令和7年6月定例県議会(6月5日)　会議録(速報版)

令和7年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第4号）

令和7年6月5日（木曜日）

　議事日程

議事日程（第4号）

　令和7年6月5日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第22号、諮問第1号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

　　　　　　　

　午前10時開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第22号、諮問第1号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により武田正光君。

　（武田正光君登壇、拍手）

○武田正光君　おはようございます。自由民主党、流山市選出の武田正光でございます。今議会の一般質問に当たり、登壇の機会をお与えいただきました先輩・同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。

　また、傍聴席には流山市視覚障害者協会会長の染谷さんと御同行の三橋さんにいらしていただきました。ありがとうございます。

　今回は、中小企業への支援、（仮称）流山地区特別支援学校、つくばエクスプレスの東京駅延伸、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業、千葉県子どもを虐待から守る基本計画、在宅医療、チャイルド・デス・レビュー、医療機関支援、県立市野谷の森公園、県道松戸野田線、そして三郷流山橋有料道路と盛りだくさんとなっており、順次通告に従い質問させていただきます。知事はじめ執行部の皆様、前向きかつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

　初めに、中小企業への支援について伺います。

　長引く物価高、エネルギー価格の高騰により、中小企業の方々からは、価格高騰などの負担が重く、経営が圧迫され、価格転嫁や新たな設備投資も難しく、経営状況は依然として厳しいという声が上がっています。こうした状況に対し、県執行部のほうでは、国からの交付金も活用しながら、また、県産業振興センターをはじめ、商工会や商工会議所、金融機関など関係団体とも連携して様々な施策に取り組んでいただいていることは承知しておりますが、4月に発動された米国の追加関税措置が中小企業の経営にどれほどの影響があるかが見通せないこともあり、県には、引き続き中小企業への支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えます。

　そこで伺います。物価高騰が続き、厳しい経営環境にある中小企業をどのように支援しているのか。

　次に、県立特別支援学校の過密状況解消に向けた取組についてお伺いします。

　流山市を含む東葛飾地域の人口増加に伴い、特別支援学校においては教室不足等の過密状況にあります。過密状況を解消し、児童生徒の教育環境を整えていくことは、教育の質を維持し、児童生徒一人一人への障害の状況に応じた支援を提供する上で、大きな課題であると捉えており、私も昨年2月議会において、流山市内への新設校、分校の設置を要望したところです。このたび、令和7年度6月補正予算において、流山市立南流山中学校施設の一部を改修し、新たな県立特別支援学校を設置するための予算が計上されました。これにより、柏特別支援学校及びつくし特別支援学校の過密状況の解消を目指すとのことですが、県立特別支援学校に通学する児童生徒やその保護者、地元の皆さんにとっても、どのような学校が設置されるのか、また、地域の子供たちが安心して学び、成長できる環境がどう整うのか、大いに期待が高まるところであります。

　そこで伺います。新設する（仮称）流山地区特別支援学校の整備に向けた取組状況はどうか。

　次に、つくばエクスプレスについて伺います。

　つくばエクスプレスは、平成17年に開業し、今年で20周年を迎えました。この間、沿線地域は急速に発展を続けており、私の地元である流山市は、今なお人口が増加しています。つくばエクスプレスの1日の平均利用者数は、開業時に約15万人であったところ、直近では約40万人まで増えており、つくばエクスプレスは沿線住民にとって欠かすことのできない移動手段となっております。現在は東京の秋葉原駅まで行くことができますが、平成28年4月に国の交通政策審議会の答申において、秋葉原駅から東京駅までの延伸が、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの1つとして位置づけられました。さらにこの答申では、つくばエクスプレスの東京駅延伸と、東京駅から東京ビッグサイト方面をつなぐ都心部・臨海地域地下鉄の新設を一体的に整備し、両路線の相互直通運転も含めた事業計画について検討が行われることを期待する旨も盛り込まれました。今後これが実現すれば、流山市や柏市から東京へのアクセスは飛躍的に向上し、千葉県北西部のさらなる発展につながるものと期待しています。

　東京都では、既に都心部・臨海地域地下鉄の事業化に向けた検討が始まっており、令和4年11月には事業計画案が取りまとめられました。また、現在は2040年までの開業を目指し、詳細な調査が進められていると聞いております。千葉県としても、こうした動きに遅れることなく、つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けて早期に検討を進めていくべきと考えます。

　そこで伺います。つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けた検討の状況はどうか。

　次に、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についてお伺いします。

　つくばエクスプレス沿線では、鉄道の整備と一体的に土地区画整理事業が行われており、駅周辺を中心に基盤整備が進んだことにより、戸建て住宅はもちろん、大型マンションや多くの商業施設が立ち並んでいます。流山市にも県で施行している運動公園周辺地区があります。その中心に位置する流山市総合運動公園では、市で再整備が進められ、令和8年度から指定管理者制度の範囲が公園全体に広げられるとともに、さらにPark-PFI制度も併用されたことから、今後、カフェなどが設置され、さらににぎわっていくことと思います。また、先日6月2日に現地を視察しましたが、長年の課題であった都市計画道路3・3・2号新川南流山線は、未供用部分の道路整備が進んでおり、いよいよ供用開始が近づいているということで期待が高まっています。

　しかし、地区の南部では、調整池や幹線道路の整備が進められてはいますが、まだ工事に着手できていないエリアもあり、地権者はいつ自分の土地が使えるようになるのか、とても不安に思っています。さらに、今年3月に土砂災害特別警戒区域が新たに7か所指定されたと聞き、住民の生命に関わることですので、非常に懸念しているところです。

　そこで伺います。運動公園周辺地区の進捗状況と今後の取組はどうか。

　次に、千葉県子どもを虐待から守る基本計画の見直しについて伺います。

　県では、令和2年6月に策定した千葉県子どもを虐待から守る基本計画について、策定から5年が経過することから、現在、見直しを進めているものと承知しております。計画の見直しについては、昨年12月議会に私が登壇した我が党の代表質問において、児童福祉法の改正等を踏まえ、いわゆるパーマネンシー保障の理念に基づいた取組や、子供家庭支援体制の構築に重点を置いた見直しを進めるとの答弁がありました。その後、この4月には見直し案をまとめ、パブリックコメントを実施したと聞いております。本県の児童相談所における令和5年度の相談対応件数は、千葉市を含め1万1,738件と依然として高い水準で推移しています。計画の見直しを速やかに進めるとともに、引き続き取組を進めていく必要があると考えます。

　そこで伺います。現在、見直しを進めている千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、具体的にどのようなことに取り組むのか。

　次に、在宅医療関係について伺います。

　今後、本県の総人口は緩やかな減少を続ける一方、高齢者の増加、特に75歳以上の人口の増加は顕著で、2035年にピークとなる見込みです。在宅医療の需要は高齢になるにつれ急増し、本県の75歳以上の人口の増加見通しを踏まえると、2035年にかけて在宅医療の需要は増加していく傾向にあります。県では、在宅医療の需要増加への対応として、医師や看護職員等を対象に在宅医療に取り組む動機づけとなるような研修や、在宅医療への参入を検討する医療機関に対してアドバイザーの派遣等を行い、在宅医療に取り組む施設や人材の増加を図るとともに、多職種による連携を推進することで、地域の実情に応じた連携の仕組みづくりを促進していると聞いているところです。

　一方で、在宅医療の需要の高まりとともに、在宅医療従事者の安全に係る事案が発生しています。希望すれば自宅や住み慣れた地域で最期まで自分らしく生きることができる環境づくりを進めるため、在宅医療を提供する従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を整えることは重要であると考えます。県が令和5年に実施した在宅医療実態調査では、回答のあった訪問看護ステーション358施設中、約5割の施設において職員が、在宅医療現場でのハラスメント、暴言・軟禁・暴力行為等を経験したことがあると回答しています。また、千葉県看護協会が令和6年度に実施した看護職定着確保動向調査において、回答した事業所218施設の約26％が、利用者、家族からのハラスメントを訪問看護職員の定着に係る課題として挙げています。患者、家族の大多数は暴力、ハラスメントとは無縁であり、暴力、ハラスメントを起こす患者、家族は一部であると考えますが、リスクがあるということを前提にして、在宅医療関係者の安全確保の体制整備が重要であると考えられます。

　そこで伺います。県は在宅医療従事者への患者、家族からの暴力、ハラスメントに対しどのように対策していくのか。

　次に、チャイルド・デス・レビューについてです。

　チャイルド・デス・レビュー―和名としては予防のための子供の死亡検証、略称はCDRといいます―は、事故や病気等で子供が死亡した際に、医療機関や警察、消防、行政機関等の複数機関の関係者が、子供の既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等の様々な情報を基に多角的に死因の検証を行い、予防策を提言する取組のことです。この取組は、子供に関わる複数の専門家や関係機関により導き出された実行可能な提言により、子供たちの予防可能な死亡を減らすことを目的としています。

　CDRの取組は、アメリカやイギリス等の諸外国で実施されているもので、我が国でも、平成30年度に施行された成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）において、子供が死亡した場合における死亡の原因に関する情報の収集や活用等に関する体制の整備など必要な施策を講ずるものとされました。また、令和元年に施行された死因究明等推進基本法において、子供が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用等の仕組みや、あるべき死因究明等に関する施策に係る法制度等の在り方等について、本法施行後3年をめどとして検討を加えるものとされ、さらに、令和5年12月に閣議決定されたこども大綱で、CDRの体制整備に必要な検討を進めることとしています。

　これらに基づき、国は、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業を開始しており、複数の都道府県において試験的にCDRを実施しています。国はその結果をフィードバックして、全国展開に向けた体制整備等の検討を進めることとしており、今後、国がCDRの体制整備に必要な検討の推進について、どのように取り組んでいくのか気になるところです。

　そこで伺います。CDRの実施について、国における取組状況はどうか。

　未来の防ぎ得る子供の死亡を少しでも減らすためには、CDRの体制整備を進めることが重要と考えます。令和2年度の事業開始から6年目を迎える国のモデル事業は、自治体10団体が取り組んでいると聞いていますが、いまだに全国展開には至っていない状況です。CDRの取組を促進していくためには、モデル事業における先行自治体の課題や取組を参考に仕組みづくりを行っていく必要があると感じています。

　そこで伺います。これまでの国のモデル事業における課題は何か。また、県の対応はどうか。

　次に、医療機関への支援について伺います。

　近年、エネルギー価格の高騰が社会全体に影響を及ぼしています。電気・ガス料金はエネルギー価格の下落や円高を背景に、去年よりも下がる見通しではありますが、政府は物価高対策の一環として補助を再開するとしています。このような状況の中、医療機関においては、病室の照明や空調のほか、CTやMRIといった高度な画像診断装置、手術室の無菌環境を維持するためのシステム、さらに電子カルテシステムの運用など、電力なしには成り立たない医療の現場において、電気料金の上昇が医療機関の運営コストを押し上げています。また、医療機関においては温水を大量に使うため、ガス料金の高騰もコスト増加に影響しているものと考えられます。このようなことから、医療機関は設備投資を抑制せざるを得ず、医療サービスの質にまで影響を及ぼしかねない状況となっています。

　全国保険医団体連合会が医療機関に対して調査を行ったところ、35都府県の4,503医療機関からの回答があり、光熱費や材料費の高騰により、医療機関の経費が圧迫されていることが明らかになりました。国は、物価高騰に見合うよう昨年6月に診療報酬改定を行いましたが、診療報酬が改定された後の医療機関の収入が下がったと65.6％が回答し、20％以上減少した医療機関が333にも上るという結果が出ています。閉院の検討もせざるを得ない状況という声もあり、患者の減少や物価高騰が医療機関の大きな負担となっています。

　県はこのような経費圧迫に苦しむ医療機関に対して、これまでも物価高対策として支援金の給付を行ってきたと承知しておりますが、昨年度の補正予算の繰越分についても、早期の事業開始が必要と考えます。

　そこで伺います。エネルギー価格高騰の影響を受ける医療機関に対して、県はどのような支援を行っているのか。

　次に、県立市野谷の森公園について伺います。

　流山市はつくばエクスプレスの開通後、その沿線において急速に都市化が進み、身近だった緑がとても貴重となってきています。流山市のほぼ中央に位置し、自然の森を残す市野谷の森公園は、流山市が目指す「都心から一番近い森のまち」にとって、とても重要な意味を持つ公園となっています。令和4年3月に供用開始した第1期区域については、駐車場も整備され、車で来ることができ、芝生広場で子供を遊ばせたり、自然を感じ、散策や眺望を楽しんだりできる空間として利用されているところです。一方、第2期区域は、より森を感じられる空間となり、第1期区域と合わせ、より一層市野谷の森公園の価値が高まると思われ、早期整備が期待されるところです。

　そこで伺います。県立市野谷の森公園第2区域における整備の進捗状況はどうか。

　次に、県道松戸野田線について伺います。

　県道松戸野田線は、松戸市から流山市を経由して野田市を結ぶ主要な幹線道路です。県道松戸野田線と接続する常磐道の流山インターチェンジ付近から利根運河にかけては、かつて江戸川沿いに広がる良好な水田地帯でしたが、常磐道の流山インターチェンジに近接するなどの立地条件のよさから、県道松戸野田線の東側において、平成27年ごろから大型物流施設の建設が順次進められ、現在は約100ヘクタールにも及ぶ日本最大級の物流施設地区を形成し、14棟の施設が稼働している状況です。

　さらに、県道松戸野田線の西側では、民間事業者により新たに大規模な物流施設とスポーツ・レジャー施設が計画されており、今後、大型車両を含む交通量の増加が見込まれています。また、平成17年に開業したつくばエクスプレスにより、東京都心まで約20分で結ばれるなど交通の利便性が高く、「都心から一番近い森のまち」として成長を続け、人口もこの10年間で、流山市は約4万人増加しています。今後もつくばエクスプレス沿線の開発の進展により、人口増加が見込まれており、発展を遂げる流山市の将来を見据え、幹線道路の整備は必要と考えます。

　さらには、地元流山市のみならず、県北西部の道路の充実強化が本県全体の発展に重要であり、このことに関しては、日頃から県民の皆様より多くの要望をいただいているところです。これまでの議会においても、私は度々取り上げていますが、現在の取組状況が気になるところです。

　そこで伺います。県道松戸野田線流山市南地先以北の交通対策の取組状況はどうか。

　次に、三郷流山橋有料道路について伺います。

　三郷流山橋有料道路については、令和5年11月26日に開通してから1年半が経過しましたが、これまでも登壇するたびに取り上げてまいりました。開通当初は交通量が少なく心配していましたが、昨年9月に登壇した際には、直近の8月の交通量は1日当たり3,970台であり、開通当初と比べ約3割増となっていることなどの答弁がございました。その後、本年3月には、本有料道路に接続する常磐自動車道三郷料金所スマートインターチェンジの東京方面の出入口が新たに設置され、都心方面とのアクセスが強化されました。さらに、本道路に導入されているETCカードを用いた決済サービスETCGOにおいて、利用可能なカード会社が3月に2社から4社に増え、ETC利用率も向上しているとのことであり、利用環境が向上し、今後、利用者が増加するものと期待しております。

　そこで伺います。三郷流山橋有料道路の利用状況と整備効果はどうか。

　以上、壇上においての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の武田正光議員の御質問にお答えいたします。

　まず、中小企業への支援についての御質問にお答えいたします。

　物価高騰が続き、厳しい経営環境の中にある中小企業が安定的に経営を続けていくためには、生産性向上や適正な価格転嫁などにより収益性の向上を図ることが重要です。このため、県では中小企業の省力化や業務効率化に資する設備投資への助成、デジタル技術の活用促進に向けたプッシュ型の伴走支援の強化、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言への登録促進などを行っております。また、燃料価格や電気代高騰の影響を強く受ける中小企業の負担軽減を図るため、貨物運送事業者や特別高圧で受電する事業者に対する支援を実施しているところです。今後も、地域経済を支える中小企業が経済環境の変化に対応できるよう、適時適切な支援策を講じてまいります。

　次に、在宅医療従事者への暴力・ハラスメント対策についての御質問にお答えいたします。

　急速な高齢化の進展により、在宅医療に対する需要は今後も増加が見込まれており、在宅医療を提供する従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築していくことが重要です。そこで、県では6月補正予算案において、新たに医療機関向けに在宅医療現場における利用者やその家族等からの暴力、ハラスメントに対する相談窓口を設置するとともに、県内約700か所の訪問看護ステーションを対象として、ウェアラブルカメラ、防犯ブザーなどの購入や、緊急時に警備会社が駆けつけるサービスの導入経費を補助する予算を計上したところです。引き続き在宅医療従事者の安全確保を進め、地域における在宅医療提供体制の充実に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　新設する特別支援学校についての御質問ですが、東葛飾地域の特別支援学校については、宅地開発が進んだことによる人口流入などにより児童生徒数が増加し、過密状況にあることから、新たな特別支援学校を設置することとしました。新設校は小中高等部の知的障害の児童生徒約180人の受入れを予定しており、流山市立南流山中学校の敷地内に令和14年度の開校を目指しています。今後、流山市教育委員会と校舎の配置やスクールバスなどの動線等の協議を進め、速やかに設計を行うとともに、説明会を実施するなど、流山市や地域住民の理解を得ながら、丁寧に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　つくばエクスプレスの東京駅延伸についての御質問ですが、つくばエクスプレスの東京駅延伸は、アクセス利便性の向上や県北西部の発展につながる一方、大規模な投資事業になることが見込まれることから、鉄道事業者のみならず沿線自治体などの関係者と連携を図っていくことが必要と考えております。こうした中、つくばエクスプレスとの接続が期待される都心部・臨海地域地下鉄について、昨年2月には東京都と東京臨海高速鉄道及び鉄道・運輸機構の間で事業計画の検討を行うことが合意されるなどの動きもあるところです。県といたしましては、これらの状況を踏まえ、現在、鉄道事業者や県内外の沿線自治体と意見交換を行っているところであり、引き続き関係者と連携しながら、今後の対応について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　私からは、まず、運動公園周辺地区の進捗状況と今後の取組についての御質問にお答えします。

　令和6年度末の進捗状況は、事業費ベースで約80％、幹線道路の供用済延長は全体の約81％となっています。また、新川南流山線の県道柏流山線から南側約400メートルの未供用区間については、7月の供用開始に向けて地元の皆様に説明会を開催するなど、着実に準備を進めているところでございます。なお、地区南部においては、令和7年3月に土砂災害特別警戒区域が新たに指定されたことから、現在、その解除に向けた対応について技術的な検討を進めているところであり、地元流山市や地権者の皆様の御意見を伺いながら、引き続き円滑な事業推進に取り組んでまいります。

　次に、市野谷の森公園の整備についての御質問ですが、本公園は生物多様性に寄与する樹林地等の保全と身近な自然と触れ合う場の提供を目的とした計画面積約18.5ヘクタールの都市公園であり、平成19年度から整備を進め、令和4年3月に第1期区域の約3.7ヘクタールについて供用を開始しました。残る第2期区域については、取得が必要な約6.2ヘクタールの用地のうち、令和6年度末時点で約1.4ヘクタールを取得しており、今年度は約0.9ヘクタールの取得を目指します。引き続き地権者や地元関係者の皆様へ丁寧な説明を行い、着実に用地取得を進め、早期の供用開始に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　子どもを虐待から守る基本計画に係る取組についての御質問ですが、これまで、県では全ての子供が虐待から守られ、幸せを感じながら成長できる千葉県を目指して、児童虐待の防止、家庭的養育の推進、児童相談所の強化に向けた取組を推進してきたところです。現在見直しを進めている計画では、引き続き児童相談所の体制や機能の強化などに取り組むとともに、子供の意見表明の支援による権利擁護の推進、里親支援センターによる里親等への効果的な支援、社会的養護自立支援拠点による児童養護施設等を退所した子供たちへの支援などを進めてまいります。また、虐待の未然防止のため、市町村におけるこども家庭センターの設置や家庭支援事業の導入を促進するなど、関係機関と連携して児童虐待の防止に取り組んでまいります。

　次に、CDRの実施について、国の取組状況に関する御質問ですが、国は子供の死亡を多角的に検証し、予防策を導き出すCDRの本格実施に向けた検討を行うため、令和2年度から子供の死因に関する情報を収集し、一元管理する事務局を一部の都道府県に設置し、検証や提言等を行うモデル事業を実施しており、本年度もこの事業を継続することとしています。また、本年4月には、これまでのモデル事業の実施結果を踏まえ、今後の全国展開に向けた具体的な制度の在り方について検討することを目的として、モデル事業実施自治体や有識者等で構成するCDRの制度のあり方に関する検討会を設置したところです。

　最後に、モデル事業の課題と県の対応についての御質問ですが、国のCDRの制度のあり方に関する検討会では、モデル事業で得られた今後検討すべき課題として、死亡した子供の既往歴等の情報利用に対する遺族からの同意取得の在り方や、警察等の関係機関の情報の活用等の必要性が挙げられています。国は今後の検討会において、これらの課題を含めて論点整理を行い、来年度中を目途に、全国展開に向けた具体的な制度の在り方に関する取りまとめを行う予定です。県としては、こうした国の動向を注視しながら、子供の死亡を多角的に検証するための体制整備に向け、CDRの中心的な役割を担う医療機関等と意見交換を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは物価高騰の影響を受ける医療機関への支援についての御質問にお答えします。

　地域における医療を確保するため、医療機関の経営安定化は大変重要ですが、昨今の食料品をはじめとする物価やエネルギー価格の高騰により、医療機関の経営に大きな影響が生じています。そのため、県では令和6年度2月補正予算において、物価高騰の影響を受ける医療機関等を支援するための予算を計上し、今年5月から支援金の支給を開始したところです。今後は医療機関等が漏れなく支援金を受給できるよう丁寧な周知に努めるとともに、国に対し運営の実態に見合った財政支援措置の充実を図るよう要望してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、県道松戸野田線についての御質問にお答えします。

　県道松戸野田線の常磐自動車道流山インターチェンジ付近では、都内からのアクセスがよいことなどから、産業流通の拠点となる大型物流施設の集積が進んでおり、朝夕を中心に渋滞が発生しております。このため、特に渋滞の著しい今上交差点において、左折レーンの延長などの短期的な対策を実施することとしており、今年度、交差点部の改良工事に着手する予定です。また、さらなる交通の円滑化を図るため、抜本的な対策として4車線化などの交通容量の拡大を含め、地元市と連携しながら検討を進めてまいります。

　続いて、三郷流山橋有料道路についての御質問ですが、令和5年11月に開通した三郷流山橋有料道路の交通量は、三郷料金所スマートインターチェンジの東京方面の出入口の供用や利用可能なETCカードの増加などにより、本年4月には1日当たり約5,040台となり、開通当初に比べ約7割増となっております。また、昨年12月に実施した開通1年後の調査では、千葉県-埼玉県間の移動時間の短縮や、流山橋付近の流山8丁目交差点において交通の一部転換による渋滞緩和の効果を確認しています。引き続き有料道路が多くの方に利用されるよう、埼玉県及び埼玉県道路公社と連携し、交通状況の把握に努めるとともに、周辺道路の整備や利用環境の向上などに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　武田正光君。

○武田正光君　それでは、要望と再質問をさせていただきます。

　まず、中小企業への支援ですが、今回質問しました物価高騰対策に限りません。資金繰りや販路開拓、スタートアップ支援、人材確保など多方面にわたります。また、今後、米国の関税措置の影響が顕在化してくるのではないかと考えます。ぜひ県執行部においては、経済団体など様々な機関と連携し、生産性向上や価格転嫁等を後押しするなど、効果的な中小企業支援策に取り組んでいただくことを要望いたします。

　次に、つくばエクスプレスですが、つくばエクスプレスとの接続が期待される都心部・臨海地域地下鉄の検討が進められている今こそ、関係者が一丸となって東京駅延伸の実現に向けて取り組んでいくべきと考えます。昨年12月には、沿線自治体が中心となってつくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会が設立されました。ぜひ県にもこの期成同盟会に参加していただき、東京駅延伸の機運を高めながら、さらに検討を進めていただくよう要望いたします。つくばエクスプレスの延伸は、知事が熱心に取り組まれている企業誘致にも必ずプラスにつながります。どうか前向きによろしくお願いいたします。

　次に、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についてです。昨今の社会経済情勢を考えると、物価高騰なども事業進捗に当たり懸念になると思われます。着実に事業を進めるために、必要な見直しを含めて、地元市や関係機関と調整して進めていただきたい。さらに地権者との良好な関係構築に努め、円滑な事業展開を図っていただくことを強く要望いたします。

　次に、在宅医療についてです。在宅医療の需要増大に対応するためには、人材の確保、定着についても支援する必要があると考えます。引き続き在宅医療従事者が安心して働き続けられる体制の構築に取り組んでいただきたいと思います。

　そして、県立市野谷の森公園についてです。市野谷の森公園は、自然環境の保全を目的とした特徴的な公園であり、流山市の過去の景観を残すことのできる公園です。その特徴は2期の部分に多く、整備が急がれるところです。用地買収を着実に進め、早期の完成を目指していただきたいと思います。

　そして、県道松戸野田線の交通対策についてですけど、執行部から4車線化という言葉が出てきて本当にうれしく思います。今まで移動政調会とか様々な政策懇談会で4車線化というのをこちらが要望として上げても、執行部からの回答には、その4車線化という言葉は入っていなくて、無理に入れてくれなんてお願いしていたんですけど、今回初めて部長から4車線化という言葉が出てきたということで、非常にうれしく思います。流山市は現在の目覚ましい発展に伴い、交通需要の増加が予想され、さらなる幹線道路の強化が必要と考えています。熊谷知事は、新聞等各種メディアなどで、人と物の流れを活性化させるため、県北西部の道路整備を加速させると発言されております。また、次期県総合計画の素案においても、県北西部の慢性的な交通渋滞を解消する道路整備を最重要と位置づけ、県道松戸野田線の整備について、沿線市と連携し、検討を進めると示されています。ぜひ県道松戸野田線の4車線化を含めた必要な対策の早期実現に向け、地元市と連携し、取り組んでいただくよう要望します。

　そして、三郷流山橋有料道路についてです。今回で29回目の質問になりますが、先ほど交通量や整備効果について答弁がありました。有料道路の利用が徐々に確実に増えてきており、渋滞にも一定の効果が表れていることが分かりました。ただし、以前より申し上げていますが、三郷流山橋の効果を最大限発揮させるためには、都市軸道路として全線が完成することが大変重要と考えます。三郷流山橋から続く都市計画道路下花輪駒木線においても、現在、県で事業が進められているところですが、一部区間で必要が生じた軟弱地盤対策を進め、早期に4車線化を完成させるとともに、県内区間も含め隣接する埼玉県及び茨城県とも連携し、都市軸道路全線の整備を進めるよう要望します。

　そして、次は再質問です。新設する（仮称）流山地区特別支援学校については、先ほどの答弁で、令和14年度の開校を目指すとのことでしたが、過密状況の解消は待ったなしの状況にあります。児童生徒及びその保護者の方々も一日も早い開校を待ち望んでいるところです。

　そこでお伺いします。南流山中学校の施設の一部を利用するにもかかわらず、開校までに7年もの期間を要するのはなぜか。

　以上です。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　（仮称）流山特別支援学校の開校までの期間の御質問ですが、開校までの期間は、現在整備を進めている同等規模の特別支援学校を参考にしたものです。なお、使用予定の施設は老朽化のため、全体的に改修が必要なことに加え、同敷地内にある中学校の教育活動への配慮も必要となります。今後、設計を進めていく中で、工事内容や工程を確認し、整備スケジュールについても検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　武田正光君。

○武田正光君　ありがとうございます。7年というのは1つの目安というか、同規模のものを参考にしているということで、より具体的なことはこれから決まるということが分かりました。今回の特別支援学校の新設の決定は、本当に流山の人たちは非常にこれを喜んでおります。イベントに行っても、私全然知らないお母様からお礼をされたりして、私が決めたわけではないんですよというふうに言うんですけど、私も一生懸命要望しましたという話をしていますけれども、それだけ非常に関心が持たれています。施設整備の問題を中心に今お話しありましたけど、実際には教員確保など様々な大変な課題があるとは思いますけれども、頑張っていただいて、どうか7年と言わず、一日も早い開校をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、高橋浩君。

　（高橋　浩君登壇、拍手）

○高橋　浩君　皆さん、こんにちは。立憲民主党、木更津市選出、高橋でございます。

　それでは、質問をさせていただきます。

　初めに、高騰が続く米の生産を担っている稲作農家の経営の維持についてであります。

　私は、かねてより、稲作農家が危機にある、このままでは主食である米が維持できなくなるということを幾度かこの場で発言をさせていただきました。やはり、ここまで来たのかという心境であります。そこで、今回はその現状と対策についてお伺いしたいと思います。

　食料自給率とは、国内で消費される食料のうちの国内で生産された食料の割合を示す指標であります。日本の食料自給率は、主要先進国の中でも低い水準にあり、2023年度はカロリーベースで38％であります。主要な国々の最新の食料自給率は、カナダが204％、フランスが121％、アメリカが104％、オーストラリアが233％、イギリスが58％、ドイツが83％、イタリアが55％、韓国が32％となっております。食料自給率の向上は、食料安全保障の観点からも重要な課題とされており、政府も2030年度までにカロリーベースで45％、生産額ベースで75％を目指す目標を掲げております。

　その中で、議長のお許しを得て皆様のお手元に資料をお配りいたしました。こちらの資料でございます。御覧いただきたいと思いますが、1点修正をお願いします。下の段のほうの「インバウンドの増加」の右の1.8トンを万を抜かしてしまいました。1.8トンじゃあ日本の中ではちょっと少ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、御説明しますが、日本の年間の米の消費量は現在では約700万トンと言われております。それに対して農水省が昨年収穫されただろうという数字が680万トンであります。700万トンに対して680万トンである。足らないではないかというふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、御存じのとおり、国には備蓄米91万トンと、そしてミニマムアクセス米77万トンがあるわけであります。農水省は、これがあることによって米は大丈夫だろうと考えられていたと思われます。私が気になったのは、右上の耕地面積と主食用米作付面積、転作作付面積の面積の差の違いであります。国の調査における耕地面積の中には荒廃農地は入っておりませんので、この耕地面積は純然たる耕作できる面積であります。その中において、主食用米の農地として、もうこの国では田んぼの半分以下しか使われていないということに驚いたわけであります。半分以下なんです。また、主食用米作付面積と転作作付面積を足すと174万ヘクタールとなりますが、231.9万ヘクタールとの差が57万ヘクタールもあるわけであります。57万ヘクタールを使っていないというのはどういうことなのか。確かに田んぼであっても、野菜を作付しているところもありますし、作付しようとしてうなっただけの田んぼもあったりします。そして、畦畔であり、元来作付できない面積もあると考えますが、何しろ57万ヘクタールというのは広過ぎるのではないかというふうに思うわけであります。私は、この中には相当数の、国の調査では把握できていない荒廃農地、耕作放棄地が入っているのではないか、また、稲作農家の担い手が少ない中では、これから増えるばかりではないかなと思うわけであります。

　今回の米高騰について多くの農家の方にお聞きしました。その中では、高温による不作、そして農家の自己申告である作付面積調査の不備が一番の原因ではないだろうかという方が多くいらっしゃいました。また、長期的には違うが、今年は転作をやめる方が多いので生産は増えるのではないかなともおっしゃっておりました。皆様方はどのように思われるでしょうか。参考にしていただければと思います。

　そして、今この米価格が史上最高水準にある中で、稲作農家の現状が問題となるわけであります。日本の農業の経営体の全体の数は、令和2年で107万6,000経営体と、15年前の平成17年の200万9,000経営体と比べて46％減少しております。また、農林水産省の食料・農業・農村白書によると、令和2年の主要経営体の1経営体当たりの農業所得は415万4,000円とされておりますが、稲作に限定すると、農業所得は278万5,000円となっております。この278万円は1人の所得ではありません。多くの農家は、皆さん御存じのとおり、夫婦2人で仕事をされておりますし、田植えや代かきなどで家族が手伝った賃金は入っていないのであります。これまでの稲作は、農家の約70％を占める兼業農家を中心とする先祖伝来の土地を守るんだという考え方の中で、所得が少なくても作っていく、そして耕作放棄地にして他の農家に迷惑をかけてはいけないとの考えの下で進められてきました。しかし、このような収入では生活が成り立つわけがないのであり、そして、これが一番の問題なのでありますが、高齢化なのであります。高齢化により稲作経営を諦める方が増えているのであります。今回の米高騰を受けて、ある方がSNSで、農業とはなかなか難しい産業であり、不作になり国民が飢えるのも困る。また、逆に豊作でも価格が暴落しては農家が廃業してしまう。これも困るわけである。その中で、戦後、穀物の過剰生産期には、欧州は農家への戸別補償を中心に、耕作条件の悪い農地に対しては、条件不利地域への支払い制度や、青年農業者への支払い等により農家の収入を安定させ、離農が起きないようにすることで対応してきた。また、米国は市場価格と再生産可能な価格の乖離を財政で埋め、農家に再生産可能な価格の保証をすることを行った。そして日本は減反政策を行った。それにより欧米の多くの国が食料自給率が100％を超え、日本は38％にとどまっているとのことであり、どちらが正しかったかは議論をしなくても分かることであると書かれておりました。

　今回の米高騰の中で、小麦は高温多湿な日本には合わないと考えると―どうも失礼しました。漢字が読めませんでした。高温多湿な日本には合わないことを考えると、主食である米を食料安全保障の観点から守るためにも、経営として成り立つ業とすべく、戸別補償も含めた抜本的な改革を行わなければならないと考えるわけであります。

　そこでお伺いいたします。経営が成り立つ稲作の実現に向けて、県としてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

　また、国は農地の集約化をする人・農地プランの法制化を行いました。地域での話合いにより地域計画を定め、農地中間管理機構を活用し、農業の大規模化を進めようとしております。

　そこでお伺いいたします。稲作経営の維持のため、県は地域計画の実現に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

　次に、県立高校の施設設備の整備についてであります。

　高校の授業料の所得制限が撤廃され、2025年度から全ての世帯が支援を受けられることとなりました。その中で、東京都は国の制度に先行して、2024年度から都内在住の保護者を対象に所得制限をなくし、都内の高校の授業料を実質完全無償化することを始めました。2025年度の都立高校の志願者数が過去最低となりました。また、先行している大阪府の公立高等学校においても志願者数が減少しており、半数以上の高校で定員割れが起こり、全日制128校のうち65校が定員を割れたということであります。全体的な中学校卒業者の数の減少や、また学費というアドバンテージを失った公立高校が、私立高校に対して明確な魅力を打ち出せていない中では、これからの公立学校離れが顕著になるとも思われます。公立高等学校を人々が選んでいただける魅力あるものとしなければなりません。

　そこでお伺いいたします。私立高校が授業料無償化となる中で、県立高校の施設設備の整備について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

　次に、学校給食費の無償化についてであります。

　昨日報道された2024年の1年間の出生者数は68万6,061人でした。これは前年の2023年の出生者数72万7,288人から約5％強減少し、9年連続で過去最低を更新することとなりました。1年で5％以上減っている。この晩婚化、少子化に危機感を持たない方はいらっしゃらないと思います。

　そこで、なぜ子供を産まないかという質問の中で一番に上げられることが経済的な理由であり、その中で一番行わなければならないのが子育て支援の充実であります。全国でも少しずつそのことに気づき、給食費の無償化に自治体も動き始めております。現在では、都道府県レベルで、対象には違いがあるものの、青森県、千葉県、東京都、大阪府、香川県、大分県、沖縄県の7都府県で行っており、本県においては知事の英断の下、第3子以降の無償化を行っていただいているわけであります。また、2023年9月1日時点の全国の公立小中学校のうち、約3割に当たる547の自治体が、全児童生徒を対象に給食費の無償化をしております。その中で、政府も2026年の小学校の給食費無償化を目指しております。

　そこでお伺いいたします。2026年度の小学校の学校給食費完全無償化に向けて、県としてどのように動いているのか。また、中学校の無償化の状況はどうか、お聞かせください。

　次に、東京湾アクアラインについてであります。

　アクアラインの通行料金の普通車の800円化が実現して15年11か月となります。この通行料金の引下げは、本県の大都市隣接の優位性を飛躍的に高めており、アクアラインの交通量も割引前と比べて大きく増加し、観光や経済の発展にも大きな効果が出ております。しかし、その一方で、ETC割引800円の導入や大型商業施設などの開業により交通量が大幅に増加し、渋滞も発生するようになりました。

　その中で、土日・祭日の混雑緩和のためのETC時間帯別料金の普通車600円から1,200円の社会実験が、今年の3月まで行われておりました。昨年の12月、我が会派の代表質問の際に、その状況についてお聞きしたところ、令和5年度のアクアラインの1日当たりの交通量は過去最高となったとのことであり、また、社会実験中の土日・祭日の混雑時間帯における交通量は分散し、特に19時台が減少するなど、混雑の緩和に一定の効果が確認されている。しかし、さらなる交通の平準化を図るためには、13時から19時までの時間帯の交通量を一層分散させる必要があると答弁され、令和6年12月3日に開催された第4回東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会において、新たな時間帯別料金の実施に向けた調整を行うこととなり、令和7年4月からは新たな社会実験が実施されております。その中で、今年のゴールデンウィークも多くの方々がアクアラインを通行し、本県にお越しいただきました。

　そこでお伺いいたします。

　今年のゴールデンウィーク期間における東京湾アクアラインの交通状況はどうだったのか。

　また、今年度の社会実験について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

　次に、県内医療機関の勤務医の確保についてであります。

　日本の医療は国民皆保険制度によって、全国民が比較的安価で質の高い医療サービスを受けることができるという点で、世界的に高く評価されております。また、平均寿命や健康寿命も世界トップレベルであり、医療技術も進んでおります。その中で、日本の救急医療体制は患者の重症度に応じて、第1次救急、第2次救急、第3次救急と分類されておりますが、第3次救急が重篤な患者を対象とした高度な医療設備や専門的な治療を提供しており、救命救急センターや高度な設備を持つ総合病院の急性期病棟などが患者の命を守るための最後のとりでとなっております。手術や夜勤などの過酷な労働条件や他の都道府県との競争がある中で、いかにそこで働く医師を確保して、高度医療を維持していくのかが重要なこととなります。

　そこでお伺いいたします。

　千葉県医師修学資金貸付制度の貸付実績と、県内医療機関への就業状況はどうか。

　また、勤務医の負担軽減のため、医師の働き方改革の取組状況はどうか、お聞かせください。

　そして、最後にちばアクアラインマラソン2024についてであります。

　昨年の11月10日に6回目のちばアクアラインマラソンが開催されました。2年ぶりの開催に、約1万7,000人のランナーが心地よい潮風と多くの応援の中、海のかけ橋を疾走しました。昨年の12月議会の質問でもお話しさせていただきましたが、国会議員が1名、県議会議員も15名の方が走っていただくとともに、県議会ボランティアとしても8名の方が参加をしていただき、また、熊谷知事におかれましてもハーフを走って大会を盛り上げていただきました。このちばアクアラインマラソンは、単なるスポーツイベントではなく、地域活性化や観光振興、そしてアクアラインという特別な道路資源の有効活用といった目的を持って誕生しました。メディア露出と情報発信においては、特殊な場所で開催されるマラソン大会であり、メディアからの注目度も高く、地域やアクアラインの魅力を全国に発信する絶好の機会となっております。

　そこでお伺いいたします。ちばアクアラインマラソン2024大会について、県としてどのように総括をしているのか。

　そして、知事が本議会の冒頭の挨拶で、ちばアクアラインマラソンの次回の開催を行うと表明されました。また、本議会において補正予算として、次回の費用が計上されております。そこで、今後どのように進めていくのかお聞かせください。

　以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　高橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の高橋浩議員の御質問にお答えいたします。

　ちばアクアラインマラソンについてお答えいたします。

　2024大会の総括に関する御質問ですが、ちばアクアラインマラソン2024大会は、約1万7,000人のランナーが参加するとともに、27万人もの方が沿道を訪れ、海外ランナーの受入れ再開や沿道応援者の増加などにより、宿泊、飲食、土産物の購入など、経済波及効果は大会全体として27億円となりました。また、参加者アンケートでは、沿道の応援がよかった、手荷物管理や給水、給食等のサービスが充実していたなど、9割を超える方から満足との声もいただき、協賛企業からも地域貢献ができた、今後もサポートしていきたいなど、肯定的な御意見をいただいております。本大会はランナーの方に海の上を走る爽快感や楽しさを味わっていただくとともに、その挑戦する姿によって応援する方にも感動を与え、スポーツの振興に寄与したほか、ボランティアの温かいおもてなし、県産品やグルメ、郷土芸能の紹介など、多様な本県の魅力を県内外へ発信することができ、多くの関係者の皆様と協力をして、地域活性化に大きく貢献できたものと考えております。

　次回大会の進め方についての御質問ですが、ちばアクアラインマラソンについては、来年度に7回目の大会を開催したいと考えており、今年度から準備を進めるため、必要な経費を6月補正予算案に計上したところです。今後、地元自治体や経済団体、スポーツ関係者等で構成をする実行委員会において、開催日程やコース、募集要項等を決定するとともに、協賛企業の募集や県内各地でのPRイベント等の実施を予定しております。また、より多くの方に参加をしていただくため、SNS等を活用したPRの強化や、協賛企業と連携をした新たな企画を検討しているところであり、県全体の魅力を発信するとともに、皆様に楽しんでいただける大会を目指して準備を進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　私からは稲作経営の維持について2問にお答えします。

　経営が成り立つ稲作の実現についての御質問ですが、稲作経営を成り立たせるためには、経営規模の拡大や生産の効率化により所得の向上を図っていくことが重要ですが、農業者にとっては規模拡大等に伴う設備投資に要する費用が大きな負担となっています。このため、県では規模拡大やコスト低減を図る農業者に対し、大型コンバインや乾燥調製施設などの、より高性能な機械や設備の導入経費を支援するとともに、より一層の省力化が図られるスマート技術の導入を進めているところです。さらに、経営規模の拡大に対応していくため、労働力確保に向けた研修会の開催や、専門家派遣等により企業的な経営体を目指す農業者の育成などにも取り組みながら、所得の向上につなげてまいります。

　次に、地域計画の実現に向けた取組についての御質問ですが、地域での話合いにより策定される地域計画は、農地1筆ごとの担い手を明らかにするなど、将来の農地利用の姿を明確にするものであり、地域の稲作などの農業経営の維持や発展を図る上でも重要な計画です。このため、県ではコーディネート役となる専門家の派遣や、話合いをまとめる手法の研修会を開催するとともに、実際に協議に参加しながら、地域の実情に応じた助言などを行ってきたところです。今後も計画の改善のために行われる話合いの場に参加して、新たな担い手や必要とされる補助事業について情報提供を行うなど、計画に描かれた地域農業の実現に向けて取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　県立高校の施設設備についての御質問ですが、私立も含めた高校授業料無償化が検討される中、県立高校の魅力を高めるためには、生徒の豊かな学びを支え、快適に過ごせる教育環境の整備を進めることが重要です。そこで、県教育委員会では計画に基づく大規模改修により、校舎の内外装の全面改修や設備の更新を行うほか、今年度は施設整備の予算を大幅に増額して、各学校が現場の状況に応じて柔軟かつ迅速に対応できるようにするなど、老朽化対策等を進めています。また、トイレの洋式化を前倒しで進めるほか、エレベーターや空調設備の設置、学校照明器具のLED化なども実施しているところであり、引き続き県立高校の計画的な整備に取り組んでまいります。

　学校給食費の無償化についての御質問ですが、県では、多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、令和5年1月より第3子以降の義務教育期間における給食費の無償化を行っています。また、これまで国に対し学校給食費の無償化に取り組む市町村及び市町村を支援する県への財政支援を要望してきており、現在、国において令和8年度以降に小学校を、可能な限り速やかに中学校を給食費無償化の対象にすべく検討が進められていると認識しています。県としては、国の動向を注視しつつ、小学校の無償化に必要な財源を国において確実に確保することや、自治体や学校現場の負担に配慮した制度設計とすることに加え、速やかに中学校への拡大を図ることについて国に要望してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、東京湾アクアラインの交通状況についての御質問にお答えします。

　ゴールデンウィーク期間12日間における東日本高速道路株式会社管内12路線の高速道路の1日当たりの最大交通量を平均すると4万5,300台となり、昨年比101％でした。一方で、アクアラインにおいて最も交通量が多かったのは5月5日の7万800台であり、昨年比104％となっています。また、10キロメートル以上の渋滞の発生回数は、上り線において5回となっており、昨年から減少しております。

　次に、今年度の社会実験についての御質問ですが、土日・祝日のオフピークの利用促進を図るため、本年4月から夜間などの料金を400円に引き下げるとともに、集中する交通をより一層分散させるため、特定時間帯の料金を上り線で1,600円とし、また、新たに下り線でも1,000円とする見直しを行いました。この見直しにより、夜間、早朝のオフピーク時間帯の利用を促し、交通集中の緩和はもとより、長時間千葉県に滞在し、より広い範囲を周遊していただくなどの効果も期待しているところです。引き続き国や高速道路会社と連携し、社会実験の効果の分析評価を行い、アクアラインの効果が最も発揮できるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは、まず、千葉県医師修学資金貸付制度に関する御質問にお答えいたします。

　医師修学資金貸付制度は、医師を目指す学生に対し一定期間、千葉県内の地域医療に従事することで返還を免除する貸付制度であり、平成21年度の制度創設以来、730名に貸付けを行い、令和7年度は270名の医師が返還免除要件に沿って県内69の医療機関で勤務しています。医学部生が安心して本制度を利用できるようにするためには、地域医療への従事と医師としてのキャリア形成の両立に向けた支援が重要と考えており、医学部在学中から地域医療を学ぶ機会を提供するとともに、医師キャリアコーディネーターへ個別相談ができる体制を整えており、引き続き本制度を活用し、県内で働く医師の確保に取り組んでまいります。

　次に、医師の働き方改革の取組状況に関する御質問ですが、医師の健康や医療の質と安全性を確保するためには、医療機関の勤務環境の改善を進めていくことが重要です。そこで、県では勤務時間の短縮に向けた取組や、長時間労働の医師がいる医療機関への医師派遣に対する支援を行っているところであり、令和6年度は入退院システムの導入や勤怠管理システムの改修などに対し7件、医療機関に対する医師派遣では17件、合計約13億1,000万円の支援を行いました。引き続きこうした助成制度を活用し、また、医療機関からの個別相談にも丁寧に対応しながら、医師の働き方改革の推進と地域医療提供体制の維持の両立に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　高橋浩君。

○高橋　浩君　御答弁ありがとうございます。それでは、2回目の要望と再質問をさせていただきます。

　まずは要望でございます。

　勤務医の確保についてであります。地方では、医療機関の減少や医療サービスの低下も懸念されております。その中において、急性期の病院の医師は、手術のリスクや夜勤などの大変ハードな仕事に従事していただいております。その仕事に見合った職場環境、そして給与の水準にしなければならないと思いますし、ぜひこれからも勤務医の確保のために努力をお願いできればなというふうに思います。

　そして、県立高校の施設設備の整備についてであります。トイレの洋式化を前倒しで進めるほか、エレベーターの設置などを進めているとのことであります。多くの方が考えていると思いますが、これからの無償化により、公立学校離れが加速する可能性があります。できる限りの魅力づくりをお願いできればなというふうに思います。

　そして東京湾アクアラインについてであります。今年の400円から1,600円の実験はまだ始まったばかりでありますので、効果はあまり出ていないのかなとは思いますが、ゴールデンウィークには1日で7万800台までの日もあったとのことであります。多くの方々が房総を訪れていただいており、ありがたいことであります。この実験をきちんと注視しながら、渋滞緩和につなげていっていただきたいと思いますし、そして次には、県が中長期的な視点から国に要望している6車線化に向かっていただければありがたいなというふうに思います。

　そして、ちばアクアラインマラソンについてであります。令和8年度、来年に7回目の大会を開催していただけるとのことであります。大変ありがとうございます。このマラソン大会は地域の活性化、また観光振興、スポーツの振興に資するものであります。また、本県のよさを多くの方々に知っていただける大会でもあります。次も、多分ではありますが、木更津、袖ケ浦の市長も走っていただけると思います。そして多分、森県議も長い距離を走っていただけると思います。私たちも地域全体で頑張りますので、ぜひよい大会になるよう進めていっていただけたらなというふうに思います。

　そして、給食費の無償化についてであります。国が令和8年度の小学校の無償化の検討に入ったのも、多くの自治体がこの無償化を始めたからであります。また、本県の第3子以降の給食費の無償化も影響しているとも私は考えます。御回答の中に、速やかに中学校への拡大を図ることについて国に要望していくとのお話もあられたわけでありますが、1点お伺いしたいわけでありますが、これまで第3子以降の小中学校給食費の無償化に対して、県としてどれだけの予算を確保しているのか。また、その内訳はどうなのかをお聞かせください。

　そして、最後の再質問でありますが、稲作経営の維持についてでございます。確かに日本の稲作は、これから大規模化しなければならないと私も考えます。しかし、私は以前から、野菜作りと米作りは違うということをお話しさせていただきました。それはなぜかというと、野菜作りの場合は、農家は1つの土地があれば、その1つの農家で作ることができます。しかし、米作りの場合には、水を引かなければならないという作業が発生します。1つの田んぼが耕作放棄地になってしまうと、次の田んぼに水が引けない連鎖が始まるわけであります。そのために、田んぼ周りの草刈りや溝の泥上げなどを農家の方たちが共同作業で行い、維持をしているわけであります。ある程度の人数が必要なんであります。

　先日もBSフジの番組で、鳥取の100ヘクタールです。1,000反を6人でドローンとかも駆使して耕作をしている方が出ておりました。その方も話の中で、大規模化をして耕作は行っているが、水を引く水路がもう維持できなくなっている。今は多くの農家の方に御協力をいただいて水路を維持しているが、高齢化によりだんだん参加者が減ってきているんです。それが稲作の難しいところであるわけであります。

　そこで、その共同作業に対する補助や水路等の維持のために、国が多面的機能支払交付金事業を施行し、県が行っておりますが、その多面的機能支払交付金事業の取組状況の拡大について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

　以上2回目といたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　学校給食費無償化の県の予算についての御質問ですが、令和7年度当初予算における学校給食費無償化事業の予算額は12億3,800万円で、このうち小学校等に約7億9,000万円、中学校等に約4億5,000万円を計上しています。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　多面的機能支払交付金事業の取組拡大についての御質問ですが、農道の草刈りや水路の掃除などを地域で共同して取り組む場合に、多面的機能支払交付金事業は重要な役割を果たしていると認識しております。県では、市町村や土地改良区など関係団体と連携し、様々な機会を通じて多面的機能支払交付金事業の周知や活用事例などを紹介するなど、取組拡大に努めているところでございます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　高橋浩君。

○高橋　浩君　ありがとうございます。それでは、3回目の要望をさせていただきたいと思います。

　まずは給食費の無償化についてであります。小学校等に約7億9,000万円、そして中学校に約4億5,000万円計上しているということであります。来年には、今回の予定ですと、無償化で小学校分が7億9,000万円少なくて済むと思われるわけであります。ぜひその財源を利用して子育て支援を進めるためにも、また、他県に先駆けるためにも、何らかの形で中学校の給食費の無償化の一部という形で進めていっていただけたらありがたいなというふうに考えます。

　そして、最後に稲作の維持についてであります。私もこの多面的機能の地域での事務局をやっております。多くの農家の方たちは、ほとんどの方々が、私もそうですが、農地を全て貸してしまっています。しかし、軽トラックも自前、草刈り機も自前、そして燃料もほぼ自前で参加していただきます。こんなにありがたいことはないんであります。多分、全国の地域の稲作農業や田園風景が、この農家の方たちの気持ちによって維持されてきたと私は考えております。しかし、もう高齢化で動けないんであります。私の同級生も家が農家であり、本人はこれまで市役所に勤めながら米作りを手伝っておりましたが、市役所を退職してから、その農地を守るために農業法人をつくりました。今は53ヘクタール、530反の田んぼを6人で耕しています。大規模農家であります。しかし、作っても作っても頼まれる土地が増えていくばかりで、そこで人手が足らないので若い人を雇っておりますが、若い人の賃金も最低賃金ぐらいしか捻出できないため、このままでは若い従業員が結婚し、家族を支えることもできないかなと考えている、そして、高齢者のメンバーもいるために、いつまでやれるか分からないと言っておりました。また、私の所属している農家組合で多くの土地を借りている農家の方にも、その方も50ヘクタール、500反もの農地を耕作しておりますが、その方にお聞きしたところ、自分のところにはこれまで累計すると約700反の依頼が来た。しかし、その中の200反においては、一度は耕作したものの、農地の道路が悪かったり、水はけが悪いことや、機械が入っていけないとの不便があったためにお返ししたとのことであります。そのほとんどの農地が、今は耕作放棄地になっているということであります。世界で何かが起こり、小麦、大豆等の輸入ができなくなった場合に、日本はどうなるのかなというふうに考える一人であります。もう動かなければならないんじゃないでしょうか。確かに農業政策においては、ほとんどが国の政策であり、県にできることには限りがあると思います。しかし、少しでも稲作農家の経営が成り立ち、長く営んでいけるような体制をつくれるよう、県としても今後も努力をお願いできれば、ありがたいなというふうに思います。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時23分休憩

　　　

　午後1時開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊豆倉雄太君。

　（伊豆倉雄太君登壇、拍手）

○伊豆倉雄太君　皆さん、こんにちは。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。質問の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。

　さて、先日、地震・津波対策議員連盟の視察で能登半島へ、同じ半島性を持つ我が県でも何か役立つことがあるのではないかと勉強のために行ってまいりました。生活道路も、お年寄りや子供の通る歩道でさえ凸凹、下水道を使用していた地区は暫定的に地面の上に浄化槽を置いてあり、いまだに解体が進まない現場を目の当たりにし、被害の深刻さを肌で感じました。お伝えしたいことはたくさんあるのですが、それは地元でお話をするとして、県庁の皆さんへお伝えしたいことは、珠洲市をはじめ能登半島の方々は、千葉県や各市町村の職員さんに対し、本当に感謝をしているということです。視察先の方々からも、感謝の言葉があふれていました。バスガイドさんも実家が被災され、罹災証明の発行をはじめ、復旧に従事していただいた職員の皆様に涙ながらに感謝をされておりました。東日本大震災、能登半島地震など多くの教訓を生かし、よりよい防災県千葉に向け、微力ではありますが、私自身も精進することを決意いたしまして、質問に入らせていただきます。

　まず初めに、農業問題についてお伺いいたします。

　農業は天候にも左右され、少しでも価格が上昇すれば、格好の報道の種となり、担い手不足や荒廃農地の拡大など、多くの議員の皆様や職員の皆様も取り組んでいただいておりますが、抜本的な解決策には至らず、時には無力感を感じることさえあります。しかしながら、現在の農業を取り巻く環境は過渡期であると感じますし、今、有効的な対策を取らなければ、未来の農業はないと言っても過言ではないと思います。食料自給率は国家の礎。多くの農産物を海外に依存している状況は、決して正常な状態ではないと思います。

　昨年、香川、大分へ同期で視察へ行ってまいりました。国際的に活躍されている飼料会社の社長から、日本の農業は過保護だと言われることもあるが、そのようなことは決してない、あのアメリカでさえ、軍事費よりも多い助成金を農業に出していると言われていました。先ほどの高橋議員の言葉にもありましたが、今までは農家の善意に甘んじていた部分が大きいと思います。

　では、日本ではどうでしょうか。我が県でも農業の基幹となるのは稲作です。現状では多くの補助金が投入されており、稲作農家は実働時間が短いのに手厚く保護されているとおっしゃる方もいます。しかしながら、稲作農家は、代かき、種まき、田植え、稲刈りのほかに、5月頃から毎日のように草刈りを行い、水路清掃など生産に関わる仕事のほかに、お金に直結しない仕事も多くこなしています。昨年より問題となっている米不足は、インバウンドの影響やコロナ後の状況把握が甘かったのではないでしょうか。ある米問屋の方からは、よくも悪くも外食が増えると、家での米の消費よりもロスが3割程度出ることにより、米の消費も大幅に増えるようです。私の周りでも、とんかつオオノの大盛りやラーメン屋の御飯の大盛りがなくなり、飲食店のお米が足りなくなったりとよく耳にしました。昨年は全国的におおむね例年どおりの収穫だと農水省は言っているようですが、米問屋の知人からお話を伺うと、酷暑や災害の影響で北陸や東北はあまり取れていなかったと伺います。また、全農を通さず、直接商社やエンドユーザーとつながる生産者も増え、正確に生産状況を把握することは難しいのは承知していますが、そこで、全国生産量9位の米どころでもある我が県が、米が不足していると言われているが、県はどう捉えているのか。

　次に、これだけ米価が上がると、飼料用米を作っていた農家も食用米に変える方が増えると思います。米が高くなった、高くなったと報道されていますが、いつもそうした報道には違和感を覚えます。今までが安過ぎたのであり、肥料、燃料、機械、全ての価格が上がっているので、そこの部分が欠落し、アンフェアな報道が多いと感じます。そして、備蓄米が放出されてからは、農家の継続的に生産可能な米価の報道がしきりにされるようになり、最初からどれだけ米の生産にコストがかかるのかを、米価の高騰とともに報道してくれればいいのにと何度思ったことでしょうか。

　話を戻しますが、以前の質問でも、県産の家畜飼料をもっと増やすべきとの質問をしましたが、現状、海外の飼料が多い状況で、飼料用米が減ってしまうのは、畜産関係にも大きな影響が出るのではと憂慮します。県内でも、契約している農家の契約分は飼料用米を作るとは思いますが、今まではそのほかでも多くの飼料用米が作られてきました。しかし、飼料用米は専用品種を作付した場合でも、1反当たり8万円プラス県市の補助でマックス15万円ほど。いろいろな条件を満たしてこの金額であり、今後もっと減るのではと心配する方もいます。

　そこで、米価が高騰する中、飼料用米の生産が減り、畜産に影響が出ると思うが、県としてはどのように対応するのか。

　次に、次世代によりよい農地を残すためにも、今後の担い手に耕作してもらうためにも、他品目に移行するにも、効率的な農地を残すことが絶対条件であると思います。先日、大島幹事長が県連大会のゲストスピーチとしていらっしゃいました。そこで、1俵の格差の話をされていました。5反歩しか耕作できない農家は、1俵当たり2万3,000円前後、50町歩では1俵当たり1万300円程度の生産コストの差があり、いかに効率的に農地を集約し、大規模に行えるかが収入の増加につながるとのお話をされていました。今後の千葉県の農業を推し進めるためにも、担い手の育成、継続が必要であり、その担い手が農業を続けていただくためにも、圃場整備は必要不可欠であると考えます。

　今までの農家がやめ、次の方に依頼する場合でも、条件不利な農地は断られてしまうのが常であります。そうした農地は荒廃が進み、イノシシのすみかとなり、さらなる悪循環を生んでしまいます。そこで、効率的な土地改良や圃場整備は是が非でも進めなくてはなりません。条件や土地にもよると思いますが、効率的に行うには、最低でも5反歩ほどの整備は必要であると考えます。しかしながら、土地改良を進めるためには、事業に取りかかる前の準備段階でも、公図作成や事務手数料などが発生し、受益者負担が発生することも現代では進まない要因の1つでもあります。

　そこで、圃場整備は、農作業の効率化や農地の集積を進める上で必要だと思うが、県の取組はどうか。

　また、農家が辞めてしまうタイミングとしまして、以前も申し上げましたが、機械が壊れるタイミングで農家を辞める方が多くいます。機械の価格はどんどん上昇し、コンバインの6条刈りは約2,200万円、年々機械の価格は上昇し、大規模農家になると、故障したときのことを考え、田植え機、トラクターを複数台持つ方も多くいます。米の価格は近年上がっていますが、いつ変動するかは分かりません。

　そこで、水稲の機械導入へのサポートはどのようなものがあるのか。

　それでは、圃場整備を進めると同時に、担い手の育成も将来の農業には必要であると考えます。2020年の状況では、基幹的農業従事者の平均年齢は66.9歳となっています。高齢化が進んでいる現状で、さらに農業者が減っていくと見込まれており、地域の農業を守るためにも、意欲ある担い手農家の経営規模の拡大を進め、所得向上を図ることにより、魅力ある農業を実現することが重要だと考えます。現在、県では家族経営から企業的経営体へ進めるための支援を実施しているとも聞きました。

　そこで、担い手の育成を県はどのように考えているのか。

　昨今、県内のみならず県外からも、千葉で就農したいので農地を探している、また、既に就農はしているが、この地域では育てることが難しい作物を作るので、どこか紹介してほしいなどの相談が来るようになりました。先ほどの圃場整備の話にもつながりますが、田んぼの5町歩はそれなりの規模ですが、畑作や果樹での5町歩はかなりの面積があると思います。実際に営農を希望している方でも、作業効率を考えたときには、5から10町歩程度の農地を探している方も多くいると伺います。

　令和5年の資料ですと、県内には再生可能な荒廃農地が7,476ヘクタールあり、最も多いのが市原市で736ヘクタール、続いて成田市が678ヘクタール、香取市が556ヘクタール、続いて大多喜町、銚子市となっております。もし、企業誘致や農業以外の利用を考えたときには、条件にもよりますが、開発する土地と同じ規模の農地の確保が必要となります。県内にこれだけ多くの再生可能な農地があるのであれば、新たな農地を生み出す労力を考えれば、こうした荒廃農地の再生がより重要になってくるのではないでしょうか。先ほどの話の中で、香川県の社長から、日本でも土壌を調査し、どの作物がその土壌や気候に合うのか、効果的に営農するには作物の選択と集中が必要だとのお話が印象に残っております。

　途中で話がそれてしまいましたが、県では、荒廃農地の再生利用に向け、今後どのように取り組んでいくのか。

　以前から野生鳥獣被害の質問は多く出ており、私も度々質問を行ってきました。先日いただいた資料では、野生鳥獣の農作物の被害は、令和5年度では3億3,000万円となっていますが、私の感覚では、その額をはるかに超えているように感じます。既に稲作では、稲の育成段階でキョンやキジに苗を荒らされ、シイタケは育ったそばからキョンに食べられ、タケノコは人が掘る前にイノシシに食い荒らされるなど、話を上げれば切りがありません。実際にイノシシ、キョン、シカの被害があまりにもひどく、農業をやめてしまった方もいます。こうして耕作されなくなった田畑は、適切に管理が行われればいいのですが、夏場は一月で雑草は繁茂し、鳥獣のすみかとなり、さらなる悪循環を生んでしまいます。また、近年は電気柵も効果が薄くなっている地域もあり、メッシュや防護柵などの設置が有効となっていますが、その設置作業も高齢化した地域には大きな負担となっています。積極的な捕獲をし、頭数を減らすことを期待するものではありますが、いまだに効果的な対策はなされていません。

　そこで、有害鳥獣の頭数削減に向け、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。

　次に、観光施策についてお伺いします。

　円安の影響もあり、2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人、2019年比15.6％増で過去最高を記録しました。2019年の3,188万2,049人を約500万人上回りました。また、2025年4月の訪日外客数は391万人で、単月では過去最高を記録し、1964年の統計開始以来、初めて390万人を突破しました。初めて訪れる外国人観光客は、ゴールデンルートと呼ばれる東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪などを巡る広域の観光周遊ルートが有名ですが、リピーターやSNS等で情報を収集し、よりディープに、また体験型を求めて日本を訪れる方も増えているそうです。しかしながら、千葉県は夢の国や成田周辺の観光客は多いものの、インバウンドの恩恵を県全体にはまだまだ波及できていないように感じます。

　そこで伺いますが、外国人観光客を浦安、成田から県内へ広げていくため、県はどのようなプロモーションを行っているのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。

　養老渓谷で旅館を営む店主のもとへ、香港から家族旅行でいらっしゃった方がいました。店主は御家族に、養老渓谷はどうですかと伺ったところ、箱根、鬼怒川にも劣らず非常にすばらしいところですね、しかしながら、外国人が観光するには、外国人向けの案内板やマップが少なく不便ですとおっしゃったそうです。今まで千葉県として浦安、成田は別格として、県内ないし千葉県近郊の観光客をターゲットにしていたと思います。しかし、今後、インバウンドを獲得するためにも、観光案内板の多言語化や、企業側への理解の増進も必要となってくると考えます。

　そこで、県はインバウンド獲得へ向け、地域の受入れ環境の整備にどのように取り組んでいくのか。

　また、千葉県の名産といえば、落花生、梨、ビワ、なめろう、イセエビ、豚肉、いろいろなものがありますが、よりよい観光地にするには、観光客受けをするお土産や食事どころが必須ではないでしょうか。箱根にしても、熱海にしても、昔ながらのお店がある一方で、若い方が起業し、おしゃれなカフェやジェラート、お土産などが多くの若い観光客を引きつけるお店が軒を連ね、にぎわいを見せています。このように、観光地における起業、創業は、観光地そのものの魅力向上にも大いに貢献するものと思われます。

　今回、観光分野の起業、創業を一例に挙げましたが、そもそも働く場が少ない郡部において、観光や農業など地域に特化した、いわゆるローカルビジネスとして起業、創業の可能性があり、それが若者のIターン、Uターンのきっかけにもなります。また、生産年齢人口の減少による人手不足など、様々な社会的な課題が顕在化する中で、デジタルなど新たな技術を活用した課題解決型の起業、創業も、今後ますます重要になってきます。これらのビジネスは、スタートアップのような急成長を遂げるものでは決してないかもしれませんが、地域活力の維持、向上を図るためには、県内各地域での起業、創業を活発にしていく必要があります。

　そこで伺います。本県で起業、創業を活発にするため、県はどのような支援に取り組んでいるのか。

　少子化が叫ばれ、今や社会保障にも大きな影を落とします。少子化と言われ、さぞ一人っ子が増えたのかと思うと、意外にも一人っ子家庭は2021年に比べれば倍増してはいますが、2021年でも20％に満たない状況です。それだけ結婚する人が減ったとのことではありますが、現在のゼロ歳児が高校生になる頃には、現在よりも約2,500人、人数が減ると見られています。ちなみに、県のデータを見ますと、令和5年の学校数は181校、在校生徒数は、通信を除き13万6,735人であり、公立高校の全日制の募集定員の令和6年度のデータでは、県立高校が2万8,760人、市立高校が2,080人で、合計3万840人となっています。特に郡部では加速度的に子供の数も減っており、ある程度の合併は仕方がないとしても、今後の存続がどうなるかは、今のうちから考えなければならないと思います。

　そこでお伺いしますが、郡部の県立高校の活性化に向け、特色のある学びをどのように行うのか。

　次に、キャリア教育について伺います。

　以前も何度か質問させていただいていますが、郡部を離れる子供たちは、きらびやかな都会に憧れを持つ子供もいる一方で、地元が好きだけれども、近隣に働き口がないので仕方なくという人も多くいます。都市部よりも確かに企業は少なく、大企業や成長企業より給料はよくないかもしれませんが、その人にとって何が幸せなのかは人によって違うと思います。文科省も県も大学進学を目標にし、大学に進学すれば生涯賃金も上がるというロジックは、合っているようで、私は少し違和感を覚えます。本来は、将来したいことがあり、どんなスキルが必要とされ、だからこの学校、この学部に行きたいというのが本来あるべき姿ではないでしょうか。

　世の中には多くの仕事があり、子供たちにそれを教えてあげることも大人の使命であると思います。以前、学生時代の仲間と社会人になり、だんだん世の中が見え始める頃、居酒屋で飲みながら話をすると、中学、高校の頃は、どんな仕事でも30代も半ばを過ぎれば40万円くらいもらえると思っていたけども、世間を知らな過ぎたよねと話になったのをよく覚えています。ある仲間は、大学進学をして就職するよりも、京葉工業地帯で働くほうが高い賃金がもらえるから、俺は工業地帯に勤めたとの話をしていた仲間もいました。

　将来を見据えるにしても、若いうちはやりたいことも変わるでしょう。守備が下手過ぎてプロ野球選手になる夢を諦めた中学時代の伊豆倉少年は、まさか二十数年後、自分が議員になっていたなど、想像もできなかったと思います。

　中学生には、先ほども申し上げたとおり、将来を考える材料として、どんな仕事があり、その仕事はどのくらい給料がもらえるのか、そうした、ある意味生々しさも必要ではないかと思います。

　そこでお伺いしますが、キャリア教育について、中学生向けへ県はどのように行っていくのか。

　さて、恒例となりました高滝ダムの堆砂の質問をさせていただきます。

　本来、一般質問においても、なるべく広範囲な質問をすべきところではありますが、多くの人命も関わりますので、しばしお付き合いください。

　毎年行っていただいております高滝ダムの堆砂量の測量ですが、おととしは、より精度の高いマルチビームを使用した測量を行いました。以前は300万立米を超える堆砂量でしたが、マルチビームを使用した測量では282万6,000立米と、通常の計測よりは少ない数字であったものの、それでも高滝ダムの堆砂の想定キャパは180万立米と、100万立米以上キャパをオーバーしています。特に高滝ダムの貯水池である高滝湖では、今は水面を通常どおりの湖面の高さにしていますが、掘削時には湖の中まで岸がせり出している状況です。掘削のために、大幅な予算の拡充のため、松野博一代議士の御尽力もあり、国の緊急浚渫推進事業債が継続したことに非常に安堵はしておりますが、しゅんせつ量を増やすとともに、流入堆砂量も減らさなければなりません。

　そこで、以前から進めていただいている養老川支川である万田野川での貯砂ダムの進捗状況はどうか。

　また、さらに以前から要望していますように、さらに堆砂の流入を減らすためには、養老川本川での新たな貯砂ダムの建設が必要不可欠であります。質問のたびに、検討してまいりますとの御答弁でしたが、養老川本川の貯砂ダムの検討状況はどのようになっているのでしょうか。

　以上、壇上での質問を終わります。知事はじめ執行部の皆様には前向きな御答弁を、よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えいたします。

　まず、農業問題についてお答えいたします。

　担い手の育成についての御質問ですが、農業者の減少や高齢化が進む中、本県農業の維持、発展を図るためには、新規就農者の確保に加え、生産の効率化や規模拡大に取り組む経営感覚に優れた担い手を育成していくことが重要です。そのため、県では経営規模の拡大を目指すため、家族経営から雇用を導入した企業的経営への発展を促すためのコンサルティングや、法人化に向けた研修会、休憩施設等の雇用環境の整備など、様々な支援を実施しているところです。さらに、経営規模の拡大に対応し、経営者の右腕となる従業員を育成するため、経営管理能力の向上や資格の取得などに係る経費を助成するなど、引き続き次代の本県農業を支える担い手を育成できるよう取り組んでまいります。

　次に、観光施策についてお答えいたします。

　外国人観光客を県内へ広げていく取組についての御質問ですが、県では、浦安、成田の知名度や地理的メリットを活用しながら、県内の観光事業者や市町村と連携をし、海外で開催される旅行博や現地旅行会社への訪問セールスなどで、県内観光地を周遊するツアーの商品化に向けたプロモーションを行っているところです。また、宿泊を伴うインバウンドの団体バスツアーへの助成制度により、浦安や成田から南房総・九十九里方面への誘客を図るとともに、昨年9月に成田空港内に設置をした県の観光情報窓口では、外国人のニーズに応じた情報発信に取り組んでいます。今後は、現在検討している宿泊税の活用も視野に、外国人観光客に選ばれる魅力ある観光地づくりに取り組むことで、空港を起点とした千葉県内のゴールデンルートをつくり、インバウンドのさらなる推進を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（實川　隆君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　私からは農業問題に関する5問にお答えします。

　まず、米が不足していると言われていることに対する県の認識についての御質問ですが、国が生産者や流通事業者等を対象に実施した調査によると、大手の集荷業者への出荷数量は前年産に比べ減少する一方で、生産者の直接販売等は増加していることが判明したことから、流通が多様化し、在庫が分散していることが、米が不足していると言われる一因と考えています。国では流通の円滑化を図るため、本年2月に政府備蓄米の放出を決定し、これまで31万トンの売渡しを行ってきましたが、今般、さらに随意契約により政府備蓄米の売渡しを開始したところです。県としても、引き続き県内事業者から聞き取りを行うなど、実態把握に努めてまいります。

　次に、飼料用米生産に関する畜産への影響と県の対応についての御質問ですが、これまで主食用米の需要が減ってきていたことから、本県では主に飼料用米への転換を推進してきており、これにより地域の畜産農家との直接取引による飼料用米の生産が広がってきています。本年4月に県内の稲作農家約100戸を抽出し、令和7年産の作付意向を聞き取ったところ、約7割が前年より主食用米の作付を増やすと回答した一方で、畜産農家からのニーズへの対応や収穫時期の分散のため、継続して飼料用米を生産するという回答もありました。県では、専用品種による飼料用米の作付や圃場の集約化などの取組を支援するとともに、地域内で飼料用米を利用する取組を支援メニューに加えることとして調整しているところであり、地域の畜産農家に影響が出ないよう取り組んでまいります。

　次に、圃場整備に関する県の取組についての御質問ですが、農地を大区画化し排水能力の向上を図る圃場整備は、農作業の効率化や労働時間の削減に寄与するとともに、農地の集積・集約化による担い手の規模拡大が可能となるなど、農業の生産性向上に大きく貢献することから、県では計画的な事業化を推進しているところです。一方、圃場整備の実施に当たっては、地域の農家の方々が主体となって事業計画の作成や申請を行う必要があるため、県では地元の構想段階から事業化に向けた技術的な支援なども行っています。さらに、農作業のより一層の効率化を図るため、自動走行トラクターをはじめとするスマート農業技術に対応した基盤整備の導入も進めるなど、生産コストの低減を図り、農業所得の向上に取り組んでまいります。

　続いて、水稲の機械導入へのサポートについての御質問ですが、県では販売額の向上や生産コストの低減に取り組む担い手に対して、コンバイン等の機械や乾燥調製施設の導入を支援するとともに、機械の共同利用などを進めているところです。また、ドローンを活用した防除作業や機械による収穫作業等を外部に委託して行う取組を促進するため、委託を受ける事業者に対し機械の導入経費を助成しています。今後ともこうした国や県の事業の活用を促し、稲作経営が継続できるよう支援をしていきます。

　続いて、荒廃農地の再生利用の取組についての御質問ですが、荒廃農地は水はけが悪いことや区画が小さいことなど、耕作条件が不利な場所に起因して生じることが多いことから、担い手が利用するためには、条件を改善し、早期に耕作できるよう再生することが必要です。このため、県では国の事業を活用して暗渠の設置やあぜの除去などによる耕作条件の改善や、草刈り、整地などの簡易な整備に対して支援をしているところです。今後は市町村との連携により、地域農業の将来を考える話合いの場なども活用して、荒廃農地が担い手によって耕作されるよう助言するなど、荒廃農地の再生利用に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　有害鳥獣の頭数削減についての御質問にお答えいたします。

　県では、有害鳥獣による農作物被害等を防止するため、個体数を減らす捕獲、柵などを設置する防護、集落に寄せつけない環境づくりなどを柱として、総合的に対策を進めているところです。このうち有害鳥獣の捕獲については、市町村の捕獲事業等への財政的支援や捕獲従事者向けわなの技術向上研修等による技術的支援のほか、特に被害の大きいイノシシ、ニホンジカ等については、県において生息域の拡大防止を目的とした捕獲を行っています。これらの取組により、令和5年度にはイノシシは約3万5,000頭、ニホンジカは約9,000頭を捕獲し、いずれも目標数を上回ったところであり、今後も、より効果的な捕獲方法の研究を行うなど、有害鳥獣の頭数削減に向け、市町村と連携して取組を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まずインバウンドの受入れ環境の整備についてお答えいたします。

　県では、外国人観光客が本県での旅行を快適で安全に楽しんでいただけるよう、ホームページやSNSで観光地の案内やアクセスの情報発信を行うとともに、補助制度により多言語化に対応した観光案内板の整備を促進しています。また、交通や宿泊、飲食など、様々な場面で県内事業者が外国人に対応できるよう、指差しで意思疎通が行える多言語コミュニケーションシートをホームページに公開するとともに、事業者向けセミナーなどで積極的に周知を図っているところでございます。さらに、昨年度から文化やアクティビティーの体験プログラムについて、外国人が参加しやすい内容への改善や外国語チラシの作成などを支援しており、今後ともこれらの取組を充実させることで、インバウンド獲得に向け、地域の受入れ環境の整備を進めてまいります。

　次に、起業、創業の活発化に向けた支援についての御質問ですが、本県の起業、創業を活発にするためには、様々な地域課題の解決を目指す起業家や、地域に密着しながら魅力ある商品やサービスを身近な住民や観光客等に提供する起業家など、様々なタイプの起業、創業を促していくことが重要と考えています。そこで、県では様々な経験を経て成功した経営者による講演や、優れた技術、アイデアを持つ起業家への資金支援、チャレンジ企業支援センターによる各種相談対応など、起業、創業の促進に向けた伴走支援に取り組んでいるところです。その結果、ドローンを活用した海水浴場の安全監視システムや地元食材を活用した子育て応援カフェなど、新たな価値やサービスを提供する事例が生まれてきたところです。今後とも、本支援メニューが多くの起業家に活用されるよう広く周知するとともに、関係機関と連携しながら、起業、創業の活発化に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　県立高校の活性化についての御質問ですが、県教育委員会では、人口減少地域であっても学びの場を提供するとともに、地域を支える人材を育成する観点から、本年5月に公表した第2次実施プログラム案では、市原高校と多古高校の2校を地域連携協働校に指定しました。具体的には、市原高校ではゴルフ場などの地元産業を、多古高校では成田空港関連産業をそれぞれ支えるとともに、地域に積極的に参画する人材育成等を目指し、地域の産業や伝統文化などの学びを充実させ、関係団体等と連携した探究的な学びを取り入れることとしています。また、近隣の高校を協力校に指定し、ICTを活用した遠隔授業をはじめ、生徒会の交流や部活動の合同実施など、連携を強化することで教育活動の充実と活性化を図ってまいります。

　続いて、キャリア教育についての御質問ですが、中学生が早い段階から社会に存在する様々な職業や、そこで活躍する方のリアルな姿を知ることで、自分の役割や将来の生き方を考えることは職業意識の向上に効果的と考えています。このため、県教育委員会では、今年度、市原市において中学生や保護者等を対象に、市内臨海部の企業から仕事の内容や採用後のキャリアパス、給与などについて聞くことができる講演会を実施するほか、ビジネスの発展に係る仕組みや成功事例などを学ぶ動画を小中学生向けに作成することとしています。今後も生徒一人一人が主体的な進路選択を行うとともに、地域産業を支える人材育成などにもつながるよう、企業や関係団体と連携し様々な交流機会を設けるなど、実践的なキャリア教育の推進を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは高滝ダムの堆砂問題についての御質問にお答えします。

　まず、万田野川での貯砂ダムについての御質問ですが、高滝ダムでは有効貯水容量を確保するため、これまでにダム上流部で土砂を捕捉する貯砂ダム2基を設置しており、さらに堆積土砂の撤去に取り組んでいます。しかしながら、当初の想定以上に土砂の流入が多く、貯水池内の堆砂が進んでいることから、さらなる堆砂対策として、養老川支川の万田野川に新たな貯砂ダムを設置することとし、工事に着手したところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、令和8年度内の完成を目指してまいります。

　次に、養老川本川の貯砂ダムについての御質問ですが、養老川本川においては、現在、貯砂ダム1基を設置しておりますが、貯砂容量の不足に対応するため、昨年度、新たな貯砂ダムの候補地を複数抽出したところです。今年度は抽出した候補地について、貯砂ダムの設置に伴う既存施設への影響や用地買収の範囲等を考慮し、経済性や施工性等について比較検討を行う予定です。引き続きダムに参画する利水者や関係機関と調整しながら、早期設置に向け検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　伊豆倉雄太君。

○伊豆倉雄太君　御答弁ありがとうございました。また祝詞に一部間違いがありましたので、後ほど訂正させていただきたいと思います。

　農業について、2問再質問させていただきたいと思います。

　今までの生産調整は人口減少ばかりに目が行き、インバウンドや海外の米の輸出を想定せずに進めた結果だと思います。また、米の価格は全国規模の話であり、一部では豊作でも、ほかの地域では不作など、絶えず天候に左右されるのが作物であると思います。ある方がおっしゃっていたのは、日本のお米は米のロールスロイスと呼ばれているそうです。それだけ価値のある商品であり、日本人の主食が危機にさらされているのは非常に問題であると思います。

　代表質問の答弁では、国が主食用米の需給見通しや県産米の在庫量を踏まえ、毎年生産目安を設定するとありましたが、そもそも天候に左右され、国の需給見通しも正確なのでしょうか。千葉県として、今までの実質的な生産調整からどのように農業政策を行うのか、お伺いいたします。

　また、荒廃農地の再生利用については御答弁いただきましたが、新規就農者や担い手も、市町村や農業事務所、農地中間管理機構に相談はあるものの、マッチングが進まないとも伺っております。このような中、荒廃農地の再生利用を一層進めるためにも、企業等を含めた担い手とのマッチングが重要だと考えますが、農地中間管理機構を活用した企業とのマッチングはどのくらい進んでいるのか、質問いたします。

　また、有害鳥獣ですが、捕獲数は増えているとのお話でしたが、個体数の減少というところまではなかなか実感が得られないと思います。ぜひ効果的な捕獲を今後ともよろしくお願いいたします。

　そして、観光についてです。今回、肉づけ予算で養老渓谷の予算を大幅につけていただいたことは、ありがとうございます。森田県政から、千葉県は大きなポテンシャルがあるとおっしゃっていましたが、意外と知られていませんが、千葉は神奈川県よりも温泉地の数が多く、全国10位であります。海があり、里山があり、都心からのアクセスも抜群です。そして今、インバウンドのお客さんも大勢訪れています。アクティビティーの増加や民間企業の投資が増えれば、より大きな魅力につながりますし、成功事例をつくり、知事のおっしゃるポテンシャルから実力へと昇華をする千葉の実力を楽しみにしています。また、私たちも応援させていただきます。

　次に、教育ですが、郡部では高校を卒業すると地元を離れてしまう生徒が多くいます。しかし、地域の企業や仕事を知ってもらうことは非常に重要だと考えますし、社会のニーズを捉えたカリキュラムや地域との連携は非常に重要であると思います。引き続きよろしくお願いいたします。

　また、県立高校で進学校といえば千葉高校、千葉東高校のように県内有数の進学校があります。公立でスポーツの強豪といえば市立船橋高校や市立習志野高校などがすぐに挙がると思いますが、市立です。しかし、私立ならば、野球だったら専修大学松戸高校、木更津総合高校、ラグビー、サッカーなら流通経済大学付属柏高校。

　（「志学館は」と呼ぶ者あり）

○伊豆倉雄太君（続）　これもすぐに思い浮かぶと思います。県立でも―志学館は少林寺が強いです。県立でも全国大会に出場する生徒はいますが、以前は何々先生がいるからこの高校に行きたいということもあったと思います。私は県立高校でももっと特色を出していいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上、2問目を終わらせていただきます。

○副議長（實川　隆君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　米に関する今後の農業政策についての御質問ですが、米を消費者に安定的に供給していくためには、実態に即した米の需給見通しが必要であり、そのためには多様化した流通実態をしっかりと把握していくことが重要と考えております。県としましては、国が公表する需給見通しなどを踏まえつつ、県内の生産者や集荷業者等への聞き取りも行いながら、需要に応じた米生産を進めてまいります。

　次に、企業とのマッチングについての御質問ですが、国の調査によると、本県の農地中間管理機構を経由した農地の貸借によって新たに参入した企業数は、令和3年度から5年度までの3年間の実績で20法人となります。

　以上でございます。

○伊豆倉雄太君　先の勉強会でも、土地改良や圃場整備はやる気のある地域から進めておりとお話がありました。担い手のお話のときもそうですが、地域計画を基に進めており、農地中間管理機構が行っているとのことでしたが、中間管理機構もそもそも予算が足りていないのか、機能は不十分だと感じます。地域計画も中間管理機構も、目標は高く設定していても実行が伴っていません。今どんどん農業政策を行わなければ、10年後にはとんでもなく手のつけられない状況に陥ってしまうのではないかと、本当に本当に心配でなりません。大層な計画づくりもいいですが、農業事務所を中心として、市町村や土地改良ともっと密に連携をし、どのようなニーズがあり、どのような農地の効率化を進めるのか。どこに、どのくらいの規模の土地があり、どのような方が耕作をしているかをまず把握し、市町村でも、農業事務所でも、最初の相談窓口がどこであっても、新規就農者や新たな担い手の方を紹介する窓口を一本化し、今後新たな担い手が出てきたときにスムーズに移譲できるようなシステムを構築していかなければ、希望者はいてもマッチングが進むはずがありません。今のままでは今後の千葉の農業はなくなってしまいます。大変な作業ではあると思いますが、これは切実な願いでありますので、県執行部の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　次に、野田宏規君。

　（野田宏規君登壇、拍手）

○野田宏規君　皆さん、こんにちは。自由民主党の野田宏規でございます。

　それでは、登壇をお許しくださった先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げて、早速ではございますが、質問に移らせていただきます。

　質問事項1、児童福祉施設等整備費補助金の交付手続について。こちらでは1問の質問を申し上げます。

　流山市内に開設予定だった児童発達支援センターに対して、県は児童福祉施設等整備費補助金の交付の内示を行っていたものの、後になって不交付を決定したという事案を耳にしております。一般的な行政手続の流れから考えますと、内示された補助金を不交付にするというのは極めて異例のことであり、その経緯が気になるところです。

　そこで伺います。1、児童発達支援センターへの児童福祉施設等整備費補助金の交付手続について、交付の内示を行った後に不交付となった事案があると耳にしているが、その経緯はどのようなもので、今後の予防策をどのように考えているのか。

　質問事項の2、学校教育について。以前より取り上げております学校教育全般に関して、今回も質問させていただきます。こちらでは4問の質問を申し上げます。

　まずは、校則について。

　これまで校則の見直しに関する議題については、私が議場内外及び委員会審査等で幾度となく取り上げてまいりましたのは御承知おきのことだというふうに思っております。改めて整理しますが、県は令和6年2月29日に通知、校則の点検及び見直しについてを発出し、県立学校に校則の見直しを求めております。そして、令和7年4月4日には、校則の点検及び見直しに関するアンケートを実施し、その進捗を確認していると伺っております。さて、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

　そこで伺います。1、令和6年度における県立学校の校則見直し状況はどうか。

　次に、ラーケーションについて。

　皆さん、ラーケーションは御存じでしょうか。

　（「分かりません」と呼ぶ者あり）

○野田宏規君（続）　ありがとうございます。ラーニング（学習）とバケーション（休暇）を合わせた言葉で、自由な休暇を許可することで、児童生徒たちの主体的で探究的な学習を支援しようとする制度です。休暇を申請することで、児童生徒たちは時間的な余裕をつくることができます。その時間を活用することで、遠方にある研究対象の実物を見に行ったり、長時間かかる化学実験を実施することができ、児童生徒自身が考える探究的な学習を実現することができるということです。また、副次的な用法として、この自由な休暇は児童生徒たちに時間的な余裕だけでなく、精神的な余裕も供給できるものとされております。このラーケーション、既に愛知県等では、県として取組がある実績でございます。また、加えて、実は先日より、こどもの休暇制度という名称で流山市でも導入され、話題になったところでございます。

　そこで伺います。2、流山市での導入が決まったラーケーションについて、千葉県での導入を検討してはどうか。

　次に、熱中症対策について。

　千葉県内の県立高等学校の中には14の農業科など専門学科を持つ高等学校がたくさんあります。例えば、流山高校の園芸科は野菜、そして草花等の栽培から流通まで幅広くを学ぶため、独特のカリキュラムがあり、屋外での活動も多いことが特徴です。実践的ですばらしいと考える反面、ともすると、炎天下の中で野菜や草花に向き合う熱中症のリスクが懸念されるところでございます。しかし、学校にその実情を伺うと、十分な対策ができていないように感じております。また、このようなことは園芸科のような農業科に限らず、ほかの専門学科でも起こり得る懸念だと考えます。

　そこで伺います。3、園芸科などの専門学科の屋外実習地付近にある建物等についても、熱中症リスクを考慮し、空調設備の整備を積極的に進めるべきだと考えるが、どうか。

　次に、特別支援学校の通学区域について。

　私は前回、令和7年2月定例県議会にて、県立高等学校の通学区域についてお話をしてまいりました。今回は同様に特別支援学校の通学区域についても考えてまいりたいと思います。千葉県内の特別支援学校には、その障害区分に合わせて複数の通学区域があります。高等学校の通学区域が必要かどうか、また、適切かどうかは、前回の論題でございますが、殊、特別支援学校であれば、児童生徒たちの特性はより多種多様な状態にあるわけでございまして、個々にぴったりと合った学校を選択したいと考えるのは、輪をかけて至極合理的なことだと考えております。

　さて、現状の通学区域制度はどのように機能しているのでしょうか。

　そこで伺います。4、特別支援学校の通学区域について、廃止もしくは越境制限の弾力化を行うべきと考えるが、どうか。

　質問事項の3、学校に関わる人事等について。今回は学校の人事に関わることを先ほどの学校教育についてとは別建てで設けて質問を行うことといたしました。こちらでは3問の質問を申し上げます。

　まずは緊急時の対応について。

　先日、流山市内の県立高等学校に勤務する教員が逮捕される事案が発生をいたしました。詳細はメディアでも取り上げられておりますので、遺憾なことだと感じておりますが、今回はあえて処罰や予防ではなく、教職員の事後対応について考えていきたいと思っております。学校で不祥事が起きる、教員が不祥事を起こす、児童生徒が不祥事を起こす、このような場合、児童生徒の学習環境の堅持やメンタルケアが重要になるほかに、教職員の業務が大幅に増加し、通常の授業が実施できない、ないしは非常に大きい負担が教職員にのしかかることが懸念されます。例えば今回の事案のように、教員が逮捕されてしまった場合、教職員たちには、逮捕された教員が担っている業務の再分配がなされ、かつ、児童生徒のケアにも時間を取られて、かつ、メディアや保護者の対応にも追われる形になります。ぜひそのような際においても、丁寧な業務運営ができるように備える必要性があるというふうに考えております。

　そこで伺います。学校に関連した事件等が起こり、職員に欠員等が生じた際には、当該校の職員の補填や負担軽減が重要と考えるが、県立学校では、それらをどのように整備されているのか。

　次に、学校長の連続在校年数について伺ってまいります。

　今、学校と地域の関わり方は大きく変わりつつあります。地域学校協働本部などの組織も活発になってきておりまして、それらの組織と折衝していくためにも、学校側がより力強く教育を主導し、地域を巻き込んでいく力が重要になってまいりました。しかし、県内各学校を見渡しますと、管理権全般を有する学校長の連続在校年数は2年程度であることも多く、学校長が十分にその学校の実力を引き出すことのできないままに異動してしまう事例をよく耳にしております。また、校則改革の視点からも学校長の連続在校年数の減少が壁の1つになっているとも考えております。校内に、もし不適切である可能性があって、廃止の検討が必要だと思われるような校則がある場合でも、制定権者の学校長が2年程度で異動になってしまいますと、丁寧な検討ができません。このような学校マネジメントの不足が、最終的には大きな問題にもつながってしまうというふうに考えております。

　そこで伺います。2、学校が自立して多様な環境に対応する機関となるためにも、県内各校の学校長の連続在校年数については、最低でも3年を堅持すべきと考えるが、どうか。

　次、教員不足は国全体の逼迫する喫緊の課題ではございますが、特に美術や音楽の教員に関しては、成り手不足の実態が深刻だというふうに耳にしております。

　そこで早速伺います。3、県内各中学校における美術教員、音楽教員の不足を耳にするが、現状はどうか。

　質問事項の4、ユニバーサルツーリズムについて。こちらでは3問の質問を申し上げます。

　私は旅行が好きです。国内外問わず、新しい町を自由気ままに散策して、その町の営み、文化、歴史を感じるのが好きです。このような好奇心を同じく持つ方は誰でも不自由なく楽しむことができる、そんな千葉県にしたいというふうに私は思っております。このような考え方から、昨今では、誰にでも開かれた観光、ユニバーサルツーリズムの推進が求められているところがあります。専門家の方々からすると、千葉県の政策はバリアフリーに助成をすることのみで完結してしまっているような場当たり的な点の政策になってしまっているようでございまして、兵庫県や三重県のような先進事例とは違うというふうに認識をされてしまっております。何とかしたいと思いますので、ここで伺います。

　まず、行政計画におけるユニバーサルツーリズムの位置づけはどうなっているのでしょうか。1、第4次観光立県ちば推進基本計画は、ユリバーサルツーリズムを盛り込んだ内容とするのか。

　そもそも前述のように先進事例に比べて、千葉県のユニバーサルツーリズムにはまだ課題があるように思われます。それはどのようなものに起因するものなのでございましょうか。2、ユニバーサルツーリズム推進における目下の課題は何と考えているのか。

　そして、ユニバーサルツーリズムという運動を継続的に展開するための組織体の必要性も指摘されるところでございます。3、ユニバーサルツーリズムを強くバックアップするため、三重県のようにインバウンド誘客等ユニバーサルツーリズム推進補助事業を実施してはどうか。

　質問事項の5、児童養護について。

　児童養護は本当に大切な分野でございます。今この瞬間にも多くの職員や民間団体の皆様が自身の時間をなげうって児童たちのために働いております。しかし、このように児童養護に関わる方々が莫大な量の業務に忙殺されている間に、社会は変わっていきました。これまで、多くの大人は、子供たちの人権は制限されて当然であるという恐ろしい呪縛にとらわれていたわけでございますが、この意識が多くの事件、事故、虐待につながってきたわけでございます。

　そこで、私はこれまで、小学校、中学校、高校、特別支援学校などの児童生徒指導の在り方に警鐘を鳴らしてまいりました。民事上、刑事上の特別な規定はあるものの、子供たちは大人とおよそ変わらないフルスペックの人権を有しているわけでございます。だから、校則や児童生徒指導は、その家父長的な性質を脱していかなければならないわけでございます。そして、このことは児童養護の分野にも当てはまるものと考えます。

　社会情勢が大きく変わったことを考えれば、児童養護の在り方にこそ、児童生徒指導と同様に大きな見直しが急務だというふうに考えております。しかし、同時に、この激動のコンプライアンス社会において、児童養護に関わる職員の労働環境についても真剣に考えていかなければなりません。人権意識の向上で求められる業務が日に日に増していき、仕事のやりがいを見失ってしまう。これでは本末転倒です。どうにかしないといけないというふうに思います。

　そこで伺います。こちらでは7問の質問を申し上げます。

　まずは、児童相談所職員の人材確保について、2問申し上げます。このところ、児童相談所の人材不足が大きな問題となっております。

　そこで伺います。

　1、児童相談所の採用者数の不足について、どのように対応していくのか。

　2、児童相談所の人材の定着に向けて、どのように対応していくのか。

　次に、人事の流動化について。

　千葉県には県立の児童養護施設及び児童自立支援施設がありますが、その人事が流動性に乏しい運用になっていると耳にしております。過度な異動は児童生徒への心理的な負担となりますが、施設を閉鎖的な環境としないためには、一定程度の流動性が必要です。

　そこで伺います。3、千葉県立の児童養護施設等の人事については、より流動的に行うべきと考えるが、どうか。

　次に、虐待防止に向けて。

　過去、千葉県においても児童養護施設等で複数の虐待事件が報道されてきました。施設において性的な虐待に遭った、暴力を振るわれたという話は、施設で暮らす子供たちの母数の少なさに比べて異様に多く感じられます。一般家庭に比べて児童養護施設等での虐待が多いことは、現代社会が間違いなく乗り越えなければいけない課題だと考えております。

　そこで伺います。4、児童養護施設等では、一般家庭に比べて、虐待が多いと思われるが、防止策はどのようになっているのか。

　次に、生活の決まりについて。

　児童養護施設等では、施設内で生活していくための決まりが定められていることが多いです。この決まりについて社会的な関心は低く、名称にも揺れがありますが、便宜上、今回は統一して、生活の決まりと呼ばせていただきます。この生活の決まりは、存在自体が直ちに悪いというものではありませんが、学校の校則が簡単に子供の人権を踏みにじってしまっていたように、今の時代にそぐわないものが散見されるように思います。

　そこで伺います。千葉県内の児童養護施設等には、どのような生活の決まり等があるのか。

　次に、施設生活等評価委員会について。

　これまでの虐待事件などを受けて、千葉県では、県の公的な附属機関ではないものの、千葉県児童福祉施設協議会によって設置される施設生活等評価委員会によって児童養護施設等の第三者評価を実現してきました。ただ、この制度には機能を十分に発揮できない課題があるようですので、2問伺います。

　6、千葉県児童福祉施設協議会によって設置される施設生活等評価委員会について、現在、制度の見直しを検討していると聞いているが、どのような経緯か。

　7、施設生活等評価委員会による児童養護施設への指摘について、県としてどのように対応しているのか。

　質問事項の6、防犯、防災について。こちらでは2問の質問を申し上げます。

　まずは110番について。

　私はふだんからよく駅に立って演説をしているわけですけれども、政治関係者の皆様すべからく体験することであると思いますが、酩酊された方に絡まれてしまうというのは本当に迷惑なことでございます。先日、3月27日の夕刻、私は例によって駅で活動していたのですが、絡まれてしまいました。いつもだったら、私も10年やっていますので、しっかりとよしなにするのですが、そのときの方はどうしても相当酔っ払っていらっしゃって、論理的な話もできなかったので、申し訳ないんですが、緊急通報させていただきました。しかし、非常につながりづらい状態がございまして困惑したということがございました。この程度の事案であれば、緊急通報の受理が多少遅れたところで何も問題なく、実際、私は無事だったわけでございますが、もしもこれが、まさに今、命を失いかねない状態で、わらをもすがる気持ちだったとしたら、見過ごすことができないのではないかなと思いまして伺います。

　1、緊急通報電話である110番がつながりづらい場合にどのように対応しているのか。

　次に、今度は119番についてになります。

　私はもともと流山の市議会議員でございます。救急業務は市町村の担いでありますので、まさに命を賭して市民を守っている救急隊の皆様の苦労には、幾度となく心を動かされてまいりました。彼らの業務にのしかかる重圧はすさまじいもので、予算配分や人員配置で少しでも苦労を軽減させたいと感じてきました。

　さて、茨城県では、救急車要請時に緊急性が認められなかった場合、療養費の一部を徴収する制度を設けています。迅速な救急搬送制度の堅持を思うと合理的な制度だと思います。

　そこで伺います。2、茨城県のように、救急車要請時に緊急性が認められなかった場合、療養費の一部を徴収する制度を導入すべきと考えるが、どうか。

　以上、20問の答弁をよろしくお願いいたします。1回目の質問といたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の野田宏規議員の御質問にお答えいたします。

　まず、ユニバーサルツーリズムについてお答えいたします。

　他県の事例を踏まえた取組についての御質問ですが、県では、これまで県内観光施設のバリアフリー対応の状況について毎年調査を行った上で、多目的トイレやエレベーター、車椅子の貸出しや手話対応などの有無について、県の観光特設サイト「ちば観光ナビ」で情報を発信してきたところです。また、市町村等が行う観光客の受入れ環境の整備に対して、観光地魅力アップ整備事業による支援を行い、観光公衆トイレの新設、改修について、バリアフリー対応のトイレとするよう求めるなど、配慮を必要とする方々にも利用しやすい施設の整備を促進しているところです。今後、宿泊税の活用も視野に、個々の観光宿泊施設のバリアフリー対応への支援の強化や、地域全体でのユニバーサルツーリズムの取組を促す施策について、他団体での先進事例も参考にしながら検討を行ってまいります。

　次に、児童養護についてお答えいたします。

　児童相談所職員の採用に関する御質問ですが、県内6児童相談所の専門職については、正規職員の採用者数が予定数に満たないなど、厳しい状況が続いていることから、業務に支障が生じないよう、必要に応じ臨時的任用職員の採用等により対応しています。また、今年度の採用試験の実施に当たっては、新たに児童指導員については、通常の試験に加え4月に設けた早期枠試験を行ったほか、保育士については、従来の9月に加え6月にも試験を行い、より多くの方が受験できるよう取り組んでいます。このほか、受験者の確保に向け、大学等への訪問や専用サイトの作成、職員との座談会や施設見学を組み合わせた職場見学会の実施など、採用活動の充実により人材の確保に一層努めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　まず、児童発達支援センターへの補助金に関する御質問ですが、児童福祉施設等整備費補助金は、児童発達支援センター等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより児童等の福祉の向上を図ることを目的としています。当該補助金については、公共の利益を守るため、経済性、公平性、競争性を確保する観点から、一般競争入札に付する等、県が行う契約手続の取扱いに準拠することなどについて県の交付要綱で定め、一連の契約手続に係る県作成のマニュアルを送付しています。当該事案では、事業者が締結した工事請負契約について、県が行う契約手続の取扱いに準拠していなかったことなどから不交付としたものです。引き続き当該補助金を活用して施設整備を行う予定の事業者に対し、契約手続が交付要綱に準拠するよう周知してまいります。

　次に、児童相談所の人材の定着についての御質問ですが、県では、児童相談所等で勤務する児童福祉専門職員の定着を図るため、令和5年11月に人材育成基本方針を策定し、職員がやりがいと意欲を持って働けるよう計画的な人材育成に取り組んでいるところです。また、入庁3年目までの職員が先輩職員にマンツーマンで気軽に相談できるブラザー・シスター制度を令和5年度から導入したほか、児童相談所職員からの仕事の悩みや不安への相談に応じる専用窓口の開設に向け準備を進めるなど、職員が安心して働ける職場環境づくりに努めています。今後も職員アンケートの実施により職員のニーズを的確に把握するなど、児童福祉専門職員の定着に向け、より効果的な施策に取り組んでまいります。

　次に、県立の児童養護施設等の人事に関する御質問ですが、児童養護施設等においては、児童の特性に応じたきめ細やかな支援を行う必要があることから、職員の希望も踏まえつつ、配置期間を通常よりも長くするなど、スペシャリストの育成を念頭に置いた人事配置を行っています。一方で、児童養護施設等での業務経験のみでは得られにくい広い視野や柔軟な発想力等を向上させることも重要であるため、児童福祉専門職員人材育成基本方針に基づき、市町村や本庁関係課との人事交流を進めているところです。今後も児童指導員等の専門職員が児童福祉に関する知識や経験を生かし、児童養護施設等を含め様々な部署で活躍できるよう、現場の意見も聞きながら取り組んでまいります。

　次に、児童養護施設等における虐待防止についての御質問ですが、施設における子供の適切な養育環境を確保するためには、施設職員の資質向上や施設に対する客観的な評価、子供の権利擁護などの取組が重要であると考えています。そのため、県では施設職員への子供の権利擁護に関する研修、職員が民間研修に参加する際の費用補助、施設が児童福祉法に基づく第三者評価を実施した際の費用補助等を行っています。また、施設に入所する子供が困ったことをいつでも県に相談できるように、「あなたへの大切なお知らせ」というはがきを配布するほか、子供の意見表明等支援事業を児童養護施設において実施するなど、子供の意見表明の機会の確保に努めており、引き続き施設において子供が安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、児童養護施設等における生活の決まり等についての御質問ですが、児童養護施設等に入所する子供は、平日は学校や幼稚園に行き、放課後は部活動や習い事、アルバイト等を行って、施設では読書や勉強をしたりテレビを見て過ごすなど、保護者のもとで生活する子供と大きく変わらない生活を送っています。生活の決まりについては、集団生活において子供が安心して健康に過ごす上で生活時間の目安や約束事などが必要であることから、起床時間や就寝時間、スマートフォンやゲームの使用、外出や門限など、施設それぞれにおいて一定の決まりがあります。

　次に、施設生活等評価委員会の見直し経緯についての御質問ですが、施設生活等評価委員会は、県内の児童養護施設等で構成する千葉県児童福祉施設協議会が平成12年度から独自に運用してきた第三者評価の取組であり、子供の権利擁護や施設運営について、評価委員である弁護士や学識経験者等が評価する制度です。平成24年度から児童福祉法に基づく第三者評価の受審が義務化され、県が実施する子供の意見表明等支援事業が令和7年度から県内の全児童養護施設で開始となるなど、施設の客観的評価や子供の権利擁護に関する取組が進んできたことを踏まえ、協議会では独自の第三者評価の在り方を検討しているところであり、県としても、その検討状況を確認しながら助言等を行ってまいります。

　最後に、施設生活等評価委員会による児童養護施設への指摘に対する県の対応についての御質問ですが、千葉県児童福祉施設協議会が独自に取り組んできた施設生活等評価委員会事業は、評価委員が原則として2年に1回、施設を訪問して子供の権利擁護や施設運営等について評価するものであり、県では本事業を支援するため、協議会に対して事業経費の一部を補助しています。事業の実施結果として、千葉県児童福祉施設協議会から施設生活等評価委員会による各施設の評価報告書等を受領しており、県における施設運営指導の参考としているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　初めに、学校教育についてお答えします。

　県立学校の校則見直し状況に関する御質問ですが、県教育委員会では、各県立学校に対し、自校の校則について、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、その意義を適切に説明できるか、学校外の行動を過度に規制していないかなどの観点から点検し、昨年度末までに見直しを行うよう求めたところです。その結果、全ての学校で点検が行われ、それぞれの学校において、例えば男女別の服装や頭髪、アルバイトに関すること、登山や旅行の届出に関する規定の見直しが行われました。今後も校長等の管理職の研修会等を通じて、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、校則についても絶えず点検や必要に応じた見直しを行うよう、継続的に指導してまいります。

　続いて、ラーケーションに関する御質問ですが、ラーケーションは、子供が保護者等と学校外で体験活動や探究的な学習等を行う場合、登校しなくても欠席とならない取組として、愛知県等の一部の団体で導入されています。この取組では、子供が保護者とともに校外活動を自ら企画し実行することで学びに対する主体性が育まれることや、土日に働く保護者が子供と一緒に過ごす時間を確保できることなどが期待されています。一方、利用した場合に受けられなかった授業内容を家庭学習で補う必要があることや、その際の給食費の取扱いなど様々な影響も考えられることから、県教育委員会としては、導入した団体の効果や課題などを検証してまいります。

　続いて、熱中症リスクを考慮した空調設備の整備についての御質問ですが、県教育委員会では、熱中症を予防しつつ適切な学習環境を確保するため、空調設備の整備について、生徒が1日の大半を過ごす普通教室や衛生管理のために窓を閉め切る必要がある食品加工室、長袖長ズボンを着用する必要がある職業教育の実習室など、熱中症リスクの高い特別教室に設置しています。なお、専門学科を設置する学校では、その用途に応じて様々な実習室等があることから、使用状況や学校の実情を踏まえて空調設備を設置しており、今後も計画的に整備を進めてまいります。

　続いて、特別支援学校の通学区域の廃止等についての御質問ですが、特別支援学校では、学校の所在地や地域の児童生徒数、スクールバスでの送迎を含めた通学時の安全性や利便性などを考慮して通学区域を定めているところです。また、重度・重複障害等により緊急搬送する病院が近くにないなどの特別な事情がある場合は、本人、保護者の意向を踏まえて学校を決めており、丁寧に対応しているところです。まずは、どの地域においても児童生徒一人一人がその障害の状況に応じた適切な指導、支援を受けられるよう、特別支援学校の着実な整備に努めてまいります。

　次に、学校に関わる人事等についてお答えします。

　学校で欠員が生じた際の対応についての御質問ですが、事件等により、やむを得ず職員が欠員となった場合でも、生徒が安心して学校生活を送り、教育活動に影響が生じないよう、速やかに校内体制を整備することが重要と考えます。そのため県教育委員会では、学校と連携しながら代替の講師等の配置に努めるとともに、それまでの間、校長は授業や校務分掌等を再編成し、校内体制を整えます。また、学校への御意見等が増えることも考えられますが、これらについては、本年7月1日から運用開始予定の教育庁統一ダイヤルを活用することなどで、教職員の負担軽減を図ってまいります。

　続いて、校長の在籍期間についての御質問ですが、県教育委員会では、校長が長期的な展望を持って学校運営を行うために一定の在籍期間が必要と考えており、同一校の勤務が3年以上となるよう見通しを持った配置に努めているところです。一方で、現在、管理職に当たる年代が大量に退職時期を迎えていることに加え、行政機関等への人事異動などにも対応する必要があることから、2年で異動する場合もあります。今後とも、複雑化、多様化する学校の諸課題に適切に対応し、円滑な運営が行えるよう、校長をはじめとする管理職の適正配置を進めてまいります。

　最後に、美術教員、音楽教員についての御質問ですが、県教育委員会では、公立小中義務教育学校定員配置基準に基づき、学級数等に応じて各学校の教職員数を算定し、正規教員や常勤講師の配置を行っております。小規模な学校であるため、配置できる教職員数が少なく、美術や音楽の正規教員等の配置に至らない場合には、当該学校の要望を踏まえながら非常勤講師を配置するよう努めますが、専門性を持った人材の確保が困難な場合があります。今後とも転職フェア等への出展により新たな講師の掘り起こしを行うなど、必要な人材の確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、観光立県ちば推進基本計画のユニバーサルツーリズムに関する記載についてお答えいたします。

　少子高齢化やインバウンド需要の増加が進んでいる中、年齢や障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もが安心して快適に旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを推進していくことは重要であると考えています。このため、県では千葉県観光立県の推進に関する条例においてユニバーサルツーリズムについて規定し、配慮を必要とする方々にとって利用しやすい施設等の整備やバリアフリー対応に関する情報の提供などについて、必要な施策を講じていくこととしています。これまでも基本計画には、条例の規定を踏まえユニバーサルツーリズムに関する記載を盛り込んできたところであり、第4次計画においても関連施策をソフト、ハードの両面から積極的に推進していくことについて記載してまいりたいと考えています。

　次に、ユニバーサルツーリズムを推進していく上での課題についての御質問ですが、本県の観光地に配慮を必要とする方々の来訪を促し、リピーターとなっていただくためには、個々の宿泊施設や観光施設が利用しやすい環境の整備を進めるだけでなく、観光地全体で面的な環境整備を進めていくことが重要であると考えています。また、これらの観光地全体のユニバーサル対応の状況について、観光客に分かりやすく情報発信していくことが必要と考えます。このためには、地元自治体や関係事業者など、地域が一体となってユニバーサルツーリズムに取り組むよう、機運を醸成していかなければならないと認識しています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは防犯、防災についてお答えいたします。

　110番がつながりづらい場合の対応に関する御質問ですが、令和6年中の本県における1日当たりの110番通報受理件数は、平均1,859件であり、県警では、これに十分対応可能な運用体制を整えているところです。しかしながら、110番通報の受理状況は、秒単位、分単位で集中することもありますので、電話がつながるまでに時間を要する場合もあります。県警では、電話がつながりにくく警察官が対応する前や対応中に切断されてしまった場合は、原則、通報者側に折り返しの電話をして対応しています。なお、警察官が対応中に電話が切断され、折り返しの電話をしてもつながらず、対応中の背景音などから事件事故等の発生が推察されたときには、携帯電話やスマートフォン等の位置情報から通報場所を特定するなどし、警察官を早急に現場に向けて対応しているところです。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　病院の療養費の一部徴収についての御質問にお答えいたします。

　ほかの医療機関からの紹介がなく病床数200以上の病院を受診する際や、緊急性が認められない場合は、病院が選定療養費として一定額を患者から徴収することとなっています。県内の病院では、救急車で搬送された患者については、基本的に緊急性があると判断されることから、選定療養費の徴収を対象外としていると承知しています。県においては、救急安心電話相談事業を実施することで、救急車による搬送の必要性を判断する際に相談できる体制を整え、救急車の適正利用を促しているところであり、茨城県などの他県の取組についても、引き続き状況を注視してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　野田宏規君。

○野田宏規君　御答弁ありがとうございました。順を追って要望と再質問をいたします。要望が3点、再質問が12点ございますので、よろしくお願いします。

　まず初めに、補助金の不交付の件について伺いたいと思います。私がこの事案について、不交付の取消しとかを求めている立場では全くないということは、まず皆様、御御理解いただきたいと思います。ただ、その上で、県としては補助金等を整備する場合は、しっかりその事業が補助するのにふさわしいかの内示を出すときに、しっかり選考した上で内示を出して、また、内示が出された後にしっかりと執行できるようにサポートしていくことが望まれることは当然だと思っております。その中において、今回の案件はあまりにも大きな問題につながりかねないと思っておりますので、3問伺います。

　1、過去、千葉県において交付の内示を行った補助金が、その後になって不交付となった事例はどの程度あるのか。

　2、今回の事案について、原因はどこにあったと考えるのか。

　3、補助金の不交付の決定について、再発防止策が必要になると思うが、どうかでございます。

　次に、校則について伺います。こちらは地道に一歩ずつ進んでいてすばらしいと思っています。ただ、ここで1点、強く指摘、留意をいただきたいと思うのは、校則改革は一度見直すことに意味があるのではなく、継続的に見直しすることのできる体制づくりが非常に重要になってまいります。そこで―失礼。こちらは要望ですね―要望させていただきます。校則見直しのアンケートについては、校則改革を断続的に確認するため、毎年の実施とすること。こちらは要望でございました。

　次に、ラーケーションについて。ラーケーションは画一的な知識伝達型の教育を脱する先進的な制度であると考えております。千葉県も教育改革に向けては熱い思いをお持ちだと思いますけれども、そこで伺います。これはちゃんと再質問です。県教育委員会では、知識伝達型の教育を脱するため、どのように取り組んでいるのか。

　次に、空調整備について。こちらは答弁の中では、実習室では、実習室ではというふうに話があったのですが、私はそうではない考え方を持っていまして、この問題を整理しますと、空調の整備は基準に従って鋭意進められているものの、その際の基準は屋内における熱中症のリスクのみを尺度としているわけでございます。屋外でのリスクを捉えられていないということが浮き彫りになります。つまり、空調設備の設置基準が屋内での熱中症のリスクヘッジにばかり偏重していて、屋外での熱中症へのリスクヘッジは軽視している傾向が、実際に基準の中であるわけでございます。

　そこで再質問を伺います。空調設備の設置基準について、教科指導状況の実態が勘案されていないと考えるが、どうか。

　次に、今度は教員の不足の件ですね。美術教員及び音楽教員の不足に関して、これは要望になります。美術大学や音楽大学を修了した者の中には、職を求めていて、かつ、教員としての素養がしっかりとある者も大変多くいるんじゃないかなというふうに私は考えております。

　そこで要望します。中学校における美術教員、音楽教員の不足を解消するために、美術や音楽を専攻する学科を持つ大学と連携し、教員免許や特別免許状の推奨を図ること。

　続きまして、ユニバーサルツーリズムについて。こちらについては、県庁のほうでも的確に課題等の認識をして、これからまさに政策を打って出ようとしていることがよく分かりました。

　そこで要望といたします。兵庫県ではユニバーサルツーリズムに関する条例を制定するなどして政策を推進しているため、そういった先行事例についても研究を進めること。

　次、児童養護について。これはそれぞれの設問ごとに課題があると思っていますので、幾つか伺います。5点ほど伺います。

　まず、1、児童相談所の職員の給与を増額する考えはないか。

　2、これは連続勤務年数の件ですけれども、先ほどスペシャリスト養成のために多少長くしているよという言い方があったのですが、伺います。千葉県立の児童養護施設等の職員の中に連続勤務年数の長い職員などがいる実態はないか。これが2ですね。

　3、こちらは生活の決まりのことです。私も決まりがあってはならないと思っていないし、学校のルールについても、校則の中に学則という、どうしてもこれは要るよねというルールはあったりはするんです。そうじゃなくて、人権を踏みにじってしまうような校則がある場合があったので、私はこれまで活動してきました。そのことをこの生活の決まりにも問いたいと考えていますので、質問を行います。

　3、千葉県内の児童養護施設等について、生活の決まり等の見直しを呼びかける通知を発出すべきだと思うが、どうかです。

　続きまして、あとは評価委員会のこと、2問続けて伺います。

　4、施設生活等評価委員会については、発展的な継続が重要だと考えるが、県としてはどのように考えているのか、

　5、施設生活等評価委員会の報告については、可能な限り報告内容を開示するよう、千葉県児童福祉施設協議会に求めるべきと考えるが、どうかでございます。

　次、110番についてです。緊急通報電話の110番について、通信指令業務はAIによる代替が可能な業務であると考えております。とはいえ、千葉県が県単費でAIを開発することは必ずしも望ましくないとは考えておりますが、時代の流れをしっかりと読んでいただいて、そういったものを取り入れていただきたいとは思っております。

　そこで、今回はそれは置いておいて伺います。再質問です。緊急通報電話110番について、対応する人材の育成を強化すべきと考えるが、どうかでございます。

　続いて、119番についても伺います。既に多くの調査がこの救急については行われているそうでございまして、様々な施策への発展が期待されますが、そこで伺います。千葉県で実施している救急搬送実態調査においては、受け入れた医療機関が緊急性ありと判断したかどうかを調査していると、これも伺っております。これを、より精密に分析してはどうかでございます。

　以上、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　まず、補助金が不交付となった事例がどの程度あるかとの御質問ですが、児童福祉施設等整備費補助金において、内示の手続を行った後に不交付となった事例はないと認識しております。

　それから、今回の事案の原因に関する御質問ですが、事業者において、県が行う契約手続の取扱いに準拠していなかったことなどが原因と考えています。

　再発防止策に関する御質問ですが、事業者に対し一連の契約手続について対面での説明を行うなど、引き続き交付要綱に準拠するよう周知徹底を図ってまいります。

　次に、県立の児童養護施設等2施設における勤務年数の状況についての御質問です。令和7年4月時点で20年以上連続して同じ所属に勤務している職員は5名で、このうち最も長い職員は33年でございます。

　続いて、児童養護施設等における生活の決まりなどの見直しに関する御質問ですが、各施設においては、子供が安心して生活できるように、集団生活における一定の決まりなどを設けています。子供の意見表明等により子供の権利を侵害するような決まりを把握した場合などには、施設に確認の上、必要に応じて見直しの指導をしていきたいと考えています。

　そして、施設生活等評価委員会の継続に関する御質問ですが、県としましては、千葉県児童福祉施設協議会が子供の権利擁護や施設運営の改善につなげるため、第三者評価を独自に実施してきたことは大変有意義であると考えております。協議会におけるその検討状況を確認しながら、助言等を行ってまいります。

　最後に、施設生活等評価委員会の報告内容の開示に関する御質問ですが、施設生活等評価委員会は、千葉県児童福祉施設協議会が独自に運営する第三者評価事業であり、報告内容の公表については協議会が判断するものと考えています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　知識伝達型の教育を脱するための取組についての御質問ですが、県教育委員会としては、子供たちが直接体験して自ら課題を発見、解決していく力を身につけることは重要と認識しており、例えば博物館や地元企業など、学校以外の場所を訪問し、伝統文化や地域産業について学ぶなど、総合的な学習の時間等を活用して体験活動の充実に取り組んでいるところです。

　続いて、空調設備に関する御質問ですが、空調設備については、生徒の適切な学習環境の確保や教職員の執務環境の改善を図るため、普通教室や管理諸室、特別教室等を対象に、教室について整備を進めてきたところです。一方で、各学校から教科ごとの授業の指導状況等を丁寧に聞き取るなども行っており、今後とも生徒が安全、快適に過ごせる教育環境の整備充実に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　児童相談所職員の給与についての御質問でございますが、児童福祉専門職員の給与上の処遇につきましては、勤務の特殊性に鑑み、本県では給料月額に上乗せして支給する給料の調整額により措置しているところでございます。これまでも社会情勢の変化や勤務の特殊性等を踏まえて給与の改善を図ってきておりまして、また、働きやすい職場環境の整備や積極的な採用活動などとも併せて、児童相談所の職員の確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　110番通報に対応する人材の育成・強化に関する御質問ですが、110番受理は専門性を有する業務であることから、必要な知識、技能の習得に向け様々な事案を想定した実践的訓練や技能指導員による指導を日々実施しているほか、一定の技術を有しているかの効果測定や、通信指令競技会の実施を通じて職員の能力向上に取り組んでいるところです。今後、110番がつながりづらい状況を減らすためにも、通報者から要点を押さえて聞き取り、簡潔・明瞭な指令ができるよう、さらに技能等を向上させ、1件当たりの110番受理時間の短縮化に努めてまいります。なお、令和6年中の110番通報全体の約3割が、問合せ等緊急の対応を要しない内容となっていることから、これら通報を減少させ、適切な110番通報が行われるよう、引き続き各種広報啓発活動に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　救急搬送実態調査についての御質問ですが、県では、2年に1度、救急搬送実態調査を実施しており、消防機関が回答した搬送に関する情報と医療機関が回答した救急搬送後の傷病者の状況について調査分析をしており、さらなる多面的な分析を進め、各施策を実施する際の基礎データとして活用をしてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　野田宏規君。

○野田宏規君　ありがとうございました。最後の発言ということなので、申し上げたいと思います。

　まず初めに、補助金の不交付について。私は、先ほどの再質問のときは、千葉県においてこのような交付の内示を行った補助金が後になって不交付となった事例を聞いたんですけれども、答弁は、当該補助金はという話でした。これでは分からないんですね。補助金全体で、何年も県政があってゼロ件で初めてのことなのか、例えば、もしかしたら最近できたばかりの交付金の話をしているのか分からないので、これじゃあ話しようがないと思いましたけれども、いずれにしてもゼロ件なわけですよね。これまではなかったことが起こっているわけです。今現在でも50名の利用予定者の方々は、本来利用するつもりだった施設を利用できていません。また、施設に勤めるはずだった新規に採用された職員も、いまだにサービスの開始を待ち続けています。当該企業―企業側の話なので、正しいかは別ですけれども、当該企業の認識する損害金額は3億1,718万1,630円だと語っています。その内訳は、不交付となった県の補助金、もともと1億5,695万7,000円、県の不交付が決定したことを受けて、市の補助金も不交付となったので、これが7,000万円、そのほかに開設の遅延による損害が9,022万4,630円ということでございます。この金額の妥当性は別にここでいいかどうかは別としても、そのような主張をしているわけでございます。当該企業の話がもし全て正しいのであれば、令和6年4月15日、千葉県より補助金の内示決定を受け、申請や入札について千葉県と確認しながら進めてきたと。令和7年2月4日になって初めて入札不備の指摘を受けたと。この時点で私は情報を取得しておりますので、再三にわたって県庁に状況の説明を求めたものの、返答はありませんでした。その後、令和7年3月31日になって不交付が改めて決定しました。また、これ以降も、私は県庁に状況の説明を求めておりましたが、長らく返答はありませんでした。このたび、一般質問という形で議場で取り扱うことを決めてから、やっと担当者の皆様とはお話をすることができたという認識になっております。確かにこの件について、当該企業の落ち度は間違いなく見過ごすことができなくて、全てが県の責任だとは全く思ってはおりません。ただ、しっかりと内示を出すべきかも考えてほしかったし、その後のフォローも欲しかったし、遅くとも2月4日の指摘以降、県庁が迅速に丁寧に対応していれば、当該企業にもほかに取るような選択肢がありましたので、ここまで大きな損害にはならなかった可能性もあると思っております。このことについては重く、重く受け止めていただきたいと思っております。

　最後、要望します。補助金の不交付の決定について、再発防止策の整備を徹底すること。

　こちらについては以上でございます。

　次に、児童養護については、先ほど人事の流動性の話ですけども、20年、30年連続勤務年数がいっているということで、長いと思います。もちろん先ほど説明がありましたとおり、この職種の特殊性を考えて、また、プロフェッショナルという形も必ずしも間違ってはいないと思いますけれども、それを考えても、人間心理を考えますと、特定の人間が非常に長期にその部署にとどまることは、何らかの課題につながるおそれがあるんじゃないかなと思っております。

　そこで、それに併せて、生活の基盤についても併せて2件、このまま要望したいと思います。

　要望1つ目、千葉県立の児童養護施設等の職員の中に連続勤務年数が特に長い職員が複数いることが確認できたため、可能な限りの是正を検討すること。

　2、千葉県内の児童養護施設等における生活の決まり等の見直しの必要性を呼びかけること。

　最後、110番の話でございます。本当に私自身も救っていただいた側なので、本当に心から警察の皆様には感謝申し上げて、日々も毎日、様々な形でありがたいというふうに思っております。とはいえ、だからといって110番がつながらないときがあっては本当はよくないなと思っておりますので、最後に願いを込めて要望を1点、申し上げたいと思います。

　受理技能の向上と110番通報の適切な利用に関する周知も図ることで、110番通報に迅速、的確な対応を目指すこと。

　以上、3回目の発言として、私、野田宏規の一般質問としたいと思います。どうもありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日6日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時39分散会