令和8年2月定例県議会(2月17日)　会議録(速報版)

令和8年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第2号）

令和8年2月17日（火曜日）

　議事日程

議事日程（第2号）

　令和8年2月17日（火曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第92号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　議長の報告

○議長（武田正光君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　議案第51号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、適当と認めますとの回答がありましたので、御報告します。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第92号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により實川隆君。

　（實川　隆君登壇、拍手）

○實川　隆君　おはようございます。山武市・山武郡選出、自由民主党、實川隆でございます。自由民主党を代表いたしまして、令和8年2月定例県議会の代表質問をさせていただきます。

　また、本日はお忙しい中、参議院議員の猪口先生においでいただきました。大変ありがとうございます。

　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

　初めに、知事の政治姿勢について伺います。

　令和8年度当初予算は、昨年10月に新たな総合計画が策定されてから初めての当初予算編成となります。本県を取り巻いている課題は多岐にわたります。まず、成田空港拡張事業への対応です。また、来年度は圏央道が全線にわたって開通する見込みで、こうした変化を踏まえながら、道路ネットワークの整備などを進めていく必要があります。さらに、少子高齢化のさらなる進展に伴って、子育てや教育の環境を改善していくことや、医療、福祉の現場の改善なども取り組んでいくことが求められます。また、物価高に苦しんでいる県民や中小企業への支援も欠かせません。令和7年の消費者物価指数は、前年と比べて3.2％の上昇と依然として高い水準となっている一方、中小企業を中心に賃金の上昇が追いついておらず、実質賃金はマイナスとなっています。

　昨年末、国においては、物価高対策などのため重点支援地方交付金を大幅に拡充し、水道料金の減免支援などを含めた生活者支援、賃上げ環境や省力化投資の支援などの中小企業支援策などを推奨メニューとして位置づけました。本県には約290億円が交付される見込みと聞いており、速やかに支援を行っていく必要があります。これらの背景を踏まえて、知事がどのような思いで予算を配分したのか気になるところであります。

　そこで3点伺います。

　1点目として、令和8年度当初予算はどのような考えに基づき、何に重点を置いて編成したのか。

　2点目として、物価高騰対策として、水道料金の減免支援をどのように行っていくのか。

　3点目として、国の経済対策を踏まえ、どのように中小企業を支援していくのか。

　次に、成田空港について質問します。

　まず、産業用地整備に係る組織改正についてです。

　昨年の12月議会において、産業用地整備に関する我が党の代表質問に対し、知事は特に計画性を持って整備することが必要となるケースについて、県が産業用地整備を直接施工する、令和8年度に向け体制を整えていくと表明されました。そして、今回発表された組織改正では、体制強化として、新たに産業拠点整備戦略担当部長及び産業拠点整備戦略課を設置することを明らかにしたところであります。県内で産業用地が不足している本県において、産業用地を整備して投資を呼び込むことは、本県にとって待ったなしの課題であります。知事は、この新組織により、産業拠点の形成や産業用地の整備をどのように進めていこうとしているのか気になるところであります。

　そこでお伺いします。来年度、産業拠点整備戦略担当部長や産業拠点整備戦略課を設置することとした狙いは何か。

　続いて、空港を核とした産業拠点形成についてであります。

　先ほど申し上げたとおり、県内に産業用地を整備して投資を呼び込んでいくことは待ったなしの課題だと思いますが、中でも、成田空港周辺は、空港の機能拡張をにらんで、特に企業の立地ニーズが高まっています。県では、これまで成田空港を核とした産業拠点の形成、そして産業用地の整備に向け、調査検討を進めてきたと認識しています。令和8年度予算案を見ると、それをいよいよ具体化していくための予算が盛り込まれていると感じるところであります。

　そこでお伺いします。来年度、県として、空港を核とした産業拠点形成にどう取り組んでいくのか。

　続いて、さらなる機能強化に係る用地確保についてであります。

　成田空港は、本県経済の発展に加え、我が国の成長エンジンとして重要な役割を期待されており、その期待に応えるためには、さらなる機能強化の実現は不可欠です。ただ、その前提となる滑走路用地の確保は、昨年11月末時点で86.9％にとどまっており、大きな課題となっています。成田空港の建設の過去を振り返ると負の歴史がありました。しかしながら、地域の皆様をはじめとする多くの関係者の努力の下、今は空港と地域の共生共栄があります。この関係をさらに発展させていくためには、成田空港に期待する地域の声を背に、関係機関は一丸となって取り組んでいかなければなりません。県は、空港会社の用地確保の取組にしっかりと協力していくことが求められています。

　そこでお伺いします。第3滑走路等の整備に向け、県として用地確保にどう協力していくのか。

　次に、防災対策について伺います。

　東日本大震災から15年がたちますが、その記憶を風化する間がないほど、昨今は全国の至るところで大きな地震が発生しています。昨年12月8日には青森県東方沖でマグニチュード7.5の地震が発生しました。こちらの地震は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域内で発生したため、より大きな地震の可能性が平常時より高まったとして、運用開始以降初めて後発地震注意情報が気象庁から発表されました。

　今回は事なきを得ましたが、仮に今回の想定震源域内で巨大地震が発生した場合、千葉県においては揺れの被害より津波の被害のほうが大きくなることが予想されます。実際に東日本大震災では、旭市において高さ7.6メートルの津波が記録されておりますし、長さ約66キロメートルに及ぶ九十九里海岸や沿岸部に広大な平野を持つ千葉県において、津波に対する備えは永続的な課題と言えます。

　そこでお伺いします。県として津波対策を強化していくべきと思うが、どうか。

　次に、土砂災害対策について伺います。

　本県では、令和元年10月の記録的な大雨で156件の土砂災害が発生し、崖崩れにより4名の方が亡くなられるという大変痛ましい被害が発生しました。当時の土砂災害警戒区域等の指定率は約36％と全国最下位となっており、死亡事故が発生した3か所の現場は、いずれも区域指定がされていませんでした。その後、県では、令和3年5月末までに約1万1,000か所の区域指定を完了させるとともに、国が改定した基本指針に基づき、新たに1万か所以上を基礎調査予定箇所として公表し、今年度末までの区域指定完了を目指して取り組んでいくと表明しました。大変タイトなスケジュールの中、予定どおりに区域指定が完了するよう、我が自民党として県議会の場で取り上げてきましたが、その進捗が気になるところであります。さらに、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化が顕著に現れており、防災対策に終わりはなく、区域指定が完了した後の取組も大変重要です。

　そこでお伺いします。土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況はどうか。また、今後の取組はどうか。

　次に、医療・介護問題について伺います。

　まずは、医療機関や介護事業所等に対する財政支援について伺います。

　医療や介護は、県民の命と暮らしを守る重要なインフラですが、物価や賃金上昇の影響を受けている医療機関や介護事業所等の関係者からは、経営状況が厳しいとの声が聞かれます。こうした中、昨年11月に国は医療・介護等支援パッケージとして、医療機関や介護事業所等に対し、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金を緊急措置する内容を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。12月議会における我が党の代表質問では、この問題を取り上げ、県の対応についてお聞きしたところ、今後示される国の支援策に迅速に対応していくとの趣旨の御答弁をいただきました。その後、国の補正予算が成立し、これを受けて県では、その一部について12月に専決処分を行うとともに、今回の2月議会においても関連する補正予算が計上されております。

　そこで伺います。医療機関や介護事業所等の厳しい経営状況を踏まえ、県としてどのように支援していくのか。

　医療・介護問題の2点目として、中長期的な医療提供体制の確保について伺います。

　全ての県民が将来にわたって必要な医療を受けられるようにするためには、今後の医療需要を的確に予測し、需要に適した効率的な医療提供体制を確保していくことが重要であります。本県では、地域医療構想に基づき、医療機能の分化や連携を促進するなどの必要な取組が進められてきており、その目標年である令和7年が経過したところです。

　一方で、今後も本県の社会情勢は大きく変化していくことが予測され、これに伴い医療を取り巻く状況や課題も、これまでとは違った局面を迎えることは想像に難しくありません。例えば、高齢者人口は増加を続け、患者の年齢構成や必要とされる医療の質も変わってくるのではないでしょうか。また、少子化の影響により、医療提供の担い手となる若い世代の減少も危惧されます。今後も先々を見据え、必要な医療提供体制の確保に取り組んでいく必要があると思います。

　そこで伺います。将来にわたり良質かつ適切な医療提供体制が確保されるよう、県はどう取り組んでいくのか。

　次に、救急安心電話相談と小児救急電話相談について伺います。

　救急安心電話相談は、県民が急なけがや病気をしたとき、救急車を呼んだほうがよいか、今すぐ医療機関を受診したほうがよいかなどの判断を迷ったときに、看護師や医師からアドバイスを受けることができる電話相談窓口です。本県では、平成29年度から実施し、夜間、休日を中心に実施されていますが、東京都や神奈川県では24時間体制で相談対応を実施しており、本県でも相談対応のさらなる拡充が必要と考えます。また、子供を対象とした小児救急電話相談事業についても、夜間に急に子供の具合が悪くなったときに相談できる窓口として、毎日午後7時から翌朝午前8時までの相談窓口を設置していますが、夜間だけではなく休日についても、かかりつけ医が診療していない場合が多く、保護者が不安解消のために相談できる窓口として、相談時間の拡充が必要と考えます。

　そこでお伺いします。救急安心電話相談＃7119及び小児救急電話相談＃8000について、現在の状況と今後の取組はどうか。

　次に、県立病院について伺います。

　現在、全国的にも多くの病院の経営が悪化する状況にあります。中でも地方自治体が設置し、政策医療や地域医療を担う公立病院は、令和6年度決算において、実に8割を超える病院が赤字に陥っているとのことです。本県の県立病院の経営も非常に苦しくなっており、令和6年度決算で過去最大の赤字幅を記録し、また、今議会に提案された令和7年度2月補正予算でも医業収益を大幅に減額するなど、さらなる収支の悪化は避けられない状況になっています。大幅な収益増が望めない中で、経営に必要な資材やサービスの価格の上昇や施設整備のための企業債償還の負担など、果たして資金ショートすることなく決算を迎えることができるのか、県立病院の医療提供体制を維持することができるのか、大変心配しているところであります。

　そこでお伺いします。県立病院の収支が悪化する中、必要な運営資金を確保するため、どう対応するのか。

　9月議会の我が党の代表質問で、県立病院の経営改善に係る取組についてお聞きしたところ、県からは、抜本的な経営改革について検討を進めていくとの答弁がありました。物価高や人件費の上昇といった社会経済情勢の中、県立病院の赤字幅は拡大の一途をたどっているところであり、経営危機に瀕している県立病院が、今後も良質で安全・安心かつ患者満足度の高い医療を提供していくためには、抜本的な経営改革を進めていくことが待ったなしの状況にあり、一刻でも早く検討を進めるべきと考えます。

　そこで伺います。抜本的な経営改革に向けた取組の状況はどうか。

　次に、不妊に悩む方への支援について伺います。

　国の調査によれば、日本では39.2％、約2.6組に1組の夫婦が不妊を心配した経験を持っている現状であり、子供を希望される方にとって、不妊症は誰にでも起こり得ることとされています。12月議会の我が党の代表質問において、早期の不妊検査、治療等につながる新たな取組について検討していくとの答弁がありましたが、県として、今後不妊に悩む方への支援について、どのように取り組むのか気になるところであります。

　そこでお伺いします。妊活健診支援事業はどのようなものか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、大規模太陽光発電事業についてお伺いします。

　まず、鴨川市にあるメガソーラー計画についてであります。

　資源が乏しい我が国において、再エネをはじめとする国産エネルギーの確保が極めて重要であることは言うまでもありません。しかしながら、太陽光発電については導入が急速に拡大した一方、特に大規模な事業において、自然環境、安全、景観などの面について、様々な懸念が発生しています。このため、国は、昨年12月に地域との共生が図られている事業は促進する、その一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応するとの方針の下、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において、メガソーラーに関する対策パッケージを決定し、必要な施策を速やかに実行に移すこととしました。この国の動きについては、鴨川市におけるメガソーラー計画の状況が大きな影響を与えていることは間違いありません。

　当該計画については、年明けに大きな動きがあり、1月9日に経済産業省からの連絡により、FIT認定が失効していることが明らかになりました。県は、直ちに事業者に対し、今後の事業計画の継続等に係る意思を確認するとともに、資金計画など、林地開発行為の適正な履行が可能であるかを判断するために必要な事項を報告するよう求めたとのことですが、事業者からは、FIT認定失効後も事業を継続する意向が示されたとのことです。現地は、残置森林の許可条件違反伐採が判明し、現在、工事は中止されていますが、既に多くの森林が伐採されており、この地域は今後どうなってしまうのか、地域住民からは不安の声が上がっています。今後の事業者の動向と、それに対する県の対応がどうなっていくのか、大変気になるところであります。

　そこでお伺いします。鴨川市におけるメガソーラーの計画について、県はどのように対応していくのか。

　次に、今後の対策強化についてであります。

　今後、国から対策パッケージに基づいた具体的な規制内容等が示されるものと思いますが、県としても、県民の安全を守り、安心して暮らすことができるよう、対策の強化に向けて主体的かつ迅速に取り組むべきであると考えます。大規模太陽光発電事業への県の対応については、去る12月定例県議会の我が会派の質問に対し、必要な方策について条例の制定も含め検討していくとの前向きな答弁がありましたが、その後の進捗状況が気になるところであります。

　そこで伺います。今後の大規模太陽光発電事業に対する対策の強化について、検討の状況はどうか。

　次に、外来種対策について伺います。

　特定外来生物であるキョンによる被害が深刻となっています。県では、キョンの根絶に向け、市町村の捕獲に対する助成を行うとともに、分布外縁部等での捕獲を行うなど対策に取り組んでおり、近年は県全体で1万頭程度が捕獲されているところであります。しかしながら、令和6年度末の推定生息数は実に約9万4,100頭と前年度から5,000頭以上増加しているのが現状です。このまま生息数の増加に歯止めがかからなければ、生息域のさらなる拡大も懸念されることから、捕獲数の増加に向けた新たな取組を行うなど、対策を強化していく必要があると考えます。

　そこで伺います。特定外来生物であるキョンの防除対策について、今後どのように強化していくのか。

　次に、芸術祭についてであります。

　昨年6月議会では、本県独自の文化芸術をさらに発展させるため、市町村と共同で芸術祭を開催すると伺いました。千葉ならではの文化芸術が新たに創造、発信され、千葉ブランド価値として確立していくためにも、芸術祭は重要な取組であると考えます。昨年開催された瀬戸内国際芸術祭には、国内外から100万人を超える方々が訪れたということで、芸術祭への注目の高さがうかがえます。また、昨年、日本を訪れた外国人観光客は約4,270万人と過去最多で、芸術祭でもインバウンドを獲得できれば地域経済の活性化にもつながると考えます。前回、市原市、木更津市、大多喜町の2市1町のほか、もう1地域で実施を検討しているとのことでしたが、その後の進捗が気になるところであります。

　そこでお伺いします。来年度開催を予定している芸術祭の進捗状況はどうか。

　次に、宿泊税について伺います。

　県では、令和5年に設置した千葉県の新しい観光振興に向けた研究会の中で、宿泊税導入の検討を開始することが適当との意見を受け、令和6年3月に千葉県観光振興財源検討会議を設置し、税率1人1泊150円、課税免除はしない、県税収の4分の1を市町村に交付するといった宿泊税制度の原案を取りまとめました。令和6年10月から県内各地で事業者説明会や市町村説明会を開催するとともに、アンケート調査やワークショップを実施し、現在もホテルや旅館はもとより、民宿やビジネスホテルなど様々な宿泊事業者と意見交換を重ねていると聞いています。さらに、今年度に入ってからは、独自課税を検討する市町と制度内容をすり合わせるための意見交換を丁寧に行ってきたとも伺っております。

　さて、全国を見ると、各地で宿泊税の導入が進んでおり、昨年12月末時点で17の自治体が導入済みとなっているほか、本年度にはさらに31の自治体が導入する予定であると聞いています。こうした全国の状況を踏まえると、本県としても、そろそろ制度を固める時期に来ているのではないかと考えます。

　そこで伺います。宿泊税の導入に向けた県の検討状況はどうか。

　次に、観光振興について伺います。

　旅行形態が団体旅行から個人旅行へとシフトしている中、国内全体の宿泊者数は過去最高を記録している一方で、本県の宿泊者数はいまだ令和元年の水準にとどまっています。そのような中、県では、6月補正予算において千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業として2億5,000万円を計上し、養老渓谷温泉郷において、多様な主体と連携した観光地域づくりに着手しました。県がこうした取組を始めたことにより、養老渓谷温泉はメディアでの露出が多くなり、観光入り込み客数も大幅に増加していると伺っています。さらに、県では、10月に策定した新たな総合計画において、海や温泉、夕陽などの観光資源を活用し、地域の特性に応じた観光地の魅力向上につながる整備を集中的に進めていく方針を掲げました。我が会派としては、千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業を県内各地で進めていただきたいと要望してきたところであり、令和8年度当初予算案で大幅に増額した本事業を含め、県が今後どのように観光地域づくりに取り組んでいくのか気になるところであります。

　そこでお伺いします。今後の魅力ある観光地域づくりに向け、県としてどのように取り組んでいくのか。

　次に、農林水産業の振興について伺います。

　まず、2027年国際園芸博覧会についてであります。令和9年3月から約半年間にわたって横浜市で開催される本博覧会は、国内では37年ぶりの園芸博覧会であり、1都3県では初めての開催となります。昨年開催された大阪・関西万博の閉会日には、横浜、大阪両市長によるセレモニーが行われ、また、3月には1年前イベントが開催されるとも聞いており、本博覧会への期待が高まっているところであります。博覧会会場では、約100ヘクタールの広大な敷地に国内外の自治体や企業などが屋内外の出展や催事を展開し、1,500万人の参加が想定されています。昨年3月に千葉県は屋外及び屋内展示で出展することが内定したとの発表がありましたが、開催まで約1年前となり、出展に向けて着実に準備を進めていく必要があります。

　そこで伺います。2027年国際園芸博覧会に向けてどのように取り組んでいくのか。

　次に、荒廃農地の問題について伺います。

　昨年12月に発表された令和6年の千葉県の農業産出額は4,533億円で、前年に引き続き全国4位となっています。今後もこの産出額を維持拡大するには、生産力の向上や担い手の育成、農地の維持と有効活用が不可欠です。しかし、県内の農地に目を向けると、令和6年度末の荒廃農地は1万1,908ヘクタールと全国で5番目に多く、この荒廃農地の利活用が重要な課題であります。加えて、荒廃農地は点在しており、再生には多大な労力や費用が必要となるなど、担い手への農地集約が妨げられ、再生が進まない現状も見受けられます。こうした荒廃農地が放置されることで地域農業全体の衰退につながるおそれもあります。また、毎年調査を行う市町村の農業委員会は、少ない人数で手分けをして1筆ごとに現地調査を行っており、この調査のために多くの労力が割かれ、現場では利活用に向けた意向把握等に十分取り組めていないのが現状です。

　そこでお伺いします。荒廃農地の利活用について、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、水産業の振興について伺います。

　本県水産業は、変化に富んだ豊かな漁場に恵まれ、首都圏をはじめ全国に豊富な水産物を安定的に供給する役割を担っています。しかしながら、令和5年の漁業センサスによると、漁業就業者は2,672人と5年前に比べ27％減少している上、65歳以上の割合は43％と依然として高齢化が続いています。今後も漁業就業者の減少が見込まれる中、漁業生産規模や漁村社会を維持していくためには、新規就業者の確保、育成が喫緊の課題となっています。

　そのような状況の中で、昨年2月の我が党の代表質問に対して、県からは、新たな取組として海洋人材確保・育成センターの運営に向けた準備を進めているとの答弁がありました。また、県教育委員会では、昨年10月に県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラムを策定し、水産系高校の学びの魅力化として、地域の特性を生かした水産教育のさらなる充実を進めることなどを掲げています。

　そこで伺います。新規漁業就業者の確保、育成について、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、建設工事についてであります。

　まずは、公共工事における入札不調についてであります。

　近年、建設工事を取り巻く環境は大きく変化しております。専門技術者の高齢化と担い手不足が進行する中、資材価格や労務費の上昇、働き方改革への対応などが重なり、非常に厳しい状況となっております。こうした状況は公共工事にも影響を及ぼしており、特に公共建築工事では民間の大型案件が増加していることからも、道路や河川などの公共土木工事と比べて入札不調が多い状況にあると認識しております。入札不調が続くと、当初予定していた事業計画や工事全体の工程、さらには完成時期にも大きな影響が及びます。公共建築物は、庁舎、学校、福祉施設など、県民生活に直結する重要な社会資本であり、また、防災拠点として地域の安全に関わる重要な役割を担っています。そのため、入札不調を解消し、安定的に工事を進めるための対策を講じることが、今まさに急務となっています。

　そこで伺います。公共建築工事における入札不調が見受けられる状況について、県の認識と対応はどうなのか。

　次に、地域の建設業者の受注機会の強化についてであります。

　県では、令和7年1月から一般競争入札の拡大を進めてきました。これにより、これまで指名競争入札で実施されていた規模の工事が一般競争入札の対象となりました。こうした県の取組に対し、地域の守り手である建設業界からは、競争性が高まったことによる受注機会の減少や将来の経営に対する不安の声が多く寄せられている状況です。執行部も、県内建設業者があらゆる自然災害や鳥インフルエンザ等の防疫業務等で、県民の安全・安心な生活に欠かせない活動を担ってきた、また、これからも担うという必要不可欠な存在であることは、さきの事例を見ても御承知のことと思います。県民の安全・安心な生活を守るためには、平時から地域の建設業者が安定して公共工事を受注できる環境を整えることが重要であり、地域の建設業者がそれぞれの地域で活躍できるよう、受注機会を最大限確保する必要があります。

　そこで伺います。地域の建設業者の受注機会を強化するために、県としてどのように取り組んでいるのか。

　次に、千葉県港湾戦略について伺います。

　我が国の輸出入貨物量の99％以上が港湾を通じた海上輸送によって支えられています。また、令和6年能登半島地震では、半島部の陸路が寸断されたことから、港湾を通じて緊急物資などの輸送が行われ、海上輸送の重要性が改めて認識されたところです。本県も大部分が半島部であるため、港湾が災害発生時に緊急物資等の受入れや輸送の拠点として確実に機能することが重要です。また、近年、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。広域道路ネットワークの整備や成田空港の第2の開港プロジェクトなど、陸や空における物流、人流は大きな変化のときを迎えており、本県のポテンシャルは一段と高まってきています。

　こうした社会的要請、環境変化を的確に捉え、海上輸送の要である港についても、機動的かつ戦略的に港湾機能の強化と高度化を図っていくことが不可欠であり、思い切った投資を行っていくことが必要ではないかと考えます。このような中、県では、令和8年度当初予算において、新たに千葉県港湾戦略を策定するための予算を計上しています。

　そこでお伺いします。千葉県港湾戦略を策定する意義は何か。

　県内の幹線道路ネットワークについて伺います。

　圏央道がいよいよ来年度、県内区域の全線開通を迎えます。先月、私自身、千葉県議会首都圏中央連絡自動車道推進議員連盟の一員として、現地の状況を視察してきたところであり、圏央道アクアライン軸による成田-羽田空港間の連携強化や、さらなる企業立地の進展、観光振興を図るためにも、一日も早い全線開通を期待しております。広域的な幹線道路ネットワークの整備は、例えば東京外かく環状道路の千葉区間の開通により企業の立地が進み、雇用の創出や地価の上昇、さらには観光客の増加など、多方面にわたる経済効果をもたらしたように、整備による効果は大きく、圏央道をはじめ、現在取組が進められている北千葉道路や新湾岸道路、千葉北西連絡道路などの整備を加速させていくことは大変重要であると考えています。

　広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、県北西部の道路整備について伺います。

　県北西部は、都心部へのアクセスに優れていることなどを背景に、県人口の約7割が集中するとともに、湾岸地域の鉄鋼や食品などの企業集積を中心に、多くの企業や物流施設の立地が進み、本県の経済活動を活性化させ、豊かな県民生活の実現のために重要な役割を果たしています。一方で、人口の増加等に伴い交通需要が集中していることから、幹線道路等において慢性的な交通渋滞が生じており、首都圏の人、物の流れのボトルネックになっております。慢性的な渋滞は、地域の社会経済活動に損失を与え、生産性を著しく損ねるものと認識しており、抜本的な対策が必要であると考えます。

　そこでお伺いします。渋滞が深刻化している県北西部の道路整備にどのように取り組んでいくのか。

　次に、教育問題について伺います。

　まず、県立高校改革についてであります。

　昨年末に閣議決定された国の令和8年度予算案では、いわゆる高校無償化が盛り込まれ、私立高校の授業料に対する就学支援金について、この4月から年収制限が撤廃された上で、支給上限が大幅に拡充されることとなりました。これにより、学費負担の面で公立、私立の格差は大幅に縮小することから、家庭の経済状況にかかわらず進学先の選択肢が広がるという面では、子供たちやその保護者にとって大変意義のあることではあります。

　しかし一方で、公立高校への影響が懸念されるところであり、本日から2日間の日程で実施されている公立高校の一般入学者選抜等における全日制の課程の志願倍率は1.11倍と、昨年度と比較すると0.03ポイント低下したとのことです。こうした影響に加えて、中学校を卒業する生徒はさらに減少することから、県立高校に求められる地域や社会を支える人材育成や住む地域にかかわらない学びの場の提供などの役割を果たしていくため、公立高校は、これまで以上に社会状況の変化を見据えた取組が必要となります。現在、県教育委員会では、県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラムにより、魅力ある高校づくりを進めていますが、県立高校改革の加速化、取組の充実が求められているところであります。

　そこでお伺いします。県教育委員会では、今後の県立高校改革にどのように取り組んでいくのか。

　次に、県立高校における空調設備の整備についてであります。

　近年、夏の暑さはより厳しく長期化する傾向にあり、35度以上の猛暑日が当たり前で、40度にも迫る状況の中、空調設備は安全・安心して学校生活を送る上で欠かせないものとなっています。この問題について、昨年の9月定例県議会において取り上げたところ、未整備の部屋について、使用状況等を確認しながら環境の向上に努めていく旨の答弁がありました。そして、我が党からは、生徒や教職員が安心して学校生活を送れるよう、空調設備の整備を速やかに進めていただくことを強く要望したところです。

　そこで伺います。県立高校の空調整備について、今後どのように取り組んでいくのか。

　続いて、私学助成について伺います。

　私立学校は本県の学校教育において大きな役割を果たしており、教育の質の維持、向上を図るためには、その経営の安定化は大変重要です。そして、保護者負担の軽減を図る上でも、県の私学助成が果たす役割は非常に大きいと言えます。県立高校改革に関する質問でも触れましたが、来年度からいわゆる高校無償化が始まることにより、私立高校に通う生徒、保護者の経済的負担は大幅に軽減されることになります。その一方で、県では、国の就学支援金に上乗せを行う授業料減免補助を終了することとしており、また、少子化による生徒、園児の減少、長引く物価高騰の影響など、私立高校の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後の私学助成をどのように考えるのか、大変気になるところであります。

　そこで伺います。高校無償化など、私立学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後、県は私学助成にどのように取り組むのか。

　次に、県警の交通事故防止対策について伺います。

　令和7年中の交通事故死者数は122人で、前年に比べて9人減少したものの、第11次千葉県交通安全計画で挙げた年間死者数110人以下という目標には、あと一歩届きませんでした。また、依然として飲酒事故等の悪質、危険な事故や子供が被害に遭う悲惨な事故も発生しています。このような厳しい交通情勢の中で、着実に交通事故を減少させていくためには、過去の交通事故の発生状況や特徴をしっかりと分析して、実態に見合った交通事故防止対策を推進していくことが必要であります。

　そこで伺います。令和7年中の県内の交通事故の発生状況はどうか。また、県警では、令和8年中の交通事故防止対策をどのように推進していくのか。

　次に、匿名・流動型犯罪グループについてであります。

　昨年、警察庁に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室等の新たな体制が構築されたことや、千葉県警察と警視庁などによる合同捜査本部が、令和6年中に首都圏において連続発生した強盗事件の指示役を検挙したことは記憶に新しいところです。警察庁長官も今年、警察庁として力を入れて取り組むことの一つ目として、このトクリュウ対策を挙げており、詐欺被害の拡大防止が最大の課題であるとしています。県内においても、昨年、電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺事件の被害額が大幅に増加するなど、同グループに対する治安対策が大きな課題となっています。次の通常国会で、同グループに対するマネーロンダリング対策を強化するため、犯罪収益移転防止法の改正が検討されるという報道も目にしたところでありますが、県内においても、さらなる対策の強化が求められるところであります。

　そこで伺います。県内における電話de詐欺等の現状と詐欺の撲滅、トクリュウグループの壊滅に向けた県警の対策はどうか。

　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（武田正光君）　實川隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の實川隆議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、政治姿勢についてお答えをいたします。

　令和8年度当初予算についての御質問ですが、令和8年度当初予算は、「千葉県総合計画～千葉の未来をともに創る～」を策定後、初めての通年予算であり、計画に掲げた施策の着実な推進を図るため、必要な新規事業を積極的に盛り込みました。具体的には、北千葉道路、銚子連絡道路をはじめとした道路ネットワーク整備を引き続き推進するとともに、成田空港拡張事業や圏央道の全線開通に対応し、成田空港周辺における産業用地の整備、内房・外房地域における観光地づくりなどの新たな事業を計上し、県内経済の活性化を図ってまいります。また、子育て、教育の分野では、不妊検査への支援や県立学校の空調整備の拡充などによる教育環境の改善、さらには高校授業料支援の拡充など、教育費の負担軽減、医療、福祉の分野では、帯状疱疹の予防接種支援や小児周産期医療に対する緊急支援など、県民の生活を支える分野にも重点的に予算を配分したところです。

　さらに、令和7年度2月補正予算と一体的に編成することとし、物価高の影響を受ける県民や中小企業を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用して、一般家庭向け水道料金の減免支援や中小企業の設備投資支援などを措置いたしました。来年度は、本県のポテンシャルのさらなる向上を目指し、引き続き市町村や民間等と連携をしながら、県民の皆様の目に見える形で成果を示せるよう取り組んでまいります。

　水道料金の減免についての御質問ですが、国から措置される重点支援地方交付金を活用して実効性のある物価高騰対策を行うには、給水人口が600万人に上る水道料金の減免は有力な手段と考えられることから、今回全ての水道事業体で実施できるよう支援することとしたところです。具体的には、県営水道では、主に一般家庭向けの水道料金について、令和8年7月検針分から4か月間20％減免することにより、一般的な世帯で約3,100円の減免効果を見込んでおります。また、これを機に、紙の納入通知等を不要とされた方の減免期間を2か月間延長することにより、オンライン化を進め、郵送費や印刷代などの経費を節減し、将来の負担軽減につなげてまいります。

　さらに、県から、市町村等が運営する水道事業体に対し、主に一般家庭向けの水道料金について20％減免を4か月間実施するのに必要な財源を交付することとしたところです。これを受け各事業体では、現在県営水道と同様の減免方法や基本料金を全額無償化するなど、地域の実情に応じた具体的な減免内容について検討しているところです。今後は、できるだけ早く県民負担の軽減を図れるよう、市町村や水道事業体と連携して取り組んでまいります。

　中小企業等の支援についての御質問ですが、県内経済の活性化のためには、県内企業の99.8％を占め、厳しい経営環境にある中小企業が、生産性向上や適切な価格転嫁などにより収益性を高め、持続的な賃上げや経営の安定化を図ることが重要です。このため、県では、国の重点支援地方交付金を活用し、2月補正予算案において、適切な価格転嫁の推進に向けた専門家派遣による伴走支援、生産性向上に資する設備投資への補助、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなどについて、必要な予算額を計上したところです。こうした取組を通じ県内経済の好循環を促し、県内中小企業の経営基盤の強化と持続的な成長が図られるよう、しっかりと中小企業等を支援してまいります。

　次に、成田空港についてお答えをいたします。

　産業拠点整備戦略に係る新組織についての御質問ですが、本県は、成田空港の拡張事業や圏央道をはじめとする広域道路ネットワークの整備進展などにより企業の立地ニーズが高まっていることから、これまで成田空港周辺やアクアライン着岸地など、県経済を牽引していくことが期待される地域を対象に企業の立地動向などについて調査検討を進めてきたところです。今後、県内で産業拠点を形成していくためには、経済波及効果の高い企業の立地を促すための取組を進めるとともに、そのために必要な産業用地の確保などを戦略的に進めていくことが急務であることから、今回、総合企画部に担当部長及び産業拠点整備戦略課を新設することといたしました。

　この新組織では、県として集積を目指すべき産業分野を見極めつつ、有望な業界への働きかけを行うとともに、産業用地の整備手法の検討など、本県における産業用地の確保などに係る総合調整を図ってまいります。さらに、成田空港周辺をはじめとする県経済を牽引する地域において、先進的な産業の集積が想定される場合や地域の優位性を生かした産業の誘致が見込まれる場合であって、県経済に大きな効果が期待できるなど、県による直接整備が適当と判断した特別な地区については、今後企業局による整備を想定しており、そのために必要な準備を進めてまいります。

　空港を核とした産業拠点形成についての御質問ですが、県経済を牽引することが期待できる地域のうち、特に成田空港周辺については、滑走路の新増設をはじめとする空港機能の拡張や、都心や羽田、北関東をはじめとする各地との陸路での交通利便性の向上により、産業拠点としてのポテンシャルが特に高まっております。このため、県ではこうしたポテンシャルの高さを生かした産業として、物流のほか、国が国内での成長発展を目指している裾野の広い航空宇宙産業をはじめ、空港周辺への立地にメリットのある産業の集積に向けて、複数地区において産業用地の確保策を検討してきたところです。この結果、芝山町の岩山地区について、成田空港の航空機整備地区に近接しているため、航空関連産業の集積に適しており、また、空港会社が用地の一部を所有し、用地確保の面でも優位性があることから、県による直接整備を行うことといたしました。今後、具体的な整備手法について、関係者間で検討の熟度を高めてまいります。

　あわせて、他の地区についても産業用地の確保策について引き続き検討していくこととしており、これらの取組を進めていくため、令和8年度当初予算に測量や調査の費用を計上したところです。こうした取組を通じて、成田空港を核とした産業拠点の形成を推し進め、県内経済の活性化、ひいては我が国の産業競争力の強化を目指してまいります。

　次に、防災対策についてお答えをいたします。

　津波対策の強化についての御質問ですが、三方を海に面し、東日本大震災で津波による被害を受けた本県としては、津波による人的・物的被害を最小限に抑えるため、ハード、ソフトの両面からの対策を計画的かつ着実に推進していくことが重要です。このため、県では、まずハード面において、海岸保全基本計画に基づき津波対策を実施しているところであり、これまで九十九里沿岸において海岸堤防のかさ上げ等を行ったほか、さらなる津波被害の軽減を図るため、現在は片貝海岸において、海岸堤防を粘り強い構造に強化すべく、コンクリート被覆工事を行っているところです。また、ソフト面では、過去の津波による被害や得られた教訓を防災啓発サイト「じぶん防災」などを通じて周知をしてきたほか、住民への避難情報の伝達方法などを定めた市町村の津波避難計画の策定を支援し、海岸線を持つ全ての市町村で計画の策定が完了したところです。

　さらに、来年度は、現在実施をしている地震被害想定調査の結果を活用して、県の津波避難計画策定指針を改定し、自治会など地域住民自らが具体的な避難経路や手段、避難場所等を定める地域ごとの津波避難計画の策定を支援することで、津波から命を守る行動につなげていけるよう取り組んでまいります。これらの対策とともに、津波発生時の初動対応や避難者の誘導、受入れ等への備えを市町村や関係機関とも連携をしながら継続して実施をすることで、県全体で津波に対する対応力の向上を図ってまいります。

　次に、医療・介護問題についてお答えをいたします。

　医療機関や介護事業所等への支援についての御質問ですが、近年の物価高騰や人件費の上昇により、医療機関や介護事業所等の経営は大変厳しい状況にあると認識をしています。このため、県では、国が昨年12月に決定した重点支援交付金や医療・介護等支援パッケージなどの支援事業を活用した補正予算を専決処分し、医療機関や介護事業所等に対して処遇改善や物価高騰の影響を軽減するための支援などを実施することといたしました。さらに、2月補正予算案において、広域的に患者を受け入れている小児救命救急センター及び周産期母子医療センターに対し、県独自の緊急的な支援を実施する費用などを計上したところです。現在、対象者への事業の周知や迅速な給付に向けた準備を進めているところであり、引き続き事業を円滑に実施し、医療機関や介護事業所等が安定的に運営できるよう支援をしてまいります。

　次に、不妊に悩む方への支援についての御質問にお答えをいたします。

　不妊に悩む方を含め、子供を望む方が妊娠を考える初期の段階から、自身の健康管理や不妊症等に関する知識を深めることは重要です。このため、県では、新たに将来の妊娠を見据えた健康づくりや不妊検査、不妊治療等に関する動画やポータルサイトを作成し、妊娠や不妊に関する情報発信をするとともに、必要と感じた場合には、少しでも早く検査や治療が受けられるよう、医師が認める不妊検査費用の助成を行うこととし、令和8年度当初予算案に計上をいたしました。今後、助成の窓口となる市町村や関係機関との調整を着実に進めるほか、不妊症等の不安や悩みを持つ方に寄り添うために県が実施をしている不妊・不育オンライン相談との連携も強化をし、子供を望む方の希望がかなえられるよう支援に取り組んでまいります。

　次に、大規模太陽光発電事業についてお答えいたします。

　鴨川メガソーラー計画に係る県の対応についての御質問ですが、本計画はFIT認定失効により事業の前提条件が大きく変わることから、県として事業内容を厳密に精査をしていくため、現在事業者に対して資金計画など必要な資料を求めているところです。また、2月6日に開催をした2回目の有識者会議では、違反伐採された残置森林の復旧に当たっては、表土が薄く急勾配であることから、土壌が流れ出さないようにする必要があること、盛土の安全性を確保するためには、地下水や地質等の状況を踏まえ、排水施設の適切な設置などが必要であること、大規模太陽光発電施設の設置には地域との共生が重要であることなどの意見が示されました。県としては、FIT認定失効による事業への影響を確認するとともに、有識者会議での意見も踏まえ、残置森林の確実な復旧と盛土の安全性が確保されるよう、事業者に厳正に対処してまいります。

　次に、芸術祭の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

　来年度開催する芸術祭は広域的な市町村連携により、地域の自然、文化、歴史などの資源を生かし、交流人口の拡大や地域活性化などにつなげることにより、本県ならではの芸術祭として発展させていきたいと考えており、開催に向けた準備を進めているところです。現在までの進捗状況としては、市原市、木更津市、大多喜町での房総国際芸術祭アート×ミックス2027に加え、今月の実行委員会において、新たに成田市、印西市、栄町を会場とする空・水・空芸術祭の開催を決定し、会期はそれぞれ令和9年3月から5月までといたしました。会期中は、大多喜の城下町、成田山の表参道、印旛沼の水辺など地域の豊かな自然や歴史的な町並みをはじめ、里海、里山、廃校などを舞台に多彩で創造的な表現の魅力に触れられる現代アートを展開する予定です。今後、プレイベントや様々な機会を捉えた国内外への積極的な周知広報などにより、開催に向けた機運醸成を図り、インバウンド需要も取り込むなど、多くの方に参加をしていただける魅力ある芸術祭となるよう取り組んでまいります。

　次に、観光振興についてお答えをいたします。

　宿泊税の導入に向けた県の検討状況についての御質問ですが、宿泊税については、これまで独自課税を検討している8市町や宿泊事業者と継続して意見交換を行い、市町からは教育旅行の取扱い、市町村交付金の活用要件や配分などについて要望があったところです。そこで、県では、当初お示しした宿泊税の制度案について、教育旅行に伴う宿泊は課税免除とすること、市町村交付金は既存事業にも活用できるよう要件を緩和するとともに、観光客と地域住民双方に配慮した観光地づくりを市町村の役割に加えた上で配分割合を引き上げること、独自課税を行う市町村の賦課徴収事務は県が併せて実施することといった見直しなどを行い、独自課税を検討している市町と大枠で合意をいたしました。今後は、令和8年度中の条例案の提出を目指し、市町村と制度の詳細を調整するとともに、宿泊税を活用した施策について、宿泊事業者と意見交換を重ね、令和8年度前半には、条例案の提出時期や宿泊税の導入時期、施策の方向性等をお示ししたいと考えています。

　今後の魅力ある観光地域づくりの取組についての御質問ですが、県としては、令和8年度当初予算案において千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業を増額し、養老渓谷のほか、内房、外房の2地域を加えるなど、国内外から選ばれる観光地域づくりに一層力を入れることとしております。具体的には、令和8年度の新たな取組として、富津市から館山市にかけての内房地域では、鋸山周辺における観光客の受入れ環境整備に向けた調査や、「海と夕陽」のブランディングプロモーション、交通アクセスの改善に向けた実証等を進めていきたいと考えています。また、鴨川市、勝浦市の外房地域では、集客力の高い観光施設を核とした周辺地域の在り方の検討や、ナイトタイムコンテンツの創出に向けた実証等を進めていきたいと考えています。

　県では、観光地域づくりに積極的に取り組むため体制の強化も図ったところであり、今後も多様な主体と協働しながら、高付加価値コンテンツの整備や民間資本の呼び込み等を通じて、将来にわたって選ばれる観光地を形成し、地域経済の活性化につなげてまいります。

　次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。

　新規漁業就業者の確保、育成に係る取組に関する御質問ですが、全国有数の水揚げ量を誇る本県漁業の生産力を維持する上で、漁業就業者の確保、育成が重要であることから、県では県漁連や水産振興公社と連携をして、千葉県海洋人材確保・育成センターを令和7年4月に設置いたしました。センターでは、ホームページや各地の就業相談会において、本県漁業の紹介や支援制度、求人情報などを発信し、これまでに県内外から100件以上の就業相談を受け、約5日間の短期漁業体験や3か月間から最長2年の漁業技術研修に延べ21名が参加をしております。また、県内の水産系高校3校では、沿岸漁業や栽培漁業など地域の特性を踏まえた学びの特色化による魅力向上を図るとともに、来年度から受入れ施設の確保などにより、県内遠隔地からの生徒の受入れを進めることとしており、各高校をはじめ地元市町や漁協とも連携をしながら、新規就業者の確保、育成に取り組んでまいります。

　次に、千葉県港湾戦略を策定する意義についての御質問にお答えをいたします。

　三方を海に囲まれた本県において、港湾は海上物流の拠点であるだけでなく、親水空間によるにぎわいの創出、災害時の緊急物資の受入れ機能など、本県の経済や県民の安全・安心を支える上で大変重要です。また、現在、令和8年度に千葉県区間の全線開通が予定をされている圏央道、第2の開港を控える成田空港など、港湾を取り巻く環境が大きく変わる中、周辺インフラとの相乗効果を十分発揮できるよう、港湾の機能強化を進めていくことが重要です。そのため、県では、千葉港をはじめとする県内7港全てを対象に、港湾の運営に関する収支バランスに配慮しつつ、周辺インフラとの連携等による県全体への経済波及効果を十分考慮した適切な投資が必要との観点から、各港湾の役割を明確にし、中長期的に目指すべき姿と、その実現に向けた方策を盛り込んだ港湾戦略を令和9年度末を目途に策定することとしております。今後とも、港湾戦略に基づき、港湾機能の向上や利用拡大に積極的に取り組むことにより、将来にわたり持続的に発展する港湾の実現を目指し、県内経済の一層の活性化や県民生活のさらなる向上につなげてまいります。

　最後に、広域的な幹線道路ネットワークについての御質問にお答えをいたします。

　圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備は、半島性を克服し、成田空港の機能強化の効果を県内に広く波及させる上で大変重要です。圏央道については、大栄-多古間の開通予定が来年度の千葉県区間の全線開通に先行して、国から本年秋頃と示されたところであり、引き続き沿線市町と連携をし、開通に向け事業が円滑に進むよう、国や高速道路会社に最大限協力してまいります。また、（仮称）成田空港周辺インターチェンジについては、連結許可に向けた手続を進めており、今月9日には私自らが早期事業化を国に改めて要望し、支援していくとの前向きな回答があったところです。北千葉道路については、県が施行する成田市区間において橋梁工事などの整備を進めていくほか、国が施行する市川-松戸間においては県も支援をし、用地取得を進めているところであり、未事業化となっている市川-船橋間については、引き続き早期事業化を国に働きかけてまいります。新湾岸道路や千葉北西連絡道路については、計画の具体化に向けて多岐にわたる関係者との丁寧な合意形成に努めているところであり、昨年までに沿線住民や企業等へ意見聴取を行い、現在国において取りまとめを行っております。引き続き、国や関係機関と連携をし、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け全力で取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　副知事高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、防災対策についてお答えいたします。

　土砂災害警戒区域等の指定についての御質問ですが、土砂災害警戒区域指定の要否を現地等で調査する基礎調査については、令和3年5月に公表した1万744か所全ての調査が完了し、そのうち崖高5メートル以上などの指定要件を満たす約9,300か所の区域指定が、今年度末までに完了する見込みです。また、その調査の中で、新たに約340か所の崖地について指定要件を満たすことが判明したことから、県ホームページの「ちば情報マップ」に指定予定箇所として掲載し、周知を図るとともに、指定区域の手続を鋭意進めているところです。

　県としては、これらの区域指定について、標識の設置等による危険の周知や市町のハザードマップ作成支援などを行うほか、令和8年度の当初予算案に計上した土砂災害特別警戒区域にある住宅の移転費用の一部を支援する新たな事業も活用し、市町と連携しながら、土砂災害から県民の命を守る取組を進めてまいります。

　次に、医療・介護問題についてお答えいたします。

　医療提供体制の確保についての御質問ですが、今後85歳以上の人口が増加し、医療、介護の複合ニーズを有する高齢者が増加する一方で、生産年齢人口の減少に伴い医療従事者の確保は一層困難になると見込まれることから、必要な医療提供体制を確保していくことは、ますます重要となっています。このため、国では、全ての人が適切に医療、介護を受けられ、医療従事者の持続可能な働き方も確保できるよう、全国的に高齢者人口がピークを迎える令和22年頃を見据え、目指すべき医療提供体制を示す新たな地域医療構想の策定に向けた検討が進められています。これを受けて、県では、先月開催した医療審議会において、医療機関の連携、再編、集約化の在り方や人口の少ない地域における医療圏の見直しの必要性など、国における検討状況を報告したところであり、将来にわたって良質かつ適切な医療提供体制が確保されるよう、国の動向や関係者の御意見を踏まえ、令和9年度以降の新たな構想の策定に向け議論を進めてまいります。

　県による救急電話相談に関する御質問ですが、救急安心電話相談＃7119及び小児救急電話相談＃8000は、救急医療機関の受診を迷う県民の相談を受け付けることで県民の不安解消に資するとともに、不要不急の受診を減らし、救急現場の負担軽減にも役立っていると認識しています。令和6年度の実績では、救急安心電話相談及び小児救急電話相談ともに約5万件の相談を受け付けており、事案の半数以上は応急処置方法等を助言したり、病状に変化がなければ翌日受診するよう案内を行いました。これらの救急電話相談事業は、これまで医療機関が通常、診療を行っていない時間帯に実施していましたが、来年度は受付時間を拡充し、救急安心電話相談は毎日24時間体制、小児救急電話相談は、日曜日、祝日を24時間体制とできるよう、令和8年度当初予算案に所要額を計上しました。今後も本事業が県民の利便性の向上と円滑な救急医療体制の構築に資するよう、積極的な普及啓発を行ってまいります。

　県立病院の運営資金の確保についての御質問ですが、令和7年度2月補正予算案における病院事業会計の収支は、患者数の伸び悩みによる収益減や給与費の増加により、当初の見込みから大幅に悪化し、約76億円の赤字となる見通しです。これに伴い、年度末における資金の不足額は約72億円と見込まれることから、令和7年度当初予算に計上した一般会計からの借入金のうち23億円を活用するとともに、資金繰り支援のための病院事業債49億円を借り入れて対応していくこととしています。また、令和8年度当初予算案においても、施設整備のため発行した企業債の償還財源として、一般会計から4億円を借り入れる必要があるなど大変厳しい経営状況が続くこととなりますが、今後も収益確保や経費節減に全力で取り組み、収支の改善と運営に必要な資金の確保に努めてまいります。

　抜本的な経営改革についての御質問ですが、令和6年度病院事業会計の決算が11年連続の赤字決算となる中、病院経営に関する抜本的な改革について検討を進めていくため、千葉県立病院経営改革検討会議を設置し、学識経験者及び県内医療関係者から意見を聞くこととしました。今月3日に第1回会議を開催し、病院局から各委員に対し、県立病院の役割や厳しい経営状況等について説明を行ったところです。引き続き、来年度も継続して会議を重ね、県立病院の今後の方向性等について各委員から意見をいただき、報告書としてまとめた上で、抜本的な経営改革に向け具体的な取組を進めてまいります。

　次に、大規模太陽光発電事業について、対策強化に関する御質問にお答えいたします。

　カーボンニュートラルの実現に向けては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は推進するべきものと考えています。一方で、大規模太陽光発電事業に関しては、本県のみならず、全国で土砂災害リスクや生態系への影響等を懸念する声が上がっており、災害防止や環境保全等に配慮して地域共生を前提に進めることが重要です。国においては、不適切事案に対する法的規制の強化などについて検討が進められているところですが、現行の法令では、事業全体の遂行能力の確認ができないことや事業者に関する情報公開が不十分であることなど、制度的な限界があり、県としては、これらの課題を解決する規制の検討を行う必要があると考えています。このため、大規模太陽光発電事業の導入に際しては、県民の安全・安心が確保され、地域との共生が図られるよう、有識者、市町村等の意見も聞きながら、新たな条例の制定について検討を進めてまいります。

　次に、特定外来生物について、キョンの防除対策についての御質問にお答えいたします。

　特定外来生物であるキョンについては、これまで市町村等と連携して捕獲に取り組んできましたが、繁殖力が非常に強いことから生息域が徐々に拡大しており、推定生息数も年々増加している状況です。そのため、令和8年度は市町村が行うキョン捕獲のさらなる促進に向け、捕獲従事者の意欲向上を図るため、報奨金の補助単価を1頭当たり5,000円から7,000円へ引き上げるとともに、他県での外来種対策で実績のある拡大防止柵設置の有効性等についても検証を行うこととしています。引き続き、本年3月に改定を予定している千葉県キョン防除実施計画の下、市町村等と連携した捕獲のほか、研究機関や近隣都県と最新の知見の共有も図りながら、生息域の拡大防止と生息数の低減に向け取組を強化してまいります。

　次に、建設工事の発注についてお答えいたします。

　公共建築工事における入札不調についての御質問ですが、千葉県県有建物長寿命化計画に基づく建て替え工事については、令和5年度及び令和6年度に発注した工事において、入札不調の件数が14件、不調率として27％と他の工種と比べ高い状況となっています。近年の公共建築工事における入札不調は、労務費や資材価格の上昇、設備工事を中心とした人手不足、加えて民間工事と施工時期が重なるなど、複合的な要因によるものと考えられます。そのため、引き続き市場動向を踏まえて適正な予定価格を設定するほか、今後は、応札者があっても価格超過により入札不調となった場合の随意契約の実施を新たに検討するなど、効果的な対策を進めてまいります。

　地域の建設業者の受注機会についての御質問ですが、地域の建設業者は、インフラの整備や維持管理だけでなく、災害時における応急復旧などを担う地域の守り手として重要な役割を果たしており、県としてその育成に取り組んでいく必要があります。そのため、これまでも入札参加資格において、地理的条件や災害対応などの地域貢献を考慮する資格を設定できるようにしているとともに、競争参加者の能力等を審査、評価する総合評価方式では、地域での施工実績や地域貢献度なども併せて評価しているところです。令和8年度からは、予定価格2,000万円以上の全ての建設工事について一般競争入札を実施する予定ですが、総合評価方式における施工箇所と同じ地域にある事業者への加点制度について、適用対象とする工事基準額を改定するほか、災害時の活動内容をきめ細かく評価するなど、引き続き地域建設業者の育成の観点を踏まえた入札制度の運用に取り組んでまいります。

　次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。

　県北西部の道路整備の取組についての御質問ですが、人口が集中し、渋滞が深刻化している県北西部の交通を円滑化させるためには、北千葉道路や新湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に加え、これにアクセスする道路や県境橋梁の整備が重要です。このため、特に渋滞の激しいインターチェンジ周辺の対策を検討しており、花輪インターチェンジ周辺の国道296号、船橋市前原西地先の車線を増設する対策などについては、今月9日に知事が早期事業化について国に要望を実施したところです。また、県境橋梁については、（仮称）押切・湊橋や都市軸道路利根川渡河橋の整備に向けた調査設計などに取り組んでおり、野田橋では周辺道路を含む4車線化に向けた検討を進めています。引き続き、国や沿線市、さらには隣接都県とも連携し、県北西部の渋滞対策に取り組んでまいります。

　最後に、教育問題についてお答えいたします。

　今後の私学助成についての御質問ですが、県では、昨年12月、長引く物価高騰等の影響を受ける私立学校等を速やかに支援するため、児童生徒等1人当たり850円を助成する補正予算について専決処分を行ったところです。また、来年度当初予算では、国の就学支援金の大幅拡充に伴い、県単独の授業料減免補助事業を令和8年度の新入生をもって廃止する一方で、保護者負担の軽減と学校経営の安定化を図るため、県独自の私立学校経常費の補助単価を高校、幼稚園及び専修学校の専門課程で、それぞれ今年度より1,000円増額することとしました。さらに、複雑・高度化する社会に対応できる人材の輩出に向け、科学的、論理的思考力や創造性を高めるため、私立高校等における理数系教育の一層の充実に必要な教育設備の整備に要する経費について新たに助成していくなど、引き続き、私立学校が県民の多様な教育ニーズに応えることができるよう支援してまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　副知事黒野嘉之君。

　（説明者黒野嘉之君登壇）

○説明者（黒野嘉之君）　私からは、まず、成田空港の拡張事業に係る用地確保についての御質問にお答えいたします。

　滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業については、我が国の産業競争力の強化と空港を核とした地域づくりに不可欠であることから、県では、空港会社が滑走路等の用地取得に注力できるよう、できる限りの協力をしているところです。しかしながら、依然としてさらなる用地の確保が必要な状況にあり、空港会社からは用地の確保が進まない要因について、補償への考え方や拡張事業自体への理解が得られていない地権者もいるなどの説明を受けております。このため、昨年12月の滑走路新増設推進協議会において、地権者に向けて拡張事業の重要性を伝えるとともに、事業への協力を要請する共同声明を採択したところであり、県としても空港会社が続けている用地確保の取組に関係機関と連携して全力で協力してまいります。

　次に、2027年国際園芸博覧会についての御質問ですが、来年3月から横浜市で開催される国際園芸博覧会は、本県の豊かな自然や全国有数の産地である花植木の魅力を国内外に発信する絶好の機会であることから、県では、屋内外の展示会場やステージイベントへの出展を行うとともに、会場での農産物や加工品などの県産品販売なども予定しております。現在、屋外出展に向けて千葉大学園芸学部と連携し、県の木であるマキをシンボルツリーとし、房総の緩やかな地形を表現した庭園の設営を計画するとともに、屋内出展に向けては、伝統的な植木の造形技術や県が独自に育成した品種をはじめとした四季折々の花など、本県の優れた技術や多彩な魅力が発信できる展示となるよう検討を進めております。今後は、市町村や企業等と連携して出展に向けた準備を進めながら、SNSやイベント等の活用により機運醸成を図り、花植木業界はもとより、地域の活性化につながるようしっかりと取り組んでまいります。

　最後に、荒廃農地の利活用についての御質問ですが、高齢化等による農業の担い手の減少が進展し、荒廃農地が拡大傾向にある中、農業の維持拡大に向けて生産基盤である農地を最大限利用していくためには、荒廃農地の実態を把握するとともに、その再生利用を進めていくことが必要です。このため、市町村農業委員会が行う荒廃農地の実態調査において、衛星により農地の状態を把握するリモートセンシング技術の試験的な導入を支援し、調査の効率化を図るとともに、電子地図上で荒廃農地の分布状況を見える化するなどの実証を進めることとしております。さらに、荒廃農地の再生に関する国の補助事業について、草刈り機等による軽度の作業で再生可能な農地に加えまして、重機による作業が必要な農地も対象となったことから、県では、こうした国庫補助も活用しながら耕作の再開を支援することにより、荒廃農地の利活用の促進に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　私からは、教育問題についてお答えいたします。

　今後の県立高校改革についての御質問ですが、国においては、公立高校への支援を拡充するため、高校教育改革に関するグランドデザインを公表したところであり、取組の方向性として、専門高校の機能強化・高度化、普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化、地理的アクセス・多様な学びの確保が示されました。県教育委員会においても、第2次実施プログラムに基づき、令和8年度当初予算案に工業系高校や水産系高校の魅力向上、遠隔授業の試行のほか、統合する予定の高校の施設整備費などを計上し、地域の未来を担う人材育成に取り組むこととしています。

　加えて、今後、県立高校のさらなる魅力化に向けた具体的な取組のほか、人口減少等を踏まえた中長期的な在り方について有識者からも意見を伺い、その方向性を取りまとめていくこととしており、新たに設置する基金なども活用しながら、県立高校改革に取り組んでまいります。

　次に、県立高校の空調整備についての御質問ですが、県教育委員会では、近年の猛暑を受け、特別教室や管理諸室のうち、これまで対象としていなかった教室等についても、教育活動の実態や使用状況を改めて確認し、必要に応じて空調設備を新たに整備することとしました。具体的には、理科室や専門学科の実習室などの特別教室と職員が常駐する教科準備室などの管理諸室を合わせた約1,800室を整備対象に加え、令和15年度までに順次整備するとともに、体育館についても新たに5校の設計に着手します。また、災害時にも柔軟な対応が可能となる可搬式の空調設備を体育館に試行的に導入し、運用方法等を検証してまいります。空調整備は熱中症対策や教育環境向上の観点からも大変重要であることから、引き続き着実に整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、警察問題についてお答えいたします。

　令和7年中の交通事故発生状況と令和8年中の交通事故防止対策に関する御質問ですが、令和7年中の交通事故の発生状況は、令和6年中と比較すると、死者数は9人少ない122人、重傷者数は137人少ない1,335人で、発生件数、負傷者数は増加しました。また、歩行中死者や自転車事故が多いこと、死亡事故の原因の約8割が前方不注意や安全不確認等によるものであること等の特徴に変わりはなく、依然として飲酒運転も根絶には至っておりません。県警では、このような特徴や交通情勢等を踏まえ、昨年に引き続き、飲酒運転の根絶に向けた取組の推進、歩行者保護、ゼブラ・ストップ等の徹底、運転に集中させるための交通環境の醸成、自転車その他の小型モビリティー対策の強化を本年の交通事故防止対策の4つの柱に据えて、関係機関・団体等と連携した総合的な交通事故防止対策に取り組んでまいります。

　次に、電話de詐欺等の撲滅と匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策に関する御質問ですが、昨年の電話de詐欺は被害額が約73億3,900万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は被害額が約62億4,200万円で、ともに統計開始以降最高となっております。検挙状況については、電話de詐欺が件数231件で前年比26件の増加、人員は175人で前年比6人増加しており、SNS型投資・ロマンス詐欺については、件数が8件で前年比1件の増加、人員は8人で前年比2人減少しております。被害増加の要因として、被疑者の手口がより巧妙化している状況や、昨今の経済情勢等を狡猾に利用している状況がうかがわれます。

　県警では、高度なスマートフォンデータ抽出解析ツール等を用いた解析捜査を強化し、組織の実態解明と犯罪収益の剥奪に取り組んでいるほか、県内の複数の金融機関と締結した情報連携協定に基づき、速やかな被害拡大防止措置を講じているところであります。また、全国の特殊詐欺連合捜査班との連携を密にするとともに、スマートフォン型捜査用携帯電話機の活用、来年度から導入する押収した携帯電話機等に保存されている情報を整理、集約することができるスマートフォン等データ分析ツールを活用し、中枢被疑者の検挙に努め、電話de詐欺の撲滅と匿名・流動型犯罪グループの壊滅をさらに推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　實川隆君。

○實川　隆君　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。

　まず、水道料金の減免について要望します。

　物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない状況の中、県民の負担軽減を図るため、市町村や水道事業体と連携して、重点支援地方交付金を活用した水道料金の減免を速やかに実施するよう要望します。

　次に、成田空港を核とした産業拠点の形成について再質問します。

　先ほどの答弁では、成田空港の機能強化といった好機を捉え、新たな組織を立ち上げて先進的な産業の拠点形成を進め、県内経済の活性化につなげていくとのことでした。しかし、産業用地整備は県だけではできません。国や空港会社、そして地域との連携が不可欠です。

　そこでまず、国との連携について伺います。国では、高市政権のもと、強い経済の実現に向けて、経済成長の源である科学技術力を高めるため、17の戦略分野に投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていこうとしています。こうした国の政策と連携して取組を進めていくことが必要と考えます。

　そこで再質問します。産業拠点の形成に向けて、知事は国とどう連携していくのか。

　次に、地域との連携について伺います。

　成田空港周辺地域において、県が産業用地を直接整備していくことに、我が党としても、また地元の議員としても力強い期待を持っております。ただ、新たに産業用地を整備していくに当たっては、土地利用や周辺の道路環境など、地域に理解され、共存できるものでなければなりません。そのためには、整備段階から地域とともに丁寧に進めていくことが必要だと思います。

　そこで再質問させていただきます。産業用地整備に向けて、地域とどのように連携していくのか。

　また、成田空港周辺への産業集積を成し遂げていくためには、民間の力も不可欠です。現在、グッドマングループの物流施設が多古町に計画されるなど、民間による産業施設の立地も進みつつありますが、今後、産業集積を加速させていくためには、さらに民間投資を呼び込む工夫をして、官と民が連携したまちづくりを推進していくことも重要です。

　そこで再質問させていただきます。空港周辺の産業集積のため民間と連携したまちづくりについて、県はどう取り組んでいくのか。

　続いて、成田空港の機能強化に係る用地確保についてであります。

　用地の売却に当たっては、様々な事情があって売りたくても売れない事情がある方もいると聞いております。昨年5月から11月までの半年間での進捗は4ポイント程度にとどまっており、公約となっている令和11年3月の開港に向け、もはや黄色信号がともっていると言わざるを得ません。知事においては、ぜひ地域の声に耳を傾けていただき、県としても全面的に協力していただくよう要望させていただきます。

　次に、大規模太陽光発電事業についてであります。

　対策強化について、県としても規制の検討を行う必要があり、新たな条例の制定について検討を進めていくとの答弁がありました。今後設置される太陽光発電施設は、地域と共生したものであることが大変重要です。検討においては、県内市町村の意見をよく聞き、しっかりと連携しながら進めていただくよう要望します。

　次に、農林水産業の振興についてであります。

　国際園芸博覧会は、国内外に県の魅力をPRする絶好の機会であることから、県内花植木産業の発展に向けて熱意を持って取組を進めていただきたいと思います。その上で、市町村や企業等との連携を強化し、本県の多彩な魅力をしっかり伝えられるものにするよう、併せてお願い申し上げます。

　次に、建設工事についてであります。入札不調については、先ほどの御答弁では、建築や電気、設備工事において、労務費や資材価格の上昇、人手不足、民間工事と施工時期が重なる等、複合的な要因があるとのことでした。私からもう1つ強調しておきたい点は、民間工事と比べて積算が不透明であり、特に近年は物価の変動が著しく積算内容が分かりにくいこと、また、工事管理書類が煩雑のため敬遠されているということであります。ぜひ、この事実を知っていただきたい。多くの県内建設業者から改善要望が、県建設業協会や県商工3団体にも寄せられています。いつまでもこの状況を放置しておくのか、具体的な県の取組についてお伺いしたいと思います。

　そこで再質問をいたします。公共建築工事においては、近年、物価の変動が著しく積算が不透明な部分があり、また、工事の提出書類が煩雑であることから、受注が敬遠される傾向があるとの指摘があります。今後これらの課題に対し、どのように対応していくのかお尋ねします。

　次に、千葉県港湾戦略についてであります。

　港湾戦略の策定に当たりましては、単に港湾整備・運営に関する短期的な収支バランスのみを重視するのではなく、長期的な視野に立ち、県全体に及ぼす経済波及効果や地域社会への貢献、さらには将来にわたる成長可能性など、多角的な観点から十分な分析、検討を行っていただき、千葉県の発展に向けて適切な投資を推進していただくよう要望いたします。

　次に、交通事故防止対策についてであります。

　交通事故のない、安全で安心して暮らせる交通安全県ちばの実現は全ての県民の願いであります。悲惨な交通事故を1件でも減らせるよう、引き続き全力で交通事故防止対策に取り組んでいただくよう要望します。

　また、千葉県は、自転車乗車用ヘルメットの着用率が全国的に見ても低調です。県では、市町村と協議し、ヘルメット購入者に対する費用補助事業を行うなど、着用率向上に向けた取組を推進していますので、県警におかれましても、県や市町村、教育委員会等と連携し、自転車乗車用ヘルメットの着用率向上に向けた取組をより一層推進していただくよう要望いたします。

　次に、匿名・流動型犯罪グループについてです。

　電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の昨年度の被害額は過去最高ということでした。手口が巧妙化している中、県警としても新たな手法を取り入れるなどして対策を推進しているという御答弁をいただきましたが、これまで取り組んできた対策の効果も気になるところです。

　そこで再質問をいたします。金融機関との情報連携協定とはどのようなもので、効果はどうか。

　以上で2回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いします。

○議長（武田正光君）　知事熊谷俊人君。

○知事（熊谷俊人君）　産業拠点の形成に関する御質問ですが、成田空港の機能強化に伴う産業拠点の形成について、県としては、まさに国家プロジェクトとして取り組むべきものと考えており、これまでもあらゆる機会を通じて国に働きかけ、また、国家戦略特区や地域未来投資促進法などの活用も進めてきたところです。こうした中で、国は、さらに地域の特性を生かして民間投資を呼び込み、戦略的に産業クラスターを形成していく地域未来戦略を進めることとしておりますが、掲げられた戦略分野はまさに本県が集積を目指す産業分野と合致をしております。このため、この機会を逃さず、事業を一層推進できるよう国との連携を深めていきたいと考えております。

○議長（武田正光君）　副知事黒野嘉之君。

○説明者（黒野嘉之君）　成田空港の産業用地整備に関する御質問ですが、成田空港周辺の産業用地の整備に当たっては、空港機能の拡張事業のみならず、エアポートシティ構想や地域のまちづくりを踏まえ、地域と一体となって進めていくことが重要です。このため、例えば、岩山地区については、地元である芝山町のまちづくりとも整合性が図られるよう協議を進めているところであり、今後は用地の確保をはじめ、様々な場面で芝山町と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　副知事高梨みちえ君。

○説明者（高梨みちえ君）　成田空港周辺における民間と連携したまちづくりについての御質問ですが、民間と連携したまちづくりを進めるに当たっては、民間の力を呼び込むため、必要なインフラ整備に加え、規制緩和、税制特例などの支援制度を組み合わせて活用していくことが有効と考えています。このため、県としては、これらの支援等が可能となる都市再生緊急整備地域制度などの活用方策について、地元市町の意見も聞きながら調査検討を進めてまいります。

　次に、公共建築工事における積算内容や工事の提出書類についての御質問ですが、県が積算に採用した見積り価格のうち、需給が逼迫し、価格が上昇している設備機器など、建設業者側での予測が難しいと考えられるものについて、令和7年6月から公表を進めており、今後とも公表範囲をさらに拡大してまいります。工事書類については、多岐にわたる工種ごとに作成していた施工計画書を集約、簡略化することや、週単位で提出を求めていた工程表を月単位とするなど、さらなる削減を目指すほか、県への書類提出等を効率的に行えるよう、受発注者間で情報を共有管理するシステムの活用を促すなど、建設業者が入札に参加しやすい環境を整えてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　金融機関との情報連携協定に関する御質問ですが、金融機関との情報連携協定は、協定を締結した金融機関において、取引モニタリングにより電話de詐欺等の被害に遭っている可能性が高い取引などを検知した場合、警察に情報提供され、迅速な捜査や被害の拡大防止を図ることを目的とするものとなります。令和7年中、同協定に基づき約230件の情報提供を受け、そのうち約6割について電話de詐欺などの被害に遭っていることを確認し、被害の拡大防止を図ったほか、だまされたふり作戦などを展開して、受け子等の実行犯を検挙するなど、多くの効果が得られております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　實川隆君。

○實川　隆君　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか要望させていただきたいと思います。

　まず、産業拠点の形成についてであります。

　産業拠点の形成に当たっては、将来を見据えて戦略的に取り組んでいく必要があります。県全域の経済活性化が図られるよう、将来的には、成田周辺だけでなく、県全体のビジョンを持って取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、建設工事についてですが、見積価格の公表範囲の拡大や工事書類の削減を行っていくということでしたので、速やかに着手し、少しでも早く入札に参加しやすい環境を整備していただくよう要望いたします。

　次に、匿名・流動型犯罪グループについてです。

　これまでの取組で多くの効果が出ているという御答弁をいただき安心をいたしました。電話de詐欺をはじめとした同グループによる犯罪は、県民の安全・安心を脅かす大きな治安問題でありますので、引き続き同グループの壊滅に向けた取組を推進していただくよう要望いたします。

　さて、熊谷知事が就任して、もう少しではや5年が経過しようとしています。この間、熊谷知事ならではの施策も多く展開されてきたところでありますけれども、一方で、県内にはまだまだ取り組んでいくことがいっぱいあろうかと思います。ぜひ今後も、千葉県のさらなる発展、飛躍のために、斬新かつ大胆なアイデアを持って、様々な課題に取り組み、果敢にチャレンジしていただくよう期待を込めて要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時46分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により竹内圭司君。

　（竹内圭司君登壇、拍手）

○竹内圭司君　千葉市緑区選出、竹内圭司です。命と暮らしを守る千葉県をつくる、この強い強い思いで、立憲民主党の代表質問をさせていただきます。

　早速ではありますが、まずは知事の政治姿勢、人口減少、地域活力の維持についてでございます。

　我が国の人口は2008年をピークに減少し、2025年8月1日現在で1億2,326万人となっております。さらに、将来推計では、2070年の人口は8,700万人とされており、およそ半世紀後には約3,600万人の減少があり、現在の3分の2になることが見込まれております。本県では、若年世代の転入などにより、人口が増加している地域もありますが、県全体では既に人口減少に突入しております。特に県東部や南部では人口減少が深刻化しており、県北西部との格差が大きくなっているところでございます。人口減少は地域の商店街や公共交通機関等のライフラインの維持、確保が困難になるなど、住民の生活を脅かすことから、この問題に取り組んでいかなければならないと考えます。

　そこで伺います。人口減少による地域への影響について県の認識はどうか。

　また、特に人口減少と高齢化が進んでいる地域では、地域の担い手不足による活力の低下、コミュニティーの維持が困難になるおそれがあります。このため、短期的には地域外から人を呼び込んでいく必要もあるかと考えます。

　そこで伺います。地域の活力を維持していくためには、移住や2地域居住などにより、地域に関わる人を呼び込むことが重要と考えるが、県はどのように取り組んでいるんでしょうか。

　次に、産業用地整備でございます。

　本議会に上程された予算には、成田空港を核とした産業拠点の形成による千葉経済圏の確立が挙げられております。昨年12月の代表質問でもお伺いいたしましたが、旺盛なインバウンド需要を背景に、訪日する外国人観光客は増加し、成田空港の拡張には大きな期待が寄せられております。同時に、県は、この成田空港第2の開港の経済効果を最大限とするため、航空・宇宙産業をはじめとする新規の企業誘致を進めようとしており、本議会には、県が産業用地を直接整備するための調査等の予算が上程されております。県内に航空・宇宙産業を中心とした産業クラスターの形成が成功した暁には、今後の県内産業の核となる一大事業となること疑いなく、我が会派としては、県による産業用地整備には賛成です。しかし、航空・宇宙産業誘致の経済効果がどの程度で、また周辺地域にどのような影響を及ぼすと推定するのか。今後の事業の推進に当たり非常に重要な判断要素となります。

　そこで伺います。航空関連産業をどのように捉え、その集積に取り組んでいくのか。

　さて、県が主体となる産業用地整備は、現在までの県経済に大きく寄与し、千葉県発展の礎をつくった臨海工業地帯、幕張新都心のような事業もあれば、千葉ニュータウン、かずさアカデミアパークのように、現在もなお課題を残した事業も少なくありません。県が事業主体となる以上、他の公共事業と同様BバイC、いわゆる費用便益比をはじめとした財政上のチェックが必要と考えます。このように波及効果が大きいと考えられる産業用地整備事業には、土地の取得費や造成費などの費用に対して効果がどうなのか、ここが極めて大事な視点です。

　そこで伺います。空港周辺での産業用地整備のBバイC、費用便益比をどう考えているのか。

　次に、県の財政についてお伺いします。

　先般実施されました総選挙において、食料品の消費税率ゼロなどが議論されるとともに、給与所得控除の引き上げ、軽油引取税の暫定税率廃止、自動車税の環境性能割の廃止などによる地方税収の減収、高校や給食の無償化などによる地方財政の負担増などについて、国から明確な財源が確保されておりませんでした。今後の本県の財政の健全性にとって不安要素となることが必然です。

　そこで伺います。

　軽油引取税の暫定税率の廃止など、令和8年度に県税が減収となる税制改正の影響額と減収分の財源確保についてはどうか。

　また、現在議論されている食料品に係る消費税率ゼロ％への減税による影響額はどうか。

　次に、多様性尊重条例についてでございます。

　多様性尊重条例に関連しては、我が会派では、これまでも機会を捉えて、県による多様性が尊重される社会に向けての取組や方向性についてお聞きしてまいりました。令和6年1月に多様性尊重条例が施行されてから2年が経過し、この間、県としても条例の理念を踏まえ、社会の活性化につなげる様々な施策や取組を進めてきたものと認識しております。そこで改めて、条例の目指す社会の実現に向けて、これまでの取組も踏まえた評価と今後の取組についてお考えを伺います。

　多様性尊重条例施行後2年を踏まえ、その間の評価と今後の取組はどうか。

　次に、千葉県地震防災戦略についてお伺いいたします。

　本県の地震防災戦略、10年計画については、令和8年度中に見直しを検討し、令和9年度中に公表するとしております。また、地震防災戦略の中の173の施策について、毎年進捗管理が行われております。

　そこでお伺いいたします。

　千葉県地震防災戦略の現在の進捗状況はどうか。

　また、千葉県地震防災戦略の改定の見込みはどうか。

　次に、防災気象情報の周知についてお伺いいたします。

　昨年12月8日、青森県東方沖を震源とする強い地震が発生、最大震度6強を観測し、地震の規模はマグニチュード7.5でした。本県では、14の市町村が防災気象情報提供の対象地域に含まれておりました。対象地域の住民、事業者等が注意情報を適切に理解し、十分に注意喚起の対応を取れたとはとても言えない状況でございました。

　そこでお尋ねします。防災気象情報の県民への分かりやすい周知について、県はどのように対応しているのか。

　次に、孤立集落対策についてお尋ねします。

　半島性を有する千葉県は、以前より孤立集落の発生が懸念され、そこに取り残された人たちへの対応策としての課題が残っておりました。そこで我が会派として、孤立可能性集落の調査を県に要望し、県がこれを実施したところ、それまでの34集落から、何と532集落へと激増したことが判明いたしました。調査結果を受けて、我が会派として速やかに要望書を出し、それを受けて県は、会派の要望どおり令和6年度から令和8年度までの3か年をめどとする孤立可能性集落対策予算を新たに計上していただきました。この予算につきまして来年度が最終年度となります。そこで、最新の孤立可能性集落対策予算の活用について、どういう状況かをお尋ねします。

　孤立集落対策緊急支援補助金について、対象となる集落のうち、実際に活用している集落の数、全体に占める割合の状況はどうか。

　また、市町村で見た場合、最も活用している団体と最も活用していない団体の状況はどうか。また、活用の促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、重度の強度行動障害のある方への支援についてでございます。

　重度の強度行動障害とは、自傷行為や他害行為といった行動障害の程度が本人や他者の命に関わるほど重く、支援の困難度が極めて高く、県では主に千葉県袖ケ浦福祉センターなどで受け入れてきました。その施設である養育園において、平成25年11月、入所していた19歳青年が職員からの暴行を受けて死亡するという痛ましい事件が起きました。その後の調査では、過去10年間で15人の職員が23人の利用者を虐待していたことが分かり、第三者検証委員会の調査により、施設を管理運営していた千葉県社会福祉事業団による不適切な支援体制やガバナンスの欠如、県の指導監視体制の不備などの実態が明らかになりました。結果的に、令和5年3月末にセンターは廃止、従来の大規模集団ケア・コロニー型の一極集中支援から、民間事業者の協力による各地域での分散受け入れ、個々に応じたきめ細かなケアを受けられるシステムに移行しております。

　そこでお伺いします。県袖ケ浦福祉センター廃止後、重度の強度行動障害のある方の新たな暮らしの場への移行に向けた取組状況はどうか。

　県では、重度の強度行動障害のある方に対して、民間の入所施設などでの暮らしの場を整備するため、施設整備や支援員の追加配置等への補助が行われています。その一方、受入先の民間事業者からは、人材確保の厳しさや市町村への理解促進を求める声をお聞きしております。

　そこでお伺いいたします。重度の強度行動障害のある方の暮らしの場を確保するため、さらなる支援が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。

　次に、県立病院の経営改善についてでございます。

　県民の命の最後のとりでとなる医療の提供をするのが県立病院の役割でございます。11年連続の赤字経営が続き、昨年度は過去最大の約58億円の純損失を計上しており、経営はますます厳しく赤字が膨らんでおります。県では、薬剤の一括購入や病床数の調整、地域包括ケア病棟の開設、また、今年度は民間のコンサルタント会社に委託し、経営改善に努力されていると伺っております。昨年12月議会において健康福祉常任委員会、我が会派の委員の質問で県立病院個々の救急応需率に差があることが分かりました。病院ごとの事情により全ての病院が同様の応需率とならないことは理解できます。しかしながら、民間病院が近隣にない地域では、県立病院の役割は大きく、応需されないことにより、命や後遺症の重症度は大きく影響します。命に直結する医療を提供する公立病院の使命と責務を一層考えてもらいたい、このように感じております。

　そこで伺います。救急患者の受入れ状況はどうか。また、救急医療体制の確保にどのように取り組んでいくのか。

　また、経営改善のため、医療現場職員の積極的な意見の反映はどのようにされているのか気になるところでございます。各県立病院において、定例で行われている経営会議と直近で始まった院長以外の医療局長、看護局長、事務責任者、意見のある職員等で構成されているプロジェクト会議では、どのような改革案が出され、それが各病院長経由で県の病院局に報告され、その意見がどのように反映されているのか、全く見えません。また、その内容を県病院局はどのように把握して改善を行っているのかが重要となります。そこで、外部コンサルティングとともに、内部をつぶさに知り、経営改善を積極的に提案する職員の意見、ここが大変重要な貴重な意見だと考えます。

　そこで伺います。県立病院の経営改善のために出されている現場の貴重な意見を病院局はどのように把握をされているのか。

　次に、PFAS汚染について伺います。

　指針値を大きく超える汚染が見つかった金山落流域のPFAS汚染について、下総航空基地からの排水が原因の1つであるとして、県は周辺3市とともに、昨年4月に下総航空基地に対して、排水における汚染除去の取組や原因究明調査、情報の公開などの3点を依頼いたしました。この依頼を受け、昨年には下総航空基地が排水における汚染除去装置を設置し、先月には除去装置の効果をはかるため、下総航空基地と県と柏市による水質調査の結果が発表されました。調査結果によると、基地からの排水の汚染濃度は下がっており、除去装置の効果は一定の評価ができるものの、基地の外側での水質調査では、最大で9,000ナノグラム・パー・リットルを超える数値であり、環境中の汚染除去という観点では、十分な効果が出たとは言えません。

　千葉県では、地質汚染において、表流水だけでなく、土壌、地下水などを考慮した汚染機構解明の知見をまとめておりますが、さきの調査結果を見ると、表流水である排水の汚染除去だけでは、PFAS汚染の抜本的な対策とならないことも懸念されております。

　そこで伺います。基地の流出防止対策実施後に、基地や県、市が行った水質調査の結果について、県としてはどのように受け止めているのか。

　下総基地からの排水が原因の1つであることが明らかになり、PFASが含まれていた可能性のある泡消火剤を過去に使用したエリアにおいて、土壌等の調査を行う必要があると考えます。

　そこで伺います。今後、金山落流域全体の汚染の機構解明をどのように進めるのか。

　次に、障害者雇用について伺います。

　国では、障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するために、全ての事業主に一定の割合で障害者を雇用する義務が定められております。これを法定雇用率で定めており、現在の2.5％から令和8年7月には2.7％へ引き上げられます。障害のある人が働く際には、身体、知的、精神など障害の種類や個人の特性により、事業者がきめ細かな受入れ体制を整えることが必要です。大企業では特例子会社による雇用など、システマチックな対応が進んでいると聞いておりますが、中小企業では個人の特性に応じた対応が難しい場合もあると思われます。県はどのように支援しているのでしょうか。

　そこで伺います。

　本県での障害者雇用の現状と課題はどうでしょうか。

　また、法定雇用率が令和8年7月から引き上げられるが、今後に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。

　次に、千葉県における太陽光発電の規制についてです。

　鴨川市におけるメガソーラー計画の許可条件違反となる残置森林の伐採については、昨年12月に事業者から調査結果の報告があり、13か所、約2.4ヘクタールと前例のない規模であることが明らかになりました。大規模な開発を行う事業者として、あまりにずさんであり、信頼性を欠くと言わざるを得ません。企業の社会的責任や事業継続性に対する大きな疑念を生じさせるものであり、事業者に対する県の姿勢が改めて問われていると考えます。

　そのような中で、本年、年明けに事業の前提となるFIT認定が失効していることが新たに判明いたしました。また、先日、事業者からは事業を継続する意向が示されたとのことですが、FIT認定失効により大きく収入が減少しても開発を続けられるのか、ましてや伐採してしまった残置森林の復旧を行うことができるのか、大きな懸念を感じざるを得ません。一方で、地域における災害防止、環境保全等のため、残置森林は非常に重要であり、どのようなことがあっても、確実に復旧させなければならないことは言うまでもありません。

　そこで伺います。鴨川メガソーラーについて、事業継続の有無にかかわらず、残置森林の復旧は事業者に行わせるべきだと思うが、どうでしょうか。

　次に、県による規制です。

　メガソーラーをめぐっては、設置が急速に拡大してきた中、鴨川市の事案に限らず、全国的に問題が発生し、地域住民とのあつれきが生じています。これに対し、県では、今後の大規模太陽光発電事業への対策の強化に向けた課題の整理、条例制定の必要性について検討していると聞いております。また、国においても、規制の強化に向けた検討が進められており、太陽光発電に係る様々な地域の懸念や課題を踏まえ、不適切事案に対する法的規制の強化等、自然環境の保護、安全性の確保、景観の保護のための規制の強化が行われることとなっています。国も関係省庁を挙げて対応するのですが、千葉県としても、地域事情を考慮し、国の補完をしつつ、さらに独自の規制を行い、地域環境保護を行う必要性があります。

　そこで伺います。今後の大規模太陽光発電事業における県による規制の必要性について、どう考えるのか。

　次に、地球温暖化による農林水産業への影響について伺います。

　まずは、農業についてです。

　気象庁の発表によりますと、令和7年夏の全国の平均気温は、平年を2.36度上回り、観測史上最高となり、各地での農作物の生育不良が問題となりました。また近年は、全国各地で集中豪雨等の風水害も大規模化、頻発化して農業に深刻な影響を及ぼしております。我が会派議員一般質問において、かねてより地球温暖化の影響を受けた農業者への支援を求め、さらには災害発生時の融資制度に関し、質問をしたところです。防災の分野では、1ドルの防災への投資が7ドルの復旧費用の低減につながるという言葉もあり、被害が生じる前に先手を打つことが将来の安定した農業経営に寄与するものと考えます。被災後の経営再開への支援とともに、常態化する夏の高温をはじめとする様々な農業へのリスクに対し、被害を防止、軽減する事前の備えも重要と考えます。

　そこで伺います。高温等の農業へのリスク対策について、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。

　次に、漁業についてです。

　御承知のとおり、本県のイセエビ漁獲量は全国1位、特に外房の大原沖は全国有数のイセエビの漁場として知られ、外房イセエビとして千葉ブランド水産物にも認定されております。イセエビという名前からも分かるように、イセエビは三重県、伊勢が本場とされてきました。しかしながら、三重県のイセエビ漁獲量は減少傾向であり、過去最高でありました平成27年、2015年に比べ、近年では半減近い水準まで落ち込んでおります。その原因として、黒潮の大蛇行や気候変動の影響による海水温の上昇、これによりイセエビの生息適地が北上したことで漁獲量が減少したとされております。このように、環境変化は水産物の漁獲量に多大な影響を及ぼすことから、県は地球温暖化等による海水温の上昇等に常にアンテナを高く張り、リスクに対して敏感である必要があります。

　そこで伺います。海洋環境の変化による漁業への影響について、県はどのように対応しているのか。

　次に、無電柱化推進計画の進捗等についてです。

　県では、令和2年に千葉県無電柱化推進計画を策定し、令和10年度までの期間を定め、緊急輸送道路等の優先整備箇所として、県管理道路における無電柱化を進めております。

　そこで伺います。県管理道路における無電柱化の進捗状況はどうか。

　また、新設道路における無電柱化についてですが、新しく道路を造るという機会は数十年に一度の貴重なものであり、後から地中化工事を行うということは、費用や工期、住民の負担の面から考え非現実的、結果、無電柱化は困難となります。一方で、千葉県無電柱化推進計画には、緊急輸送道路において新たに設ける電柱の占有制限については触れられております。触れられてはおるのですが、しかし、新設道路における無電柱化に関する記載がありません。どこをどう見てもないんです。

　そこで伺います。新設道路における無電柱化をどのように進めているのでしょうか。

　次に、県営水道事業についてです。

　県営水道では、1月から水道使用者ごとの専用ウェブページマイポータルマイポータルの運用を開始しております。マイポータルは、インターネットを通じて、水道使用者が個々に水道の契約状況や使用状況の確認等ができるもので、常任委員会におきまして、我が会派委員が導入のメリットをお聞きしたところ、使用水量や請求金額をスマートフォン等によりいつでも手軽に確認できること、使用開始・中止等の各種手続において、オンラインでの申請が可能となることなどとの答弁がございました。このたび、物価高騰対策として県営水道が行う水道料金の減免の1つに、マイポータルの活用により2か月間の上乗せがあることが発表されました。水道料金は、全ての県民が日々使用する不可欠な生活基盤です。一定期間の水道料金減免は、物価高の中、即効性ある生活者に即した対応です。ありがとうございます。

　マイポータル登録者を対象に水道料金の減免期間を延長する趣旨とその効果について、どのように考えているのか。

　次に、公立学校における実効性のある防災・避難体制の把握と指導についてでございます。

　近年、全国各地で大規模地震や水害が相次いで発生しております。東日本大震災においては、宮城県石巻市立大川小学校で多くの貴い子供たちの命が失われました。この痛ましい事実を踏まえるならば、学校における防災・避難体制の整備は極めて重要であることは言うまでもありません。とりわけ、防災マニュアルの整備や避難訓練の実施が単なる形式にとどまることなく、災害発生時に確実に機能する実効性を備えているかどうかが強く問われます。

　しかしながら、県内の学校現場からは、毎年避難訓練は実施しているものの、実際の災害状況を想定していない、雨天時や非常放送が使用できない場合を想定していない訓練が行われている学校があること、また、前年度の内容を見直すことなく危険な校舎の壁際を避難場所に指定したままにしている学校があるなどとの声を伺っております。さらに、安全点検についても、天井など落下のおそれがある箇所が点検対象から外れていたり、防火シャッターや非常口の前に備品が放置されていたりするなど、実態としては形式的な点検にとどまっている学校があるとの指摘がございます。これらは、個々の学校の問題にとどまらず、学校の防災体制そのものに構造的な課題があると考えます。

　そこで伺います。県教育委員会は、県立学校における避難計画や防災体制の実効性を現在どのように把握しているのか、また、どのような基準で指導監督を行っているのか。

　あわせて、県教育委員会は、公立小中学校の防災体制を高めるためにどのような取組を行っているのか。

　次に、教員の働き方改革です。

　昨年度、県が公表した教員等の出退勤時刻実態調査では、月当たりの時間外在校等時間が45時間以上の割合は、小学校35％、中学校46％と高い状況にあります。県では、教員の働き方改革として、スクール・サポート・スタッフの全校配置や外部人材の配置、千葉県版文書半減プロジェクトの実施、校務DXの推進、また、各学校では行事の選択、授業時数の見直し、部活動の負担軽減等の取組をしていることは承知しています。

　そこで伺います。長時間労働是正に向け、教師の業務負担が過剰な学校へのスクール・サポート・スタッフの複数配置、これを行う予定や、そのような学校への支援はあるのか。

　本県では、今年度より教育現場においては、夏季及び冬季休業中に時差出勤や在宅勤務が試行され、これにより教職員の多様な働き方が可能となりました。

　そこで伺います。

　今年度より夏季や冬季休業中に実施された時差出勤や在宅勤務について、今後は長期休業以外も時差出勤ができる仕組みを整えていくのか、また、来年度以降の方向性はどうでしょうか。

　また、県教育委員会は、保護者や地域に対して、教員の働き方改革の理解促進を促すためのリーフレットなどを作成し、広く配布し、発信すべきと考えるが、どうでしょうか。

　国による高校教育改革に関するグランドデザインでは、専門高校の機能強化・高度化、普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化、地理的アクセス・多様な学びの確保などの取組について、新たな財政支援措置を講ずるとともに、都道府県が造成した基金を活用し、高校教育改革の取組の支援をするとしています。しかしながら、先日の2月13日発表の公立高校の一般入学者選抜等における全日制の課程の志願倍率は1.1倍と、前年度0.03ポイント下回っており、私立高校が高校授業料無償化の対象となることなども考慮すると、今回の国の支援を活用し、さらなる高校教育改革により県立高校の魅力向上を図る必要があると考えます。

　そこで伺います。高校教育改革のための基金の活用について検討はどうでしょうか。

　自転車の青切符制度について伺います。

　本年4月から改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対して青切符が適用されることとなります。自転車は幅広い年代の方々が利用する県民にとって最も身近な乗り物であり、路線バス減便が進行する中で、自転車の青切符が導入されることによる影響は極めて大きい、このように考えます。そこで、なぜこれまで自動車が対象であった青切符が自転車にまで拡大されることになった背景や理由、制度導入の目的をしっかりと県民に理解してもらう必要があると考えます。

　そこで伺います。

　自転車への青切符が導入される背景や目的は何か。

　具体的には、どのような違反が青切符の対象となるのか。また、県警ではどのように取り締まっていくのか。

　以上で1回目の質問を終わりにします。ありがとうございます。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の竹内圭司議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、政治姿勢についてお答えをいたします。

　人口減少による地域への影響についての御質問ですが、人口減少は我が国全体が直面する喫緊の課題であり、本県においても、地域経済の縮小、各分野における担い手不足、都市や集落の機能低下など様々な影響が懸念され、また、その状況は地域によって大きく異なるものと認識をしています。このため、県では、結婚や妊娠、出産、子育ての希望をかなえられる環境づくりなどの少子化対策を進めるとともに、各地域の特色を生かした産業振興や都市機能を集約したコンパクトなまちづくりなどにも、市町村と連携して取り組んできたところです。今後も急激な人口減少を緩やかにするよう様々な施策を推進するとともに、デジタル技術の活用による生産性の向上や持続可能な地域社会の構築を図るなど、将来にわたり県の活力の維持向上を目指してまいります。加えて、日本全体で出生数を増やしていくことが重要であることから、希望する人が第2子、第3子を出生できる社会の実現に向け、全国知事会や国と連携して取り組んでまいります。

　航空関連産業についての御質問ですが、航空関連産業は信頼性や環境面における技術革新が求められる先端技術集積産業であることや、取り扱う部品点数も極めて多い裾野の広い産業構造を有するとの特徴から、その集積には大きな意義があるものと認識をしています。また、国は航空機産業の発展に向けた方向性などを示した航空機産業戦略において、航空機産業は世界的な航空需要の増加などを背景に大きな成長の余地があり、2035年以降に民間航空機のみで年間6兆円以上の売上げが見込まれる、このうち航空機の点検、修理を行うMRO産業について、その需要を国内に取り込んでいくことは、航空機産業や航空輸送の発展の観点からも意義があるとの考え方を示しています。このように、航空関連産業の集積は国の方向性と整合していることなどに加え、特に成田空港との親和性が高いと考えられることから、優先してその実現に向けた取組を進めているところであり、引き続き関連企業へのアプローチを積極的に進め、その集積を目指してまいります。

　多様性尊重条例についての御質問ですが、県では、これまで多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、部局横断的な組織として多様性社会推進本部を設置し、全庁を挙げて取組を進めるとともに、県民に対しては多様性尊重の意識醸成を図るため、先進的な取組を行う企業の表彰やLINEを活用した相談の実施などにより、条例の理念や多様性を尊重することの重要性が理解されるよう努めてまいりました。この結果、多様性の尊重が県政を進める上での重要な視点として庁内に定着するとともに、県民の皆様にも一定の理解をいただいていると認識をしておりますが、県全体に一層浸透させるためには、さらなる取組が必要と考えています。

　今後は、さらに県民や事業者など、様々な立場の人が多様性尊重の意義を理解し、女性活躍や生涯現役社会の実現、障害者の社会参加、外国人との共生、LGBTQへの理解などに向けた行動につながるよう、市町村をはじめ各種団体等と連携した働きかけを積極的に行い、生きづらさの解消や多様な人材が活躍できる千葉県づくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。

　次に、千葉県地震防災戦略の改定についての御質問にお答えをいたします。

　地震防災戦略は、本県における地震防災対策の骨格となるものであり、今後、令和9年度からの10年間を計画期間とする新たな戦略の始動に向けた改定を行う予定です。新たな戦略では、これまでに県が進めてきた防災拠点やライフライン関係施設の耐震化などの施策をさらに進展させるとともに、能登半島地震をはじめとする近年の大規模な災害で改めて浮き彫りとなった半島性や高齢化などの課題に対して、的確に対応していく必要があります。このため、改定に当たっては、直近の人口動態や最新の科学的知見に基づき、県が実施をしている地震被害想定調査の結果や、昨年12月に国が公表した首都直下地震の被害想定等を踏まえるほか、現行戦略における取組の成果や課題について検証を行い、市町村や有識者等の意見も伺いながら、より実効性のある戦略となるよう取り組んでまいります。

　次に、重度の強度行動障害のある方への支援についてお答えをいたします。

　暮らしの場の確保に向けたさらなる支援についての御質問ですが、重度の強度行動障害のある方は、自傷や他害などの行為が強く出てしまうことがあるため、受入れ施設などによる専門性の高い支援のほか、医療機関との連携により、一人一人の状態に合わせた適切な支援等が受けられる環境整備が必要です。このため、県では、本年度から市町村と連携をし、施設における支援員の加配に対する補助単価を引き上げるほか、施設の修繕費等を新たに助成対象とするなど、補助制度の拡充を図るとともに、福祉、医療、行政の連携により新たな暮らしの場につないだ事例に関する報告会や、受入れ後の伴走支援サポーターの派遣などを行う暮らしの場づくりサポート事業を開始したところです。こうした取組を着実に進めていくことにより、受入れ施設の一層の拡充などを図り、重度の強度行動障害のある方が地域で安心して生活できるよう、県が責任を持ってしっかりと取り組んでまいります。

　次に、障害者雇用についてお答えをいたします。

　法定雇用率の引上げに対する取組についての御質問ですが、今回法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない企業の範囲が拡大することから、企業においては障害者雇用に関する理解やノウハウをさらに深めていくことが重要となります。このため、県では、障害者雇用の促進を図る企業支援員を令和6年度から3名増員するなど対応を強化してきたところですが、来年度新たに雇用義務の対象となる企業などに向けたリーフレットを作成するなど、広報のさらなる充実を図ってまいります。今後も法定雇用率の達成に向け、企業に対して障害特性に応じた業務の切り出し方や健康管理など、雇用管理上の助言などを行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携したセミナーの開催などにより、障害者雇用の促進に努めてまいります。

　次に、鴨川メガソーラーに関する残置森林の復旧についての御質問にお答えをいたします。

　事業者からは事業継続の意向が示されたところですが、県としては、引き続き事業内容について厳密に精査する必要があると考えていることから、各種資料の報告を求めるとともに、残置森林の復旧についても並行して進めさせる必要があると考えています。このため、1月には技術的な課題の比較的少ない4か所について、試験的に先行して復旧作業を行うことを認め、該当箇所においては、現在植栽の支障となる伐採木の片づけが進められているところです。また今後は、その他の箇所についても伐採木の片づけ作業を先行して進めさせることを検討しており、有識者会議の意見を踏まえながら、事業者にしっかりと残置森林の復旧を行わせてまいります。

　次に、地球温暖化による農林水産業への影響についてお答えをいたします。

　高温等の農業へのリスク対策についての御質問ですが、近年、夏の高温による生産量や品質の低下、台風等による風水害の頻発化など、農業経営におけるリスクが高まっており、それらへの備えが一層重要であると認識をしています。このため、県では、引き続き高温対策として、園芸作物における自動かん水装置等の導入支援や高温下での安定生産技術の開発に加え、病害虫に関する発生情報の提供や防除指導等を行うとともに、来年度は新たに畜産における畜舎への遮熱シート等の導入支援とその効果検証を行うこととしています。また、風水害等に対しては、強風に強いハウスやひょう害等を防ぐ多目的防災網の導入を支援するとともに、大雨や強風の発生が予想される際には、事前にハウスの補強や排水対策等を実施するよう指導しているところです。さらに、高温や風水害などに幅広く対応する収入保険等のセーフティネット制度への加入促進にも取り組みながら、引き続き適切なリスク対策を支援し、安定的な農業経営につなげてまいります。

　最後に、県営水道事業についてお答えいたします。

　マイポータル登録者を対象とした水道料金の減免期間延長についての御質問ですが、マイポータルはインターネットを通じて使用水量や請求金額をいつでも手軽に確認できるほか、スマートフォンからキャッシュレスで水道料金を支払うことができるなど、お客様にとって様々な利便性があるシステムです。県営水道にとってもお客様がマイポータルに登録し、検針票や納入通知書を不要としていただくことで経費削減効果が生まれます。仮に、全使用者のうち10％の方が検針票等を不要にしていただいた場合、オンライン通知により紙の使用量や郵送代等が減り、年間7,500万円程度の経費節減になると見込んでおります。このことから、こうした利用者の方々には7月検針分から実施する4か月の減免に加え、減免期間をさらに2か月延長するという特典を付与することにより、物価高騰対策に加え、県営水道の経費節減も図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　副知事高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、県財政についてお答えいたします。

　県税が減収となる税制改正の影響についての御質問ですが、令和8年度に県税収入の減収が見込まれる主な税制改正は、軽油引取税の暫定税率の廃止により約190億円、自動車税環境性能割の廃止により約77億円、個人県民税の給与所得控除の引上げにより約15億円であり、合計では約282億円の減収で、市町村への交付金を除いた県の実質的な減収額は合計で約222億円と見込んでいるところです。令和8年度の軽油引取税と自動車税環境性能割の減収分については、国からの地方特例交付金により全額補填される見込みですが、安定的な恒久財源の確保策を国において検討するとともに、それまでの間、国の責任において確実に財源を措置していただくことを強く求めていく必要があると考えています。

　消費税減税による影響についての御質問ですが、仮に食料品に係る消費税率がゼロ％となった場合の本県の地方消費税の税収は、平年ベースで1年当たり480億円程度の減収となり、市町村交付金を除いた県の実質的な減収額は240億円程度と試算されます。この税率の引下げは、社会保障財源を含めた県の財政に極めて大きな影響を及ぼすほか、税率変更に向けた事業者の負担、一時的に税率を変更する場合の変更前の消費の減退による様々な業種への影響など、経済に与える影響も大きいことから、責任ある議論を丁寧に行っていただきたいと考えています。

　次に、千葉県地震防災戦略についてお答えします。

　地震防災戦略の進捗状況についての御質問ですが、千葉県地震防災戦略は、地震防災対策特別措置法に基づき、地震災害の軽減を図るために減災目標を定め、県が実施する施策を盛り込んだ10年間の行動計画であり、現行戦略の計画期間は平成29年度から令和8年度までとなっています。現行の地震防災戦略においては、予防対策による減災、応急対策による減災、復旧・復興対策による減災の3分野について、173の個別施策に係る目標を設定しているところであり、令和6年度末時点では、令和8年度までに138施策が達成、または達成できる見込みとなっています。一方で、関係機関との調整に時間を要していることや担い手として期待される若年層の人口減少の影響等により、35の施策については、計画終期までの達成が困難な状況となっています。

　次に、防災気象情報の分かりやすい周知に関する御質問にお答えいたします。

　大雨、洪水や土砂崩れなど、災害から自らの命を守るためには、県民一人一人が気象警報など避難行動の判断をする際に参考となる防災気象情報を正しく理解し、行動することが重要です。このため、県では、防災啓発サイト「じぶん防災」や県民向けの防災研修において、注意報、警報等の発表基準や5段階の警戒レベル等について周知しているほか、防災気象情報を基準として避難のタイミングを事前に決めておくマイ・タイムラインを紹介するなど、防災気象情報の理解促進に努めてきたところです。今年5月からは、警報、注意報の情報名に、避難指示相当であればレベル4といった危険度に応じた数値レベルが付記されるなど、防災気象情報の運用方法が変更となりますが、それぞれの情報が持つ意味や取るべき具体的な行動等について、「県民だより」やSNSなど様々な手段を通じて、県民に対し分かりやすく周知してまいります。

　次に、孤立集落対策についてお答えいたします。

　孤立集落対策緊急支援補助金の活用状況に関する御質問ですが、令和6年に県内30市町村を対象に行った孤立可能性集落の状況等に関する調査では、災害時に孤立する可能性のある集落が532か所となっています。一方、孤立集落対策緊急支援補助金では、県内全市町村を対象としていることから、新たに61か所を加えた593か所が令和7年12月末時点における補助金の対象となっています。本年1月末時点で、このうちの約55％、327か所において補助制度を活用し、水、食料等の備蓄の強化や備蓄倉庫の整備などの対策が進められているところです。

孤立集落対策への今後の対応等についての御質問ですが、孤立可能性集落を有する団体のうち、県の制度を最も活用している団体では、判明している全ての孤立可能性集落において、集落内における簡易トイレや蓄電池の整備等、積極的な対策が進められている一方で、3団体では活用がない状況となっています。

　県全体としては、この補助制度が十分に活用されているとは言えない状況であることから、今年度は制度の活用事例集を作成し、具体的な事業内容や規模などの情報共有をさらに進めているほか、対策を進める上での課題の確認や対策の必要性を直接訴えるため、改めて市町村を訪問しているところです。今後もこうした取組を継続するとともに、様々な研修の機会を通じて孤立集落対策の必要性を啓発するなど、補助制度の一層の活用を促進してまいります。

　次に、重度の強度行動障害のある方への支援についてお答えいたします。

　重度の強度行動障害のある方の暮らしの場についての御質問ですが、袖ケ浦福祉センターの廃止後も重度の強度行動障害のある方が個々の障害特性に合った適切な支援を受けることができるよう、本人の希望などを踏まえた地域の民間施設等の暮らしの場へつないでいくことが、県の責務であると考えています。このため、県では、一人一人の障害特性に応じたきめ細やかな支援を行うため、有識者や民間施設関係者等で構成する暮らしの場支援会議を令和2年10月に設置し、入所先の調整を行っているほか、受入れ施設等への改修費、人件費等に対する補助や専門性の高い人材を育成するための研修を実施しています。こうした取組により、会議設置から本年2月1日までに27名の方が、障害者支援施設やグループホームなどの新たな暮らしの場へ移行したところです。

　次に、県立病院の経営改善についてお答えいたします。

　救急医療体制についての御質問ですが、救急医療の提供は県立病院の重要な役割の1つとして取り組んでおり、病院局で把握している令和7年度上半期における夜間、休日を中心とした救急搬送の応需率は県立病院全体で約65％でした。救急患者の受入れに至らなかった主な理由は、他の救急患者の対応中や手術中で受入れが困難であったこと、症状に応じて専門性の高い他院の受診を勧めたことなどによるものです。さらなる救急患者の受入れに向け、各病院においては地域の消防本部と定期的な意見交換を行っているところであり、引き続き良質で安全・安心かつ持続可能な救急医療体制の確保に努めてまいります。

　職員の意見の把握についての御質問ですが、病院局では、病院長等が参加する経営会議を開催し、経営改善等について議論を行っているほか、医師や看護師をはじめとした現場の医療従事者との意見交換会を開催するなど、各病院の職員からの意見や要望を把握する機会を設けています。また、今年度からコンサルタントを活用した経営改善の取組を進めており、その過程においては、各病院で現場の職員からも意見を聴取しているところです。今後も継続して病院職員との対話を実施し、現場で働く職員が働きやすい職場づくりを進めるとともに、経営改善の推進とよりよい医療の提供に努めてまいります。

　次に、PFAS汚染についてお答えいたします。

　基地や県、市が行った水質調査の結果についての御質問ですが、下総航空基地ではPFOS及びPFOAの流出防止対策として、排水口3か所でイオン交換樹脂を用いた装置による排水処理を行い、装置の前後で水質調査を実施したところです。処理後のPFOS等の濃度は大幅に減少し、おおむね指針値以下となっていることから、県では装置には十分な除去効果があると認識しています。また、県及び柏市において、基地の対策開始後に排水口の下流域に当たる地点で水質調査を実施したところ、多くの地点で指針値を上回っていたものの、基地の北東側水路では濃度が低下しており、装置の設置による一定の効果が見られました。引き続き、対策の効果を確認するため、PFOS等の濃度の推移を確認する必要があると考えており、柏市及び鎌ケ谷市と連携し水質調査を実施するとともに、排水口周辺での流入水の有無の確認など周辺状況の調査を継続してまいります。

　金山落流域全体の汚染の機構解明についての御質問ですが、金山落におけるPFOS等の指針値の超過については、下総航空基地からの排水が原因の1つであると考えられたため、基地に対し、排水中の検出原因の調査について依頼しました。現在基地では、調査手法等の検討を進めているところであり、県としては必要に応じ助言してまいります。また、金山落周辺の地下水汚染については、昨年度、柏市が24か所、鎌ケ谷市が10か所の井戸を用いて地下水の流れる方向や水質等について調査しましたが、汚染原因の特定には至らなかったことから、今年度は対象井戸を追加して調査を行っています。県では、引き続き、財政的支援や県環境研究センターが作成した調査手順書を参考に技術的助言を行うなど、周辺市と連携して原因の調査を進め、県民の不安払拭と健康被害の未然防止に努めてまいります。

　次に、太陽光発電事業についてお答えします。

　大規模太陽光発電事業に係る規制の必要性についての御質問ですが、大規模太陽光発電事業に関しては、本県のみならず、全国で土砂災害リスクや生態系への影響等を懸念する声が上がっており、地域との共生が課題となっています。これに対し、現行の関係法令による規制では、事業者による事業の遂行能力について森林法や盛土規制法においては、土地の造成工事等に関して必要な能力や資力を県が確認し、電気事業法においては、技術基準への適合や維持管理体制に関して国が確認することになっているが、事業全体の確認ができないこと、事業者や事業全体の計画に関する情報公開についても同様に個別法によるものだけでは不十分であることなど、制度的な限界があり、県としては、これらの課題を解決する規制の検討を行う必要があると考えています。このため、大規模太陽光発電事業の導入に際しては、県民の安全・安心が確保され、地域との共生が図られるよう、新たな条例の制定について検討を進めてまいります。

　次に、無電柱化推進計画の進捗等についてお答えいたします。

　無電柱化の進捗状況についての御質問ですが、県では、令和2年3月に千葉県無電柱化推進計画を策定し、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の3つを基本方針に定め、県管理道路における無電柱化の推進を図ることとしています。計画では、緊急輸送道路やバリアフリー化が必要な道路、観光振興に資する道路などのうち約83キロメートルを優先整備区間に位置づけており、現在その約7割に当たる約57キロメートルで関係事業者と連携を図りながら事業を進めているところです。

　最後に、新設道路における無電柱化についての御質問ですが、県では、新たに道路を整備する際には、国が策定した道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引きや、道路事業と併せた電線共同溝整備に関するガイドラインに基づき、電柱や電線を道路上に新たに設置しないよう関係事業者と連携を図っています。具体的には、各土木事務所において、道路管理者や道路占用者等で構成される調整会議等を開催し、今後の道路整備の計画等について共有を行い、無電柱化の実施等について調整しているところです。

　なお、県が管理する緊急輸送道路については、災害発生時の被害拡大防止の観点から、道路法37条に基づき、当該道路の全ての区域について新たに地上に設ける電柱の占用を制限し、無電柱化を進めています。引き続き、関係事業者と連携を図りながら、無電柱化の推進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　副知事黒野嘉之君。

　（説明者黒野嘉之君登壇）

○説明者（黒野嘉之君）　私からは、まず、地域活力を維持するための取組についての御質問にお答えいたします。

　人口減少地域において活力を維持していくためには、消費活動による経済の活性化やボランティア参加、地域の担い手としての活動など、地域に関わっていただける方々を呼び込むことが重要と考えております。このため、県では、首都圏に近く豊かな自然環境に恵まれ、多様な働き方やライフスタイルが実現できるという本県の強みを生かし、移住、2地域居住の推進に取り組んでいるところです。具体的には、県や市町村の移住、2地域居住に関する情報や就業支援情報を集約したポータルサイトを構築し、一元的に発信するとともに、地域ごとの移住相談会の開催や移住体験ツアーなどを実施しているところであり、今後も本県の強みを生かし、市町村と連携しながら、人口減少地域の活性化に取り組んでまいります。

　次に、成田空港周辺での産業用地整備の費用対効果の考え方についての御質問ですが、県では、成田空港周辺での産業用地の直接整備に向けて検討を進めてきたところであり、航空関連産業の集積に適している芝山町岩山地区について、県による直接整備を行うこととしたところです。産業用地整備の費用対効果については、整備事業単体の収支のみではなく、将来を見据えた長期的な視点で税収や雇用、周辺地域での産業集積への寄与など本県経済への波及も含め、総合的に評価していくべきと考えております。こうした考え方の下、成田空港の拡張事業による地域の産業拠点としてのポテンシャルの高まりを生かす空港を核とした産業拠点の形成を目指してまいります。

　次に、障害者雇用の現状と課題についての御質問ですが、障害に関係なく希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現のためには、障害者雇用に対する企業と障害者双方の理解を深めていくことが重要であると認識しております。本県における障害者雇用の現状は、令和7年の障害者雇用状況によれば1万5,764人が雇用されているものの、雇用率を見ると2.43％と、法定雇用率には至らない状況にあります。その背景としましては、障害についての理解の不足や、障害の種類や程度に応じて就労支援するノウハウがないといった企業側の課題とともに、障害者本人の就労自体への不安なども考えられます。このため、県では、関係機関と連携しながら、それぞれの特性に応じた企業と障害者双方への助言や訓練等を行うことにより、一人一人に寄り添った丁寧な就労支援に取り組んでいるところです。

　最後に、海洋環境の変化による漁業への影響に関する御質問ですが、海水温の上昇などの海洋環境の変化により、本県沿岸でも漁獲される魚種や漁場形成の時期などに変化が生じており、こうした中でも持続可能な漁業を実施していくためには、環境変化に対応しながら、効率的に操業できるよう、漁海況情報を的確に把握していくことが重要です。このため、県では、漁業調査船等により把握した海水温や潮流などとともに、国や関係都県などと連携したモニタリングにより得られた魚種ごとの資源量や漁場形成の予測情報等を提供しているところです。さらに、本年1月には、漁業調査船に衛星通信システムを導入し、これまで最大3日要していた漁場調査の結果をリアルタイムに提供する体制を構築したところであり、引き続き、海洋環境の変化に対応した漁海況情報の的確な提供等を通じて、効率的な操業による漁業経営の安定化に努めてまいります。

　私からは以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　私からは、まず、公立学校における実効性ある防災・避難体制の把握と指導についてお答えいたします。

　県立学校における避難計画等についての御質問ですが、県教育委員会では、毎年5月に学校安全取組調査を行い、各学校が作成している防災計画や避難訓練等について、ハザードマップなどを参考に、学校の実情を踏まえた計画の見直しや地域、関係機関と連携した避難訓練の実施状況などを確認しているところです。また県立学校については、計画的に各学校を訪問し、県の定める学校安全の手引を基に点検していますが、避難経路の妨げとなる備品があるなど、安全点検や避難訓練の実施方法等について課題も見られることから、その都度改善を指導しています。これに加えて、本年度から各学校の立地条件等を踏まえた防災マニュアルの改善を図るために、県立学校に防災士の資格を持つアドバイザーを派遣し、専門的な知見から助言を得られるようにしています。

　公立小中学校の防災体制についての御質問ですが、県教育委員会では、年度当初の4月を学校安全強化月間に位置づけ、各学校に対して、学校安全計画や防災マニュアルの見直し、避難経路等の安全点検の実施などを求め、県内全ての公立学校における学校安全体制の強化を図っています。また、全ての公立小中学校の安全を担当する教員を対象に講習会等を実施し、大規模地震や風水害発生時の対応ポイントや過去の事例を示すなど、災害発生時の対応について指導しています。さらに夏休み期間を活用し、子供向け防災教育啓発資料を活用した効果的な防災教育の研修や、管理職向けに災害時の状況予測能力、判断能力向上のための研修を実施し、防災体制の強化に努めているところです。

　次に、教員の働き方改革についてお答えいたします。

　スクール・サポート・スタッフの配置等に関する御質問ですが、県教育委員会が今年度行ったアンケート調査では、スクール・サポート・スタッフが配置されていることにより業務負担の軽減を感じると回答した教職員が約90％に達しており、教職員の働き方改革に効果があるものと認識しています。県教育委員会では、令和7年度から全ての公立小中学校等に配置しているほか、令和8年度は高校や特別支援学校への配置を拡充し、合わせて995校とする予定です。また、業務改善DXアドバイザーの活用や部活動指導員の配置拡充などにも取り組んでいるところであり、引き続き教員の業務効率化や負担軽減に向けた支援の充実に努めてまいります。

　時差出勤、在宅勤務についての御質問ですが、教員の多様で柔軟な働き方をより一層推進するため県教育委員会では、県立学校において、令和7年度の夏季休業及び冬季休業期間中に時差出勤と在宅勤務の取組を試行したところです。その結果、時差出勤、在宅勤務ともに育児や介護の時間を調整しやすくなった、通勤にかかる負担が軽減できたなどの意見が寄せられ、学校運営にも大きな支障がなかったことから、まずは長期休業中の運用を制度化し、今年度の学年末休業から本格実施することとしました。今後は、市町村教育委員会にも情報共有するとともに、長期休業以外の時差出勤については、児童生徒の在校時間に教員が不在となる場合もあることから、他県の取組も参考に研究してまいります。

　働き方改革の理解促進についての御質問ですが、学校における働き方改革を進める上で、保護者や地域の理解や協力は欠かせないと考えています。県教育委員会では、県と市町村の教育委員会や校長会、PTAの連名で県民、保護者向けに学校における働き方改革推進のためのメッセージを県のホームページに掲載しているほか、今年度は教職員が業務に専念できる環境を構築するため、県教育庁統一ダイヤルを設置し、この取組を保護者宛てにも周知したところです。今後も学校運営協議会等の場を活用し、各学校の働き方改革の取組について理解促進を図るよう指導するとともに、保護者や地域に直接届く周知の方策等を検討してまいります。

　最後に、高校教育の充実についてお答えいたします。

　高校教育改革のための基金の活用についての御質問ですが、国では、専門高校の機能強化、高度化などを内容とする高校教育改革に関するグランドデザインを公表したところであり、都道府県の取組を支援する交付金等、新たな財政支援の仕組みを構築するとしています。県教育委員会では、来年度、国のグランドデザインを踏まえて実行計画を策定するとともに、これに先立ち、国が今年度の補正予算において措置した交付金を活用して基金を創設し、グランドデザインに沿った緊要性のある取組を拠点校で先行して実施していくこととしています。現在拠点校の選定や具体的な取組について、県立高校改革推進プラン等を踏まえ検討を進めているところであり、国の支援を最大限に活用し、将来の千葉県を支える人材育成に必要な高校教育改革を加速化してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、自転車への青切符制度についてお答えいたします。

　自転車への青切符が導入される背景や目的に関する御質問ですが、近年、自転車の交通事故情勢は厳しく、その原因として、自転車側に法令違反が認められる場合が多いことから、警察では自転車に対する取締りを強化しており、検挙件数も増加しています。一方で、いわゆる赤切符を用いた現在の自転車の交通違反の処理手続は、青切符と比べ時間的、手続的な負担が大きいことに加え、検察に送致されても不起訴とされ、違反者に対する責任追及が不十分となり、結果、交通ルールの遵守に至らないのではといったことが課題とされていたところです。このような背景を踏まえ、国において検討がなされた結果、交通ルールの遵守を図り、自転車事故を抑止するため、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して青切符を導入することとなったものと承知しております。

　次に、自転車の青切符制度の対象や取締りに関する御質問ですが、自転車の青切符制度では、信号無視や一時不停止といった自動車と同等の違反のほか、並進禁止や、いわゆる2人乗りの禁止といった自転車固有の違反が制度の対象となります。青切符制度導入後の指導取締りについては、現在と同様に指導警告を原則とし、交通の危険を生じさせたり、指導警告されているにもかかわらず違反を継続するなど、悪質危険な違反には青切符による取締りを行っていくほか、飲酒運転等の特に重大な交通違反に対しては、赤切符により刑事手続を適用していくこととしております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　竹内圭司君。

○竹内圭司君　知事並びに副知事、教育長、県警本部長、御答弁ありがとうございます。

　まずは、県財政について要望します。

　暫定税率の廃止、自動車税の環境性能割の廃止による県財政への影響は合わせて267億円と巨額であるものの、令和8年度は国からの交付金で措置されるため影響はないとの御答弁でした。しかし、持続的、恒久的な財源が示されておらず、財政の健全性については大きな懸念が残ります。県においては、知事会等を活用し、国に対してこうした点について確実な対応を図ることを促すよう要望いたします。

　次に、多様性条例の理解促進についての要望です。

　今後も、この条例が形だけの存在とならぬよう、広く多様性尊重の意識を醸成し、多様な人材の就労、そして多様な形での社会参加により、誰もが安心して暮らせる社会づくり活力ある社会にしっかりと取り組んでくださいますようお願い申し上げます。

　次に、千葉県地震防災戦略について、こちらは再質問となります。

　この戦略の中で掲げられました173の施策の進捗状況について、現在公表されておりません。私たちの会派として、この173の施策の進捗状況につきまして、公表し、県民的議論を踏まえた上で、戦略の改定を図っていくべきだと考えます。

　そこでお伺いします。進捗状況について、個別施策ごとに公表した上で戦略を改定すべきと考えるが、どうでしょうか。

　防災気象情報の周知について要望です。

　県では、防災気象情報の県民への周知について、住民に分かりやすい、理解しやすい方法で対応を講じるとのことでございました。市町村と連携し、防災気象情報が発出された際には住民が適切な対応を取ることができるよう、県からの周知の徹底、こちらを要望いたします。

　孤立集落対策について要望です。

　市町村によって県が措置した孤立可能性集落対策予算の活用に大きな差があること、改めて分かりました。県におかれましては、引き続き当該予算の積極的活用を市町村に促していただきたいです。そして、本県の有する半島性を考慮しまして、来年度以降も予算を確保していただき、全県的に孤立集落対策が促進されますよう要望いたします。

　重度の強度行動障害のある方への支援について、こちらは再質問とさせていただきます。

　重度の強度行動障害のある方を施設が受け入れた場合、運営費の加算補助については、県と市町村の負担割合が2分の1となっているとのことです。しかしながら、市町村の中には補助制度を創設していないところもあると聞いております。

　そこで伺います。本年度から拡充を図った重度の強度行動障害のある方の受入れ施設等に対する補助金につきまして、全ての市町村で補助制度が創設されるよう働きかけるべきと考えるが、どうか。

　県立病院の経営改善について再質問です。

　県立病院全体の救急搬送の応需率が65％との御答弁でした。しかし、以前、循環器病センターについて調べたところ約47％とのことでした。循環器系疾患に関する高度専門的な医療と地域医療を行う中で、循環器病センターでは救急医療も重要な役割でありますので、救急搬送の応需率について、早急に改善する必要があると考えます。

　そこで伺います。循環器病センターにおける救急搬送の応需率の改善に向けて、どのように取り組んでいるんでしょうか。

　PFAS汚染について要望です。

　PFAS汚染は世界的に見ると厳しい規制が進められている一方、いまだに国の環境基準は定められておりません。県では、これまで指針値以下にするよう原因究明に向け取組をされてきたことは感謝申し上げます。一般に泡消火剤にはPFASが含まれておりますので、下総航空基地での泡消火剤の使用による汚染が疑われます。基地に対して、泡消火剤の使用した地点での土壌調査を依頼するよう要望します。

　障害者雇用については再質問です。

　国では研究会を立ち上げ、今後、障害者雇用率の算定に障害者手帳を持たない難病患者を含めることを検討しているとのことです。民間の模範となるべき地方公共団体は、法定雇用率の達成、これは当然であり、こういった制度のはざまにいる方につきまして、率先して雇用する必要があると考えます。

　そこでお伺いいたします。難病患者の方を含め、県では、障害者雇用にどのように取り組んでいるんでしょうか。

　千葉県における太陽光発電の規制について、こちらは要望でございます。

　知事は、昨年11月、ヘリコプターで現地を視察されました。多くの木々が伐採され、地表がむき出しになった荒々しい現地の様子を目の当たりにされ、現地がいかに大変な状況になっているか御理解いただいたと存じます。この状況が決して放置されることがあってはならない。知事もそうお感じだったと思います。このような行為に対して、短期的、形式的な対応で済まされる問題ではなく、今後10年、いや20年にわたり、事業者が残置森林の植林事業を継続し、失われた環境の回復に真摯に向き合わせることが不可欠であります。

　そのような中、事業者は事業を継続する意向とのことですが、FIT認定が失効したことにより、事業者の経営が悪化し、事業継続が困難になるリスクが生じてきていると感じます。どのようなことがあっても、事業者が責任を免れるようなことは許されるものではありません。県におきましては、最悪の事態も想定し、必要であれば、あらゆる法的措置も含め検討し、事業者に責任を果たさせるべきだと考えます。また、FIT認定失効により事業者の経営状況やその動向について、一層の注視が必要になってきていると感じます。県として、事業者の資金計画、現地における復旧作業の進捗状況、事業者の状況をしっかり注視するよう要望いたします。

　次に、県による規制の必要性なんですが、現在、国においても、メガソーラーに対する関係法令の規制強化に向けて検討が進められておりますが、例えば、森林法は森林の整備や保全が目的、盛土規制法は危険な盛土等の規制が目的であるなど、メガソーラーの事業全体に対する法令ではございません。御答弁にもありましたが、私としては、メガソーラー事業に対しては関係法令の規制強化のみでは不十分と考えます。県による新たな規制でこれをカバーする、ぜひとも速やかに条例制定の検討を進めていただくことを要望いたします。

　無電柱化推進計画の進捗状況について要望です。

　御答弁において、新設道路では原則として無電柱化の対応を行っている旨が示されました。ありがとうございます。こうした取組は、防災力の向上や将来的な掘削回避によるコスト削減、そして、景観の整備に資するものであると考えます。つきましては、次回の千葉県無電柱化推進計画の改定に際し、新設道路における無電柱化の対応方針についても、計画に明記されることを要望します。

　県営水道事業について要望です。物価高騰対策に加え、ICT技術の活用により、利用者の利便性向上や県営水道の経費削減などを目的としていること、大変すばらしく、頼もしい限りでございます。マイポータルと減免延長について引き続きしっかりと周知を行い、活用を図るよう要望いたします。

　公立学校における実効性のある防災・避難体制の把握と指導について再質問をさせていただきます。

　県立学校の防災体制について、一定の認識を県教育委員会が持っていることは、これは理解いたしました。しかし、私が今回問題とさせていただいているのは、避難訓練や安全点検が行われているかどうかではございません。それが本当に災害時に機能するのか、想定した内容になっているのか、すなわち実効性があるのかという点でございます。避難訓練が前例踏襲となり、想定内のシナリオに沿った内容に終始し、教育委員会からの指摘を受けない、言わば報告書作成を目的とした形式的な行事になっていないかどうか、私は危機感を抱いております。大川小学校のように学校や教育委員会の防災体制の不備によって、子供たちの命が失われるようなことがあってはならないです。

　そこで伺います。県教育委員会は、児童生徒の命が最優先である、この原則をどのように全教職員に明確に示し徹底されているのでしょうか。

　教員の働き方改革について再質問です。

　教員の働き方改革に関する再質問ですが、教員の多様な働き方を実現するためには、教員のライフステージに応じた取組が必要で、それが若年層の離職防止やベテラン層が60歳以降も働き続けたいと思える職場環境につながっていくものでございます。

　そこで伺います。若年層向けのリフレッシュ休暇やベテラン層向けの孫休暇、60歳以降のライフケア休暇、ライフステージに応じた休暇制度の拡充を図るべきと思うが、どうでしょうか。

　高校教育の充実についての再質問です。

　基金を活用した事業は検討中とのことでございました。県立高校の教育改革を進めていただきたいと、ぜひとも思います。特に専門高校は地域や産業を支える人材育成に大変重要な役割を果たしており、卒業後の進路を考えると、在校中から企業等の外郭団体との連携の充実が重要であり、同時に魅力向上にもつながるのではないでしょうか。今回の取組を契機としまして、さらに外部連携を進める必要があると思うが、どうでしょうか。

　自転車の青切符制度について、こちらは要望です。

　自転車の交通違反に関しまして、指導警告を原則とし、悪質、危険な場合などに限って青切符で取り締まるとの御答弁でした。自転車は、自動車と違いまして免許を必要としないため、正しい交通ルールを理解していない県民も多いと思います。青切符導入に向けて、より一層自転車の交通ルールの周知に努めていただき、青切符制度の趣旨や警察の取締り方針などについても、公平で分かりやすく丁寧な説明に努めていただくよう要望いたします。

　以上で2回目といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。

○副議長（三沢　智君）　防災危機管理部長青柳徹君。

○説明者（青柳　徹君）　地震防災戦略の改定に関する御質問でございますが、戦略の改定に当たっては、現行戦略の実施結果を十分に検証することが重要でありまして、個別施策につきましては毎年度進捗状況を確認しているところです。今後、この個別施策ごとの進捗状況を公表した上で戦略の改定を進めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　重度の強度行動障害のある方の受入れ施設等に対する補助金に関する御質問でございます。

　当該補助金につきましては、昨年7月時点で暮らしの場支援会議の活用実績のある20市町村が補助要綱を整備しており、県では市町村に対し、あらゆる機会を通じて県の補助制度の活用が進むよう働きかけを行っているところでございます。引き続き、重度の強度行動障害のある方の受入れが進むよう、市町村と連携して取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　病院局長山崎晋一朗君。

○説明者（山崎晋一朗君）　循環器病センターの救急対応についての御質問でございますが、循環器病センターは救急基幹センターとしての役割を担っており、地域の救急搬送に対応していくことは重要であると認識しております。消防本部などの搬送機関の意見も取り入れながら、応需率の改善に向けて、院内の救急医療体制の見直しに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　県庁における障害者雇用の取組についての御質問でございますが、県では、障害のある方を対象とした採用試験を毎年度実施しておりまして、令和7年度は13名を採用したところであり、これまでに延べ313名を採用してきました。また、今年度から新たに開始した難病を抱える方を対象とした試験では、3名の募集に対し100名が受験し、4名が最終合格となり、現在職場での配慮事項を伺うなど採用に向けた準備を行っているところでございます。

　以上です。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　全教職員に対する周知に関する御質問ですが、児童生徒の命は何よりも最優先であり、学校においては全ての教育活動が安全を第一に考えて展開されなければなりません。県教育委員会では、学校安全に係る各種研修会をはじめ、県立学校の校長会議や市町村教育委員会の主管課長会議等を通じて、全ての教職員が児童生徒等の安全に万全を期すという強い意識を持つことができるように徹底してまいります。

　次に、教員の休暇制度の拡充に関する御質問ですが、県教育委員会では、これまでも教職員の働きやすい職場環境を整備するため、休暇制度等について適宜見直しを行ってきたところであり、引き続き、社会情勢の変化や教職員のニーズ等も踏まえ、国や他の自治体の動きを研究してまいります。

　最後に、外部と連携した事業の検討についての御質問ですが、県では、これまでも工業や農業、福祉の専門学科の拠点校を中心に、企業等と連携を図るコンソーシアムを設置し、学びを充実させてきたところです。今後、基金を活用し、国、関係部局、地域の関係者や産業界等と、より広く連携できる体制の強化についても検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　竹内圭司君。

○竹内圭司君　御答弁ありがとうございました。それでは最後に要望をさせていただきます。

　千葉県地震防災戦略の件でございます。

　私たちの会派の要望に沿って、戦略の中で掲げられた173の施策の進捗状況について、公表していただけるとのことで感謝申し上げます。よりよい戦略となるよう、今後も会派としても提案してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

　重度の強度行動障害のある方への支援についてでございますが、重度の強度行動障害のある方の受入れ検討が可能な施設、事業所数は37あるとのことですが、会派議員の政務調査によりますと、実際は17の受入れにとどまっているとお聞きしております。受入れ可能な施設が増えるよう、さらなる支援の拡充について、検討を進めるよう強く要望いたします。

　県立病院の経営改善についてです。

　地域住民の命を守るという観点から、循環器病センターには、地域の救急基幹センターとしての役割を十分果たせるよう、さらなる救急患者の受入れに向けてしっかりと取り組まれるよう要望します。また、県立病院は、専門性を高めるとともに、地域の医療を担うために、時には外部コンサルなどの耳の痛い意見を活用し、経営の安定化、人材の確保と職員のモチベーションの向上に取り組んでいただきたいと要望いたします。

　障害者雇用についてでございます。

　障害のある人が働ける職場が増えることは、誰もが活躍できる社会の実現として望ましいことでございます。また、県が全国的にも例が少ない難病患者の方の採用に取り組んでくださること、評価いたします。今後は、さらに働きがい、生きがいを持って働けるように、能力に見合った目標を持って前向きに働ける職場づくりにも取り組んでいただきますよう、要望いたします。

　教員の働き方改革についてでございます。

　教員の働き方改革を進めることは、子供たちにとって明日も行きたいと思える学校、そして教員にとっては明日も働きたいと思える学校へとつながります。もはや、学校現場は待ったなしの現状でございます。教員が生き生きと働くことができる環境が整備されることで、その姿を見た子供たちは教職の魅力を感じ、そして、教員も働き続けたいと思うことで、現在の教員不足の解消にもつながる希望となると思います。杉野教育長、教員の働き方改革を強力に推し進めてくださいますよう、要望いたします。

　最後に、公立学校における実効性ある防災・避難体制の把握と指導について、こちら知事に要望いたします。

　子供たちの命と安全は何物にも代え難いものであり、県内の公立学校において、児童生徒の命と安全を守る責任は知事をはじめとする行政にございます。県内全ての公立学校が子供たちにとって安心して学び、成長できる真に安全な場所となるよう、知事におかれましては、県教育委員会をはじめとする関係機関と密接に連携しまして、実効性ある防災・避難体制の構築に取り組まれることを強く強く要望し、私の立憲民主党代表質問とさせていただきます。誠にありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日18日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時38分散会