。
1点目は、幕張メッセをはじめとする大勢の人が集まる場所での国際行事やイベント等のテロの未然防止について、県警はどのような対策を行っているのか。
2点目は、警護対象者の安全について、どう考えているのか。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。
有害鳥獣による被害については、主にイノシシ等による農作物被害が多く取り上げられておりますが、都市部においては、特にアライグマによる家屋侵入等の生活環境被害が問題となっており、感染症に罹患するリスクも懸念されております。そこで、県民の安心・安全な生活を守るためには、捕獲をはじめとしたアライグマの被害防止対策が重要と考えます。
そこで伺います。都市部におけるアライグマの被害を防止するため、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、行政の業務改革の推進についてお伺いします。
生成AIの技術の進化は目覚ましく、社会の様々な分野で大きなインパクトをもたらしております。私もたまに活用しておりますが、生成AIは行政においても業務改革を進めていく上で欠かせないツールの1つであると考えます。本県においても、早くから職員の活用を進めているとお聞きしており、その後の進展に大いに期待しているところです。
そこで2点伺います。
1点目は、生成AIの活用に向けた取組状況はどうか。
2点目は、昨年から県民からの福祉相談分野で生成AIの活用を開始したと伺っているが、福祉相談分野におけるAIチャットボットの利用状況と評価はどうか。
次に、自動運転バスについてお伺いします。
路線バスは地域の足として重要な交通手段ですが、2024年問題の影響などから、全国的に運転手不足が社会問題になっており、千葉市内でも減便が生じております。地域のバス事業者は、運転手を確保するため、待遇改善などに努めており、本県においても、バス運転手専門の合同就職説明会の開催や、労働環境整備への助成など様々な対策が講じられておりますが、回復には至っていないとお聞きしております。
こうした取組は地道に行っていく必要がありますが、あわせて、将来的な自動運転バスの実用化に向けた取組を進めていくことが重要であると思います。現在、国の補助事業を活用した実証運行が、本県をはじめ全国各地で行われておりますが、本県は自動運転バスについてどのように考え、導入を推進していくためにどのように支援しているのか気になります。
そこで伺います。自動運転バスに対する県の認識と支援の状況はどうか。
次に、総武線についてお伺いします。
今回は、利用者の安全確保の観点から、ホームドアについてお伺いします。
ホームドアは、乗客の転落や接触事故を未然に防止するために重要な設備であり、県内では、JR常磐線の各駅停車の全駅で、既にホームドアが整備されております。総武線も利用者が大変多い路線であることを踏まえますと、ホームドアの早期整備が望まれます。
そこで伺います。千葉市内における総武線のホームドアの整備状況はどうか。
次に、県立特別支援学校の新設についてお伺いします。
県教育委員会では、令和6年度から私の地元千葉市花見川区にある旧千葉市立花見川第二中学校を活用し、191名規模の新設校の整備を行っております。現在、既存施設の改修、増築などを進めており、令和9年度の開校に向けて順調に整備が進んでいるとお聞きしております。開校により、千葉特別支援学校及び八千代特別支援学校の過密状況が改善され、教育環境の向上が期待されています。児童生徒や保護者も開校を心待ちにしているのではないでしょうか。一方、近隣住民からは、近年、大型物流倉庫の影響などから渋滞が発生しているところに、さらに特別支援学校が開校することによる道路への影響を心配する声があります。
そこで2点伺います。
1点目は、新設する旧千葉市立花見川第二中学校を活用した特別支援学校の開校に向けた準備状況と、保護者や地域への説明状況はどうか。
2点目は、令和9年度の開校に向けて、今後どのように取り組むのか。
最後に、交番の整備についてお伺いします。
私の地元花見川区に整備中の千葉西警察署幕張駅前交番については、当初、今年4月にJR幕張駅北口に移転開所する予定と伺っていたところ、設計の一部変更等で想定よりも時間が必要となり、4月の移転開所の予定であった計画が夏頃に変更予定になると伺いました。JR幕張駅北口は、千葉市が進めてきた東幕張土地区画整理事業の一環として、令和5年にバス、タクシー、一般車両の乗り入れができるロータリーが整備されたもので、今年の8月1日で供用開始から3周年を迎えます。
そこで2点伺います。
1点目は、幕張駅前交番の移転開所を8月1日までに間に合わせたいという考えがあるが、見通しはどうか。
2点目は、開所に向けてどのように地域住民等に周知するのか。
以上で私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（三沢 智君） 川村博章君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の川村博章議員の御質問にお答えいたします。
まず、介護人材の確保、定着に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
高齢化の急速な進展に伴い介護ニーズが増加していることから、介護人材の確保、定着は喫緊の課題となっています。このため、県では若年層への介護職の魅力発信や、事業者と求職者とのマッチング、職員の処遇改善に資する介護報酬加算取得のための専門家派遣等を実施するとともに、介護業務効率アップセンターにおいて、職員の負担軽減に向けた業務改善の取組を支援しているところです。また、令和8年度からは、新たに外国人介護職員が長期的に就労できるよう、介護福祉士資格の取得費用等を支援することとしており、今後とも介護サービスの円滑な提供に向けて市町村や関係団体等と連携をしながら、介護人材の確保、定着に向けた取組を進めてまいります。
次に、台湾からの進出企業に対する支援の拡充についての御質問にお答えいたします。
高い成長力が期待される外資系企業の誘致は、県外から新たな活力を呼び込み、地域経済の活性化を図る重要な取組であり、特に台湾は、私が知事に就任して以来2度目となる訪問を1月に行うなど、経済関係者との意見交換を実施してまいりました。さらに、本県への投資をさらに加速化させるべく、来年度から立地企業補助制度を見直し、台湾をはじめ県などが経済連携協定を締結した国、地域から進出する企業に対するインセンティブを強化することといたしました。具体的には、本社オフィスや研究所を賃借して立地する場合、補助率や補助限度額を引き上げ、本県経済の発展に資する企業の誘致を一層推進してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
○副議長（三沢 智君） 農林水産部長高橋輝子君。
（説明者高橋輝子君登壇）
○説明者（高橋輝子君） 私からは農業問題についてお答えします。
まず、担い手への農地の集約化についての御質問ですが、農業者の減少が進む中、本県の農業経営の合理化を進めるためには、担い手への農地の集積と併せて、担い手ごとに効率的な農作業が行えるよう、農地を一団にまとめる集約化を推進していくことが必要です。このため、担い手への農地の集積・集約化に向けて、市町村が地域の話合いを基に将来の農地利用の姿を目標地図に示す地域計画を策定してまいりましたが、計画を集計したところ、55.7％の農地で10年後の耕作者が未定となっており、こうした農地をどのようにして担い手に集約化していくかが課題となっております。そこで、県では、地域計画の見直しに向けた協議の場に積極的に参加し、他地域での優良事例を提供するとともに、集約の程度に応じて地域に支援金が交付される農地集約化促進事業を紹介するなど、農地の集約化が進むよう取り組んでまいります。
次に、園芸作物の高温対策についての御質問ですが、近年の夏の高温により、トマトやイチゴなど園芸作物の収量や品質に影響が生じていることから、県では、今年度から新たに高温対策に資する機械や装置等の導入を支援しています。具体的には、延べ450件の農業者に対し、換気や自動かん水装置等の導入を支援し、例えばトマトでは高温による結実不良が改善され、前年と比較して収量が増加しました。次年度に向けては農協等関係機関と連携し、農業者が夏までに対策を講じられるよう、早期に周知を進めるとともに、事業の効果的な活用に向けて、品目ごとに導入効果等を取りまとめた事例集を配布するなど、引き続き園芸作物の安定生産に向けて取り組んでまいります。
次に、共同利用施設への支援についての御質問ですが、農協等によって園芸作物の選果や梱包などを行う共同利用施設は、均一な品質で安定的に農産物を供給するとともに、農業者の労力を軽減することにより園芸産地の発展に重要な役割を担っていますが、近年、老朽化による修繕費の増大や機能の低下により、施設の更新と合理化が必要となっています。このため、県では施設整備のための国庫補助事業の活用に当たり必要となる産地の将来ビジョンの検討や、その実現に向けた具体的な手法を定めた実施計画の策定などに対して、助言指導を行っているところです。さらに、今後は国と協調して補助率を上げることとしており、今後とも関係機関と連携し、園芸作物の共同利用施設の機能向上や合理化に向けて支援してまいります。
最後に、小規模農家への支援策についての御質問ですが、小規模農家は地域の農業生産や農地、水路などの維持管理において大きな役割を果たしており、小規模農家が持続的に営農できることは重要であると考えています。一方で、小規模農家は生産効率が低く収入が不安定なため、県では直売所等で販売する特産品の生産や加工品の開発のほか、地域の農家が協力して営む集落営農組織の育成を支援することにより、農家所得の安定的な確保に取り組んでいるところです。さらに、中山間地域の農地などの維持に向けて、地域が共同して取り組む草刈りなどの保全活動に対して助成するなど、今後も引き続き小規模農家の営農が継続できるよう支援してまいります。
以上です。
○副議長（三沢 智君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
（説明者山口敏弘君登壇）
○説明者（山口敏弘君） 2次保健医療圏ごとの看護職員数についての御質問ですが、県内の人口10万人当たりの看護職員数については、2次保健医療圏ごとに差があることは承知しており、地域に必要な医療提供体制の整備に当たり、地域偏在を是正していくことは重要であると認識をしています。
そこで、県では看護学生への修学資金貸付制度の中で、看護職員の確保がとりわけ困難な山武長生夷隅、香取海匝及び君津の各医療圏での就業を希望する学生に対し、地域特別貸付けとして、他の医療圏のほぼ倍額である月額3万6,000円を貸し付けているところです。今後も県内各地域の医療提供体制の維持に必要な看護職員が確保されるよう、地域偏在の解消に向けた取組を進めてまいります。
次に、県内の看護師等学校養成所の入学者数についての御質問ですが、令和7年4月の県内の看護師等学校養成所の入学者数については、総定員数3,029名に対して2,623名であり、ピークであった平成31年4月の総定員数3,150名、入学者数3,164名に比べ減少傾向にあります。このような状況においても、より多くの看護職員を確保できるよう、県では看護職員が特に不足している医療圏に所在する養成所を対象に、定員充足率の低下に応じて運営費補助を増額し、学校運営の安定化を図る施策を実施しています。また、児童生徒に看護職の魅力を知ってもらうため、千葉県看護協会などと連携し、各学校で看護職員による体験談ややりがいを伝える出前授業などを実施しており、今後も若年層の関心を高めて、県内の看護職員の増加につなげてまいります。
最後に、公衆衛生を担う人材の育成についての御質問ですが、県民の保健医療の向上に寄与するためには、急速な社会環境の変化に対応し、疫学等に基づく施策立案ができる人材を育成することが重要であることから、県では保健医療大学において国際標準に準拠した公衆衛生学修士の育成を目指すこととしています。公衆衛生学修士課程においては、社会科学、行動科学的方法論、保健医療管理学等を学ぶことが必須とされており、今後、他の大学院における先行事例などを研究しながら、設置の準備を進めてまいります。なお、令和10年4月を目途に設置する大学院修士課程においては、（仮称）ヘルスサイエンス領域を設置し、地域社会が直面する健康医療課題を科学的根拠に基づいて把握し、政策形成及び施策企画へと結びつけることのできる高度な専門的能力を身につけた人材を育成してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 総合企画部長三神彰君。
（説明者三神 彰君登壇）
○説明者（三神 彰君） まず、海外との交流に関する御質問ですが、世界各地域と積極的に交流を図ることは、異文化理解の促進やグローバル人材の育成、地域の活性化等のさらなる推進に資するものです。そのため、県では姉妹友好都市であるアメリカ・ウィスコンシン州、ドイツ・デュッセルドルフ市、台湾・桃園市と経済や文化、教育、スポーツ等の交流を行っているほか、これ以外にも、昨年10月のオーストラリアでの日豪経済会議や各国大使館主催のレセプション、イベント等に参加するなど、姉妹都市以外の地域とも広く交流を図っているところです。また、成田空港を有する本県としては、世界各地とのつながりを広げ、人や物の流れをよりスムーズにすることにより、海外誘客や海外企業の誘致等、様々な施策を通じて県内経済の活性化につなげていくことが期待できます。こうしたことから、今後とも世界各地域と積極的に交流を図ってまいります。
次に、自動運転バスに対する県の認識等についての御質問ですが、自動運転バスについては、国などの補助を活用した実証運行が全国各地で進められているところであり、実用化された場合には、運転手不足に対応する有効な手段の1つになり得るものと認識しております。県では、交通DXや交通モードの転換など、地域公共交通の持続性向上に向けた取組を支援しており、自動運転バスに関しても、昨年度から横芝光町に対して補助を行っているほか、千葉市の土気駅周辺において2月末から行われる実証運行に対し補助を決定したところです。こうした取組を通じて、今後とも自動運転バスを含めた先進的な交通モードの導入を支援し、県として地域公共交通の維持、確保にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、千葉市内における総武線のホームドアについての御質問ですが、JRが令和4年4月に公表した東京圏のホームドア整備計画では、令和13年度末頃までに、県内では総武線や常磐線、京葉線、武蔵野線の全駅でホームドアが整備される見通しとなっています。このうち千葉市内における総武線各駅停車の駅については、千葉駅、西千葉駅、稲毛駅及び幕張駅でホームドアが整備済みであり、新検見川駅でも今月中に供用が開始される予定です。県では、1日の利用者数が10万人以上の駅や社会福祉施設の最寄り駅などを対象に、ホームドアの整備費用の一部を市町村と協調して補助しており、JRに対し、この補助制度の活用も促しながら早期整備を働きかけてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
○説明者（関 雄二君） 国際会議の誘致に向けた取組とその成果に関する御質問ですが、県では、成田空港や幕張メッセ、4つの国際会議観光都市を有する優位性を生かし、会議開催地決定に関わるキーパーソンへの働きかけや、開催地自治体と協調した助成など、国際会議の誘致活動や開催支援に積極的に取り組んでいるところです。加えて、本県を国際会議の開催地として広く認知してもらうため、県内のMICE施設やコンベンションビューローの支援内容を紹介するイベントを開催するとともに、宿泊・旅行業者などを対象に、MICEビジネスに関わる必要な知識の習得等を目的としたワークショップを実施しています。こうした取組を通じて、今年度は海外から約1,000人の来場が見込まれる第27回国際音響学会議など24件の国際会議の誘致に成功しており、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、国際会議の誘致に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） スポーツ・文化局長板倉由妃子君。
（説明者板倉由妃子君登壇）
○説明者（板倉由妃子君） 私からはスポーツを通じた国際交流についてお答えいたします。
県では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会において、オランダ王国のホストタウンを務めたことを契機に同国との交流が続いており、昨年9月には東京2025世界陸上大会に向けた事前キャンプを受け入れ、公開練習や激励会、小学生の短距離走教室など、選手団と県民との交流を行いました。また、台湾の台北市、桃園市、高雄市とはマラソンを通じた交流を行っており、ちばアクアラインマラソンや台北マラソン等が開催される際は、選手の相互派遣や歓迎会の実施、PRブースの設置等を行い友好を深めるとともに、本県の魅力を発信しているところです。こうした取組は、本県のスポーツの普及、発展に寄与するほか、国際理解の促進や千葉の魅力向上にもつながることから、引き続きスポーツを通じた国際交流の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 警察本部長青山彩子君。
（説明者青山彩子君登壇）
○説明者（青山彩子君） 私からは、まず、テロの未然防止についてお答えいたします。
テロの未然防止に関する御質問ですが、県警では、情報収集、分析、水際対策、警戒警備といった平素からのテロ対策の取組に加え、国際行事やイベント等開催時には情勢を踏まえて、イベント主催者による自主警備状況を確認の上、必要により警察官を配置するなど、警戒警備の万全を期しております。昨今の厳しいテロ情勢の中、官民連携によるテロ対策を推進するため、大規模集客施設管理者を含め、テロの標的やテロリストに利用されるおそれのある事業者など、現在約100の事業者が加盟しているテロ対策ネットワーク・CHIBAの枠組みを活用し、官民連携での合同テロ対処訓練の実施や事業者施設に対する防犯診断、テロ対策に資する情報発信などを行っております。引き続き各種テロ対策を強化し、テロの未然防止に取り組んでまいります。
次に、警護対象者の安全確保に関する御質問ですが、警護を実施するに際しては、その時々の行事の内容や、諸般の情勢を総合的に判断して、警護対象者やその行事参加者の安全確保に万全を期す必要があると承知しております。そのため、県警では、警察庁が作成する体系的な教養訓練計画に基づく実践的かつ高度な教養訓練を実施し、警護に従事する警察官の育成及び能力向上に取り組むほか、警護を実施するに際しては、装備資機材の活用、行事の主催者等と連携した手荷物金属探知検査の実施等、各種安全確保措置を推進しております。引き続き主催者等と連携して、警護対象者やイベント参加者の安全確保に万全を期してまいります。
次に、交番の整備についてお答えいたします。
幕張駅前交番の移転開所の見通しに関する御質問ですが、幕張駅前交番は、今春に現在のJR幕張駅南口から北口に移転開所する予定で工事を進めていましたが、千葉市の無電柱化推進計画に伴い、電気の引込み工事等の計画に変更が生じる予定であります。開所時期については、各関係機関の協力を仰ぎながら、8月1日に間に合うよう調整してまいります。
次に、開所に向けた地域住民等への周知に関する御質問ですが、幕張駅前交番の移転、建て替えや開所時期について、ミニ広報誌や県警ホームページへ掲載するとともに、広報ビラを作成の上、巡回連絡などを通じた個別説明や、南口の現交番、北口の新交番への掲示、周辺の駅施設への掲示に加え、開所時期に合わせた報道発表を行うこととしております。なお、交番勤務員は、北口の新交番が開所するまでの間は南口の現交番を拠点として活動し、事件事故への初動対応やパトロール等を従来どおり実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 環境生活部長井上容子君。
（説明者井上容子君登壇）
○説明者（井上容子君） アライグマの被害防止の取組についてお答えいたします。
特定外来生物であるアライグマによる被害は、都市部も含め県全域に広がっており、農作物や生態系だけではなく、家屋侵入によるふん尿被害などの生活環境への影響も深刻化しています。このため、県では根絶に向けた取組方針を定める防除実施計画を策定し、市町村と連携して防除対策を進めています。具体的には、市町村に対して捕獲頭数に応じた助成や箱わなの貸出しを行うとともに、これまで自治体や農協の職員を対象に実施していた座学によるアライグマ対策研修について、今年度は新たに受講対象を一般の方にも拡大して、捕獲従事者の養成を目的とした箱わなの実技研修も行うこととし、3月に千葉市と船橋市で開催する予定です。今年度中に改定予定の防除実施計画では、新たに市町村における重点捕獲地域の設定や実技研修の開催など、捕獲体制や担い手確保の充実等を盛り込むこととしており、アライグマの被害防止に向け、市町村と連携して防除対策の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） デジタル改革推進局長牧野好二君。
（説明者牧野好二君登壇）
○説明者（牧野好二君） 生成AI活用の取組状況に関する御質問にお答えいたします。
県では、生成AIについて、令和5年6月に職員が安全に利用するためのガイドラインを策定の上で利用を開始し、これまでに約1万人の職員が、文書の要約や、財務、服務等の内部規程に関する問合せなど、様々な用途で利用してきました。今年度は、若手職員によるワーキンググループを立ち上げ、農林業分野における多岐にわたる補助制度について職員に助言できる仕組みや、職員一人一人に合った研修を紹介できる仕組みを試作するなど、多様な業務への活用範囲拡大に向け、取り組んだところです。今後とも、複雑多様化する行政を取り巻く課題に対し、日々進化し続ける生成AIを活用していくことで、行政サービスの水準の維持向上を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）
○説明者（岡田慎太郎君） 福祉相談におけるAIチャットボットについての御質問にお答えします。
家族形態の変化や地域のつながりの希薄化など、社会構造の変化が進む中、相談相手がいない、どこに相談してよいか分からないなどの理由により、困り事を抱えた方が必要な支援を適切に受けることができないという課題が生じています。このため、県では、困り事に応じた相談支援機関を24時間いつでも案内するAIチャットボットを昨年2月に導入したところ、12月末までに3,521件の利用があり、回答内容に対する利用者の満足度は、高評価が57％、普通が29％、低評価が14％となっており、半数以上から高い評価を得ています。今後とも本チャットボットを多くの方に利用していただけるよう、SNSなどによる広報を充実するとともに、相談内容に応じた回答の精度が一層向上するようシステムを改善し、困り事を抱えた方が円滑に相談支援を受けられる環境の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 教育次長井田忠裕君。
（説明者井田忠裕君登壇）
○説明者（井田忠裕君） 特別支援学校の新設についてお答えいたします。
千葉市花見川区に新設する特別支援学校についての御質問ですが、本年度は開設準備委員会を立ち上げるとともに、関係する特別支援学校の保護者及び地域住民を対象に、それぞれ説明会を開催したところです。保護者からは、スクールバスのコースやバス停の設置場所について質問があり、令和8年度に示す予定であることを説明いたしました。また、地域住民からは、送迎車両等の増加に伴う地元道路への影響について質問があり、敷地内に多くの車両を引き込むことができるスペースを確保するなどの対策を講じていることを説明いたしました。
次に、開校に向けた取組についての御質問ですが、開設準備委員会において募集した校名案の中から新設校の名称を決定するとともに、設置に必要な県立特別支援学校設置条例の改正手続などを行います。また、学校においては教育課程の編成、スクールバスの運行ルートの決定、学校運営に必要な備品の購入等、令和9年度の開校に向けた準備を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（三沢 智君） 川村博章君。
○川村博章君 知事並びに各部長、教育次長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、農業問題についてです。他県では、兼業農家や半農半Xといった小規模農家を対象とする農機の購入補助などの支援に乗り出す地方自治体が出てきております。本県においても、地域を守る戦力として、小規模農家への支援を強化するよう要望します。
次に、医療福祉人材の確保についてです。看護人材の確保に向けて、関係機関と連携しながら、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。
また、保健医療大学の大学院修士課程の設置に向け、今後しっかりと準備を進めていただくよう要望します。
次に、企業誘致についてですが、再質問します。台湾と本県の経済交流の機運が高まる中、台湾からの企業誘致に向けた前向きな補助金制度の拡充については大いに評価します。この拡充を誘致につなげていくため、具体的な誘致活動も重要になってくると考えます。
そこで伺います。具体的な誘致活動をどのように進めていくのか。
次に、国際交流についてですが、これも再質問します。今年は本県で日豪経済会議が開催される予定となっております。昨年、知事がオーストラリアでの同会議に出席され、直接千葉県開催をアピールされたものであり、会議出席の象徴的な成果と言えるのではないでしょうか。
そこで伺います。日豪経済会議を千葉県で開催することの意義をどのように考えているのか。
次に、テロの未然防止についてですが、これは要望です。引き続き事案の防止に向けた各種対策に取り組み、県民や警護対象者の安全の確保に万全を期すよう求めます。
次に、有害鳥獣対策についてです。アライグマの被害に関して、都市部の自治体では捕獲の取組がなかなか進んでいないのが実情です。今年度は新たに千葉市と船橋市で箱わなの実技研修を行うとの御答弁ですが、都市部における捕獲の取組がさらに進むよう、県として市町村への支援を強化していただくよう要望します。
また、今週2月16日から第3次千葉県アライグマ防除実施計画（案）の意見募集が始まりました。捕獲のためのわなの設置がありますが、1日1回以上の見回りを求めております。防犯カメラなどIT機器を活用すれば見回り回数を減らすことができるのではないでしょうか。一般人でも捕獲に取り組みやすく、負担が少なく、より効果が上がるような計画になるよう要望します。
次に、行政の業務改革の推進についてです。行政の効率化や県民サービスの向上を図るため、引き続き生成AIの効果的な活用を進めるよう要望します。
次に、自動運転バスについてですが、再質問します。自動運転に使われている車両は、中国など海外から輸入した車両が目立ち、海外に後れを取っていると感じております。国土交通省によると、2027年度以降、国内メーカーによる自動運転車両が量産化され、車両価格も下がると見込まれるとのことですが、国内メーカーの積極的な投資を促進するためには、多くの地域で実証運行を行うことが重要になってくると思います。今後、自動運転バスの車両コストが下がった際に、県内各地で速やかに導入が進められるよう、県内市町村における検討を加速するための支援も必要と考えます。
そこで伺います。今後、新たに自動運転バスを導入する市町村を増やすため、どのように取り組んでいくのか。
次に、総武線についてですが、これも再質問します。各駅停車については順調にホームドアの整備が進んでいるようですが、快速についてもぜひ整備を進めていただきたいと思います。一方で、ホームドアの整備には多額の費用がかかるため、県の支援も必要であると考えます。
そこで伺います。千葉市内における総武快速線のホームドアの早期整備に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、特別支援学校の新設についてですが、これは要望です。県教育委員会には、今後も地域住民の声に耳を傾け、新設校ができることによる地元道路への影響が少なくなるよう取り組んでいただくよう求めます。
また、新しい特別支援学校で学ぶ児童生徒にとって魅力ある学校になるよう、引き続き整備を進めていただくよう求めます。
最後に、交番の整備についてです。開所が遅れたことは誠に残念ですが、地域住民は幕張駅前交番の完成を心待ちにしております。8月1日の開所を目指し、引き続き尽力されるよう求めるとともに、開所の時期の変更を周知徹底するよう要望します。
以上、要望と再質問となります。再質問への御答弁のほど、よろしくお願いします。
○副議長（三沢 智君） 商工労働部長関雄二君。
○説明者（関 雄二君） 初めに、具体的な台湾の企業の誘致活動についての御質問ですが、台湾からの誘致に当たっては、新たな補助制度をインセンティブに、これまで構築してきた関係性を生かした活動が有効と考えております。これまでの企業誘致セミナーや外資系企業交流会に加え、台湾経済団体や県内に立地する台湾企業等とのネットワークを通じて立地ニーズの把握に努め、個別企業へのアプローチを積極的に行ってまいります。
次に、日豪経済会議を千葉県で開催することの意義をどのように考えているのかとの御質問ですが、日豪経済界の多くの要人が本県に集う日豪経済会議は、直接的な経済波及効果をもたらすだけでなく、千葉県の魅力を知っていただく上でも大変重要な機会と受け止めております。今年は日豪友好協力基本条約署名から50周年を迎える記念すべき年であり、県としても、会議の成功に向けて最大限協力を行うとともに、会議開催を契機に本県への投資の促進を図り、経済のさらなる活性化、文化や教育など様々な分野での連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 総合企画部長三神彰君。
○説明者（三神 彰君） 自動運転バスに関する御質問です。
県では、これまでに横芝光町と連携しまして、市町村職員などを対象に、町が運行する自動運転バスの試乗や説明会を開催いたしました。また、市町村やバス事業者を対象とした情報交換会におきまして、自動運転バスを含む先進事例を紹介し、知見の共有を図ったところでございます。こうした取組を通じまして、今後も市町村などが実施する自動運転バスの新たな取組を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、総武快速線のホームドアに関する御質問ですが、総武快速線につきましては、稲毛駅におきまして令和8年度から9年度にかけてホームドアが整備される見込みであることから、県では令和8年度当初予算案におきまして、整備費用の一部を補助するための債務負担行為を設定したところでございます。県といたしましては、引き続きJRに対しホームドアの早期整備を働きかけていくとともに、補助金の協議があった際には、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 川村博章君。
○川村博章君 御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。
初めに、企業誘致についてです。企業誘致は地域経済の発展に直結することから、今後も精力的に取り組んでいただくよう要望します。
次に、国際交流についてです。本県として、日豪経済会議の成功に向け尽力いただくとともに、今後も様々な角度から諸外国との交流に取り組むよう要望します。
次に、自動運転バスについてです。自動運転バスの取組を推進していくためには、国内の技術開発に対し国を挙げて支援していく必要があることから、県としても支援強化を国に働きかけていただくよう要望します。また、自動運転バスを広げていくためには、地元市町村はもちろん、実際に運行する現場の事業者の声をよく聞くことが重要であることから、バス事業者等ともしっかりと連携して取り組んでいただきたいと思います。現在、喫緊の課題である運転手確保については、規模の小さい事業者から、未経験者の育成を行う余力がないといった声が届いていることから、こうした事業者にも寄り添いながら支援していくよう要望します。
最後に、総武線についてです。総武快速線では、県と千葉市の補助を受けて、稲毛駅でホームドアの整備が進められるとのことですので、引き続き利用者の安全確保に向けて、県からも後押しをお願いします。
また、以前から申し上げておりますが、総武快速線の幕張駅停車や東京メトロ東西線の千葉駅延伸についても多くの要望をいただいております。総武線沿線の方々にとって、さらに利便性が高まることにつながりますので、県からJRに対し、しっかりと働きかけていただくよう要望します。
先週2月12日に武田議長、浜田議員たちとともにTX、つくばエクスプレスを視察してまいりました。TXでは、開業当初より全線にホームドアが設置されたとのことでした。快速電車が停車する主要駅のホームは2つで、上りと下りのホームに分かれておりました。快速電車から各駅停車に乗り換えるのもホームの横移動だけで済みました。一方、JR総武線では快速と各駅停車のホームが別々になっていて、乗り換える際には階段を上り下りして移動しなければならず、利用者に優しくありません。JRも船橋駅、市川駅など、快速停車駅のホームがTXなどと同様、上り下りの構成になるよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。
○副議長（三沢 智君） 次に、宮川太君。
（宮川 太君登壇、拍手）
○宮川 太君 皆さん、こんにちは。自由民主党、銚子市・香取郡東庄町選出の宮川太でございます。このたび登壇する機会をいただきましたこと、先輩及び同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
また、本日も地元から後援会の皆様が傍聴に駆けつけていただきました。いつもありがとうございます。銚子市、東庄町の皆様の声を力に、県政に届けるべく、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、消防・防災について伺います。
近年、災害が頻発化、激甚化する中、災害時のみを想定した特別な備えではなく、平時の生活や社会活動の延長線上で災害に備えるフェーズフリーの考え方がますます重要になっていると考えます。こうした中、県が所有するトイレカーなどの資機材を市町村等に貸し出し、平時から災害時を見据えて地域イベントや防災訓練などで活用することは、単なる設備の有効活用にとどまらず、操作の習熟度向上や定期的な点検実施につながるなど、フェーズフリーの考え方に沿った重要な取組の1つと考えます。県では、これまでも啓発や計画への位置づけなど、段階的に取組を進めてきたと承知していますが、今後はこうした資機材の具体的な活用も含め、フェーズフリーの取組をどのように実効性あるものとして市町村と連携して進めていくのかが問われているのではないでしょうか。
そこで伺います。フェーズフリーの考え方を推進するため、県は今後、市町村とどのように連携していくのか。
続いて、自主防災組織について伺います。大規模災害時においては、交通網の遮断、行政機能の低下などから、公助による救助や物資の支援が十分に行き届かない可能性があります。このような事態に備えるためには、家庭における水、食料等の備蓄など自助の取組に加え、地域が連携して平時からの訓練や発災時の避難誘導を行うなど、共助の取組を充実させていくことが大切であり、自治会や町内会単位等で結成される自主防災組織は、地域防災に大きな役割を果たすことが期待されています。昨年11月、地元銚子市内において自主防災組織を対象とした新たな研修会を県が実施したと伺っていますが、共助の充実を図るためには、こうした取組を一過性のものとせず、継続的に取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。自主防災組織の活性化を図るため、県はどのように取り組んでいくのか。
続いて、消防団について質問します。
近年の災害の激甚化により、地域防災の要を担う消防団の役割は高まる一方で、高齢化の進展や団員の減少傾向が止まらないという課題が一層大きくなっています。先日、東庄町の女性消防団の皆様と意見交換をする機会がありました。現在、団員は5名と非常に少なく、入団のきっかけも家族が消防関係であることが理由でした。これまで県や市町村では、ポスターやパンフレットを作成し、各地のイベントなどで消防団員の加入促進に取り組んできましたが、大きく前進したとは言えない状況です。大規模災害の発生が予測される中、女性をはじめ幅広い世代の方が地域の消防団で活躍することは、地域防災力の向上、すなわち自分たちの地域は自分たちで守ることにつながります。そのため、これまでとは異なる新たな方法で消防団員の加入促進に向けた取組を考えていくべきではないかと思います。
そこで伺います。消防団員の加入促進に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、宿泊税について伺います。
先日の我が党の代表質問において執行部から、県が昨年度示した宿泊税の制度案について、教育旅行の課税免除、市町村交付金の要件緩和や配分割合の引上げなどの見直しを行い、県とは別に宿泊税の課税を検討している市町と制度案の大枠について合意したとの答弁がありました。さらに、令和8年度中に宿泊税の条例案の上程を目指し、令和8年度前半には宿泊税の導入時期や施策の方向性などを示したいという答弁もありました。現在、県では宿泊事業者を交え、宿泊税を活用した観光振興策の検討を進めていると伺っています。少し気が早いのかもしれませんが、私はこの宿泊税が導入された後においても、宿泊税を活用した施策について、その効果を検証しつつブラッシュアップしていくことが大切だと考えています。
そこで伺います。宿泊税を導入した後、使途の検討やその効果の検証をどのように行おうと考えているのか。
次に、農業問題について伺います。
近年の夏は、毎年のように過去の平均気温を上回り、昨年は観測史上最も暑い夏となるなど、厳しい猛暑が続いています。2015年と2025年の千葉の気温を比較しても、7月は1.9度、8月は2.7度、9月は3.8度上昇し、気温の上昇のみならず、高温の時期が長くなっており、県民の健康だけでなく、本県の基幹産業の1つである畜産業に深刻な影響を及ぼしています。家畜は高温多湿の環境下では餌を食べる量が減少し、乳量や卵など生産成績の低下、繁殖成績の悪化、さらには疾病の増加など、経営基盤を揺るがす影響が生じています。特に酪農では、生乳生産量は例年4月頃が最も多く、8月に最少となりますが、最近ではその差が拡大し、約20％もの減少が見られ、経営にとって大きな損失となっています。畜産農家においては、暑熱対策として換気扇の設置など、各自で対策を取っていますが、自助努力だけでは対応が難しくなっている現状を踏まえ、持続可能な畜産経営を図っていく上でも、さらなる暑熱対策の推進に対する県の支援が必要であると考えます。
そこで伺います。県は、畜産業における暑熱の影響をどのように認識し、今後どのように暑熱対策を進めていくのか。
続いて、鳥インフルエンザについて伺います。
昨年の冬は県北東部において短期間に連続発生するなど、大きな被害が生じましたが、本年1月27日に今シーズン県内初となる発生が旭市でありました。家禽農家の皆さんは懸命に発生予防に取り組み、県においても昨シーズンの連続発生を受け、様々な対策をしている中で発生したことは残念なことだったと考えます。昨年の連続発生時には多くの県職員が動員され作業を行ったため、県民サービスの低下を招きかねない事態となったと聞いております。こうした傾向は全国的にも見られ、他県では民間事業者の活用が進められていますが、このような作業を担う事業者は多くないと聞いており、事業者の育成が課題だと思います。
そこで伺います。県は、鳥インフルエンザ等の発生に対応する民間事業者の育成をどのように進めているのか。
次に、道路問題について伺います。
銚子市から首都圏各地にアクセスするルートとして、国道126号を太平洋に沿って南下し、銚子連絡道路から圏央道に接続するルートがあります。国道126号は銚子市と県内外との交流や連携を支えるとともに、災害時には緊急輸送道路として機能する大変重要な道路です。県最東端の銚子地域にとって、高速道路にアクセスする道路の整備は最重要課題であり、一日も早い八木拡幅の開通を強く望んでいるところです。
そこで伺います。国道126号八木拡幅の進捗状況はどうか。
次に、施設整備について伺います。
県庁舎等の再整備については、昨年6月の我が党の代表質問では、執行部から、令和8年度末を目途に基本構想や基本計画の策定に取り組むとの答弁がありました。県庁舎は県政の司令塔であり、安全・安心な県民生活を支えるため、災害発生時の防災拠点となるとともに、県民のために職員が力を発揮できる県庁舎となることが求められています。県庁舎等の再整備に向けて、県議会としてもワーキンググループを設置しているところですが、現在の検討状況が気になるところです。
そこで伺います。県庁舎等の再整備に係る基本構想・基本計画の策定に向けた検討状況はどうか。
続いて、銚子合同庁舎についてお聞きします。
地元銚子市では、保健所や土木事務所など老朽化が進むとともに、耐震性も十分でない庁舎があります。このため、現在、これらの庁舎を集約する合同庁舎の整備が進められています。合同庁舎の整備は、地域における県行政の拠点となるものであり、災害対応など地域の安全性向上にもつながるものと期待しています。また、この合同庁舎については令和9年度の完成を目指して進められていますが、昨今の建築資材の高騰や入札不調などにより、事業の進捗に影響が出ていないか気になるところです。
そこで伺います。銚子合同庁舎の整備概要と進捗状況はどうか。
次に、警察官舎の整備について伺います。
県内の警察官舎については、老朽化が進んでいる施設が見受けられます。老朽化した官舎をこのまま使用し続けることは、職員の居住環境の悪化のみならず、警察官の採用状況にもマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念しています。そのような中、県内では人口動態の変化や価値観の変容等から、アパートや民間施設の空き部屋が増えている現状を把握していますが、地域の活性化や職員の居住環境改善のためにも、警察官舎の整備の際には、このような民間施設の活用も視野に入れて柔軟に進めていくべきではないでしょうか。
そこで2点伺います。
1点目、警察官舎はどのような基準で設置しているのか。
2点目、今後の警察官舎の整備方針はどうか。
続いて、駐在所の再編整備について伺います。
12月県議会の我が党の代表質問において、本県における交番、駐在所の再編整備の概要などについて警察本部長から御答弁をいただきました。答弁によれば、県民の体感治安の悪化に直結するような重要凶悪事件などが夜間に多く発生している現状に鑑み、交番、駐在所の配置を見直し、夜間における体制を強化するため、令和8年4月を目途に駐在所の再編整備を行うとのことでした。地元銚子市では、銚子警察署外川駐在所と椎柴駐在所が、香取郡東庄町では香取警察署橘駐在所、東城駐在所がその対象となっています。駐在所が統合される地域における住民の不安感の払拭は非常に重要であり、そのためには、他の都道府県よりも充実している移動交番車の有効活用が効果的と考えます。加えて、今回統合対象となった駐在所について、一部は撤去せず警察施設として活用すると伺っていますが、地元住民はその点も気になっています。
そこで2点伺います。
1点目、来年度以降の本県における交番、駐在所の再編整備計画については、どのように考えているのか。
2点目、駐在所を再編整備する地域における移動交番車の有効活用による治安対策や、再編整備した駐在所のうち、撤去しない一部施設の活用については、どのように考えているのか。
次に、太陽光発電設備について伺います。
令和7年2月に改定された国の地球温暖化対策計画では、2050年にカーボンニュートラルの達成のため、再生可能エネルギー等の脱炭素電源を最大限活用することが必要不可欠とされており、県も自ら率先して県有施設に太陽光発電設備等を設置していく必要があります。県有施設への再生可能エネルギーの導入については、千葉県庁エコオフィスプランにおいて、新設の施設や大規模改修の際には太陽光発電設備を原則設置し、既存の施設についてはPPAモデルの活用等により導入を進めるとしています。また、県有施設に太陽光発電設備や蓄電池を導入することは、フェーズフリーの観点からも非常に有効であり、私は令和6年6月議会において、避難所に太陽光発電設備等を導入し、非常用電源の確保に取り組んでいただくことを要望いたしました。
そこで伺います。県有施設への太陽光発電設備の導入状況はどうか。また、導入の効果についてどう考えているのか。
一方で、県が導入を進めているシリコン型の太陽光発電設備は、設置場所として施設の屋上など一定の広さが必要であり、設置可能な施設には限りがあります。今後、さらに再生可能エネルギーを導入していくためには、別の手段も検討する必要があります。さきの12月議会において、執行部から、来年度、実証的に県庁本庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置するとの答弁がありました。ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟な特性を生かし、従来導入が難しかった耐荷重の低い屋根や壁面などにも設置できるため、公共施設への導入ポテンシャルも大きいと考えられます。昨年12月に政府が決定したメガソーラーに関する対策パッケージにおいても、ペロブスカイト太陽電池について、開発、導入を強化するとされています。今後、ペロブスカイト太陽電池は急速に普及していくと考えられます。
そこで伺います。県有施設への再生可能エネルギー導入拡大のため、ペロブスカイト太陽電池の導入を進めるべきと考えるが、どうか。
次に、小中学校の水泳授業について伺います。
学校のプールで水泳授業を行う場合には、6月頃から始まり、夏季休業前に終了する学校が多く、約2か月と非常に短い期間で実施されているのではないでしょうか。また、多くの自治体で学校のプールの老朽化が進んでおり、プール施設の維持管理費のほか、修繕にも多額の費用がかかるといった問題も出てきているようです。各地域によって状況は様々だと思いますが、民間のプール施設がある場合には、その施設を使用することで、夏季に限らず水泳授業が可能となり、民間事業者に委託することで、児童生徒はインストラクターによる専門的な指導を受けることも可能となります。また、プール施設の維持管理や修繕に係る費用の削減、教職員のプール施設管理業務の負担軽減につながるのではないでしょうか。
そこで伺います。小中学校の水泳授業について、民間事業者の活用に向けた県の考え方はどうか。
最後に、収入証紙について質問します。
県では、納税証明書やパスポートの交付などの申請手続において収入証紙が使用されていますが、県民にとっては、事前に販売場所へ足を運び、現金で購入して申請書に貼り付けるという煩雑な手順が求められており、デジタル技術が浸透した今日においては、県民の利便性向上という観点から、この旧来の制度は大きな転換期を迎えています。民間におけるキャッシュレス化のスピードを踏まえると、本県においても時代の要請に応え、県民が、いつでも、どこでも、手軽に納付できる体制を早期に構築する必要があると考えます。
私は以前より、県民の利便性向上のため納付手続のキャッシュレス化を進めていくべきであると考えており、これまでも議会で質問してきたところです。今回、収入証紙の廃止に係る議案が提出されておりますが、証紙に代わる納付方法としてキャッシュレス決済を進めていくとともに、キャッシュレス決済を利用しない県民の方への配慮についてもしっかりと対応することが重要だと考えます。
そこで伺います。収入証紙の廃止について、証紙に代わる納付方法や廃止時期はどのようになるのか。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。執行部の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（三沢 智君） 宮川太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の宮川太議員の御質問にお答えいたします。
まず、宿泊税についての御質問にお答えいたします。
県が令和6年に設置をした千葉県観光振興財源検討会議の報告書では、宿泊税の使途の明確化を図る方策の1つとして、使途及びその効果を検証する組織の設置が挙げられ、今後検討していく必要があると整理をされました。他の都道府県の状況を見ると、本年1月から宿泊税を導入している宮城県においては、宿泊事業者を含む検証会議を設置しており、本年4月以降に宿泊税を導入する長野県や沖縄県においても、検証組織等を設置する予定と聞いております。現在、県では宿泊税を活用する施策とともに、使途の検討・検証を行う会議等の設置についても、宿泊事業者等と意見交換を重ねているところであり、宿泊税の使途に係る効果的な検証体制の構築に向けて引き続き検討してまいります。
次に、農業問題についてお答えいたします。
畜産業における暑熱対策についての御質問ですが、近年の夏季の高温により、家畜が食べる餌の量が減少し、生乳や卵の生産量が減るなど、畜産業において生産性に与える影響は年々大きくなっており、経営の安定化を図る上でも深刻な課題であると認識をしています。県では、これまで牛舎の屋根に遮熱剤を塗る場合に補助をしてきましたが、さらなる暑熱対策を推進していくため、冷風機など、効果が見込まれるものの県内ではまだ普及が進んでいない対策について、実証を行う経費を来年度当初予算に計上したところです。当事業では、対策を導入する畜産農家に対して費用の一部を支援するとともに、温湿度や乳量などのデータを収集し、効果の高い対策を畜産農家や関係機関・団体等と共有して普及に努めていくこととしており、今後もこうした暑熱対策を通じて畜産経営の安定化を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
○副議長（三沢 智君） 防災危機管理部長青柳徹君。
（説明者青柳 徹君登壇）
○説明者（青柳 徹君） 私からは消防・防災についてお答えいたします。
まず、フェーズフリーの推進についての御質問ですが、平時と災害時を問わず施設や物品等を活用するフェーズフリーの考え方は、本県の防災力強化に有効であり、推進に当たっては、県と市町村が連携して取り組むことが重要と考えています。このため、県では、市町村を対象としたフェーズフリーに関する研修会や意見交換会を実施し、先進事例や取組状況、課題などを共有するとともに、市町村における各種計画等への反映についても助言を行っているところです。今後もフェーズフリーの考え方も含めた防災教育や各種啓発を進めていくため、災害時に使用する県所有のトイレカーや発電機などの資機材を、市町村や学校等にも積極的に貸し出し、平時の地域イベントや教育の場においても活用していくなど、市町村と連携した取組を推進してまいります。
次に、自主防災組織の活性化に関する御質問ですが、災害による被害を減らすためには、自ら行う自助や行政が行う公助に加え、地域が協力して取り組む共助も重要であり、自主防災組織はその中核を担う存在です。このため、県では、防災啓発サイト「じぶん防災」において、自主防災組織の結成方法や優良活動事例等の紹介をしているほか、市町村を通じて活動に必要な資機材の整備や、訓練の実施に対する財政支援を行うなど、自主防災組織の活性化に取り組んでいます。また、新たに地域の防災リーダーを育成するための取組を行うこととし、昨年11月には、海匝地域の市町村や千葉科学大学と連携し、自主防災組織リーダー研修会を実施したところです。今後もこうした取組を通じて自主防災組織がより実効性を持って活動できるよう、市町村と連携した支援を行ってまいります。
最後に、消防団員の加入促進に向けた取組についての御質問ですが、災害が激甚化、頻発化する中、消防団員は消火や救助活動など、防災活動の担い手として大きな役割を果たしていることから、団員の確保に向けた取組をより一層推進していく必要があります。近年、消防団員は全体としては減少傾向にありますが、若者や女性の加入は増えてきていることから、県では、こうした層をターゲットとした出前講座や1日入団体験などの取組を実施してきたところです。さらに、来年度は消防団の魅力を伝えるPR動画などを作成し、これを活用した事業を新たに実施するとともに、作成した動画は市町村における広報、啓発での活用も促していくなど、効果的な情報発信に取り組み、市町村とも連携しながら、加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 農林水産部長高橋輝子君。
（説明者高橋輝子君登壇）
○説明者（高橋輝子君） 鳥インフルエンザの発生時に対応する民間事業者の育成についての御質問ですが、県では、令和2年度の高病原性鳥インフルエンザの大規模発生を契機に、農場作業の一部を民間事業者に委託しているところですが、昨年度の連続同時発生で人員が不足した経験を踏まえ、さらに民間事業者の育成が必要であると考え、昨年9月、全国で初めて事業者向けの研修を実施いたしました。こうした中、1月27日に旭市の農場において、本県としては今シーズン初となる鳥インフルエンザが発生しましたが、この研修を受講した民間事業者に依頼し、迅速に対応したことで、2日後の1月29日には農場内の防疫措置を完了させることができました。県では民間事業者の育成をさらに進めるため、来年度、経験豊富な民間事業者を講師として招き、より実践的な研修等を実施することで、新たな事業者の参入促進にも取り組むこととしており、引き続き防疫体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
○説明者（四童子隆君） 国道126号八木拡幅についての御質問ですが、銚子連絡道路の一部をなす八木拡幅は、銚子市から旭市までの5.7キロメートルでバイパス整備と現道拡幅を行う道路事業です。このうち旭市側のバイパス区間3キロメートルについて、急勾配で道路線形が屈曲していることから、優先的に整備を実施しており、現在、大型函渠や橋梁工事など、全線にわたり実施しています。そこで、集中的に発生する関係機関や受注者との協議、調整を、計画的かつ効率的に処理する必要があることから、業務支援や効率的なマネジメントを行う事業監理を導入し、円滑な事業推進に努めているところです。県としては、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に供用できるよう事業を推進してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 総務部長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
○説明者（前田敏也君） まず、県庁舎等再整備に関する御質問でございますが、県では昨年9月に公共建築や執務環境、防災・危機管理、景観まちづくりの専門家から成る有識者会議を設置するなど、県庁舎等の再整備について検討を進めているところです。これまでの会議で有識者からは、災害時の対応などを考慮した必要なスペースの確保や、将来の変化にも柔軟に対応できる執務空間とすること、将来の再整備を見据えた敷地の効率的な活用など、様々な御意見をいただいております。今後、いただいた御意見なども踏まえ、今年度末には建物の整備方針や規模、配置パターンなど、これまでの検討内容を中間案として整理した後、さらに詳細な機能などの検討を深め、令和8年度末を目途に基本構想・基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、銚子合同庁舎の整備概要と進捗状況についての御質問ですが、銚子合同庁舎については、県有建物長寿命化計画の整備計画1期に位置づけており、県民や事業者の利便性向上に向け、旭県税事務所銚子支所の敷地に海匝保健所や銚子土木事務所を集約し、新たな庁舎を整備することとしております。これまで令和4年度から6年度にかけて基本設計及び実施設計を行い、7年6月には旭県税事務所銚子支所及び海匝保健所の仮移転が完了し、現在、既存建物の解体工事を行っています。また、本議会に建築工事請負の契約の締結に係る議案を提出しているところであり、来年度早期に新庁舎の建設工事に着手し、令和9年度の供用開始を目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 警察本部長青山彩子君。
（説明者青山彩子君登壇）
○説明者（青山彩子君） 私からは施設整備についてお答えいたします。
まず、警察官舎の設置基準に関する御質問ですが、県警が管理している独身寮と待機宿舎、いわゆる警察官舎は、警察業務の特殊性から、大規模災害や重大事件に対して迅速かつ的確に対応するため、警察官を待機させる宿舎と整理されており、必要な体制を検討した上で設置しております。
次に、警察官舎の整備方針に関する御質問ですが、警察官舎は県下で89棟あり、築後40年以上の施設が60棟と老朽化が進んでいる状況にあります。そこで、現在の入居状況や職員から求められている住環境水準等を加味し、警察官舎を集約するなど棟数削減を行い、再整備を進めることを検討しております。一方で、アパートや民間施設の活用については、現場のニーズや待機宿舎の在り方、空室になった際の費用補填等を踏まえて、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、来年度以降の交番、駐在所の再編整備計画に関する御質問ですが、交番、駐在所の再編整備については、県内の治安情勢や人口動態などの社会の変化に応じて不断の見直しを行いながら進めていくこととしております。来年度以降の再編整備計画については、今回対象となる駐在所の再編整備後の動向も踏まえつつ、駐在所を選定の上、計画を策定してまいります。
次に、駐在所の再編整備に伴う移動交番車による治安対策や、撤去しない施設の活用に関する御質問ですが、移動交番車の活用については、駐在所を再編整備する地域において新規に開設するほか、現在運用している移動交番車の配置を見直し、柔軟かつ効果的な運用を行い、対象地域における住民の安心感の醸成と治安維持に努めてまいります。また、再編整備する駐在所のうち、一部の施設については建物の老朽化状況等を踏まえ、暫定的に撤去を見送り、警察官連絡所として残し、交番等の勤務員と地域住民の皆様との交流場所や、パトロール時の拠点として活用するなど、効果的に運用してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 環境生活部長井上容子君。
（説明者井上容子君登壇）
○説明者（井上容子君） 初めに、県有施設への太陽光発電設備の導入に関する御質問ですが、県では、千葉県庁エコオフィスプランにおいて、2030年度までに太陽光発電設備を設置可能な県有施設の50％に導入することを目指しています。今年度は、太陽光発電設備を7月にリニューアルした千葉県文化会館や、1月に完成した企業局本局新庁舎等に設置したほか、PPAモデルを活用して県立学校11校に設置したところであり、1月末現在で合計68施設に導入されています。導入の効果として、発電した電力を活用することで温室効果ガスの排出量を削減するとともに、蓄電池と併せて導入することで、停電時の電力確保といった災害時のレジリエンスの向上にも資するものとなっており、引き続き県有施設への太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
次に、県有施設へのペロブスカイト太陽電池の導入についての御質問ですが、ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟な特性を持ち、従来導入が難しかった耐荷重の低い屋根や壁面などへの設置が可能であり、設置場所の制約が少ないことから、再生可能エネルギーの導入拡大に大いに寄与するものと考えています。現在、実証的なモデル事業として、県本庁舎20階のレストランに内窓式のペロブスカイト太陽電池を来年度に設置できるよう準備を進めているほか、横展開が期待できる県立学校施設の屋根への設置に向け、耐荷重の確認調査等を行っているところです。今後、製品の開発動向、価格、供給状況や設置・施工方法等に関するガイドラインの策定状況などを踏まえながら、引き続き効果的な設置場所や方法の検討を行い、県有施設への導入について取組を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 教育次長井田忠裕君。
（説明者井田忠裕君登壇）
○説明者（井田忠裕君） 小中学校における水泳授業についての御質問にお答えします。
県内小中学校で民間事業者の施設を活用して水泳の授業を行っている学校は、令和7年5月時点において、小学校では全体の22.7％に当たる171校、中学校では全体の6.7％に当たる17校あり、前年度と比較して小中学校とも増加しています。民間事業者の活用については、市町村により事業者数に差があることや、移動手段、授業時間の確保、費用面などの課題がある一方、プールの維持管理コストや業務負担の軽減が図られるなど、メリットも大きいと考えられます。県教育委員会としては、民間事業者の活用などの事例を市町村教育委員会へ情報提供を行うなど、地域の実情に応じた水泳授業の実施について、適切に選択できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（三沢 智君） 会計管理者木村文和君。
（説明者木村文和君登壇）
○説明者（木村文和君） 収入証紙の廃止についての御質問にお答えします。
県民や事業者の皆様の行政手続にかかる時間が最小化されるよう、デジタル技術を活用し、県民の利便性を向上させていくため、収入証紙の販売を令和8年12月末で終了し、令和9年12月末に利用を終了することとしています。収入証紙により納付を行う手数料については、運転免許更新手数料など収納件数の多いものから優先してキャッシュレス化を進めており、令和8年12月末には全収納件数のうちキャッシュレス決済を利用できる割合が95％以上となるよう取り組んでいます。なお、現金による納付方法を確保するため、県が発行する納付書により金融機関やコンビニエンスストアで納付できるようにする予定です。引き続きキャッシュレス化による利便性向上や収入証紙の円滑な廃止に向け、県民や事業者の皆様に広く周知を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 宮川太君。
○宮川 太君 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。
まず、消防、防災について要望します。災害時に使用する資機材に平時から触れておくことは大変重要だと考えます。今後、さらにフェーズフリーの理念を県民一人一人に浸透させるためにも、地域イベントや学校現場での資機材の活用、貸出しの機会を拡充していただきますよう要望いたします。
また、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組において、自主防災組織はその中心的な役割を担うことが期待されています。しかし、全世帯数に対する自主防災組織の活動カバー率は、令和6年4月時点で、千葉県は全国45位と低迷している状況です。県では、昨年、市町村や地域と連携して地域の防災リーダー育成に関する新たな取組を始めたと答弁がありましたが、この動きを一過性のものとせず、継続的に進めていただき、共助の充実、ひいては千葉県全体の防災力強化を図っていただきますよう要望いたします。
消防団員の加入促進については再質問いたします。これまでの取組に加え、新たにPR動画を作成するなど、県が消防団員の加入促進に取り組む熱意は十分に伝わってきますが、県が率先してできることには限界があります。今の答弁にありましたように、市町村がこの新たな県の取組をいかに効果的に活用していくかが重要になると考えます。
そこで伺います。県が作成したPR動画などを市町村でどのように活用してもらうのか。
宿泊税についてです。検証を行う会議等の設置について、宿泊事業者等と意見交換を重ねてきていると答弁がありました。効果的な検証体制の構築を進めていただき、千葉県の観光地の魅力向上につなげていただきますよう要望いたします。
畜産業における暑熱対策について要望します。実証事業により効果が確認された対策については、速やかに事業化するなど、現場に寄り添った支援をいただきますよう要望いたします。
国道126号八木拡幅について要望します。同じ銚子市内で整備が進められている国道356号の銚子バイパスでは、令和8年中の開通に向けて工事が進められており、八木拡幅についても地元の開通に対する期待が大変大きいことから、早期の開通を強く要望いたします。
続いて、施設整備についてです。県庁舎は県政の中枢であると同時に、災害時には防災拠点としての重要な役割を担います。平時、非常時を問わず多様な機能を十分に発揮できる庁舎整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、駐在所の再編整備についてです。来年度以降も治安情勢を含む社会の変化に応じて不断の見直しを行いながら、交番、駐在所の再編整備を行うとの御答弁をいただきました。地元から慣れ親しんだ駐在所がなくなることに対し、寂しさを口にする住民もおります。地元住民の安心感の醸成のためにも、移動交番車を増車していただきたいところですが、難しい面もあると思いますので、御答弁いただいたとおり、現在配置している移動交番車や警察官連絡所を有効活用し、地域住民に警察官の姿を見せていただくことで、地元住民の不安感の払拭に努めていただきますよう要望いたします。
次に、県有施設への太陽光発電設備の導入についてです。県有施設への太陽光発電設備の導入については、フェーズフリーの考え方も踏まえながら、今後も可能な限り導入を進めていただきますよう要望いたします。
また、ペロブスカイト太陽電池は、これから社会実装が進む技術ではありますが、今後普及が進んだ場合には、県有施設への積極的な導入を検討していただきますよう要望いたします。
小中学校の水泳授業についてです。民間施設を利用している学校は増えているとのことです。民間事業者の有無といった課題等の一方、維持管理コストの削減、教職員の負担軽減のほか、児童生徒の送迎に係る運転手の有効活用といった面も期待できると思いますので、地域の実情に応じて市町村が導入を検討できるよう、情報提供をしっかりとよろしくお願いいたします。
次に、収入証紙の廃止についてです。収入証紙が利用できなくなる令和10年1月1日の条例施行に向け、県民や証紙の販売を行っている事業者の方々へ丁寧な説明と周知を行っていただきますよう要望いたします。
以上で2回目の質問と要望といたします。
○副議長（三沢 智君） 防災危機管理部長青柳徹君。
○説明者（青柳 徹君） PR動画などの活用に関する御質問でございます。市町村の窓口や各種イベントなどにおいてモニターなどを使ってPR動画を放映していただいたり、市町村ホームページへの掲載をしてもらうというようなことで、県が作成した広報コンテンツについては市町村において十分活用していただくよう働きかけてまいります。なお、地域振興事務所でも積極的に活用して広報をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 宮川太君。
○宮川 太君 御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。消防団の加入促進についてですが、今回の新たな取組で、PR動画を多くの方々に目にしていただくことに加え、興味を持った方が速やかにホームページにアクセスできる仕組みを整えることが重要だと考えます。例えば県のホームページに誘導するマグネット式のQRコードを作り、防災フェアの際に消防車に貼るなど、市町村とともに連携し、さらなる周知方法の拡充を図っていただきますよう要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三沢 智君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
明日20日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後2時48分散会
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