令和7年6月定例県議会(6月9日)　会議録(速報版)

令和7年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第6号）

令和7年6月9日（月曜日）

　議事日程

議事日程（第6号）

　令和7年6月9日（月曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第22号、諮問第1号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

　　　　　　　

　午前10時開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第22号、諮問第1号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により川名康介君。

　（川名康介君登壇、拍手）

○川名康介君　時間をいっぱいいただけましたので、始めたいと思います。議場の皆様、インターネット中継を御覧の皆様、おはようございます。鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。登壇の機会をいただきましたこと、そして31分から始まることを会派の先輩・同僚議員、議会の皆様方に心より御礼申し上げます。

　本日の質問では、本年の4月1日に改正が施行された半島振興法に関連している南房総地域半島振興計画に基づく県の取組と、人手不足に直面している中小企業や農林水産業の支援、安房地域の振興に関わる道路や河川の整備などについて質問いたします。知事はじめ執行部の皆様には明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。特に本日、議会の忙しい間を縫って、地元市議会から長谷川議員、そして石川議員にもお越しいただいておりますので、ぜひすばらしい答弁、よろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従い質問してまいります。

　最初に、南房総地域半島振興計画について質問いたします。

　三方を海に囲まれている房総半島に位置する千葉県にあって、特に県南の南房総地域は気候や風土、自然に恵まれながらも、まさに半島地域という地理的な制約の下にあります。半島地域は三方を海に囲まれ、平地に恵まれてないなど、一般的に交通インフラの整備が難しく、産業基盤や生活環境の整備がほかの地域に比べて遅れている傾向にあります。それを支援するための仕組みとして、国では半島振興法が制定されています。半島振興法において、対策の実施地域に指定され、県において半島振興計画が策定されると、実施地域に指定された市町村に対して様々な支援措置の適用が可能となる制度となっております。

　これを踏まえ、我が県においても、安房地域の4市町、鴨川市、南房総市、鋸南町、館山市、また夷隅地域の4市町、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町、そして、そこに富津市の計9市町から成る南房総地域を対象に半島振興計画が策定されております。この地域は比較的平たんな千葉県において、房総丘陵を有し、県内最高峰の愛宕山をはじめ神野寺が所在する鹿野山、清澄寺が所在する清澄山など修験道の歴史ある山々や、独特な形状から観光やハイキングに親しまれている鋸山や伊予ヶ岳などがあります。また、その地形ゆえに発展した大山千枚田や丘陵の斜面で栽培される房州びわといった特徴的な農業が残されているなど、都市部とは違った自然豊かで魅力的な里山の風景を望むことができます。一方で、平地が少なく急峻な地形となっており、また地滑りという特性を持った土地では、道路、鉄道、水道といった生活インフラの整備が難しいという課題があります。また、平地が少ないということから、大規模な農業用地や産業用地の確保が難しいという課題もあります。

　さて、南房総地域半島振興計画は、平成27年度からおおむね10年間を計画の期間として、広域的観点に立って魅力のある地域づくりに取り組んできているとのことです。そのような中、半島振興法が改正され、期限が10年延長されるとともに、国土強靱化や地方創生を含む基本理念が新設され、その基本理念にのっとり、国と都道府県の責務が新設されました。また、半島に対する配慮規定においては、教育の充実や半島防災の推進など、今までに規定されていなかった部分を新設、拡充し、半島の地域特性を生かしながらの発展を目指すことが期待される改正内容となっております。この半島振興法を根拠とする県の計画も策定から10年が経過するところであり、また法改正にのっとり、新たな計画の策定がされることと考えております。

　南房総地域は過疎地域も抱えており、過疎が進む1つの理由は、さきに述べましたとおり、道路や鉄道、水道などの生活インフラの整備が足りていないことがあります。また、今回の法改正で新設された教育の充実についても、高等教育に選択肢が少ないことも少子化を加速させる要因となっています。しかし、この地域での取組をしっかりと進めることは、多様な自然の保全や、その自然と共存してきた文化の継承、いわゆる日本的な原風景の営みを守ることにつながり、千葉県全体の魅力づくりにつながると考えております。

　そこで伺います。南房総地域半島振興計画の取組状況と今後の方向性はどうか。

○議長（瀧田敏幸君）　川名康介君に申し上げます。ただいま正面の時間表示器が故障いたしましたので、御発言の中断を願います。川名康介君は一旦自席にお戻りください。

　（川名康介君降壇）

○議長（瀧田敏幸君）　それでは、会議を続けます。川名康介君。

　（川名康介君登壇、拍手）

○川名康介君　自由民主党、川名康介でございます。こんなに拍手してもらえる機会をいただきまして、システムという部分も、これからまた庁舎の改修等々、進めていかなくてはならないと思っております。順調に時間が減るようでございます。私もデジタル化を推進しておりますが、やはりこういうアナログの対応もリダンダンシーとして取っていかなくてはならないというふうに思います。これ、実は私、2回目なんですよね、この時間の。あまりデジタルと験がよくないのかもしれないなとちょっと思いますが、しかしながら、進めていきたいというふうに思いますので、仕切り直して集中して聞いていただければと思います。

　それでは、南房総地域半島振興計画の取組状況と今後の方向性はどうかということで伺いました。この続きとして、ここまで述べましたとおり、半島地域においては、地理的な条件から生活インフラの整備が十分でないこと、これが人口減少とともに事業所の縮小の原因となっているわけでございます。しかしながら、いざ市町村が何か対策を実施しようとしても、人口や事業所が減ることで税収が減ってしまい、必要な財源が確保できないという悪循環に陥ってしまいます。そのため、国がその施策において社会基盤の整備などの半島振興に取り組むことが不可欠であり、その上で、市町村がその地域の特性に応じた政策に取り組むことができるよう、その財源の確保を求めていく必要があります。

　過疎地域の市町村においては、財源として有利な条件で起債することができる過疎対策事業債があり、この確保が重要です。しかし、過疎対策と半島振興対策では似ている部分もあり、異なっている部分もあると考えています。県には、こういった事情を酌み取っていただき、国に対して要望していく必要があります。

　そこで伺います。半島振興における国への要望状況はどうか。

　また、国による取組だけではなく、市町村が独自に政策を実施できる財源の確保についても、県が積極的な役割を果たすことが必要です。

　そこで伺います。過疎対策をはじめとした市町村の施策の財源を確保するため、国へどのような要望を行っているのか。

　次に、中小企業の支援について伺います。

　県が策定した第5次ちば中小企業元気戦略によれば、平成28年現在で本県の中小企業数の割合は、全体の企業数の99.8％を占めるとされています。社会の構造上、大企業だけでは、我々消費者にはリーチし切れません。生産や流通、小売においては、中小企業が頑張ってくれているからこそ、普通に買物ができてサービスを受けることができているわけです。その意味で、本県の経済や雇用の大きな部分が中小企業によって支えられていると考えます。

　しかし、社会環境のスピードある変化においては、余力に乏しい中小企業では、極めて厳しいかじ取りを余儀なくされています。円安や円高、原材料高など、経済のグローバル化における影響や事業のデジタル化への対応など、本業以外でも経営リソースを割く必要があり、その中で県でも様々な対策を実施し、支援を行っていただいております。経営リソースでは資金の調達と人材の調達が必要になるわけですが、現在、人口減少が進む中、様々な分野で深刻な人手不足が生じております。さらに、従業員の賃上げに取り組まなくてはならない状況もあり、特に中小企業が魅力的な待遇を提示することは非常に難しくなっております。労働市場は完全な売り手市場にあり、学生は少しでも有利な条件の職場を求めて就職するため、雇用を確保するためには大変な努力が必要になっています。

　また、以前に比べて転職のハードルが格段に低くなっていることで雇用の流動化が進んでいます。よりニーズの高い分野に労働力を集めやすいなど、経済の活性化によい面がある一方で、なかなか従業員が定着しないことで必要な技術や知識が身につきにくい面があることも否定できません。どんなに優れた技術を持った企業であっても、そもそも従業員が確保できなければ事業が立ち行かなくなることは当然です。団塊の世代が後期高齢者となった今、中小企業においては事業承継の問題も深刻であり、一刻も早く若い世代に技術や知識を引き継いでいく必要があります。この問題は、中小企業に支えられている部分が大きい本県の経済、雇用にとっても大変重要であると考えます。

　そこで伺います。中小企業の人材確保にどのように取り組んでいくのか。

　現在、こうした人手不足の解消をするため、外国人労働者や元気な高齢者、子育てで仕事を離れた女性の就労促進など、国を挙げて様々な対策に取り組んでいるところです。

　一方で、就労意欲があっても、社会環境により思うように就職できなかった方々もいます。バブル経済の崩壊とともに、多くの企業において終身雇用の転換を迫られる中、リストラが行われる一方で、雇用を維持するための調整弁として、当時の若者は大変厳しい就職環境に直面しました。今から30年少し前に当たる平成5年から平成16年頃に就職活動を行った当時の若者は、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれています。こうした人々の中には、希望する仕事に就くことができなかったり、転職を繰り返したりするうちに十分なキャリアを積むことができず、低賃金の仕事に従事するしかない状況に置かれたまま取り残されたようになっているケースがあります。

　国においては、こうした就職氷河期世代を含む、おおむね35歳から59歳までの中高年世代、いわゆるミドル世代に対して、特に支援の対象として取り組むこととしています。ミドル世代の人々は、本来であれば、今まさに企業の中心的な役割を果たす年代に当たっており、働く意欲があるにもかかわらず仕事に就けていないという状況や雇用のミスマッチがあることは、社会的にも経済的にも極めて大きな損失だと考えます。また、こうした世代が安定的な就労環境に就けない状況を放置すれば、将来の年金や医療制度にも悪影響が予想されます。今からでも有効な対策を行うことが生活に不安を感じる働く人にとっても、人手不足に悩む企業にとっても必要であり、経済の安定と活性化につながっていくことと考えます。

　そこで伺います。就職氷河期世代を含めたミドル世代が活躍できるよう、どのように取り組んでいくのか。

　次に、農林水産業の振興について質問します。

　先ほど中小企業ということで産業の人手不足について伺いましたが、少子高齢化が進む中では、農業においても極めて深刻な状況です。最近の米不足の要因は様々にあるようですが、農家の高齢化による離農によって生産者が不足している状況は大きな課題であり、人々の食を支える農業を今後どのように支援していくかが改めて重要であると感じている方が多いと思います。南房総地域のように、多くの耕作地を抱え、農業が地域の主要産業となっている地域において、担い手の不足により耕作放棄地が拡大してしまうことは、単に農業生産が減るという経済的な損失だけではなく、人の管理が及ばない土地が増加し、有害鳥獣が増えれば、さらに人が住みにくい場所になってしまうなど、地域の荒廃にもつながりかねない大きな問題です。

　従来の家族経営主体の農業の維持が難しいケースもある中、首都圏にあって人口も多く、かつ農地に恵まれた本県においては、農作物の市場や働き手、一定規模の農地の確保も期待できることから、新たな担い手として、企業が事業として農業に参入する上でのポテンシャルも大きく、そうしたニーズに応えられるような仕掛けをつくることが必要ではないかと考えます。

　そこで伺います。農業に企業の参入を促すためにどのように取り組んでいるのか。

　三方を海に囲まれた我が県において、水産業は地域を支えるとともに本県を特徴づける重要な産業ですが、農業と同じように担い手の確保が課題となっています。これまで本県の水産業の担い手の育成には、館山総合高校を含む水産系の県立高校3校が大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年は入学志望者が減少していることに加え、卒業後の進路として海洋関係の分野を選ぶ割合が約3割にとどまるなど、高校で学んだことが生徒の進路に生かされることが少ないのが実態となっています。

　こうした状況を踏まえ、県では昨年度、有識者などで構成する会議において水産系高校の在り方を議論した結果、3校の学びの特色化に向けたカリキュラム変更や環境整備などについて具体的な検討を行うことになったと聞いています。これからの水産教育にどのように取り組むのかによって、本県の水産業の未来が決まっていく重要なことだと認識しています。特に漁船の運航に関わる航海士と機関士の養成や魚の養殖、食品加工について学ぶ海洋科を有する館山総合高校の取組は、南房総地域だけではなく、本県水産業の担い手育成に大きな影響があります。

　そこで伺います。水産教育の充実にどのように取り組むのか。また、館山総合高校の具体的な取組はどうか。

　次に、保健師の活動について質問します。

　少子高齢化と人口減少が到来する中、保健、医療、福祉、介護サービスも多様化し、またその需要も高まっています。それに加え、近年では自然災害の激甚化が見られるなど、地域の健康課題は複雑で多様化しています。

　こうした中において、保健師には、地域社会が求める健康ニーズを把握し予防活動を推進し、新生児から高齢者まで全ての世代が安心して暮らせるよう、保健サービスの提供や各種サービスの総合的な調整を担っていただいています。また、新型コロナウイルスの流行時において感染者の健康管理に携わるとともに、感染拡大を防ぐための啓発活動等やワクチン接種を推進するなど、地域住民の健康を守るために御尽力いただいたことは記憶に新しいところです。このように、保健師の活動は地域住民の健康を守るため幅広く多岐にわたっており、今後も多様な健康課題に向き合い、地域のニーズに応じた柔軟な対応と活躍が期待されるところです。

　そこで伺います。県民の健康の保持増進に向け、県の保健師はどのように取り組んでいるのか。

　また、保健師は、地震や台風などの大きな災害が起こるたびに被災地に派遣され、被災者の健康を守るために活動していただいており、感謝申し上げます。その活動は現地を救うだけではなく、我が県で今後想定され得る災害に対しても大きな経験となっていると思います。

　そこで伺います。県の保健師は、これまでの災害派遣の経験を踏まえ、将来起こり得る大規模災害にどのように備えているのか。

　最後に、地域の課題として、まずは道路整備について質問します。

　冒頭の南房総地域半島振興計画のところでも強調したように、社会基盤としての道路整備を進めることは半島振興や過疎対策としても大変重要です。この観点から、地域の交通を円滑化するための主要な道路整備の進捗状況を確認したいと思います。

　1つ目は、県道天津小湊田原線の坂下バイパスの進捗についてです。

　鴨川市内を通る国道128号は、沿線に大型商業施設や亀田総合病院などがあり、市民生活にとって欠かせない道路であるとともに、鴨川シーワールドなど観光施設への来客により、観光シーズンや休日を中心に渋滞が発生しております。この鴨川市街地の渋滞を緩和させるためには、国道128号の交通をほかの路線に分散させることが効果的であると考えます。このため県では、鴨川市坂下地区において、国道128号と広域農道の鴨川北部道路を結ぶ坂下バイパスを整備中です。具体的には、お手元のタブレットで地図を見ていただければと思います。ありがとうございます。鴨川市内の交通問題の解消には、このバイパスの開通がぜひとも必要であり、事業の進展が期待されます。

　そこで伺います。県道天津小湊田原線の坂下バイパスの進捗状況はどうか。

　2つ目は、県道市原天津小湊線についてです。

　この路線は県中央部と外房地域を南北に結び、圏央道とも連絡する主要な幹線道路として地域住民の生活や雇用、物流を支えています。また、沿線に養老渓谷や清澄寺など観光資源を有しており、地域経済の活性化にとっても重要な路線です。一方で、路線には急カーブや狭隘な箇所が多く残っており、中でも鴨川市四方木地先は幅員が非常に狭く、線形も不良な箇所が多くあるため、安全で円滑な通行を確保するために解消に向けた道路改良工事を進めているところであり、少しでも早い実現が望まれています。

　そこで伺います。県道市原天津小湊線の四方木工区の進捗状況はどうか。

　道路整備の3問目は、県道鴨川保田線についてです。

　古くからの街道で、長狭街道と呼ばれる県道鴨川保田線は房総半島を横断し、外房の鴨川市と内房の鋸南町を結ぶ道路です。週末や行楽シーズンには日本の棚田百選として認定された我が大山千枚田など、近隣の観光地に向かう多くの車が通行しています。また、地域住民にとっては、通勤や買物をはじめとした日常的に使う生活道路であり、大変重要な道路となっています。県において現道の拡幅整備が進められてきており、鋸南保田インターチェンジ周辺では道路が拡幅され、歩行者や通行車両の走行性や安全性が確保されてきたところです。現在、鋸南町市井原地先において、カーブが連続し、見通しが悪い区間の道路整備が進められており、地元住民、観光客の利便性の向上のためにも、地元では早期の完成を大いに期待しているところです。

　そこで伺います。県道鴨川保田線の鋸南町市井原地先の道路整備の進捗状況はどうか。

　続いて、地域の課題として河川整備について質問します。

　近年、豪雨による被害が全国で毎年のように発生していますが、今年も雨の多い時期、出水期を迎え、災害が起きた際の対応に万全を期すことはもちろんですが、災害が起きないよう、着実に取組を進めていく必要があります。その中でも治水対策としての河川整備は大変重要であり、その観点から進捗状況を確認したいと思います。

　1つ目は、袋倉川についてです。

　私の地元鴨川の年間降水量は約1,800ミリメートルであると聞いており、千葉県内でも多くの雨が降る地域であるため、間もなく梅雨入りを迎えるに当たり、大雨の備えについて地元の方とともに準備しているところです。

　令和元年10月、令和5年9月の豪雨では、鴨川市の北東部を流れる袋倉川が氾濫し、家屋や事業所の浸水被害が発生しました。令和6年2月議会の登壇の際、浸水対策についてどのように取り組んでいるのかと質問させていただき、執行部から、浸水状況を踏まえて効果的な対策メニューの抽出を行っていると答弁をいただきました。流域の大半が山林であり、狭隘な河道が続くことや、JR外房線の線路で分断される地形特性であるため、効果的な対策メニューの抽出に時間がかかっていると伺っていますが、引き続き検討をお願いしたいと思います。

　また、これから出水期を迎えるに当たり、河川の適切な維持管理や住民の避難行動に資するソフト対策も重要と考えます。

　そこで伺います。袋倉川における減災対策の取組状況はどうか。

　河川整備の2つ目は、鴨川市内、長狭平野を東西に横断する河川、加茂川について伺います。

　加茂川下流部は市街地が広がり、小学校や保育園のほか、観光施設などが集まっており、市内でも多くの方々の生活拠点となっている地域です。近年、下流部で洪水被害は発生していませんが、河口部には土砂が堆積しており、川の流れが悪くなることで、大雨の際には堤防からあふれるなどの被害が想定されることから、周辺住民からも土砂の堆積による洪水被害を心配する声が上がっています。令和5年には、川の流れを確保するため掘削工事が実施されましたが、より効率的に掘削作業ができるよう、河口への進入路整備を検討していると聞いています。

　そこで伺います。加茂川河口部の堆積土砂について、効率的な掘削方法の検討状況はどうか。

　以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。すばらしい御答弁を期待させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の川名康介議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、農林水産業の振興についてお答えいたします。

　企業の参入を促す取組についての御質問ですが、農業の担い手の高齢化や減少が進む中、本県農業を持続的に発展させていくためには、新たな担い手として、農業生産に意欲を持つ企業の参入を進めていくことも必要であると認識をしています。県では、これまで企業から農業参入に関する相談への対応や企業向け農地情報の公開、企業参入フェアへの出展等に取り組んできましたが、県の相談窓口が分散をし、企業に提案できる農地情報が十分に整理されていなかったことなどが課題となっていたところです。そのため、今年度からは企業相談と農地情報の窓口を一本化し、市町村等と連携をしながら企業のニーズに応じた農地情報を積極的に収集するとともに企業とのマッチングを進めることといたしました。また、参入企業が遊休農地等を整備する場合の経費を助成するモデル事業を新たに実施することとしており、企業の農業参入に向け、より一層取り組んでまいります。

　次に、保健師の活動についてお答えいたします。

　災害時の保健師の派遣についての御質問ですが、大規模災害時には急性期における医療救護活動とともに、保健師等が被災者の健康管理や避難所における環境整備等を行うことで、被災後に生じる関連死や健康被害を防ぐことが重要です。そのため県では、災害発生時に市町村と連携をして保健師2名と業務調整要員1名程度から成る保健師等チームを編成し、速やかに被災地へ派遣することとしており、平成7年の阪神・淡路大震災から令和6年能登半島地震まで、国の要請に応えて県外8回の災害に延べ134班、425名を派遣いたしました。被災地派遣により得た知見については、保健活動における災害対応力のさらなる向上に向け、活動報告会や研修等により市町村や県の保健師等で共有をしているほか、千葉県災害時保健活動ガイドラインへ反映をしているところであり、引き続き大規模災害への備えに万全を期してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　南房総地域の半島振興についての御質問にお答えいたします。

　県では、これまで南房総地域半島振興計画に基づき地域住民が安心かつ安定して住み続け、働き、憩える地域づくりを目指し、本地域における人口の社会減少の改善や魅力ある地域づくりに取り組んでまいりました。具体的には、半島性の解消を目指し、道路や情報通信網の整備、地域特性を生かした産業振興、自然環境の保全、居住環境の整備、地域間交流の促進などの施策を重点的に進めてきたところです。また、改正半島振興法では半島防災や地方創生が新たに目的に追加され、現在、国において基本方針の策定が進められているところであり、県においても、これを踏まえて新たな半島振興計画を策定し、引き続き本地域の振興に取り組んでまいります。

　次に、半島振興における国への要望についての御質問ですが、半島地域は他の地域と比べ、人口減少や少子高齢化が進行し、財政基盤が脆弱な市町村も多く、地域が持続的に発展していくためには交通、情報通信等の産業基盤や社会基盤の整備が重要です。このため、令和6年度は対象地域に指定されている22の道府県で、能登半島地震の被災状況を踏まえて意見を取りまとめ、国の責任において高規格道路の早期整備や社会基盤整備への重点支援、産業の振興及び定住の促進のための補助金の拡充等を図るよう、関係省庁や国会議員に対し要望したところです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　市町村の財源確保に係る国への要望についての御質問ですが、県では、全国知事会等を通じて地域の実情に応じた施策を行うために必要な地方一般財源総額の確保・充実、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築などを国に要望しております。また、令和5年度からは国の施策に対する重点提案・要望において、過疎地域の持続的発展に向けた事業を着実に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額の確保についても求めているところです。今後とも市町村が安定的に財政運営できるよう、必要となる財源確保の充実について、様々な機会を捉えて国に要望してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　中小企業の人材確保についてお答えいたします。

　中小企業が求める人材を確保するためには、求職者に自社の魅力や強みを伝えるとともに、従業員から継続して働きたいと思われるような職場環境づくりが重要であると考えています。県では、中小企業に対し若者や女性、高齢者など、多様な人材との交流機会の提供や働きやすい職場づくりに向けた専門家派遣等を行ってきたほか、昨年度は若者向け仕事体験ツアーや外国人留学生向けの合同企業説明会を始めるなど、取組の充実を図ったところです。さらに、今年度は企業が若者から選ばれ、入社後も定着するよう、企業が従業員の奨学金返還を支援する場合、県がその費用の一部を補助する制度を創設することとしました。今後もこうした支援の充実に努め、中小企業が必要とする人材をしっかりと確保できるよう取り組んでまいります。

　次に、ミドル世代の活躍に向けた取組についての御質問ですが、就職氷河期世代を含めたミドル世代の方が活躍していくためには、それぞれが抱える多様な課題やニーズに応じて適切な支援を行っていくことが重要です。県では、これまで就職氷河期世代の方への相談窓口の設置や企業と求職者が交流する合同企業説明会の開催のほか、企業を個別に訪問し、求職者の受入れに理解のある企業の開拓を行うなど、きめ細やかな支援に取り組んできたところです。今後はミドル世代に支援対象を広げ、この世代が関心の高いライフプラン等に関する個別相談会の実施など相談支援の充実を図るとともに、企業向け採用職場定着セミナーを開催するなど、ミドル世代と企業の双方に対する支援等を行ってまいります。ミドル世代の方が一人一人の希望に応じて生き生きと活躍するとともに、県内企業の人材確保と持続的な発展につながるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　水産教育の充実と館山総合高校の取組についての御質問ですが、県教育委員会では、昨年度実施した千葉県水産系高校あり方検討会議の意見を踏まえ、本年5月に公表した第2次実施プログラム（案）において、水産系高校3校それぞれの地域特性を生かした学びのさらなる特色化を図ることとしました。館山総合高校では、地域において定置網などの沿岸漁業が盛んであり、漁業関係者からは即戦力となる人材が求められていることから、沿岸漁業に関する学びをさらに充実させてまいります。また、県立高校としては県内唯一の海技士養成施設として、資格取得に必要な学びを引き続き提供します。今後は水産系高校の魅力向上等に係る知見と実績を有する人材をアドバイザーとして配置し、地元自治体や企業等とも連携し、地域資源を生かしたカリキュラムの検討などを行い、水産教育の充実を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　保健師の活動についての御質問ですが、保健師は行政機関をはじめ民間企業、学校、病院などに所属し、健診など個人の疾病予防に向けた活動を行うとともに、健康教育などを通じて集団全体の健康管理を支援する役割を担っています。このうち、県の保健師は広域自治体における保健分野の専門職として、健康ちば21などの各種計画の策定等に参画するほか、保健所においては結核や難病療養者、長期療養児等への家庭訪問などを通じて地域の健康課題を抽出し、市町村の保健師等と連携しながら、地域の関係機関等と協働して課題解決に取り組んでいます。保健師は県民の健康の保持増進に重要な役割を担っており、今後も市町村や関係機関等と連携して保健活動が一層効果的なものとなるよう、保健師が専門職としての知識、技能を磨き、能力を生かせるような体制を構築してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　県道天津小湊田原線坂下バイパスの進捗状況についての御質問ですが、坂下バイパスについては鴨川市街地の渋滞緩和を図るため、国道128号の天津小湊方面と県道千葉鴨川線を結ぶ新たなルートとして、鴨川市浜荻から東町までの0.8キロメートル区間の整備を進めています。現在は用地取得を実施しているところであり、令和4年度からは取得を加速するため民間企業への業務委託も活用し、用地の取得状況は約8割となっています。引き続き一日も早く工事着手できるよう、残る用地の取得を進めてまいります。

　次に、県道市原天津小湊線四方木工区の進捗状況についての御質問ですが、県道市原天津小湊線の鴨川市四方木地先では、幅員が狭小で線形が悪い未改良区間が多くあることから、2.5キロメートル区間において現道拡幅事業を実施しており、これまでに0.9キロメートルを供用しております。現在は鴨川市側1.3キロメートルにおいて、まとまった用地が確保できたところから順次道路改良工事を実施しており、今年度も引き続き工事を実施する予定です。今後も地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。

　次に、県道鴨川保田線、鋸南町市井原地先の進捗状況についての御質問ですが、当該箇所では、道路の幅員が狭く屈曲していることから安全で円滑な交通を確保するため、0.7キロメートルの現道拡幅事業を実施しており、これまでに保田側の0.4キロメートル区間を供用しています。残る0.3キロメートル区間については、昨年12月に用地取得が完了したことから、引き続き早期の供用を目指し、事業を推進してまいります。

　続いて、袋倉川における減災対策についての御質問ですが、袋倉川については、河川本来の流下能力を確保するため、これまでに約900メートルの竹木伐採を実施してきたところであり、今年度は川久保橋上流右岸約90メートルの竹木伐採を実施する予定です。また、河川の監視体制を強化し、住民の的確な避難行動を促すため、川島橋に河川監視カメラと危機管理型水位計を設置し、昨年12月から運用を開始したところです。引き続き適切な維持管理に努めるとともに、地元鴨川市と連携しながら減災対策に取り組んでまいります。

　最後に、加茂川河口部の堆積土砂についての御質問ですが、加茂川河口部には漁港の護岸が設置されており、重機が河川へ下りられる進入路がないことから、堆積土砂を効率的に掘削できない状況となっています。そこで県では、重機により効率的かつ速やかに土砂を掘削できるよう、昨年度、進入路の設計を行ったところです。引き続き地元鴨川市や関係機関と工事着手に向けた調整を図り、河口部の適切な維持管理に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　川名康介君。

○川名康介君　知事及び執行部の皆様方におかれましては、御答弁ありがとうございました。マイクのあれは、あそこでしゃべるのとここでしゃべるので音量のボリュームが違うので、知事からはいつも元気よく発言いただいているんですけども、ちょっとマイクのボリュームがちっちゃかったので自信なさげに聞こえましたけども、引き続き保健師関係、よろしくお願いいたします。

　まずは、再質問の前に何点か要望していきます。

　まず、半島振興について、取組状況と要望状況ということで答弁いただきました。この10年間で、計画に基づいて半島性を解消、克服するために交通・情報通信体制の整備、産業振興などに取り組んでいるということです。しかし、この進捗のスピードでは、現在の社会情勢の変化についていけないと感じています。熊谷知事は、この計画進捗の10年間のうち4年間を知事として過ごしているわけですが、この計画の対象地域を回るところでいろいろと感じているかと思います。また、知事は半島性の克服を目指すということで、今議会でも度々答弁し、県政ビジョンでも述べています。県の人口動態、産業構造等を考えれば、半島の付け根である県北西部への注力も理解できますが、同時に半島地域と指定されている南房総地域にもしっかりと注力していただきたいというふうに思います。新たな半島振興計画は、国の基本方針の策定を待ってからとのことですが、策定の際は湾口道路や南房総地域の高規格道路などを含め、スピード感のある取組ができるよう、国と県の責務をしっかりと盛り込んだ計画となるよう要望いたします。

　市町村の財源確保における過疎法に基づいた過疎対策事業債の確保については、私もこの議場で何度も質問し、執行部の理解もあり、令和5年度からは国の施策に対する重点提案・要望にも入れていただいたということで、しっかりと努めていただき、感謝いたします。

　一方で半島振興法に基づいた財源というと、国ではほとんどありません。半島振興広域連携促進事業ということで、年間予算で約6,000万円程度が組まれているだけです。ほかに社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などがありますが、本気で半島振興を進めていくのならば、それに合わせた財源の確保を国にも求めるべきだと考えます。市町村に寄り添った半島振興に資する財源の確保、充実をしっかりと国に要望するようお願いします。

　中小企業の支援について、県の今までの取組の中でも、県内各団体と連携しながら人材確保に注力いただいております。また、今回の補正予算でも、新卒者を含め、課題となっている奨学金返還を支援する制度を創設するとのことです。しっかりと周知していただき、今後、県内の企業がこの制度を取り入れていくよう、後押しを要望します。

　農業の企業参入について、新たなモデル事業に取り組んでいただけるそうで期待しています。今までの農業経営者と違った視点からの新たな継続可能な農業となるよう実施していく中で、企業の意見もしっかりと取り入れていただくよう要望いたします。

　次に、保健師について、県の保健師が多様な役割を担い、地域保健の担い手として尽力していることが分かりました。また、大規模災害に備え、日頃から派遣の準備を整えているという知事の答弁にもあったとおり、これも歓迎したいと思います。国では、令和5年の地域保健法の改正に伴い、県本庁に統括保健師を、各保健所に統括保健師等の保健所長を補佐する保健師を設置するよう告示したと聞いています。県の保健師が県民の期待に応え、役割を発揮するためにも、こうした体制を整えていただくことを要望します。

　水産教育についての取組として、県内の3校について学びの特色化を図るとのことで、館山総合高校では、沿岸漁業に関する学びを充実させるとともに、県内唯一の海技士養成施設として、引き続き資格取得ができるようにしていくとの御答弁でした。館山総合高校は、県立館山高校と県立安房水産高校が統合されて開校されています。そのため、安房水産高校の校舎も水産校舎として使っているわけですが、グラウンドについては年に数日の利用となっており、地域の活性化に向けた利活用の検討がされていると聞いています。

　そこで再質問します。館山総合高校水産校舎のグラウンドの利活用に向けた取組状況はどうか。

　以上で2回目とします。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　館山総合高校水産校舎のグラウンドの利活用に関する御質問でございますが、県では本年3月にサウンディング型市場調査を実施したところ、事業者からレストランやホテル、温浴施設など、様々な利活用に関する御提案をいただいたところでございます。引き続きこうした提案などを踏まえながら館山市と連携し、当該グラウンドの有効活用方策について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　川名康介君。

○川名康介君　御答弁ありがとうございました。

　それでは、グラウンドの利活用について、最後に要望いたします。グラウンドの利活用については、多くの卒業生の方々も注目しています。学校の特色も踏まえ、館山市を含めた卒業生や地域の方々とも連携し、利活用については検討をお願いいたします。

　今、水産高校の話もしましたけども、南房総地域半島振興計画ということで、特に計画をつくってやっていただいておりますけども、今の教育も、そして道路整備で質問した項目にしても、これを全てしっかりやっていかないと南房総地域の振興にはつながらないというのは、これは知事と同じ見解かというふうに思っております。こちら南端、そして外房地域をしっかり開発することで県中心部も発展していく、これが県全体の均衡ある発展につながっていくことは間違いないというふうに確信しております。引き続き計画はじめ、ほかの施策も含めての事業推進を期待しまして、私からの一般質問とさせていただきます。本当に状況の悪い中、御清聴いただきましてありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、中西香澄君。

　（中西香澄君登壇、拍手）

○中西香澄君　皆様、こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従い質問させていただきます。

　1、知事の政治姿勢について。

　2期目のスタートに当たり、直接県民と対話される知事の姿を拝見した選挙直後であることから、この2問をお聞きしたいと思います。

　（1）知事が選挙を通して新たに把握した課題にどう対応していくのか。

　（2）特に高校生や大学生からどのような意見を聞き、今後の県政にどう生かしていくのか。

　2、予算・決算審査についてです。

　予算・決算審査は、議会にとって重要な任務であることは言うまでもありません。執行部から御提供いただける資料についての質問です。他自治体の資料を見ると、三重県では、予算関連資料にKPIや課題とその対応など、事業ごとに示されています。さいたま市は予算・決算資料、共に形式が見やすく整っていました。もちろん決まった形式はありませんが、自治体ごとに様々な工夫が見られます。

　そこで、本県でも提供される資料を改善し、予算においては、事業の目的と審議に必要な成果が分かる数字と目標、予算額積算根拠など、決算においては、目標と成果、課題とそれへの取組等を含む情報を提示すべきと考えるが、どうか。

　3、子供政策についてです。

　（1）基本条例の制定について。

　ア、こども・若者みらいプランの策定に当たって実施したパブリックコメントは、提出意見数281件であり、内訳は一般164件、小中学生117件もの意見が寄せられ、関心の高さが表れています。

　そこで、子供からの意見をどのように受け止めているのか。

　イ、子供の意見を県の子供・若者施策に反映していくことが重要であると考えるが、どうか。

　ウ、この4月、千葉市でもこども・若者基本条例が制定されました。千葉県でも子供の権利に関わる条例の制定や子供の相談救済機関を設置すべきと考えるが、県の考えはどうか。

　（2）子供食堂の許可の要否についてです。

　子供食堂の開始に当たり、様々なハードルがあります。関係団体から要望書の提出もあったと聞き及んでおります。活動の意義を理解し、支援するためにも、県内統一した許可の要否を判断するためのチェックシートを作るべきと考えるが、どうか。

　（3）児童虐待についてです。

　先日、松戸市内で乳児を母親が殺害するという痛ましい事件が発生しました。本件については検討委員会の調査を待ちますが、報道ベースで分かっている情報だけでも、母親自身が189に相談をしていること、訪問の予定を待たずして事件が発生していることから、悩んでいた母親にもっとできたことがあったのではと、行政だけでなく、松戸市民はじめ多くの方々が悲しみを口にしています。

　そこで伺います。児童虐待の未然防止のために、県としてどう取り組んでいるのか。

　4、教育問題についてです。

　（1）県立学校における入学時の提出書類についてです。

　市立学校の入学時の書類の簡素化については市議会議員時代に実は取り組んできていたのですが、県議となり県立学校の状況を知り、改めて驚きました。学校ごとに差はありますが、手書きで自宅地図の記入、全同居家族の個人情報、生徒の短所や、ひどいところでは、これらの書類、同じものを2枚手書きで提出します。多くの保護者の方々から、なぜ同じものを2枚も書かなければいけないのか、オンラインでの提出はできないのかなど、時代錯誤な学校の書類について御意見をいただいています。また、PTAの入会は、PTAは社会教育関係団体であり、学校とは異なる組織ですが、明確に入会の意思を確認されていない、説明が不明瞭であり、不安であるなどの御意見もいただいています。

　そこでお伺いします。県立学校における入学時の提出書類の簡素化やデジタル化にどのように取り組んでいくのか。また、PTA入会についての保護者の意思確認方法とその状況はどうか。

　（2）県でも市町村でも教員による暴力や不適切な指導が止まりません。児童生徒に発語に障害がある場合はさらに事実確認が困難になります。

　そこで、児童生徒の安全・安心のため、まずは特別支援学校の教室にカメラを試験設置すべきと思うが、どうか。

　（3）請願権は憲法で定められた国民の権利です。

　令和元年度以降に千葉県教育委員会に提出された請願の数とその対応状況はどうか。

　（4）教育長人事についてです。教育長が就任されたばかりのタイミングで申し訳ありませんが、今後の検討には時間が必要と思いますので、伺わせていただきます。

　県職員や文科省の方が続いていますが、教育長の人事について、知事はどのような考えに基づいて選定を行っているのか。また、今後、民間人の登用や公募など多様な手段の検討を行うべきと考えるが、どうか。

　（5）県立高校の改修工事後の備品の入替えについてです。

　学校施設については、予算を増額していただいていることには感謝しております。しかし、このような現状があることはお伝えさせていただきたいと質問にしました。

　配付資料の1枚目を御覧ください。こちらは大規模改修が終了しているある学校の校舎の一部です。きれいな校舎に、よく見ていただきますと、新品と古い備品が置かれています。塗装が剥がれているもの、さびているもの、ひどいものは扉が閉まりませんでした。裏面めくっていただきますと、そちらのアップの画像になっております。さびているのが分かっていただけるかと思います。

　そこで伺います。県立学校において、大規模改修と同時に老朽化した備品の更新も行うべきと考えるが、どうか。

　（6）県立高校において、保護者により特別教室等に設置された空調設備に係る保護者負担額の状況はどうか。

　続いて、5の交通安全対策についてです。

　2025年3月27日の読売新聞にて、2020年から24年の5年間に交通事故で死傷した歩行者は19万5,433人で、年齢別では7歳が3,436人、約1.8％と最多だったことが警察庁の分析で分かった。下校中の飛び出し事故などが目立ち、警察は新学期に合わせて全国の通学路で指導を強化すると報道されています。

　そこで伺います。子供の事故を防ぐために県警として取り組んでいることはあるか。

　6、河川環境についてです。

　河川に自転車などが捨てられていると通報を受けることがあります。市や県民の方が土木事務所に伝えたところ、大がかりな措置が必要な場合はすぐに行えない、河川機能に影響が少ない撤去はできない場合があるなどの回答がされ、住民の方からは、撤去は行われないのか、県はお金が足りないのかと御意見をいただきました。

　配付資料3枚目を御覧ください。こちらは松戸市内の新坂川という川ですが、少し見えづらいのですが、買物カートや自転車といった大型のごみが複数捨てられており、今もそのままです。

　そこでお伺いします。県民からの河川への不法投棄などの通報を受けた際の対応はどうなっているのか。

　7、県営住宅についてです。

　大阪府では、県営住宅の目的外利用を活用し、支援が必要な若者向けのシェアハウスや自治体の子育て支援施設などの利用が進んでいます。

　配付資料の4枚目、5枚目を御覧ください。これは、高齢化した団地でシェアハウスの若者が草刈りの重要な役割を担い、住民の方々と交流を深めている1シーンです。単なる空室利用にとどまらず、若者が集まることで団地内のコミュニティーの活性化や地域の居場所としての重要な役割を担っています。

　そこでお伺いします。県営住宅の目的外利用の制度を確立し、活用を促進すべきと思うが、どうか。

　最後に、8です。昨年も質問しましたが、大規模災害時における多数遺体対応について伺います。

　ガイドラインの改訂を行ったとのことだが、現状はどうか。

　以上、1回目の質問です。明確で前向きな御答弁をお願いします。

○議長（瀧田敏幸君）　中西香澄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　市民力の中西香澄議員の御質問にお答えをいたします。

　政治姿勢についてお答えいたします。

　選挙を通じて新たに把握した課題についての御質問ですが、本県は頻発化、激甚化する自然災害や新興感染症の脅威、少子高齢化のさらなる進行と本格的な人口減少社会の到来、それに伴う人材不足や地域経済の縮小への懸念など、様々な環境変化や課題に直面をしています。これらに加え、匿名・流動型犯罪グループに代表される新たな犯罪形態への対応や様々な困難を抱える人の生きづらさの解消、人口集中により深刻化している県北西部の慢性的な交通渋滞の解消などについても、県として取り組むべき喫緊の課題です。こうした県政の課題については、選挙中も県民の皆様から多く伺ったところであり、今後も徹底した現場主義の下で、県議会の皆様をはじめ県民や民間事業者の方々など千葉県の総力を結集し、しっかりと取り組んでまいります。

　高校生や大学生からの意見についての御質問ですが、ただいまお答えしたとおり、私は選挙中、多くの県民の皆様から御意見いただきました。高校生や大学生からは、県立高校が古いのを何とかしてほしい、スクールソーシャルワーカーをもっと増やしてほしいなどの意見をいただきました。こうした課題については、これまでも県立高校を視察して老朽化の状況を確認し、トイレの洋式化や校舎の改修、スクールソーシャルワーカーの増員など、教育予算を大幅に増加し、最優先で対応してきたところであり、今後しっかりと取り組んでまいります。さらに学生からは、政治は遠いものと思っていたが、自分たちの意見が反映をされ、自分に返ってくるという手応えを感じたとの意見もあったことから、引き続き県の施策や取組を若者にも分かりやすく発信するとともに、新たに若者との対話の機会をつくっていきたいと考えております。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　予算と決算の情報提示に関する御質問でございますが、県では、予算においては議案書や予算に関する説明書に加え、予算案の公表資料や主要事業に関する詳細な説明資料を、また、決算においては決算書や主要施策の成果に関する報告書を作成するなど、県民への分かりやすい情報提供を心がけております。さらに、総合計画の政策評価において、施策ごとに予算、決算の状況のほか、数値目標と実績値、評価の過程で把握した課題、それらを踏まえた今後の取組方針を公表しているところです。

　次に、教育長の人事についての御質問ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長は「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こととされております。教育長は教育行政の第一義的な責任者であり、大きな権限と責任を有することとなるため、人選に当たっては、知事が官民問わず候補者の検討を行い、経歴や考え方などを総合的に判断し、最も適任と考えた人物を選んでおります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　まず、子供施策について、プランに寄せられた子供からの意見についての御質問ですが、こども・若者みらいプランの策定に向けて実施したパブリックコメントでは、県内の小中学生から通学路や公園の整備、地域のにぎわい創出などに関する117件の意見が寄せられたところであり、子供たちが身近な生活環境や地域との交流に関心を持ち、意見提出という形でそれを表明してくれたことは大変意義深いことと受け止めています。県としては、今後のプランの推進に当たっても、こうした意見を参考としながら、全ての子供、若者が未来に夢や希望を持つことができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　次に、子供・若者施策への子供の意見の反映についての御質問ですが、こども基本法では、国や地方公共団体が子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策を策定、実施、評価するに当たっては、子供の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされています。県のこども・若者みらいプランにおいても、子供や若者とともに社会をつくるという認識の下、アンケートやヒアリングを実施するなど、子供、若者が安心して意見を述べることができる機会を確保することとしています。今後、子供、若者の意見を施策に反映できるよう、意見を表明しやすい環境づくりを行い、子供、若者の最善の利益を図ってまいります。

　次に、子供の権利に関わる条例等についての御質問ですが、県ではこども基本法を踏まえ、こども・若者みらいプランにおいて、「こどもの権利を尊重し、最善の利益を図る」ことを基本的方針に掲げたところです。子供の権利に関する条例の制定や子供の権利が侵害された場合の救済機関の設置については、幾つかの自治体において取組が行われていると承知しています。子供の人権を保障し、権利の侵害から子供を守り、救済する取組については、国の動向や先行自治体の取組を注視しながら方向性を検討してまいります。

　次に、児童虐待未然防止の取組についての御質問ですが、児童虐待の未然防止を図るためには、県民の児童虐待に対する知識や理解を深めるための啓発や相談支援体制の構築が重要です。このため県では、毎年11月のオレンジリボン・児童虐待防止キャンペーンを中心に広報啓発活動を実施するとともに、気軽に相談できる窓口として「親子のためのSNS相談＠ちば」を設置し、子供や保護者からの幅広い相談に対応しています。さらに、未然防止に向けた支援を強化するため、市町村に対し、母子保健と児童福祉の両分野で一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置等を働きかけているところであり、今後とも児童虐待の未然防止に向けた取組を着実に進めてまいります。

　最後に、大規模災害時における多数遺体対応についての御質問ですが、大規模災害発生時に市町村が必要に応じて設営する遺体収容所等については、死者に対する礼節や御遺族に対する配慮が求められるとともに、警察等の関係機関との連携が必要となることから、平時から円滑かつ適切に対応できるよう備えておくことが重要です。このため県では、市町村の対応の参考となるよう遺体収容所等設営に関するガイドラインを作成し、周知や助言を行っているところです。令和6年9月1日現在、県内市町村のうち、29団体が遺体収容所等を事前に選定しているほか、3団体が設営訓練を実施したところであり、引き続きこうした市町村の取組を促進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　子供食堂の許可の要否についての御質問ですが、営利を目的とせず、社会福祉活動として食事を調理、提供する子供食堂については、原則として食品衛生法に基づく営業許可の取得は不要となるところです。しかしながら、施設の運営方法や形態等によっては、法律に基づき許可が必要となる場合があり得ることから、保健所は開設希望者から丁寧に詳細を確認し、個別に許可の要否を判断しています。今後は保健所の職員が許可の要否を判断する目安となるチェックシートを作成して活用するとともに、子供食堂の立ち上げ等の支援を行っている千葉県こども食堂サポートセンター等が支援の参考とできるよう共有し、開設希望者が適切に準備を進められるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　次に、教育問題についてお答えします。

　初めに、県立学校入学時の提出書類等についての御質問ですが、県立学校入学時には学校、家庭間の円滑な連絡体制の構築のほか、病気や災害など様々な緊急事態に備え、各学校がその実情に照らして住所や連絡先等の書類の提出を保護者に求めているところです。今後は提出書類の種類や内容等について、保護者の負担軽減の視点等も踏まえ、見直しを図るよう各学校に働きかけていくとともに、個人情報の取扱い等にも留意しながら、デジタル化についても研究してまいります。

　また、県立学校におけるPTA入会の意思確認方法と今年度の状況ですが、書面の提出を求めている学校は8校です。書面の配付や口頭での説明など、各学校により対応は様々ですが、特に申出がない場合は入会として取り扱っている学校が152校となっています。

　次に、特別支援学校の教室へのカメラの設置についての御質問ですが、特別支援学校では、外部からの侵入等犯罪の抑止のため、一部の学校で玄関や廊下等へ防犯カメラを設置しているところですが、教室には設置していません。一方で、他の自治体において様々な教育課題を議論している中で、いじめや暴力行為の抑止力となることが期待できる方策の1つとして教室へのカメラ設置が提案されましたが、児童生徒のプライバシーの侵害や想定外の映像の流出への懸念も指摘されたと承知しております。今後、他の自治体での検討状況を注視してまいります。

　次に、県教育委員会に提出された請願の取扱いについての御質問ですが、令和元年度から本年5月末までに提出された請願は28件で、うち1件を教育委員会会議に付議したところです。

　なお、付議しなかった請願についても、会議の中で請願の内容や対応理由等を説明するとともに議事録を公表しています。今後も県民の目線に立ち、提出された請願に対して丁寧に対応してまいります。

　次に、県立学校の備品更新に関する御質問ですが、県立学校で大規模な改修工事を行う場合、原則として、建物の躯体等に附帯する設備については改修工事と合わせて更新を行っていますが、その他の備品については、劣化状況などを確認した上で個々に更新の必要性を判断しています。

　なお、老朽化した備品については、各学校において計画的に更新を行っており、県教育委員会では、各学校の取組状況や要望などを聞き取った上で必要な予算の確保と配分に努めているところです。

　最後に、空調設備に係る保護者負担額についての御質問ですが、県立高校の特別教室等に保護者により設置された空調設備のうち、熱中症リスクの高い音楽室などについては、令和6年度から県が電気代などの費用を負担していますが、現在、県の整備の対象としていない一部の教室等の空調設備の費用は保護者の負担となっています。令和7年4月1日現在、94校において保護者が費用を負担しており、生徒1人当たりの年間負担額の状況は、1万円以下が73校、1万円を超えて2万円以下が20校、3万円の学校は1校となっています。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは子供の交通事故を防ぐための取組についてお答えいたします。

　県警では、子供が基本的な交通ルールを習得し、安全に道路を通行することができるよう、段階的かつ体系的な参加・体験・実践型の交通安全教育を推進しております。特に児童の歩行中の事故は小学校低学年が多いことから、交通安全モデル園等と連携し、入学前の幼児や教職員、保護者等に対する交通安全教育を推進しているほか、子供向けの交通安全動画を作成し、県警公式SNSで配信するなど、各種媒体を活用した広報啓発にも努めております。さらに、通学路では、目に見える形で警察官を配置した上での積極的な交通安全指導や学校関係者等と連携した見守り活動、横断歩行者等妨害等違反の取締りや可搬式オービスによる速度取締りを推進するなど、子供を交通事故から守るための各種取組を推進しております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　河川への不法投棄の対応についての御質問ですが、県では、地域住民等から不法投棄に係る通報があった場合は、その場所や投棄物の内容などを記録するとともに、速やかに現地を確認し適宜職員が撤去するほか、河道内に投棄物があるなど、撤去が困難な場合は業者へ委託し、対応しております。

　なお、市町村や県警と連携し、投棄物から行為者などの特定につながる情報を調査するとともに、行為者などが特定された場合は撤去指導等も行っています。引き続き地元市町村等とも連携しながら河川の適切な維持管理に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　県営住宅における目的外利用に関する御質問ですが、県営住宅の管理戸数に対する空き家率は約2割となっており、県有財産の有効活用の観点から、その解消を図っていく必要があると考えています。県では、昨年60歳未満の単身入居を可能とするなど、より広く県営住宅を提供することとし、空き家の解消に努めているところです。引き続き入居状況を注視するとともに、なお空き家の解消が進まない場合には地域の実情に応じ、県営住宅の目的外の活用について、他の自治体の事例等を研究してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　中西香澄君。

○中西香澄君　皆様、御答弁ありがとうございました。

　まず、知事、御答弁ありがとうございます。選挙期間中は県民と対話を重ね、演説により力が込もっていく知事の姿を身近に拝見させていただきました。特に託してくださいとは言いません、一緒に進めましょうという趣旨の発言が非常に印象的でした。お答えいただいた課題の解決はじめ、今後の県の施策、県民の参加に期待いたします。質問事項1については再質問ありません。

　高校生から御意見があった学校施設の問題などは、さらにスピード感をアップして進めていただけるよう期待し、その他の質問を続けさせていただきます。

　まず、2の予算・決算審査における資料についてですが、資料や報告書、政策評価についてお答えいただきましたが、他都道府県議会と比べても改善を求めたい部分があり、今回質問させていただきました。少し聞き方を変えての再質問です。

　現状、提供される資料は事業ごとに差が激しく、予算では積算の内訳や目標値が記載されているものから全く記載のないもの、決算でも実績値の記載があるものと執行額のみの記載や不用額の詳細未記載と、担当課ごとに差があります。

　そこで伺います。1、予算・決算審査資料の基準を作成し、庁内で統一すべきと思うが、どうか。

　続いて、子供施策についてです。いただいたパブリックコメントは、プランの内容以外にも発展する意見が多くありましたので、丁寧に担当課や市町村につなぎ対応をお願いいたします。

　引き続き対話の機会を確保していくとのことですので、子供たちが言っても無駄、聞くふりをされていると感じることがないよう、施策の反映までのルートを確保した上での対話の機会をお願いします。

　基本条例の制定や相談救済機関の設置については、一応前向きな方向性は持っていることは分かりましたが、それぞれ具体的に計画を進めていただくよう、強くお願いいたします。

　子供の権利や意見表明権の確保を制度として確立するに当たり、当然の流れでつながるのが条例の制定です。千葉市のこども・若者基本条例の制定を挙げましたが、たとえ市が条例を制定し救済制度などをつくったとしても、対象や効力は限られてしまいます。県が制定することで、県立高校を含めた広い範囲が対象となります。教員による暴力やいじめ、生徒の自殺など、多くの問題が発生している本県において子供たちを守る重要な制度になりますので、ぜひとも制定をお願いします。

　2点目の子供食堂についてはチェックシートを作っていただけるとのことですので、迅速に進めていただくようお願いいたします。

　3の児童虐待についてですが、現在の取組について、オレンジリボンキャンペーンやSNSでの相談など御答弁いただきましたが、今回、当事者の方が最初にかけたのは189でした。こちら、逆に189の認知は広がっていても、そのほかの相談窓口や市町村のこども家庭センターなどの周知のほうが不十分なのかもしれないという可能性もあるかと思います。個々の事案についての調査に加え、こちらの件については、予防は市町村との連携が非常に重要となりますので、そちらの連携の強化をお願いしたいと思います。

　今回の事案では、近隣の方々からは、彼女とすれ違っていたかもしれない、私が預かるからとどまってと言いたかったと話されている方もいらっしゃいました。多くの方が自分事として捉えています。県でできること、市町村でできること、どちらも活用して、死に至る前にSOSを出せる、そして支援につながる、みんなで助け合うことができるよう、あらゆる手段を尽くすよう要望するとともに、自分にもできることをしていきたいと思います。

　続いて、教育問題についてです。

　（1）の県立学校における入学時の提出書類については、簡素化の働きかけやデジタル化についての動きをしていただけるとのこと、ありがとうございます。何十年も書式が変わっていない様子も見受けられますし、他県では紙の書類の紛失や窃盗事件も発生していますので、迅速な対応をお願いいたします。

　PTAの入会に際して、書面にて入会の意思確認を行っている学校は160校中、僅か8校は驚きです。昨今、個人情報や入会手続の適切な運用を行いませんと、関わった方が個人情報保護法などの法令違反に問われる可能性もあります。

　そこで、こちらは再質問です。文書での説明と意思確認の必要性を通知すべきと考えるが、どうか。

　続いて、（2）児童生徒の安全のための特別支援学校の教室にカメラを試験配置についてですが、他自治体の検討状況を注視ということですので、児童生徒の安全・安心を最優先に情報収集や検討をお願いします。

　（3）の請願についてですが、こちらは6年間で僅か1件のみの付議と、ほとんど付議していないことが分かりました。

　そこで伺います。付議しないとした理由は何ですか。

　次に、（4）の教育長の人事です。公募など、求めていたお答えはいただけませんでしたが、官民問わず選定していくということで、任期前後かもしれないので次回はいつになるか分かりませんが、これからさらに様々な手法や人物を候補としての選定をすることで千葉県の教育行政がさらなる発展をする、そんな手法を検討していただくよう要望させていただきます。

　（5）点目の県立高校の大規模改修工事後の備品の入替えについてですが、こちら、備品については学校ごとに計画し、学校の要望に対応していくというお答えでした。学校の先生方はつつましいので、それですと、壊れて見栄えはよくなくても使える状況ですと、多分、改修の要望は少ないのかもしれないなというのをすごく危惧しております。ですので、こちら改修工事は続きますので、根本的な見直しの基準であったり、そちらの計画のほうも要望させていただきます。

　（6）の空調設備の保護者負担額ですが、年間1万円以下から3万円までと、学校ごとに大きく差があることが分かりました。横山議員も質問されていましたが、保護者設置のエアコンの県費負担への切替えを早く進めていただくよう要望いたします。

　また、前回の予算委員会では、寒くても暖房のエアコンをつけてもらえないという高校生の声を訴えましたが、今度は暑いのにエアコンをつけてもらえない、中学校ではつけてくれたのにというお声が幾つか届いています。既に今年も夏日がありました。体が暑さに慣れていない時期も熱中症の危険は高いです。子供の意見反映の項目でも伝えましたが、生徒の意見をしっかり聞いて対応いただくよう、学校の対応の改善をお願いいたします。

　また、今回は質問はしませんでしたが、空調代の今回分かった負担額の差に加え、入学時の学校徴収金は1万2,000円から最大15万円と、同じ県立高校間でも差が大きいです。また、今回から入学金の約5,000円のみがオンライン対応になりまして、あとは振込と、逆に混乱と複雑さで不便が生じています。今後、学校事務や支払い全体がデジタル化されるということですので、全ての支払いのオンライン対応と支払う金額の平準化を進めていただくよう要望させていただきます。

　5の交通安全対策についてです。目に見える形で警察官を配置した積極的な街頭指導や様々な教育についてお答えいただきました。ありがとうございます。ですが、昨年度中に県警が把握している街頭指導は、春と秋の交通安全週間のみかと思います。また、地元の信号のない横断歩道を1週間、8時から18時まで調査をさせていただきましたところ、警察が見えづらい場所での取締りを行ったのは5日間、目に見える形で警察官を配置した積極的な街頭指導の実施はゼロ日でした。明らかに積極的な街頭指導が不足していると感じました。

　そこで伺います。登下校の時間の通学路の見守り活動を増やすべきと考えるが、どうか。

　6の河川環境については、要望を記録しているとのことでした。また、職員で撤去できるものだったり、河道内、つまり川の流れている部分は撤去が容易ではなくなり、委託により大がかりな作業になるなどの難しい状況は分かりましたが、県民から見ますと、通報したのに対応したのか、しないのか分かりにくく、一貫性が感じられません。

　そこで伺います。河川清掃の基準を設けるべきと考えるが、どうか。

　7、県営住宅についてです。県営住宅の空き家率約2割とのことですが、こちら解消は必要という、そちらの共通理解は持てましたが、今回御紹介させていただいたように、高齢化の問題を抱えていますし、この目的外利用は単なる空室率の改善ではなく、地域の居場所としての新しい公営住宅の役割の可能性を示しています。他の自治体の事例の研究はしていただけるということですので、こちらのほう、ぜひ進めていただけるよう要望させていただきます。

　8の大規模災害時における多数遺体の対応についてですが、具体的な御答弁をいただき、各自治体で設置や訓練が前進していることが分かりました。ありがとうございます。

　そこで2点再質問です。大規模災害時の多数遺体対応について、遺体収容所等の事前選定や訓練の実施が進められているとのことだが、市町村における遺体収容所等の設営マニュアルの策定状況はどうか。

　また、九都県市合同防災訓練における多数遺体取扱訓練について、市町村の参加状況はどうか。また、どのように周知しているのか。

　以上、7点の再質問です。よろしくお願いします。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　予算資料などの作成についての御質問でございますが、予算や決算の資料につきましては、統一的なフォーマットと作成例を示しながら資料の作成を全庁に指示しているところでございます。これまで、例えば予算の公表資料につきましては、現在、別冊資料という形でつけておりますけれども、これ、添付するようになったのは平成23年度からで、また、この6月補正予算では、より見やすく分かりやすい資料になるなど工夫を図ってきているところでございます。これまでもできる限り改善を図ってきておりますが、引き続き県民に分かりやすい財務情報の提供に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　PTAに関する御質問ですが、県教育委員会としては、各学校のPTA等社会教育関係団体に対して、法令がございまして、法令に基づき、求めに応じて助言してまいります。

　次に、請願を付議しない理由についての御質問ですが、受理した請願については、県教育委員会としての権限を外れている場合や、請願を受ける前から既に取り組んでいる場合、県議会等の場で既に県教育委員会の立場や姿勢を示している場合などに付議しないこととしています。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　登下校時間における通学路の見守り活動に関する御質問ですが、見守り活動は犯罪被害の防止に加え、声かけや安全指導による正しい交通行動の実践や運転者の安全運転意識の高揚等の効果が期待できることから、子供を交通事故から守る上でも効果的であると考えております。県警では、年間を通じて見守り活動を推進しており、特に子供の交通事故をはじめとした重大事故等発生時や全国交通安全運動期間中に集中的に街頭指導を行うなど、力を入れて取り組んでいるところです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　河川清掃の基準についての御質問ですが、県では明文化した基準はございませんが、河川パトロールや住民の皆様からの情報などで把握した投棄物の対応につきましては、治水面や環境面などの影響を踏まえまして、優先度が高いものから順次対応しているところでございます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　市町村の遺体収容所等の設営マニュアルに関する御質問です。市町村におけるマニュアルの策定状況については把握しておりませんけれども、県としては、ガイドラインの周知や助言等により、災害時に適切に対応できるよう市町村を支援しているところです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長青柳徹君。

○説明者（青柳　徹君）　多数遺体取扱訓練に関する御質問でございます。九都県市合同防災訓練における多数遺体取扱訓練については、令和5年は16市町、令和6年は14市町が参加しております。また、周知ですけれども、通知等による案内のほか、各種訓練や会議などで行っておりまして、今後もあらゆる機会を活用して、市町村に対し参加を促してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　中西香澄君。

○中西香澄君　それぞれに御答弁ありがとうございます。要望等を述べさせていただきます。

　まず、予算・決算資料についてですが、確かに今ある別冊も過去はなかったということで、新人なので、それを知りませんで、ありがとうございます。

　また、6月補正の予算資料については工夫をしていただけたということで、確かに見やすさがありました。ですが、積算根拠や内訳などの情報量はやはり事業ごとに差があります。資料については、財政課としては統一的なフォーマットと作成例を示している、分かりやすい情報発信に努めるということですので、そちらのさらなる工夫と、また各課のほうには、そちらの示していただいている例に沿って、詳しい記載をしている課に基準を合わせた情報の発信をぜひともお願いしたいと思います。

　また、4の教育問題についてですが、PTAの入会などの情報については、PTAは学校とは異なる組織であるので総合的には難しいといった趣旨の御答弁かと思いますが、情報提供として、同趣旨の通知を出している自治体の例は何例もございますし、またPTAの名のとおり、ティーチャー、教員として参加している職員の方もいますので、教職員に情報提供するなど、手段は限定しませんので、必要な情報と対策が現場に届くよう対応のほうをお願いいたします。

　次に、請願についてです。教育委員会の請願については、実はこれまでホームページに一切記載がありませんでしたが、勉強会の中で指摘したところ、すぐにホームページでの記載を行っていただきましてありがとうございます。ただ、締切りと取扱会などという期間についての記載がありませんので、そちらお願いいたします。実際、提出された日からの直近の定例会でほとんどの請願が取り扱われているんですが、2回先の定例会まで扱いがないといった請願の例もございました。提出された方は受け付けられたのかとか、そのような不安もあるかと思いますので、お願いいたします。

　また、御答弁から、教育委員会への請願が6年間で1件のみという、非常に少ない付議の件数がありましたが、3つの理由のうち、1点目の県教育委員会としての権限を外れている場合は適当かと受け止めました。しかし、2点目の請願を受ける前から既に取り組んでいる場合という理由については、解決に至っておらず、問題と感じている方がいるのであれば、付議して委員会としての現時点の考えや経過を示す必要があるのではないでしょうか。

　また、3点目の理由として挙がった、県議会等の場で既に県教育委員会の立場や姿勢を示している理由で付議しないものは、議事録を確認しますと、令和6年度中は13件中5件もありました。県議会と県教育委員会は別組織であり、構成員も存在目的も異なります。たとえ同じ結論になったとしても、請願を受けた委員会が委員会としての考えをお示しすることは重要であり、付議しない適切な理由とは言えないのではないでしょうか。付議しないものについても、議事録であったり、傍聴しますと、実際には内容に言及しており、状況などの説明を教育委員会会議では行われています。請願権の重要性を認識し、一つ一つの請願の扱いについて、改めて改善と議論を深めていただくようお願いいたします。

　次に、交通安全対策についてです。見える形での見守り、特に通学登下校時間など強化していただけるということですので、必要な場所での活動を切にお願いいたします。

　今回、政務活動費を使って調査しました、警察官が取締りを行う横断歩道なんですが、実はここは児童は渡りません。その隣の押しボタン信号のある横断歩道を渡っています。そして、その場所では信号無視の車が登校中に何件も発生して目撃されています。真に危険な場所での見守りを行うべく、学校や保護者が要望しやすい環境の整備もお願いします。

　6の河川環境については基準はないとのことですので、必要な予算を河川側に確保するためにも、また県民の方からの要望に対応し分かりやすく説明するためにも、土木事務所ごとにでも基準をぜひつくっていただきたいと思います。

　また、必要に応じて対処していただけるということですが、現状は景観よりも治水面などの優先順位がどうしても高くなるようですが、やはりごみがある状況が長時間続くことは適切とは言えません。景観管理という視点での管理計画も必要だと思いますので、検討をお願いいたします。

　最後に、大規模災害時における多数遺体対応についてです。市町村の遺体収容所等の設営マニュアルの策定状況は把握していないとのことですので、策定を推進するとともに把握を進めてください。

　改訂されたガイドラインには県の相談先も記載されているとのことですので、市町村が遠慮なく相談できるよう、お声がけをお願いいたします。

　また、九都県市合同防災訓練における多数遺体対応の訓練ですが、私も昨年見学させていただきましたが、非常に充実した訓練となっていました。その反面、参加自治体が例年15前後であることが悔やまれます。積極的なお声がけをお願いしたいです。

　特にこちらの訓練では、県警の遺族対応チームによる体験プログラムがありまして、昨年はいすみ市で行われましたが、泣き崩れる遺族役の方やお怒りになる遺族役の方の対応にいすみ市の職員の方々は本当に戸惑っておられましたが、体験できてよかった、これを訓練しなければとても対応できなかっただろうというお話を聞かせていただきました。こちらはぜひ活用していただくことが重要だと思いますので、さらなる周知と、実際に松戸市は昨年参加しておりませんで、聞いたら遠いからという返答をしまして非常に残念に思いました。こちら、また催促したいと思いますので、議員の皆様もぜひ地元の市町村の参加をお声がけいただければと強く思っております。

　本日行わさせていただきました質問に当たっては、議会事務局を中心とし、たくさんの調査に御協力いただきまして行うことができました。御対応いただきました職員の皆様に心から感謝いたします。

　以上で私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時38分休憩

　　　　　　　　

　午後1時開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順によりみわ由美君。

　（みわ由美君登壇、拍手）

○みわ由美君　日本共産党、松戸市選出、みわ由美です。党を代表し、質問します。

　知事の政治姿勢、消費税について伺います。

　物価高騰に買物が怖い、節約も限界の声があふれ、消費税減税の声が自民党内からも上がり、政治の大争点に浮上しています。グラフ1のとおり、年収1,500万円を超える世帯の消費税負担率は2.8％に対し、年収200万円以下の世帯は倍以上の6.3％。消費税は収入の少ない人ほど負担率が重く、暮らしを直撃しています。

　伺います。こんなに不公正で県民生活を脅かす消費税について、知事はどう認識していますか。

　記者会見で知事は、一時的な減税では消費の減退があるなどと減税に曖昧です。しかし、一律に恒久的に実施すればデメリットなどありません。必要な財源は毎年15兆円規模。グラフ2、3のように、行き過ぎた大企業への優遇税制や1億円の壁、所得1億円を超えると税負担率ががくんと下がる超富裕層への優遇税制などを正せば可能です。

　伺います。今こそ物価高騰から暮らしと地域経済を守るため、恒久的で一律の消費税5％減税を国に求めるべきではありませんか。

　平和についても知事の姿勢が問われています。憲法9条は、戦争や武力の行使だけではなく、武力による威嚇も禁じています。しかし、政府は2015年に集団的自衛権を前提とした安保関連法を強行し、2022年12月には敵基地攻撃能能力の保有と、5年間で43兆円の軍事費の確保を含む安保3文書を閣議決定して、海外で戦争する国に大きくかじを切っています。ところが、知事はこの流れに立ち向かうのではなく、戦争への道を政府と一緒になって進もうとしていると言わざるを得ません。

　その最大のものとして、幕張メッセでの武器見本市の開催について、まず伺います。

　昨年2月県議会で、武器見本市で展示されているものが武器だと認めながら、住民の福祉を増進するものであり、産業の振興等に資すると答えました。驚くべき答弁です。

　伺います。そもそも人の命を奪う武器の売り買いで金をもうけること自体、憲法に反するものだと思いますが、いかがですか。

　しかも、知事はエックス、旧ツイッターで、知事の恣意的な判断で貸し出さないとする法的根拠はない。そんな危険な社会でよいのかなどと書いています。平和を願う県民が知事に求めているのは、憲法と地方自治法に基づいて判断してもらいたいというものであり、それを恣意的などとゆがめて憲法をないがしろにすることこそ、危険な社会への一里塚だと思いますが、知事の認識を伺います。

　また知事は、この産業に従事する方々への職業差別にも当たるなどと見当違いのことを言っていますが、問題にしているのは武器関連企業や武器売買で懐を肥やす死の商人と呼ばれるような人たちを後押しして、莫大な税金まで投入している政治の在り方です。さらに知事は、自分が気に入らないものを、法を超えて制限する世界の危険性を十分に理解してほしいなどと書いていますが、本当に情けない話です。気に入るとか気に入らないなどという水準の話ではなく、問われているのは戦争か平和かであり、人の命がかかっています。資料2枚目を御覧ください。

　伺います。幕張メッセの武器見本市が契機になって売買された武器がガザで子供たちの命を奪っているかもしれない、その可能性についてどう考えているのか、ぜひお聞かせいただきたい。大きな権限を握っている千葉県知事にそういう認識が欠落していること自体、恐ろしいことだと考えますが、どうか。お答えいただきたい。

　知事は、今後も法治主義の行政として中立公正に運用していくとエックスに書き、法律に基づき貸し出しているかのように描いていますが、武器見本市へのメッセの貸出しが憲法9条や地方自治法に反するのは明らかです。法治主義というのであれば、まずは憲法を尊重し擁護することであり、その立場に立って武器見本市への幕張メッセの貸出しを中止することだと考えますが、お答えいただきたい。

　2つ目に、オスプレイについてです。防衛大臣が、7月9日から佐賀に移転を開始すると表明しました。しかし、オスプレイの危険性は変わらず、佐賀に行けばいいというものではありません。2023年11月の屋久島沖での事故はギアボックスの破損と人的ミスが原因とされていますが、なぜ破損したのか、故障の根本原因は特定できていません。深刻なのは、一昨年8月に陸上自衛隊のオスプレイでも同様の不具合が起きていることです。陸自オスプレイ17機は佐賀に移転しますが、木更津駐屯地にはオスプレイの定期整備場があり、これからも整備のためにオスプレイが飛行してきます。

　伺います。オスプレイが絶対に事故を起こさず、人命を失わないためには運用停止以外にないと思いますが、どうか。

　3つ目に、統一協会についてです。県によれば、統一協会やその関連団体に幕張メッセを貸し出したのはこれまで2件あり、県は主催が統一協会関連だと知っていて貸し出してきました。しかし、東京地裁が解散を命じた今、統一協会やその関連団体、後継組織に県有施設の使用は認めないと明言すべきと考えますが、どうか。お答えいただきたい。

　解散命令が出された犯罪集団に密接に関わってきた国会議員に対して批判の声が高まっています。マスコミ報道によれば、自民党の猪口邦子参議院議員や臼井正一参議院議員、小林鷹之衆議院議員などが統一協会関連団体のイベントで挨拶しています。豊田俊郎参議院議員に至っては、韓鶴子総裁が、幸福は与えれば与えるほど大きくなるなどと高額献金を促すお言葉を述べた1万人規模のイベントに出席し、挨拶しています。政治家がこういう犯罪組織と関係を持ってきたことについて、同じ政治家として知事の認識を伺います。

　次に、県営水道料金値上げについて伺います。

　知事選挙中に知事は、県営水道料金値上げに関し、誰が知事であっても料金見直しは避けられずなどと開き直り、言い訳とも取れる発信をしていますが、まず、これについてです。知事は、選挙後に値上げを表明することも可能でしたが、私はあえて選挙前に値上げが不可避であることを議会で表明し、選挙に臨んでいますと、知事選挙が水道料金値上げの信任選挙であるかのように述べています。しかし、選挙後のNHKの出口調査では、水道料金値上げに反対が46％と、賛成の26％を大きく上回っていました。さらに、知事に投票した80％が水道料金値上げに反対とも報道されています。

　伺います。知事が選挙前に表明した水道料金20％値上げは、選挙を通じて県民の理解は得られたと考えているのかどうか。

　さらに、地方公営企業法に基づき、経営に必要な費用は利用者の水道料金収入で賄うことが原則と述べ、水道事業の運営・修繕コストは大幅に増加し、その結果、料金の見直しが避けられないと、値上げは不可避であると正当化しています。果たしてそうなのか。県は、病院事業会計へ毎年のように赤字補填分として長期貸付けを行い、東京都は一般会計からの水道事業会計への支出金を補正予算に計上しています。法に基づけば、県からのさらなる繰入れ、貸付け、支出金等によって値上げを回避することは可能ではありませんか。お答えいただきたい。

　5月29日の水道事業運営審議会で知事は、令和8年度から5年間の収支見通しを算定したところ、初年度から収支の赤字や資金残高の赤字が見込まれることから、安定的な収入が見込めるよう基本料金の割合を高めつつ、料金水準と料金体系の在り方について審議会への諮問を行いました。審議会資料には料金引上げを18.6％とすることが明記されましたが、口径、使用量に応じた料金体系などは示されていません。知事は来年度から収支の赤字や資金残高の赤字が見込まれるとしていますが、現中期経営計画における来年度からの5年間の財政収支見通しでは、5年間の純利益は155億円、年度末資金残高100億円となっており、赤字など想定されていません。現中期経営計画の財政収支見通しは何だったのか、お答えいただきたい。

　諮問では、基本料金の割合を高めつつ料金引上げを行うとしていますが、基本料金は使用量や所得にかかわらず納付するものであり、低所得者には重い負担となっています。その割合を高めれば節水の努力を幾らしても料金が下がらない可能性が高くなるではありませんか。お答えください。

　東京都は、物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るため、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とする特別措置を打ち出しました。知事、物価高騰が続く中、県民の暮らしを脅かす値上げは一旦白紙に戻し再検討すべきです。お答えください。

　過大な将来需要に基づく過大な投資を続けてきた問題について、2月議会で八ッ場ダムや思川開発の無駄使いを指摘しましたが、災害や渇水、水質事故が発生した場合においても安定的な水を供給するため必要不可欠なものであり、必要な水量を確保してきたと答弁しています。

　では、災害や水質事故が発生した場合、あるいは、渇水時にどの程度の水量が必要だと推計しているのか。それぞれ、その水量と根拠をお示しいただきたい。

　さらに新庁舎整備事業、2020年度から26年度に水道事業会計から36億円を投入するとしています。水道事業からなぜ負担するのか。千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例第2条では、「設置された水道事業は、県民に生活用水その他の浄水を供給する事業とする」と明記されています。県民の水道料金を主な収入源としている水道事業会計から庁舎建設に投入するのは、水道事業設置に関する条例の目的外の資金投入ではありませんか。お答えください。

　次に、物価高騰対策について伺います。

　まず、中小企業の賃上げについてです。さきの2月議会でも求めましたが、県は生産性の向上や価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備するとの答弁にとどまりました。しかし、東京商工リサーチの今年度賃上げに関するアンケート調査では、県内中小企業で賃上げ実施は80％。2年連続で賃上げをしたくてもできない中小企業が2割も残されています。知事はこの現状を放置してよいとお考えか。見解をお聞かせください。

　現に岩手県、群馬県、奈良県、徳島県と直接支援は広がっています。緊急に賃上げへの直接支援に踏み出すべきです。お答えください。

　県民の懐を温めることと合わせ、負担を減らすことも重要です。今回は後期高齢者医療制度の保険料軽減について伺います。2020年度、21年度の千葉県後期高齢者医療の保険料は1人当たり平均7万9,596円でしたが、2024年度、25年度は平均8万3,927円と、改定のたび上がり続けています。

　伺います。マクロ経済スライドで実質的な年金額が減り、高齢者は切り詰めた生活を余儀なくされているのに、4年間で平均4,331円もの保険料値上げをどうお考えか。

　県として、財政安定化基金や高齢者の医療の確保に関する法律に定める補助金の交付で後期高齢者医療の保険料の値上げを抑制し、値下げに取り組むべきと考えるが、どうか。

　関連し、教育予算増額について伺います。知事は自身の公式ホームページで、知事就任の4年間で教育予算の推移と題したグラフを示し、2021年度から24年度に1.5倍も大幅に増やしたと自慢しています。しかし、最大の課題、教員不足、教員未配置が残されたままで、これこそ大問題ではありませんか。実際、2024年度末は425人もの未配置で、21年度同時期と比べ1.2倍以上も増えています。

　伺います。この現状をどう考えているのか。

　人件費含む教育予算も教員採用も抜本的に増やすことが教員不足解消の鍵と考えるが、どうか。お答えください。

　最後に、児童相談所一時保護体制の抜本強化と児童養護について伺います。

　2022年に県市川児童相談所一時保護課の児童指導員だった職員が未払い残業代を請求し、県を訴えました。苛酷な職場で休職が相次いでいる、職員にも子供にもよい環境をと訴訟に踏み切ったものです。3月28日、千葉地裁が昼休み休憩や夜間の仮眠時間も労働と認め、支払いを県に命じる判決を下し、マスコミも児相職場、苛酷実態に風穴、県の安全配慮義務違反を認めると一斉報道。ところが、知事は即日控訴しました。議会や県民に報告も説明も一切なく、市川児童相談所の意見も聞いていません。県にとって重大な判決内容なのに、判決の中身を検討する前に控訴を決めていた、改善するつもりなどなかったと言われても仕方ないではありませんか。知事の見解を伺います。

　判決は、県の安全配慮義務違反についても厳しく断罪しました。県がなすべきことは控訴ではなく、真摯な反省と検証、体制を抜本強化することです。

　4点伺います。

　第1は、市川児相の改善です。4月に訪問しましたが、驚きました。職員不足による苛酷な労働実態です。職員からは、昼や夜間の休憩は難しい、毎晩宿直室でなく廊下や添い寝で夜勤、3月は28名定員に対し最大で65名を保護、布団は足りず職員含め分け合っていると訴えられ、胸が詰まりました。

　伺います。こうした市川児相の一時保護所の状況は何の問題もないと県は考えているのですか。お答えください。

　2021年に県は船橋労働基準監督署から休憩を取れていないと是正勧告を受け、原告には未払い賃金を払いましたが、他の職員には対応していません。ただ働きですか。

　伺います。市川児相の他の職員の昼休憩や夜間の仮眠時間などの労働実態についても、判決を踏まえ改めて調査すべきです。答弁を求めます。

　第2は、県内全ての児相の改善です。苛酷な労働実態は市川だけではないとの訴えが相次いでいます。資料3枚目のとおり、昼も夜も休憩が取れていないなどの実態は深刻です。市川児相以外の一時保護所職員の労働実態についても改めて調査し、未払い賃金はきちんと支払うべきです。お答えください。

　第3は、職員の大幅増員です。職員を増やしても保護児童が増え、追いついていません。昨年度の採用も児童指導員が40名、保育士が26名も不足しています。今年度、一時保護所で何人の職員を緊急補充するのか。抜本的な職員増員で苛酷な労働条件は改善すべきです。お答えください。

　賃金手当等の引上げも必要です。ところが、県の児童指導員の調整手当のレベルは51年前から、保育士は59年前から改善されていません。県は全国的な人材不足と言いますが、東京都や神奈川県に比べ手取りが少なく、それが応募数が少ない要因の1つではありませんか。手取りを大幅に引き上げるべきです。お答えください。

　第4は、児童をめぐる2つの課題の解決です。職員を増やしても一時保護の児童数が定員を大幅に超過しています。例えば昨年10月1日時点の一時保護児童数は全体で253名と過去最多、定員を82名も上回り、過密は深刻です。県は今後、児相が増え改善すると言いますが、今の子供には間に合いません。一時保護所を緊急に増設すべきです。お答えください。

　また、保護期間の長期化も深刻で、児童の平均在所日数は全国最長ワーストが常態化し、すぐに児童養護施設等に措置すべき児童が33名も2月時点で待機。最長の児童は1年半近くも待たされ、学校にも通えていません。一方、受皿になる県立児童養護施設富浦学園は、4月当初から6名も職員不足で1施設丸ごと閉鎖。児童の入所定員は76人なのに23名の児童が入所できません。緊急に県の責任で職員を確保し、児童を措置できる本来の県立富浦学園に改善すべきです。お答えください。

　以上、1回目の質問とします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。

　まず、政治姿勢についてお答えいたします。消費税についての御質問2問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。

　消費税は法に基づき、年金、医療、介護の社会保障給付費などの財源に充てることとされており、国と地方それぞれの役割に応じた配分がされているところです。また、景気の変動を比較的受けにくく、安定的な税源であるとともに、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て導入されたものと認識をしています。

　なお、消費税の税率の見直しについては、年金などの社会保障制度の在り方と併せて、国において一体的に議論されるべきものと考えております。

　次に、県営水道の料金についてお答えいたします。料金値上げに係る県民の理解と再検討すべきとの御質問2問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。

　昨今、様々な物の値段が上がり、家計の負担が増していることは私も承知をしておりますが、水道は欠くことのできない重要なインフラであり、老朽化による漏水や自然災害により長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、一般会計からの繰り出しや徹底的な支出の見直しを行ってもなお財源が不足することから、水道料金の引上げは避けられないと考えています。こうしたことを選挙期間中も、様々な機会を通じ県民の皆様にお伝えをしてきたところですが、今後も引き続き審議会や県議会での議論も踏まえ、利用者の皆様に理解を得られるよう丁寧に説明を尽くしてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、武器の売り買いに関する御質問についてお答えいたします。

　御質問に関する催事は、防衛・セキュリティーに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであると認識しております。また、我が国の武器の売買につきましては、国の規制に基づき適正に対応されるべきものと承知しております。

　次に、施設の貸出し拒否に関する御質問2問については関連しますので、一括してお答えいたします。

　幕張メッセ国際展示場は地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第2項では、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定められています。また、同法を受けて制定されている県の設置管理条例第8条では、その利用が設置の目的に反すると認められるときなどには利用を不承認とすることができるとされていますが、御質問の催事はこれらに該当しないと考えています。

　次に、武器使用の認識に関する御質問2問については関連しますので、一括してお答えいたします。

　御質問の催事は防衛・セキュリティーに関する展示や安全保障をテーマとした会議を内容とするものであり、武器の拡散やその使用の奨励が目的であるとは認識していません。

　次に、中小企業の賃上げの状況についての御質問ですが、民間の調査によれば、多くの県内中小企業が賃上げを実施すると回答しているとのことですが、厳しい経営環境や原材料価格の高騰等、様々な要因により賃上げが難しい状況の企業もあることから、引き続き賃上げにつなげるための支援が必要と認識しています。

　最後に、中小企業への賃上げ支援に関する御質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えています。このため県では、生産性向上に資する設備投資への支援やワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、オスプレイに関する御質問ですが、陸自オスプレイの運用につきましては、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断するものと認識しております。県では、これまでも国に対し、安全対策の徹底や騒音をはじめとする地域環境への配慮などを重ねて要請してきたところであり、今後も県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

　次に、旧統一教会関連団体のイベントへの政治家の出席等についての御質問ですが、一般論といたしまして、政治家は選挙で選ばれていることから、有権者の負託を受け、自己の責任において行動されるものと認識しております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　旧統一教会による県有施設の使用に関する御質問ですが、住民の利用に供するために設けられる公の施設の使用につきましては、地方自治法第244条第2項において、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないとされているほか、同条第3項では、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。

　次に、児童相談所の職員の処遇についての御質問ですが、児童指導員及び保育士の給与上の処遇については、勤務の特殊性に鑑み、本県では給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところです。引き続き社会情勢の変化等を踏まえ、児童相談所の職員の適切な処遇の確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　県営水道に関する御質問のうち、さらなる繰入れ等についての御質問でございますが、水道事業においては、地方公営企業法で定める独立採算制の原則に基づき、必要な経費は水道料金で賄うこととなります。例外として、管路の耐震化事業における一定の基準を上回る事業費等については、水道事業の経営基盤強化の観点から、一般会計から繰入れを受けることができるとされております。今回の料金改定に際しては、国が定める繰入れの基準に基づき上限額までの繰入れを受けることとしており、現段階では、そのほか基準にない繰入れなどを受けることは考えておりません。

　現在の中期経営計画では赤字を見通していなかったのではないかという御質問でございますけれども、現在の中期経営計画は令和2年度に策定したものであり、その後、ウクライナ紛争等による物価高騰の影響などの大きな経済情勢の変化を加味することができていないため、令和8年度以降、赤字となる見通しとはなっていないものです。一方、先日の水道事業運営審議会においてお示しした財政収支見通しについては、直近の令和6年度の決算見込みを踏まえ、今後の経費については、最新の価格動向等を加味して推計したものでございます。

　基本料金割合についての御質問ですが、水道事業の運営に必要な経費は使用水量にかかわらず発生する固定的経費が大半を占めており、こうした経費は基本料金として徴収することが望ましく、経営の安定化には基本料金の割合を高める必要があると考えております。しかしながら、単純に基本料金の割合を高くした場合、使用水量が少ない利用者にとっては負担感が大きくなることから、従量料金とのバランスにも十分配慮した料金体系となるよう、慎重に検討を進めていきたいと考えております。

　必要な水量に関する御質問ですが、近年の県営水道の1日最大給水量の実績は約100万立方メートル程度で推移をしております。これに対し、水源として確保している水量は、非常時でもできる限りの対応を図るため、日量約123万立方メートルとなっています。しかしながら、国が示したシミュレーションでは、今後、過去最大級の渇水と同様の事態が発生した場合、確保水量は約91万立方メートルまで低下するとされています。このため、現在確保している水量は維持しつつも、深刻な渇水が生じた場合には給水制限を行うことで対応せざるを得ないと考えております。

　水道事業会計と新庁舎建設の費用の関係についての御質問ですが、千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例第2条の規定により、水道事業は県民に生活用水その他の浄水を供給する事業とするとしており、水道事業に関する業務を行う職員が働く庁舎は、浄水場や給水場などと同様に水道事業を運営するために必要な施設であり、その費用は水道事業会計で負担すべきものと考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　後期高齢者医療制度の保険料についての御質問ですが、後期高齢者医療制度の保険料は、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合において、医療給付費の推計や国の制度改正などを踏まえて算定しており、その引上げの主な要因は、1人当たりの医療給付費が増加したことなどによるものとされています。

　後期高齢者医療の保険料への財政安定化基金等の活用についての御質問ですが、財政安定化基金の主な用途は、見込みを上回る保険給付費の増大や保険料収納率の悪化による財源不足が発生した際に県から後期高齢者医療広域連合へ貸付け、交付を行うものであり、その活用に当たっては、将来的な制度の持続可能性などを考慮し、慎重に判断するべきものと考えています。また、補助金の交付については、被保険者以外の方に負担を求めることになるため、行う予定はありません。

　未払い賃金等請求事件に係る県の対応についての御質問ですが、今回の判決に当たっては、判決の内容に応じてどのような対応を取るか、事前に組織として方針を決定していたところであり、判決の内容を確認した上で、その方針に従い、速やかに控訴したところです。

　市川児童相談所の一時保護所の現在の労働実態についての御質問ですが、市川児童相談所では、職員が交代で休憩時間を取得できるよう、児童相談所独自の休憩時間割振・取得実績簿を活用するなど、勤務時間を適正に管理しているものと認識しています。

　市川児童相談所及び市川児童相談所以外の一時保護所の職員の労働実態に関する御質問については関連するため、一括してお答えします。

　児童相談所の一時保護所においては、休憩時間の管理方法の改善など、勤務時間の適正な管理に取り組んできたところであり、今後とも適正な管理に努めてまいります。

　児童相談所一時保護所の職員の採用に関する御質問ですが、令和7年4月1日時点の児童相談所一時保護所の専門職の職員数は177名であり、令和6年4月1日時点と比較して24名増員しました。また、令和7年度の採用試験においては、児童指導員は50名程度、保育士は24名程度採用することとしており、既卒者などであれば年度途中の前倒し採用も行う予定です。今後とも児童相談所の業務が円滑に遂行されるよう、必要な体制強化を行ってまいります。

　一時保護所の増設についての御質問ですが、現在建設を進めている（仮称）印旛児童相談所、（仮称）東葛飾児童相談所に加え、中核市である船橋市、柏市も児童相談所を開設する予定であることから、一時保護所の定員は今後大幅に増加する見込みです。

　最後に、富浦学園の職員配置についての御質問ですが、富浦学園には本園と6か所の地域小規模児童養護施設がありますが、会計年度任用職員が確保できないことなどにより、このうち1か所の地域小規模児童養護施設を休止しています。このためハローワークでの公募に加え、健康福祉部が独自に実施している資格免許を有する勤務希望者の登録制度を県ホームページに掲載し、常時広く募っているところであり、引き続きこれらの取組により必要な職員の早期確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　教員未配置と教員不足解消に係る2問については関連しますので、一括してお答えいたします。

　県教育委員会では、これまでも教員志願者確保の取組と講師確保の取組を行ってきたところですが、必要な教員を配置できていない現状があることについては重く受け止めております。今後も計画的、長期的な観点に立ち、緊急対策事業など、様々な手段を用いて必要な採用数の確保に努めるとともに講師人材の確保等にも取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　みわ由美君。

○みわ由美君　再質問を行います。

　まず、知事、消費税について御答弁がありましたが、社会保障のためと導入された消費税、実際には法人税や所得税の大減税につぎ込まれ、肝腎の介護、医療、年金は削減の連続だったということも厳しく指摘しておきます。そういった社会保障のためなどという言い訳は全く通用しないということですね。

　そこで、2点、知事に改めて伺います。

　低所得者ほど税の負担率が重い、困っている人から容赦なく搾り取るのが消費税だと、これは事実だとお認めですよね。お答えください。

　今、消費税減税以外に誰一人取り残さない、最も効果的な物価対策があるとおっしゃるなら、何か知事の見解をお聞かせください。

　次に、水道料金については6点伺います。審議会資料がホームページに公開されたのが5月末で、秋には結論と言いますが、県民参加の議論の場は一切なしで、値上げを決めてから「県民だより」を全戸配布すると聞いて私は唖然としました。

　1点目、知事、これが知事の言う県民への丁寧な説明ですか。あまりに拙速、県民軽視ではないか、お答えください。

　2点目、そうじゃないと言うなら、決める前に県民参加のタウンミーティングを各地でやるべきだが、どうか。知事、やらないなら、理由をはっきりとお答えいただきたい。

　3点目、知事は突然水道の基本料金の割合を高めると言いますが、低所得者が我慢して食事、洗濯、お風呂を減らして、そうしても料金が下がらない。これでは県民の理解は到底得られないと思いますが、どうか。諮問した知事の答弁を求めます。

　さらに、きちんとした答弁がなかったので伺いますが、県は、八ッ場ダム建設には水道会計から216億円を投入して日量8.5万立米の水を確保しました。その結果、県は今、日量123.5万立米の水を持っています。が、しかし、この間、最大給水量は日量100万立米程度で推移しており、23万立米以上余っているということは、4点目、結局、八ッ場ダムの水8.5万立米は要らなかったのではありませんか。お答えいただきたい。

　また、審議会資料には、2011年の東日本大震災の発生を契機に耐震化の事業量が大幅に増えるなど、経費全体が増加傾向に転じてきたとしていますが、5点目、大震災は14年前のことです。分かっていたことではありませんか。現中期経営計画にどのように反映してきたのか、きちんと説明をしていただきたい。

　知事、東京都は一般会計から360億円を投じて、夏の4か月は全世帯の水道基本料金ゼロで家計を助ける、県内柏市でも四街道市でも2か月ゼロにする、三重県は2年連続値上げを延期です。

　6点目、ところが、千葉県は真逆です。少なくとも新年度は値上げを中止してこそ、物価高から命と暮らしを支える県政と言えるのではありませんか。はっきりとお答えください。

　武器見本市について、入場差別についても知事に伺います。今回は国会議員や私も含む県議会議員などが正規の手続で申請したのに入場を拒否され、しかも、前回入場が許可された議員も今回は不承認、理由は不明です。県に主催者への確認を要請しましたが、行いませんでした。

　2点伺います。

　知事はこの事実を御存じですか。どう思うのか、認識をお聞かせください。きちんと調査すべきですが、どうか、お答えいただきたい。議員は市民からチェック機能の役割を付託されています。県メッセで世論を二分する軍事的催しがあったのに、議員がチェックできないのは大問題ではありませんか。伺います。

　主催者は2027年4月にも武器見本市を開催する予定としていますが、こうした団体にメッセを貸すべきではないと考えます。はっきりとお答えください。

　旧統一教会についても伺います。メッセでの1万人集会について、県は昨年決算で産業の振興に該当すると答弁したが、反社会的な集団だとはっきりした今でもその認識は変わらないのか、お答えいただきたい。

　児相一時保護について2点伺います。

　資料のとおり、休憩が取れない、明らかに職員不足ではありませんか、お答えください。

　昨年度は66人も採用不足なのに、指導員、保育士等の調整手当のレベルは50年も60年も前から上げてない。引上げを今後検討すべきだが、どうか。

　中小の賃上げ支援についても拒否されました。しかし、県は全国初の中小企業振興条例第20条で調査研究を、第21条では財政措置を明記していますが、この18年間、一度もやってない。

　伺います。今こそ中小企業の物価影響調査、これを、検討すべきだが、どうか。岩手県は年に4回調査して、支援金も6万円に増やしています。御答弁をいただきたい。

○副議長（實川　隆君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　まず、消費税の関係についての御質問ですけれども、消費税の現在の税率等につきましては、社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして、国における十分な議論を経て決定されたものと認識しております。

　それに伴いまして、効果的な物価対策はということの御質問でございますけれども、厳しい財政状況の中、物価対策も含めまして財政運営において重要なことは、県民サービスの向上や本県の将来の発展のために必要な事業に予算を重点的に配分していくことだというふうに考えております。

　続きまして、児童相談所の職員の手当の関係についての御質問です。給料月額に上乗せして支給する給料の調整額につきましては、他団体と比較しておおむね均衡しており、現時点においては引上げを行う状況にはないと考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　まず、審議会等で、秋には答申ということで拙速な議論ではないかということですとか、あるいは、県民の声を聞くためにタウンミーティングをやるべきではないかという御質問でございますけれども、水道料金の引上げについては大変重要な問題だと思っておりますので、県民の皆様の理解を十分に得ていく必要があるということは認識しております。このため、今やっております審議会ですとか、県議会におけるその議論の状況を十分踏まえ、議論を尽くした上でやっていきたいというふうに考えておりますし、県民の皆様への情報発信につきましても、あらゆる手段を通じて細かくできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、基本料金の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、使用水量が少ない方にとっての負担感があるということは分かっておりまして、その辺を何とかしていかなければいけないという認識はございます。そのため、今、審議会でも専門家をメンバーとする部会において議論していただくということにもなっておりますので、その中で十分議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、八ッ場ダムの水量が余っているのではないかという御質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、国が示したシミュレーションは、今後、最大級の渇水と同様の事態が発生した場合には91万立方メートルまで低下するとされておりまして、近年の給水実績を下回ってしまうということでございます。八ッ場ダムがなければ、さらに下回るということでございますので、八ッ場ダムは必要な水源だというふうに認識をしております。

　それから、大震災以降、何をやっていたのかというようなお話だと思いますけれども、管路の更新等につきましては、当然将来的な見通しを立てて計画的にやっておりますし、できる限りそれを平準化するために前倒し等で行ってきておりまして、今回はそういったことも含めまして、物価高騰等の影響もあって値上げは避けられないものというふうに考えているということでございます。

　それから、東京都等の状況を見て値上げは中止すべきではないかということでございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、今いろいろ一般会計の繰り出しですとか、それから徹底的な支出の軽減、こういったものを行ってもなお財源が不足いたしますので、水道料金の引上げ、これは避けられないものというふうに考えて審議会等で御議論いただいているということでございます。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

○説明者（関　雄二君）　まず初めに、入場についての御質問でございますが、入場許可については、主催者の判断により対応するものと考えております。ただ、今回のお話のほうにつきましては承知しておりまして、もしそのようなあるグループにつきまして入場を拒否したということがあるとすれば、それは改めて確認してまいりたいというふうに思っております。

　次に、メッセの開催につきまして拒否するべきなのかという部分でございますが、主催者からの施設の利用申請があった場合には、地方自治法及び設置管理条例に基づき利用の可否を決定してまいりたいと思っております。

　また、統一教会等の利用を過去に認めたことについての御質問でございますが、地方自治法を受けて制定しているコンベンションセンターの設置管理条例では、設置の目的に反すると認められるときなどには利用を不承認とすることができるとされておりますが、これに該当しないと判断し、利用を承認したものでありまして、適正なものであったというふうに認識しております。

　（「判断の理由を聞いているんですよ、判断の理由を」と呼ぶ者あり）

○説明者（関　雄二君）（続）　不承認事由としましては、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるときというものがありまして、それについては該当していないというふうに思っております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　児童相談所の職員が不足しているのではないかという御質問です。令和7年4月1日時点で児童相談所の一時保護所の専門職の職員数は、令和6年4月1日の時点と比較して24名増員したところでございます。さらに、令和7年度の採用試験において、現時点では児童指導員を50名程度、保育士は24名程度採用することとしております。既卒者などであれば、年度途中の前倒し採用も行う予定でございます。今後とも児童相談所の業務が円滑に実施されるよう、必要な体制強化を行ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　みわ由美君。

○みわ由美君　答弁漏れについて、ちゃんと答弁してください。

　伺います。水道料金の問題なんですけれども、知事は2期目も命と暮らしを守ると公約されました。現場主義と言っておられます。だったら、タウンミーティングをやるべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。

　武器で命を奪ってはなりません。県が加担、協力などしては絶対ならない、当たり前のことです。憲法、地方自治法を守る県政の転換を……

○副議長（實川　隆君）　申合せの時間が経過しましたので、簡明に願います。

○みわ由美君（続）　強く求めます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

○説明者（関　雄二君）　中小企業について、緊急に県独自に実態調査をすべきであるかという御質問でございますが、県といたしましては、毎月賃金の状況調査をしております毎月勤労統計調査ですとか、国の賃金引上げの実態に関する調査、あるいは民間企業等が行っております様々な調査を活用して実態を把握してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　タウンミーティングを開催すべきということでございますけれども、料金引上げ、先ほども申し上げましたように、重要な問題と考えておりますので、様々な機会を通じて県民の声に耳を傾けていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　次に、中村実君。

　（中村　実君登壇、拍手）

○中村　実君　船橋市選出、自民党の中村実です。登壇の機会を得ましたことを会派の先輩・同僚各位に感謝しながら、通告に従い質問をいたします。

　多頭飼育について、福祉との連携について質問します。

　多数の動物を抱え、適切に管理できなくなってしまう、いわゆる多頭飼育問題は崩壊する事例も少なくなく、動物だけでなく、飼い主自身の生活状況や周辺の生活環境にも悪影響を及ぼす社会的な問題であります。多頭飼育に至った飼い主の中には社会福祉的な支援が必要な方もおり、動物虐待の罰則を適用するだけでは問題の解決を図ることは難しく、この問題の対応に当たっては、人の問題と動物の問題として別々に対応するのではなく、動物愛護と社会福祉、それぞれの分野の行政職員や専門家等が連携し、対応していくことが必要と考えます。令和6年12月定例県議会における会派議員からの多頭飼育問題への対応についての質問に対し、市町村の福祉部局などとも連携して取り組んでいくとの答弁がありました。

　そこで伺います。多頭飼育問題に係る福祉との連携について、現在の取組状況はどうか。

　次に、千葉県文化芸術推進基本計画について質問します。

　私も県立美術館を折に触れて訪ねますが、企画展のほか、作品展も開催されており、訪れる方にとって、芸術鑑賞によって心豊かになれる場であると同時に作品発表の貴重な場でもあります。今年3月に策定された第2次千葉県文化芸術推進基本計画では、「誰もが文化芸術に親しめる千葉」を目指す姿としています。障害の有無等にかかわらず、芸術を鑑賞する機会、創作活動に取り組み、発表する機会に誰もが浴し得ることは大切なことと考えます。

　そこで伺います。県は障害者の文化芸術活動の推進についてどのように取り組んでいくのか。

　次に、プラスチックの資源循環について質問します。

　プラスチックは日用品や生活雑貨に使用されるなど身近な素材でありますが、きちんと分別、資源化をしませんと海洋プラスチックごみなどの原因にもなることから、プラスチックの資源循環を加速することが重要であります。その一方で、市町村による製品プラスチックの資源化はなかなか進んでいない状況であり、県としても市町村に対し、資源化を促していくことは重要であると考えます。

　そこで伺います。市町村における製品プラスチックの資源化の状況はどうか。また、市町村に対し、県はどのように促進をしているのか。

　県では、プラスチックごみを削減するため、県民が生活の中でできることを実践する、ちばプラごみ削減エコスタイルを推進しており、こちらも重要な取組であると考えます。

　そこで伺います。ちばプラごみ削減エコスタイルの取組状況はどうか。

　次に、拉致問題について質問します。

　拉致問題の啓発につきましては、これまでにも問題を提起してまいりましたが、拉致被害者の救出のために県としても認識を共有し、できることから進める必要があり、国、県、市町村とも共催で事業を推進していることを知るものであります。各地での事業の実施の際には、参加された方にお話を伺うこともありますが、啓発事業の意義を改めて感じております。事業の進め方としては、国、県、そして地域との共催の場合、映像作品が限定されがちではないか、啓発の目的を達し得る作品はほかにもあるのではとの指摘を受ける機会もあります。国、県、市町村との取組も重要ですが、県独自の取組によって映像作品の選択の幅も広がり、これまでとは異なる啓発の効果も期待されると思いますが、所見の回答をお願いします。

　続きまして、拉致問題について、教育の場における啓発について質問いたします。

　船橋市内の小学校の中には、新聞社に出前授業を依頼し、拉致問題の解説をしていただき、児童に考えさせる機会を設ける小学校もあります。5年生のときに授業を聞いた児童は、おうちの方に、僕にできることは教わったことをみんなに伝えることだと、出前授業で学んだことを力を込めて語ってくれたそうです。とても大切なことであると私も感じ入った次第でありました。教育の場において大切なことを教えることがいかに大事であるかですが、教育委員会が先生方に配付している学校人権教育指導資料にも北朝鮮による拉致の項目があります。若い方々の中には、北朝鮮による拉致問題を歴史の教科書で初めて知る方も少なくないとも聞きます。このことは児童生徒のみならず、教職員にも言えることであります。

　そこでお尋ねいたします。拉致問題について、学校人権教育指導資料をどのように活用しているのか。また、教職員に対してどのような研修を行っているのか、回答を願います。

　次に、熱中症対策について質問いたします。

　地球温暖化に伴い、県内各地の年平均気温も長期的に上昇傾向にあり、記録的な猛暑に襲われた昨年度は、熱中症による緊急搬送者が県内で4,396人にも上り、一昨年度から629人も増加しました。昨年4月には熱中症特別警戒アラートが新設され、その発令期間中は市町村が指定する暑熱避難施設、クーリングシェルターが広く開放されることとなっています。また、アラートの発表状況にかかわらず、クールシェア、休憩を目的に、独自に涼みどころとして施設を開放している市町村もあると聞いております。船橋市内では百貨店や商業施設でも設置され、年配の御婦人方がお体を休める光景も見受けられました。熱中症には、県民自らが予防するための適切な行動をすることが重要と認識していますが、クーリングシェルターや涼みどころの設置の取組も併せて推進していくべきと考えます。

　そこで伺います。クーリングシェルターや涼みどころの設置促進に向けて、県はどのような取組をしていくのか。

　次に、東葉高速鉄道について質問します。

　東葉高速鉄道が地域の大切な足として重要な役割を担っていることは沿線の宅地開発と旅客の増加にも表れています。令和5年度の決算を見ますと、平成9年度から続いていた債務超過が解消されたほか、当期純利益は約33億円を計上するなど、企業努力の成果として、単年度では非常に優良な経営状況であると思います。しかしながら、建設時に抱えた有利子負債は依然として多額となっていることから、今後の経営への影響が懸念されます。運賃は先番議員の指摘のとおりでありまして、地域の方からは、せめて通学定期だけでも値下げしてほしいといった声が多く聞かれます。利用者の声に応えていくためには、まずは会社の経営を安定化する必要があると考えます。

　そこで改めて伺います。東葉高速鉄道の経営安定化に向けた県の取組状況はどうか。

　次に、あおり運転について質問いたします。

　近年、報道ではあおり運転が頻繁に取り上げられており、その生々しい映像を目にしますと、もはやあおり運転は単なる交通ルール違反ではなく、走る凶器による極めて悪質な犯罪行為だと感じております。

　そのような中、令和2年6月の改正道路交通法等の施行により、あおり運転に対する罰則等が創設され、妨害運転罪として、免許の取消しや、通常の違反より重い罰則を科すことが可能となっております。そのため、悪質なあおり運転を防止する観点からも、あおり運転に対しては徹底した取締りが必要と考えます。

　そこで2点伺います。

　1つ、あおり運転の取締り方針はどうか。

　2つ、令和6年度中のあおり運転の対象となる違反行為の取締り件数及びあおり運転の取締り件数はどうか。

　次に、特殊詐欺連合捜査班について質問します。

　令和6年中の県内における電話de詐欺の状況は、認知件数が944件、被害額は約42億円に上り、一昨年と比較して件数こそ減少したものの、被害額は40億円を超え、また、SNS型投資・ロマンス詐欺についても認知件数が148件、被害額は約28億円となるなど、憂慮すべき状況にあります。これらの事件は、地方で発生した事件の被害金が首都圏で引き出されるなど、関係先が1つの県にとどまらず複数の都道府県に及ぶなどの特徴があることから、捜査の効率性向上を目的として、昨年4月に特殊詐欺連合捜査班が発足されたと伺っております。次々に変化する手口の巧妙化等により、被害額に減少傾向が見られない電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などに対し、実効性のある対策を取り組んでいく必要があると考えます。

　そこで伺います。特殊詐欺連合捜査班を発足したことによる成果はどうか。

　次に、学校図書館における図書の選定について質問します。

　昭和60年8月12日の夜、群馬県御巣鷹山中に日本航空123便が墜落し、520人もの方が亡くなった事故がありました。この事故について、駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場で自衛隊が火炎放射器で証拠を隠滅したと指摘している書籍があるとのことであります。事の正否については確認するまでもありませんが、当時、陸上自衛隊第1空挺団の若き小隊長をされていた方をはじめとする方々からは、徹夜で尾根を踏破して危険を顧みず現場で多くの人命救助に当たった事実を聞かされました。この書籍が全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれていることの事実に、国会では委員会室がどよめく場面もあったとのことであります。この全国学校図書館協議会の役員名簿を見て驚きました。県教委との関係も深い方々のお名前があったからであります。こちらの方々が推薦についてどのような関わりがあったのかは定かではありませんが、驚いた次第でありました。今回を機に全国学校図書館協議会と県内の学校の図書館の選書との関わりを調べてまいります。

　そこで、まずは質問いたします。学校図書館における図書の選定はどのように行っているのか。

　次に、商工労働行政について質問します。

　平成31年2月27日の予算委員会での質疑以降、船橋市内に所在のファーウェイ社の研究所への立地企業補助金について質問してまいりました。これまでに事業状況報告に対する実地確認を行ってはおられますが、令和6年度に係る実地確認の状況はどのようなものであったのか。

　次に、森奈津子氏の講演中止について質問します。

　前回の質疑でも申し上げましたとおり、森奈津子氏の講演中止については極めて重大な事件であるからこそ、期間を要するかとは思いますが、慎重に調査を進め、公共の利益のために、言論の自由のために、そして森奈津子氏の講座の開催に向けての問題を提起してまいりたいと考えております。

　そこで、本日は項目を挙げて質問いたします。

　中止と判断するに当たり、寄せられた意見の内容と件数は。また、どのような立場の方からどのような意見が寄せられたのか。

　講座を改めて開く必要性があると考えるが、いつ開くのか。

　今回中止となった講座の内容は、庁内のほかの課が担い得ると考えているのか。

　今回、それぞれの当事者の法的利益が侵害されたと考えるが、侵害された法的利益はどのようなものと考えているのか。

　今回の事例こそ、キャンセルカルチャーと考えるが、どうか。

　以上、回答を求めます。

　次に、公費によるしんぶん赤旗の購読について質問します。

　政党機関紙、しんぶん赤旗の公費による購読については、平成30年10月17日の決算委員会にて取り上げて以降、問題を提起してまいりました。県として、情報収集の一環として購読すること自体を否定するものではありませんが、公務員の中立性、公平性の観点からは、これまでの決算委員会、一般質問、そして予算委員会で述べてきた考えに変わりはなく、その購読部数は必要性を十分に考慮すべきと申し上げてまいりました。7年前の平成30年10月17日の決算委員会における答弁は、平成30年4月の購読部数は120部と、47都道府県中、群を抜いての第1位でありました。その後、今日に至るまでの間、問題提起を重ねてきましたが、令和6年3月4日の令和6年度予算委員会で確認した購読の実績の数字は28部でありました。議長の許可を得てお配りした資料のとおりであります。同日の予算委員会ではまた、令和6年度に購読を予定している部数は24部との答弁がありました。この数字はあくまでも予定である以上、議会事務局政務調査課さんを通じて現時点の状況の調査をお願いしました。その結果は執行部の皆様が把握のとおりであります。前回の質問から1年が経過しました。本日、改めて公費による購読の状況を確認したいと思います。

　しんぶん赤旗の直近の公費購読部数の状況はどうか。また、日刊、日曜版など、その内訳はどうか。

　以上で壇上からの1問を終わります。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の中村実議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、多頭飼育問題に係る福祉との連携についての御質問にお答えいたします。

　多頭飼育問題については、飼い主の生活困窮や社会的な孤立など、福祉的な支援が必要な場合において問題が長期化する傾向が見られることから、背景にある根本的な原因の解決を図ることが重要です。そのため県では、市町村等の福祉部局に国のガイドラインを周知するなど、動物行政と福祉行政の連携に取り組んでおり、より効果的な周知や連携に向けた課題を把握するため、行政機関と社会福祉関係の事業者等を対象に、令和7年2月から3月にかけて連携状況等に係るアンケートを実施したところです。今後、アンケートの結果を取りまとめ、動物愛護分野と社会福祉分野の効果的な連携方法について検討し、多頭飼育問題の未然防止、早期探知及び再発の防止に取り組んでまいります。

　次に、障害者の文化芸術活動の推進についての御質問にお答えいたします。

　県では、障害の有無にかかわらず、文化芸術を実践し、鑑賞することができる環境づくりは重要と考えており、障害者芸術文化活動支援センターを設置し、創作活動等に関する相談対応や人材の育成、障害者アートの展覧会をはじめとした発表機会の創出等の取組を進めております。今年度は新たに障害者の芸術文化活動の裾野をより広げるため、全国障害者芸術文化祭のサテライト事業として、障害のある方もない方も一緒に見て、感じて、楽しめるバリアフリー演劇や体験ワークショップを開催したところです。さらに、障害者アートの発表の場である巡回展について、より多くの方に身近な場所で見ていただけるよう、新たにパラスポーツフェスタやチャリティー音楽祭スーパーライブの会場でも実施することとしており、引き続き、誰もが文化芸術に親しめる千葉の実現に向けて取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　プラスチックの資源循環について、初めに製品プラスチックの資源化状況及び市町村に対する促進についての御質問ですが、プラスチックは現代社会に不可欠な素材である一方、プラスチックごみの流出による海洋汚染問題への対応やカーボンニュートラル実現に向けた石油資源の使用削減、二酸化炭素の排出抑制のため、プラスチックごみの資源化の重要性が高まっています。資源化を行っている県内市町村は、国の調査によると、令和5年度時点で11市町にとどまっており、ヒアリングの結果、収集運搬費用等が増加することや効果的な分別収集方法など、具体的な取組み方が分からない、相談できるリサイクル業者が近くにいないといった課題が挙げられました。このため県では、市町村や事業者を対象とする研修会において、資源化に取り組む市町村や民間企業などの事例を周知するとともに、国に対して処理費用への十分な財源措置を講ずるよう要望しており、引き続き製品プラスチックの資源化促進に努めてまいります。

　次に、ちばプラごみ削減エコスタイルの取組についての御質問ですが、県では廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルなどを進めるため、ちばプラごみ削減エコスタイルとして、県民や事業者と一体となって、使い捨てプラスチック製品の使用削減やリサイクルの推進に取り組んでいます。具体的には協力事業者として、4月末時点で2,309店舗がちばプラごみ削減パートナーに登録いただいており、これらの事業者と連携して、レジ袋やプラスチック製スプーンの使用削減等に取り組むとともに、商業施設でのイベント出展やSNS等による県民への啓発を通してマイバッグ、マイボトルの利用を促進しています。引き続き行政と県民、事業者などが一丸となって、あらゆる主体が自分ごととして理解、行動するよう、ちばプラごみ削減エコスタイルの取組を進めてまいります。

　最後に、クーリングシェルター等の設置促進についてお答えいたします。

　熱中症は適切な対策により予防できることから、県民一人一人への注意喚起が重要であるとともに、暑さから避難することのできるクーリングシェルターや涼みどころ等の利用も有効と考えています。今年度の設置状況については現在調査をしているところですが、令和6年度においては、公共施設や商業施設などにクーリングシェルターは42市町村で715施設、涼みどころは42市町村で611施設が設置されたところです。市町村に対しては、今月に予定している説明会において、危険な暑さから避難できる場所の必要性など、制度の趣旨の周知や取組事例の紹介を行うとともに、取組の進んでいない市町村には個別に助言を行っていくなど、引き続き設置促進に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、拉致問題の映像作品による啓発についての御質問ですが、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、決して許すことのできない行為です。これまで県では、国、市町村との共催により、国が選定した映画やアニメの上映会を実施しているほか、県や市町村の庁舎で来庁者向けにアニメを放映するなど、拉致問題の周知等に取り組んでいるところです。今後とも拉致問題を風化させることなく、より多くの県民の関心を高めるため、映像作品などを通じた効果的な啓発について引き続き検討してまいります。

　次に、東葉高速鉄道の経営安定化に向けた取組に関する御質問ですが、東葉高速鉄道は、利用者が増加基調で推移し、令和5年度決算において14期連続の黒字を計上した一方、いまだ約2,200億円の長期債務を抱えていることや金利が上昇傾向にあることなどから、経営環境は依然として厳しいものと認識しております。このため、国や県、沿線市、会社等で構成する東葉高速自立支援委員会では、毎年度、長期収支推計のローリングを行いながら会社の経営状況等を検証するとともに、支援の在り方について協議しているところです。また、国の施策に対する重点提案・要望において、多額の長期債務の縮減や利払いの軽減などを要望しているところであり、引き続き国に対し働きかけを行ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　拉致問題に関する研修等についての御質問ですが、拉致問題については、人権課題の1つとして児童生徒の理解を深めていくことが必要であり、そのためには教職員の認識を高めることも重要と考えています。そこで県教育委員会では、毎年度、拉致問題を含む人権教育に関する最新の情報を掲載した学校人権教育指導資料を全教職員へ配付し、学校内外の研修で活用することで指導力の向上につなげています。また、今年度は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の方を招いて教職員向けの講演会を行うこととしており、拉致問題へのより一層の理解促進に努めてまいります。

　次に、学校図書館における図書の選定に関する御質問ですが、学校図書館は学校の教育活動に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的としており、図書の選定に当たっては、その目的を達成できるよう取り組むことが重要であると認識しています。各学校では、文部科学省の学校図書館ガイドライン等を参考に、教育課程との関連を踏まえ、児童生徒及び教職員のニーズを把握しながら、偏りのない調和の取れた蔵書構成になるよう、組織的、計画的な選定に努めています。県教育委員会では、引き続き図書の選定を含め学校図書館が適切に運営されるよう、研修会等を通じて指導助言してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、あおり運転についてお答えいたします。

　取締り方針に関する御質問ですが、県警では、車間距離不保持や急ブレーキ禁止違反など、あおり運転の対象となる違反行為の交通指導取締りを推進するとともに、その違反行為が他の車両等の通行を妨害する目的で行われた運転に対しては、妨害運転罪や危険運転致死傷罪を適用するなど、厳正に対処しているところです。

　次に、あおり運転等の取締り件数に関する御質問ですが、令和6年度中はあおり運転の対象となる違反行為2,105件を検挙し、また、他の交通に危険を生じさせるあおり運転行為3件に対し、妨害運転罪を適用しております。

　最後に、特殊詐欺連合捜査班発足の成果についてお答えいたします。

　特殊詐欺連合捜査班は、令和6年4月に複数の都道府県にまたがる電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の捜査を効率的かつ効果的に推進することを目的として、全ての都道府県警察に設置されました。当県の特殊詐欺連合捜査班は、他の道府県警察から派遣された捜査員と千葉県警察の捜査員で構成されており、電話de詐欺等に対し、他の都道府県警察から被害金が引き出された場所の防犯カメラ捜査をはじめとする捜査共助依頼を受け、当県管轄区域内における捜査を迅速に遂行しています。また、発足以降約1年が経過したところですが、当県特殊詐欺連合捜査班は電話de詐欺等の被疑者を20人以上検挙するなどの成果を上げております。全国警察が一体となって迅速かつ効果的な捜査を推進し、被疑者の検挙や犯行拠点の摘発を進めることは当県民のみならず、全国民の利益に資するものと認識しております。引き続き特殊詐欺連合捜査班を活用した電話de詐欺等の取締りを徹底するとともに、実効性のある対策等の取組を強力に推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　ファーウェイ社に対する実地確認についてお答えいたします。

　県では、立地企業補助金を交付した企業の操業状況や雇用人数を確認するため、毎年度、報告書の提出を求め、必要に応じて現地に赴き、実態の聞き取りなどを行っています。補助金の交付企業であるファーウェイ社については、先日、船橋市の研究所に出向いて、報告内容に問題がないことの確認を行ったところです。このうち雇用の状況については、従業員数は116名、県内在住者は84名であり、昨年と比較しても、いずれもほぼ横ばいとなっております。

　なお、中国、マレーシア、シンガポールなどの外国籍の方もいらっしゃると聞いております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　令和6年度の人権啓発指導者養成講座についての意見に関する御質問ですが、講座の中止を判断した令和6年9月26日時点で、県内外の方から県ホームページのお問合せ等を通じて61件の御意見が寄せられました。その内訳は、講座の開催に否定的なものが55件、肯定的なものが6件というものでした。

　令和6年度に中止した講座の実施についての御質問ですが、昨年度は講座の開催に関する多数の様々な御意見が寄せられ、講座を行った場合、管理運営上、支障を来すおそれがあると判断し、中止としたものです。現時点において、改めて実施する予定はありません。

　講座の担当課に関する御質問ですが、人権啓発指導者養成講座は、職場や地域における人権啓発に携わっている方が必要な知識を習得し、資質向上を図ることを目的として毎年実施しています。同講座は人権啓発を所掌する健康福祉部健康福祉政策課において実施しており、今後も県民一人一人が人権意識を高め、人権への理解を深めていただけるよう関係部局と連携し、様々なテーマについて啓発を行ってまいります。

　侵害された法的利益についての御質問ですが、講座に参加を予定されていた県民の皆様や準備に携わった関係者の方には御迷惑をおかけしました。

　なお、当該事業は委託により実施しており、開催準備等に要した経費については受託事業者に支払ったところです。

　最後に、キャンセルカルチャーと考えるかどうかとの御質問ですが、当該案件は、県として講座を行った場合、管理運営上、支障を来すおそれがあると判断し、中止としたものです。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　しんぶん赤旗の公費での購読部数状況についての御質問ですが、今回、議会事務局からの調査依頼に基づき、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局におけるしんぶん赤旗の購読部数を調査したところ、令和7年4月1日時点で24部であり、その内訳は日刊16部、日曜版8部、電子版はございませんでした。今後とも各業務を推進する上で必要な情報収集を行ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　中村実君。

○中村　実君　知事はじめ執行部の皆様には御答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問と要望をいたします。

　最初に、多頭飼育に係る福祉との連携についてであります。今回のアンケート調査は周知の狙いもあるとのことで、とても重要な取組と思います。アンケート結果を踏まえた効果的な連携方法にも期待してやみません。引き続き動物行政と社会福祉行政の連携強化に取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、千葉県文化芸術推進基本計画についてであります。実に幅広い取組をされていることが分かりました。今後とも障害の有無にかかわらず文化芸術を実践し、楽しむことができる環境づくりに取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、プラスチックの資源循環についてであります。資源化を進めるためには、一人一人がきちんと分別すれば資源化できると理解してもらうことが必要であり、そのためには積極的に普及啓発を進めることは非常に重要と考えます。

　そこで伺います。6月は環境月間でありますが、どのような行事への参加を予定しているのか。

　次に、拉致問題についてであります。拉致問題の啓発については、前例にとらわれることなく効果的な啓発を推進されますよう、よろしくお願いいたします。

　次に、熱中症対策についてであります。今後取り組む市町村や施設の増加に向けて、県にはさらなる取組を進めていただくよう、また、県民の皆様が施設を積極的に利用できるよう周知していただくよう、併せて要望いたします。

　次に、東葉高速鉄道についてであります。引き続き経営安定化に向けて、県としてもしっかり取り組むよう要望いたします。

　また、経営安定化が前提とはなりますが、通学定期の値下げは子育て支援の観点からも重要ですので、会社や県、沿線市が連携して検討を進められますよう要望いたします。

　次に、あおり運転についてであります。あおり運転は、通常の交通違反と違って警察官の目の前で発生することが少なく、取締りも容易ではないと思いますが、悪質なあおり運転に対しては取締りを徹底していただくよう、また、あおり運転の未然防止に向けた啓発などにより、あおり運転をしない、させない、許さない社会環境の醸成に努めていただくよう、併せて要望いたします。

　次に、特殊詐欺連合捜査班についてであります。特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺が全国的に増加傾向にある現状において、他県で発生した特殊詐欺等に関連した引き出し等の犯行が千葉県で行われた場合、連合捜査班が迅速に捜査し、被疑者を検挙していることが分かりました。国民、県民のために引き続き迅速かつ効果的な捜査をお願い申し上げます。

　次に、学校図書館における図書の選定についてでありますが、学校現場において、どのような力学が作用しているのかを今後詳細に調査いたしまして、次回以降、質疑を行いたいと思います。

　続きまして、森奈津子氏の講演中止についてでありますが、侵害された法的利益を回復するために調査を続行し、問題を提起してまいります。

　キャンセルカルチャーについてでありますが、私自身、講座に申し込み、貴重な機会を奪われた当事者として、引き続き問題を提起してまいります。

　最後に、公費によるしんぶん赤旗の購読についてであります。120部から24部への変遷の道のりがいかに険しいものであったかは、私もよく知るものであります。県民の皆様の期待に応えようと力を尽くしてきた関係各位に深く深く感謝いたしております。今後、時代に逆行し、県民の皆様の期待を裏切るようなことがないよう、強く要望いたします。

　以上で2回目の質問及び要望といたします。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　環境月間における行事への参加予定に関する御質問ですが、6月13日にZOZOマリンスタジアムのALL　FOR　CHIBAへ、14日には津田沼のイオンの千葉県産フェアへ、22日にはそごう千葉店のちばグルメフェスティバルへブースを設置し、プラスチックごみの削減について、クイズやワークショップなど、楽しみながら学べるような啓発活動を行う予定でございます。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　中村実君。

○中村　実君　御答弁ありがとうございました。ぜひ参加いたしまして勉強したいと思います。

　最後に要望いたします。プラスチックの資源循環を促進していくには、私たち一人一人の理解を深めることが何よりも重要と考えます。分別制度の導入促進、啓発イベントなど、あらゆる機会や事業を活用して意識の醸成に努めていただくよう要望いたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日10日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時37分散会