令和7年6月定例県議会(6月11日)　会議録(速報版)

令和7年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第8号）

令和7年6月11日（水曜日）

議事日程

議事日程（第8号）

　令和7年6月11日（水曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第22号、諮問第1号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　議案第23号（知事提案理由説明）

日程第3　休会の件

　　　　　　　　

午前10時開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第22号、諮問第1号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により折本龍則君。

　（折本龍則君登壇、拍手）

○折本龍則君　浦安市選出、有志の会の折本であります。登壇の機会をいただき誠にありがとうございます。

　それでは、順次質問させていただきます。

　最初に、県立高校改革についてお尋ねします。

　目下、県は少子化と高校無償化で公立高校の志願者が減少する中、学校の規模配置の適正化など、県立高校改革を推し進めております。先日公表された第2次実施プログラム案では、県北西部の高校の統合や水産・工業科など産業系高校の改革、学びの多様化学校の創設など、地域の特性や資源を生かした魅力ある学校づくりの方針が示されました。浦安市内には県立高校が2校ありますが、いずれも定員割れを来しており、中でも浦安南高校における令和7年度の入試の志願倍率は0.73でした。県は適正化の目安として、都市部では1学年6から8学級としておりますが、浦安南高校の学級数は、令和6年で4、7年は3であり、同校の在り方については今後検討の俎上に上がるものと推察します。

　県立高校改革については、私も本年2月の予算委員会で質問いたしました。その際、目下県が改革推進プランの下、これまで浦安を含む地区以外の7地区で協議会を実施し、適正規模・配置に向けた検討を進めている中、今後、浦安を含む地区における検討をどのように行っていくのかとの質問に対し、生徒や保護者のニーズを踏まえるとともに、学識経験者、地域関係者などから成る地域協議会などにおいても丁寧に意見を伺いながら検討を進めるとの答弁をいただきました。浦安の県立高校もまた、地域の特性やニーズを踏まえた改革が求められます。

　その上で、我が町浦安は、御家庭の教育意欲が高く、公立小学校から中学校への進学に際して、高校受検を敬遠し、長いスパンでゆとりある教育を受けさせたいとのニーズから、御子弟を中高一貫校などの市外進学校に進学させる傾向があります。特に私が卒業した新町地区の学校を見ると、令和6年5月時点の小学6年生が404人いたのに対して、1年後の令和7年5月の時点の中学1年生は291人しかいない事実から見ても、転校などの要因を除けば、児童の約3人に1人が中学進学に際して市外の中高一貫校などに流出している現状がうかがわれます。しかし、こうした人材流出は、同窓会のネットワークなどを通じたふるさと意識の醸成や、まちづくりの担い手の育成という観点からも、浦安にとって損失であり、市内の公立高校を地元のハイレベルな教育ニーズに見合った学校に改革し、優秀な地元人材を輩出する必要があると考えます。

　こうした問題意識の下、令和5年10月、千葉高校や東葛飾高校などの県立高校に加え、千葉市立の稲毛国際中等教育学校を視察しました。中でも稲毛国際中等教育学校は、中高の垣根を排した完全一貫校であり、グローバルリーダーにふさわしい人間性、道徳性を身につけることを目標とし、英語教育に特化した先取り、深掘りのカリキュラムを提供しています。前期課程の3年間では、数学は標準的な中学校420時間に対して525時間、英語は外国人教員単独のオールイングリッシュの授業を標準的な中学校420時間に対して595時間、少人数指導で展開し、可能な限り高等学校段階の授業を先取りして実施しています。そして後期課程の3年間では、ハイレベルな国際教育、英語教育を展開し、卒業までに英検準1級に相当するCEFR、ヨーロッパ言語共通参照枠B2程度の実力養成を目指し、全員が海外語学研修に参加をします。

　私は、浦安の特性とニーズに鑑み、市内県立高校を稲毛国際のような中高一貫校に改革して優秀な人材を確保し、激動する国際情勢の中で、我が国の伝統文化に誇りを持ち、国際社会でトランプやプーチンのような海千山千の指導者と互角に渡り合える人材を地元浦安から輩出する必要があると考えております。

　とはいえ、地域協議会は他市にまたがる広域の協議体である上に、15名程度いる協議会委員も学識経験者や教育関係者が多数を占めることから、浦安の特性や地域ニーズがどこまで反映されるのか疑問です。

　そこでお尋ねします。中高一貫教育校の新設について、県教育委員会の認識はどうか。また、地域における学校の在り方についての意見などは、どのようにして把握するのか。

　次に、教員不足の解消について質問します。

　本県では未配置教員が発生し、教員の不足が深刻化しております。浦安市を所管する葛南教育事務所管区では、令和6年5月1日現在の小中学校の教員配置数は6,651人に対して、未配置数は37人でしたが、翌年1月1日には105人まで増えております。県全体では5月1日現在で2万4,448人に対して、未配置は109人でしたが、翌年1月には248人に及んでおります。一方で、東京都は、小学校の教職員が約3万4,000人おりますが、25年度当初に未配置ゼロを達成したとの報道もあり、都県間で大きな隔たりが生じているように見受けられます。こうした隔たりの背景には、教員の賃金など処遇面での格差があるのではないかと思料いたします。

　本件については昨年の予算委員会でも質問しましたが、例えば地域手当の支給割合は、東京都は20％、神奈川は12.45％なのに対して、千葉県は9.2％、期末・勤勉手当は、東京が4.85か月に対して千葉県は4.6か月です。政務調査課によると、お配りした配付資料(1)にありますように、東京都の教員の65歳までの賃金総額は約2億5,430万円なのに対して、千葉県は約2億4,670万円であり、760万円ほどの開きがあります。特に浦安などの葛南地区は、川を1本隔てたら東京都ですので、人材が東京に流れている可能性は否めません。地域手当や期末・勤勉手当は、民間の賃金水準に基づき、県の人事委員会勧告に従って決定されていることは承知をしておりますが、限られた人材を確保するため、都県間の賃金格差を是正する措置を講ずる必要があると考えます。

　そこでお尋ねします。教職員の処遇面での都県間格差を是正すべきであると考えるが、どうか。

　次に、特別養護老人ホームの整備についてお尋ねします。

　浦安市の高齢化率は、令和6年1月1日現在で約18.6％と、全国的に見ると低い水準にありますが、地域別に見ると、JR京葉線沿いに広がる中町地区を中心に急速な高齢化が進み、最も高い中町北部圏域の高齢化率は31％に達しております。こうした中、高洲にある浦安市の特別養護老人ホームでは、100人の定員に対して待機者が約150人発生しております。市全体の入所待機者は、令和7年1月1日の時点で190人発生しております。そのうち入所の緊急性が高い要介護4の方は70人、5の方は40人おられます。これは、隣の市川市で待機者が339人、要介護4が114人、5が74人であるのと比較しても、人口に占める待機者の割合は高い状況にあります。

　こうした中、今年3月に行われた浦安市長選挙で再選を果たされた内田悦嗣市長が、公約の中に特別養護老人ホームの整備をうたわれたことは市民にとって朗報でした。先日の6月議会で内田市長は、高齢化が進行し介護施設の需要が増えることから、高洲地区高齢者福祉施設の利用ニーズ調査を行い、施設の再整備の方向性を検討する方針を示されました。今後、県としても市と連携して特養の整備を支援する必要があると考えます。

　そこでお尋ねします。特別養護老人ホームの整備に県はどのように支援をしていくのか。

　次に、オリエンタルランド社との連携についてお聞きします。

　現在、本県はディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド社の株式を6,600万株所有しております。取得の経緯を見ますと、平成2年6月に県議会において、県としてオリエンタルランド社に出資することを表明して以降、平成3年1月に300万株、平成4年5月に30万株を取得し、その後の株式分割を経て、現在は6,600万株、令和6年12月末現在の持ち株比率は、発行済株式の3.67％、発行済株式から自社株を除いた議決権株式の4.03％を占めております。時価総額は、令和6年9月13日時点で約2,537億円に及びます。

　県はオリエンタルランド社の株を取得した理由について、県が埋立造成し、遊園地用地として株式会社オリエンタルランドへ譲渡した土地を、貴重な観光資源として永続的に活用していくために、公共・公益的な観点から経営参画することが望ましいとの判断から取得したと説明しています。昨年7月、オリエンタルランド社は豪華客船によるクルーズ船事業への参入を発表しました。クルーズ船は総トン数約14万トン、28年度の就航を予定し、3,300億円を投資するとしています。クルーズ船事業はテーマパークの地理的制約を脱し、富裕層の呼び込みによって客単価の向上にも資する一方で、巨額の事業投資は近年値上げが続いている高額のチケット代にも影響し、顧客のパーク離れを通じて、本県や浦安市の観光宿泊客数にも影響を及ぼすのではないかと懸念をしております。ちなみに、配付資料(1)にありますとおり、オリエンタルランド社がクルーズ船事業への参入を発表した7月9日から本年6月5日までの同社の株価は4,605円から3,150円まで下落し、本県の資産価値は約960億円目減りしております。

　昨年の一般質問において、ディズニークルーズを奇貨とした観光周遊について質問しましたが、その際、熊谷知事から、増加するクルーズ需要を取り込むために、岸壁の整備や下船後の周遊コースの造成など、クルーズ船を受け入れるために必要な環境について、事業者や寄港地となる地元市などと研究を重ねている旨、御答弁をいただきました。私も昨年、千葉県議会港湾整備振興推進議連の一員として木更津港を視察いたしましたが、同港は16万トンクラスの大型クルーズ船が着岸可能な幅500メートル、水深12メートルの公共岸壁が整備されており、ディズニークルーズ船の着岸も可能であると考えられます。もっとも県によると、これまでオリエンタルランド社に対して、県内港湾へのクルーズ船の寄港などを要請したことはないとのことでありました。とはいえ、観光周遊が課題となっている本県として、これからもオリエンタルランド社との共存共栄の関係を維持していくため、今後は同社の株式を所有しているだけではなくて、取得の理由でもある経営参画の視点から協議の場を持ち、本県の観光振興に資する提言や要望を行うべきではないかと考えます。

　そこでお尋ねします。オリエンタルランドのクルーズ船事業に対し、県の観光施策として連携していくべきと考えるが、どうか。

　次に、県営住宅についてお尋ねします。

　厚労省の発表では、昨年の出生数は68万5,000人と、初めて70万人を割り込み、統計開始以来過去最低となりました。合計特殊出生率も去年より0.05％低下して1.15となり、本県も1.09と前年より0.05％低下しております。少子化の原因は、若者の未婚・晩婚化にありますが、さらにその要因は経済的理由や価値観やライフスタイルの変容など複合的であり、行政は様々な政策を駆使して総合的な対策を講ずる必要があります。その中で、私は一昨年に続き、昨年の一般質問でも県営住宅など公営住宅を活用した少子化対策について質問いたしましたが、改めて今回も質問いたします。

　先日、6月2日付の読売新聞において、少子化問題に関する世論調査の結果が発表されました。その中で少子化につながる課題について、都市部と地方部に当てはまるものを選ぶ質問に対して、都市部では、住居費が高いが71％と突出して高い結果が示されました。公営住宅は生活困窮者の住宅セーフティーネットとしての機能を担っておりますが、若者も経済的に困窮し、結婚、出産をちゅうちょしている中にあって、若年新婚世帯や子育て世帯の入居を促し、生活コストの軽減を図るべきであると考えます。

　私の質問に対し、県は昨年度から応募者を子育て世帯に限定した住宅について、最寄り駅から徒歩圏内とする立地要件を撤廃するなど選定基準の見直しを行い、7月に11戸であった対象戸数を、10月は32戸に増やして募集したとの御答弁をいただきました。まずは御尽力に感謝申し上げます。

　本年度に改定された県営住宅長寿命化計画によると、全体で1万9,227戸ある県営住宅のうち、東葛・湾岸ゾーンは1万1,681戸を占めております。住宅需要の高い東葛・湾岸ゾーンの応募率は、県全体の4.8倍に対し6.8倍と最も高い一方、空き家率は15.3％であり、約1,787戸が空き家になっております。空き家の要因について長寿命化計画では、エレベーター設置の有無による空き住戸発生への影響が比較的大きいと考えられると分析しております。

　こうした中、先日、浦安と市川の県営住宅を視察させていただきました。そのうち市川で内見した1階の3LDKの物件は、今年から子育て世帯向け住宅として提供され、リビングを見渡せるオープンキッチンや、押し入れを改修したゆったりとしたクローゼットなどが備わり、とても魅力的に感じました。家賃は最も高い収入部類でも5万7,000円と低廉であり、倍率も5倍あったとのことでした。視察をして、確かに子育て世帯に対してはエレベーターの有無は応募を左右する大きな問題だと思いました。県は国の補助金を活用した改修も進めておりますが、エレベーターの増設については、階段に玄関が直結した階段室型の住宅は外付けのエレベーターの設置は難しいとのお話でした。しかし、空き家になっている2階以上の住宅についても、和室を洋室に変えるなど、若年新婚世帯向けの住宅として改修すれば一定の需要はあるのではないかと考えます。東京都では子育て世帯に加え、若年夫婦を対象として、原則10年入居できる定期使用住宅を提供しております。

　また、入居の収入要件や当選倍率についても引上げが必要と考えます。本県の県営住宅に入居が可能である子育て世帯の月収基準は21万4,000円以下にすぎず、例えば4人世帯の場合の年間の給与収入でいえば、約531万円以下になります。しかし、例えば収入基準を満たす月収が500万円で子供が1人の世帯と、基準を満たさない月収が550万円で子供が3人の世帯では、どちらが困窮しているとも言い難いのではないでしょうか。一方で、平成23年の公営住宅法改正により、県の裁量で子育て世帯を含む裁量階層の収入基準を、月収25万9,000円、4人世帯だと年間の給与収入が599万円まで引き上げることが可能になっております。また、子育て世帯を含む特枠該当者の当選倍率は、本県は2倍で、4回以上落選すると3倍になるのに対して、東京都は子供1人または2人で5倍、独り親世帯や子供3人以上の多子世帯は7倍の優遇倍率になっており、本県も引上げを検討すべきです。こうしたさらなる取組により、生活に困窮するより多くの若年新婚や子育て世帯が入居しやすい環境を整えるべきであると考えます。

　そこでお尋ねします。若年新婚夫婦や子育て世帯の入居を促進するに当たり、今後どのように取り組んでいくのか。

　ところで、本県の県営住宅には、令和7年3月末で989世帯の外国人が入居しております。国籍別の内訳を確認したところ、1位は中華人民共和国、368世帯、2位はフィリピン、199世帯、3位は韓国、61世帯とのことでありました。公営住宅における外国人の取扱いについては、平成4年の国土交通省局長通知によって、在留期間が3か月を超える中長期滞在者については地域の実情を勘案の上、可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認めることが求められたことにより、本県は在留期間が1年以上の滞在者には入居を認めておりますが、在留資格の内訳については把握をしていないとのことでありました。しかし、家族滞在ビザや留学ビザの取得には経済力の証明が必要であることから、生活困窮者の存在は想定されていない上に、母国での資産状況の把握が困難であることから、本来入居が必要ではない外国人が入居することによって、本当に必要な国民の入居機会が奪われている可能性を排除できません。よって、県としては在留期間のみで入居資格を判断するのではなく、在留資格の内訳を調査し、外国人の居住実態を的確に把握する必要があると考えます。

　そこでお尋ねします。外国人の入居について、在留期限だけではなく、在留資格などの実態を把握するべきではないか。

　次に、新規就農支援についてお尋ねします。

　今般の米不足による米価の高騰を受けて、政府はこれまでの生産調整を見直し、米の増産にかじを切りました。しかしながら、市町村に今年3月末までに策定が義務づけられていた地域計画では、農家の高齢化と離農により、10年後の耕作者を確保できていない農地が最大で6割に上るとの報道もあり、農水省が発表した本県の農地集積率も、令和6年3月末で30.5％にとどまっております。これでは増産はおろか、現状の農地を維持することすらおぼつきません。これまで県は農業人口の減少に対して、農地集約とAI、ICTやドローンを活用したスマート農業を推し進めてきましたが、これらの取組には限界があり、つまるところは新規就農者を増やすほかに方法がないと思います。しかし、県によると、令和5年の本県における新規就農の目標値は、450人に対し実績は321人であり、このうち農業分野以外からの新規参入の119人のうち、稲作は僅かに5人と全体の4％にすぎませんでした。

　そこでお尋ねします。新規就農者が稲作経営を行う場合、障壁となるものは何か。また、これに対し、県はどのように対応しているのか。

　稲作に就農する上で障害になっているのは、田植え機やコンバインなどの農機具に要する多額の初期投資があります。しかし、機械、設備の導入に要する費用の補助については、現在、国県では1,000万円の4分の3を上限に補助しており、自己負担額はある程度抑制されております。むしろ新規就農を妨げている最大の要因は、一言で言って、農業をしてももうからない。つまり安定的な所得が得られないことにあります。新規就農者には年間150万円を最長3年間支給する経営開始資金などがありますが、持続的な営農には不十分です。

　今日こそ米価が高騰しておりますが、長い間、稲作経営は取引価格が生産コストに見合わず、持続的な営農が困難な状況が続いてきました。今後、米を増産した場合、かえって米が余り米価が暴落するリスクもあるため、農家は安心して生産できない状況にあります。したがって、根本的には、国が生産コストに見合った再生産可能な価格と取引価格の差額を補填するなどの形での戸別所得補償政策を実施する必要があると考えます。この戸別所得補償政策については、先日、石破首相が生産調整の見直しとともに検討する方針を示しましたが、しょせんは選挙前の目くらましであり信用できません。やはり生産現場である自治体の首長からも、国に対して強く要望すべきであると考えます。

　そこでお尋ねします。熊谷知事は、稲作農家への戸別所得補償政策を国に対して要望すべきではないか。

　次に、農地と森林の調査についてお尋ねします。

　今後、米を増産していく上で、農地の確保は重要な課題です。ところが、我が国では農家の高齢化や離農の増加に伴い、荒廃農地を含む遊休農地が増加する一方で、外国人による農地取得が進んでおります。県によると、令和5年度における農地の違反転用65件のうち、外国人の事例は2件であったとのことでありますが、近年、ウクライナ戦争の長期化や異常気象、台湾有事などによる食料危機が高まる中で、世界最大の食料輸入国であるチャイナは、こうした食料危機に備えて、世界中から穀物を爆買いしており、私はかの国が遊休農地と化した我が国の農地を買収して、食料生産を自国のコントロール下に置く安全保障上のリスクを懸念しております。

　しかしながら、現在、我が国政府は外国人による農地取得に制限を課しておりません。また、農地所有適格法人には外資規制がなく、外国法人が自由に取得できる状況にあります。政府は令和5年9月に農地取得を目指す外国人や外国人が議決権を有する農地所有適格法人に対して、農業委員会に国籍や在留資格の報告を義務づけましたが、逆を言えば、それまでは何らの報告義務も課していませんでした。このため、政府や県は外国人による農地の取得状況を正確に把握しておりません。お手元の資料(2)は、千葉県で居住地が国内にある外国人と思われる者による農地の取得状況を示しております。これによると、令和5年に個人の取得面積が急増しているように見えますが、これは県によると、令和5年4月から農地取得の下限要件が撤廃され小規模でも農地を取得しやすくなったのと、前述したとおり、同年9月から国籍の報告義務が課されたことによるものとのことです。そこで、取得面積の合計は例年と大きな変動はないとすると、毎年5ヘクタール余りの農地が外国人に買われていることになります。政府は本年度から、残りの在留期間が短期間の外国人には取得を認めないなど要件を厳格化するそうですが、昨年の入管法改正などにより、今後、特定技能など外国人への永住権付与件数の増加が見込まれることから、どこまで対策の実効性があるのか疑問です。私は外国人による農地取得については、安全保障上の理由から制限を設けるべきであると考えておりますが、まずは正確な実態把握が急務と考えます。

　そこでお尋ねします。外国人ないし外国法人による本県の農地取得の実態について、法律で国籍の届出が義務づけられた令和5年9月以前の過去に遡って調査をするべきではないか。

　さて、農地の保全は水源となる里山の森林の保全と一体不可分であります。先日、川名議員の御地元である鴨川市を訪れ、同市の山林で計画されているメガソーラー事業について調査をしました。同計画では、鴨川市の150ヘクタール、東京ドーム32個分にわたる広大な森林の樹木約37万本を伐採し、高いところは50メートルの尾根を削り、深いところは80メートルの谷に10トンダンプ220万台分の土砂を埋めて平たん地を造成した上に、ソーラーパネルを約47万枚敷設するそうであります。同事業計画に対しては地元住民などから、気候変動による土砂災害や農水業に影響を与える水質の悪化などの懸念が呈されております。

　鴨川市は、事業者の事業体構成や資金計画が不透明であることから、明確な説明を求める協定書を事業者と締結しましたが、いまだ十分な報告がなされぬまま、先日工事が着手されました。事業計画地の森林の麓には美しい棚田の風景が広がり、明治天皇の大嘗祭の際に新米を献上した主基田の跡もあります。メガソーラーで使われる太陽光パネルはチャイナが多くのシェアを占め、ジェノサイドが行われた新疆ウイグル自治区でウイグル人を強制労働させて生産しているとの指摘もあります。矛盾に満ちた脱炭素再エネ政策によって、鴨川の自然が破壊されないことを祈らずにはおけません。

　農水省が都道府県を通して調査した結果によると、居住地が海外にある外国法人ないしは外国人と思われる者による森林の取得事例は、令和5年、33件で134ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による取得は、23件で356ヘクタールあります。これを合わせると、我が国では1年だけで500ヘクタール近く、東京ドーム107個分の森林が外国勢力に買われていることになります。これまでに全国の20の道府県で水源地保全条例が制定されておりますが、取得取引の届出が事後から事前にされただけで、国籍の届出は義務づけされておりません。また、現行の国土利用計画法の施行規則が一部改正され、本年7月1日から1万平方メートル以上の都市計画区域外の林地を含む土地の権利取得者の国籍が事後届出の対象となった一方、法人の届出事項は「その設立に当たって準拠した法令を制定した国」とされたのみであり、外資系企業による取得を的確に把握できません。上述した鴨川市のメガソーラーにしても、事業を行う林地を所有する法人の資本関係は明らかでなく、外国勢力との関係も排除できません。

　そこでお尋ねします。外国人の森林の取得状況についても、実態調査をすべきではないか。

　最後に、2地域居住についてお尋ねします。

　人口の東京一極集中が進む裏で地方農村の過疎化が進んでおります。本県においても浦安市を含む葛南エリアなど県北西部は人口が増えている反面で、地方部は過疎化が進行しています。こうした中で、都市から地方への移住促進が図られておりますが、移住は仕事や人間関係の点からもハードルが高いことから、近年では、仕事や趣味などで居住地以外に生活拠点を設ける2地域居住への注目が高まっております。先日、政府も地方創生2.0基本構想において、移住から2地域居住の促進による関係人口の創出に軸足を移し、2地域居住する人を応援するふるさと住民登録制度を創設する方針を示しました。私ごとながら、私も母が8年前に浦安から高橋議員の御地元である旭市に移住をしたことで、旭との御縁ができ、千葉の豊かな自然や山海の幸の恵みを享受し、温かい地域の人々と触れ合う機会を得ました。ありがとうございます。2地域居住を通して、最初は趣味や癒やし、グルメが目的でも、徐々に地域との関係性が芽生え、ひいては農業を手伝う援農や、将来的な新規就農につながることを期待しております。

　そこでお尋ねします。2地域居住に対する県の認識はどうか。

　先日、衆議院有志の会、福島伸亨議員が国土交通委員会の質疑で紹介されていた茨城県桜川市の2地域居住施設である森と蔵を訪れた後、谷田川、加藤両議員の御地元である香取市を訪れ、クラインガルテン栗源を視察しました。クラインガルテンはドイツ語で小さな庭を意味します。同施設は市民農園整備促進法に基づいて、平成14年に旧栗源町が滞在型市民農園として整備し、週末農業を通じた2地域居住施設としても有効であります。実は、同施設の管理者が運営をしている道の駅くりもと、ふれあい農園は、以前浦安市が市民農園として借り受け、整備していたことがあり、今も多くの浦安市民が通っております。市民農園整備促進法に基づき、平成3年に県が制定をした市民農園整備に関する基本方針では、「農村地域においては、都市と農村の交流を通じた地域の活性化、減反により事実上遊休化している水田等の農地の有効利用が求められていることから、このような課題に対応するため、市民農園の整備の促進を図ることとする」と記されております。私は、このクラインガルテンなどを通じて、農を通じた自治体間交流を推し進め、都市住民が農業に帰る帰農を促すことによって、将来的には新規就農の確保にもつながるのではないかと期待をしております。

　そこでお尋ねします。2地域居住の促進に当たり、どのように取り組んでいくのか。

　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　折本龍則君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　有志の会の折本龍則議員の御質問にお答えいたします。

　まず、新規就農支援の取組についてお答えいたします。

　稲作経営を行う上での障壁及びその対応に関する御質問ですが、稲作経営においては野菜等の園芸品目に比べ、より多くの農地の確保や水路管理など地域での連携が必要なことに加え、農業機械等への初期投資が多額となることなど、新たに参入する場合に大きな障壁があります。このため、県では、地域の中で就農希望者が円滑に農地を借りられるよう、市町村等と連携して、将来の農地利用の姿を示す地域計画への位置づけを推進するとともに、初期投資の負担軽減を図るため、農業機械や施設の導入に係る経費に対する助成を行っているところです。また、新規就農者の経営開始後の不安定な時期を支えるため、資金支援にも取り組んでいるところであり、水稲などの就農希望者が円滑に就農し、定着できるよう、引き続き支援をしてまいります。

　次に、2地域居住の取組についての御質問にお答えいたします。

　2地域居住は新たな人の流れを創出し、地域を活性化することが期待できることから、その魅力を多くの方に知っていただくため、県ではワンストップで情報を提供するポータルサイトや、2地域居住によるライフスタイルを特集したフリーマガジンによる情報発信などを行っています。また、東京有楽町にあるちば移住相談センターに専属の相談員を配置するとともに、市町村と合同で移住・2地域居住関連イベントなどを実施しているところです。国においても、2地域居住をさらに進めるための支援策などが検討されているところであり、こうした動向も注視しつつ、引き続き市町村と連携をしながら、2地域居住の促進に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　中高一貫教育校についての御質問ですが、中高一貫教育校では、6年間の安定した学校生活の中で、計画的、継続的な教育活動を展開し、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすことを目的としています。中高一貫教育校の新設については、令和4年3月に策定した県立高校改革推進プランにおいて、国の施策や他県の状況を注視しつつ、県内の地域の状況も踏まえ、引き続き研究していくこととしているところです。

　なお、当該プランの実施に当たり、地域の学校の在り方については、地元自治体や地域関係者、教育関係者などで構成する地域協議会を県内各地で開催して意見を伺っているところであり、地域の特性やニーズの把握にも努めてまいります。

　次に、教職員の処遇についての御質問ですが、教職員を含めた県職員の給与については、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、地域の民間企業の賃金水準等を勘案して行われる人事委員会勧告を踏まえて条例で定めており、勧告を尊重して決定していくことが基本であると考えています。

　なお、現在、国において教職調整額の支給割合の引上げなど教員の処遇改善に係る法改正が進められているところであり、引き続き国の動向も注視してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　特別養護老人ホームの整備についての御質問にお答えします。

　高齢者人口の急激な増加が見込まれる中、在宅生活が困難になった場合であっても、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、要介護度の高い高齢者の受皿となる特別養護老人ホームの計画的な整備が重要です。このため、県では、施設の新設等について、全国上位となる1床当たり450万円を単価とする補助を行うとともに、職員募集や備品購入などの開設準備経費の補助も行っています。今後も引き続き地域における医療、介護、住まいなどの社会資源の状況や高齢者のニーズを把握している市町村と連携し、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　株式会社オリエンタルランドのクルーズ事業との連携に関する御質問ですが、日本を代表するテーマパークを運営している同社には、これまで県の観光商談会や教育旅行セールスに参加していただくほか、インバウンド促進のための協議会に参加していただいており、県は同社と連携した観光施策にも取り組んできたところです。クルーズ事業は、寄港地での食事、観光、ショッピング等による直接的な経済効果だけでなく、地域のブランド価値向上や関連産業の雇用増加など波及効果も生まれることから、寄港地を中心に地域経済の活性化につながるものと考えています。現在、同社のクルーズ事業をはじめ、新たなクルーズ船の就航が相次いで発表されており、本県でも館山港や木更津港での受入れ実績があることから、同社を含め、クルーズ事業者や旅行会社などと情報共有や意見交換を行いながら、クルーズ事業と本県観光施策との連携を検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　県営住宅における若年新婚夫婦や子育て世帯の入居に関する御質問ですが、県では若年新婚世帯に限定した入居支援は行っておりませんが、住宅に困窮する子育て世帯を支援するため、入居の当選確率を高くする優遇措置や、応募者を子育て世帯に限定した住宅の提供を行っています。特に応募者を子育て世帯に限定した住宅については、昨年度、年間の提供戸数を40戸から82戸に増やしたところであり、今年度も80戸以上の提供を予定しています。今後とも応募状況等を踏まえながら、まずは住宅に困窮する子育て世帯が入居しやすくなるよう、優遇措置や限定住宅の提供の支援の充実に努めてまいります。

　次に、県営住宅における外国人の入居に関する御質問ですが、公営住宅における外国人の入居に関する取扱いについて、国からは、永住者はもとより中長期在留者も可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認めるよう求められています。このため、県では、在留資格にかかわらず、在留期間が1年以上の方について入居の申込みができることとしており、他の住民と同様に、収入基準などの入居資格を審査した上で入居を認めているところです。今後とも、所得が低く住宅に困窮している方が入居困難とならないよう、入居時の審査を適正に行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、稲作農家の所得補償についての御質問ですが、稲作農家が安心して米生産を行うためには、消費者にとっても、農家にとっても適切でバランスの取れた価格が形成され、農家の所得が安定的に確保されることが重要です。収入減少のリスクに備えるため、米の価格が下落した際などに収入を補填する制度や、自然災害や経営者の疾病などによる減収に対応する収入保険制度が設けられており、県ではそれらの活用を促しているところです。一方、米に関する政策の見直しについては、国において様々な議論が行われているところであり、今後とも国の動向を注視してまいります。

　次に、外国人等の農地取得状況の実態調査に関する御質問ですが、農地法では、外国人や外国法人による農地の取得は制限されておりませんが、規則改正により、令和5年9月からは許可申請書に国籍欄が追加され、本年4月からは在留期間等についても記載するようになったところです。また、県では例年、国からの調査依頼に基づき、各市町村農業委員会が農地の所有権の移転等を許可した実績のうち、外国人等に関するものを取りまとめ報告しています。国籍が明らかである令和5年における9月以降の外国人等による農地取得の状況は6件で、合計2.1ヘクタールとなっており、県としては、国の調査に合わせて対応しているところです。

　最後に、外国人の森林取得状況の実態調査に関する御質問ですが、森林法では、保安林制度や林地開発許可制度等の適正な運用を通じて、山地災害防止等の森林の有する公益的機能の維持が図られていることから、外国人の森林取得の確認等は求められておりません。また、同法に基づき、新たに森林の土地所有者となった者は、市町村長へ届け出なければならないとされており、森林取得の状況を的確に把握することで、規制措置等の適切な運用を図ることができることとされております。一方、国においては、毎年外国資本による森林取得に関する調査が実施されていることや、外国人の森林取得に対する議論がなされていることなどから、県としては、国の動向を注視してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　2地域居住に対する県の認識についての御質問ですが、近年、転職や転居の必要がなく、異なる生活拠点で自分に合ったライフスタイルを実現することのできる2地域居住への関心が高まっており、都心へのアクセスが良好で、豊かな自然や食文化など多くの魅力を有する本県は、2地域居住に適した地域であると認識しております。また、様々な分野で担い手の減少が課題となっている条件不利地域などにあっては、2地域居住を実践する多様な人材が活躍している事例もあり、県としては、こうした地域が活性化するための有力な手段であると考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　折本龍則君。

○折本龍則君　知事はじめ執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。御答弁でもありましたけれども、国の不備を県が補うような形で、危機感を持って土地の所有の把握にも努めていただきたいというふうに要望させていただきます。

　また、県営住宅につきましても、若年新婚世帯向け住宅は現状では行っていないとのことですけれども、今後、他自治体の事例なども参考にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　それでは、名残惜しゅうございますが、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、坂下しげき君。

　（坂下しげき君登壇、拍手）

○坂下しげき君　おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩・同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。

　また、本日も、地元より傍聴にお越しをいただきまして誠にありがとうございます。

　私は、市民の皆様方の声を県政に届け、県民のための改革を行うために登壇し、質問をさせていただいております。何度も議会で申し上げていることですが、千葉県政は国民、県民の方々の汗である血税で運営をされております。したがいまして、県政を行うに当たっては、常に県民の声に耳を傾け、県民が望む政策を実現していかなければならないと思っております。今回も引き続き県民要望の多い政策についてお伺いをいたします。

　初めに、県民を命の危険や病気から守る政策についてお尋ねをいたします。

　県民の命を守ることは、行政の使命であると思います。これができるか否かで、本県の県民に対する姿勢が明らかになると思っております。

　まず、鉄道駅におけるホームドアの設置についてです。

　本県の調査によると、千葉県内の鉄道乗車数は、コロナ禍の時期を除き、1日平均330万人から380万人で推移しており、人口の半数以上が日々鉄道を利用されていることになります。しかし、非常に多くの県民が利用している鉄道ですが、いつ事故に巻き込まれるか分からない危険が伴っております。国土交通省の資料によると、年間2,000件から3,000件の駅ホームからの転落事故が発生しております。これは命に直結する危険な事故ですが、ホームドアを設置することにより命を守ることができます。県としてすぐに実施しない理由はないと思います。

　そこで、市川駅周辺におけるJR線、東京メトロ東西線及び京成線のホームドア整備の進捗状況についてお答えください。

　次に、県有施設に落雷を抑制する避雷針を導入するなどの対策についてです。

　毎年のように落雷による深刻な痛ましい事故が発生しております。今年4月に奈良市の学校のグラウンドで、サッカー部の活動中に落雷に遭い、6名が病院へ搬送、うち1名が心肺停止、2名が意識不明の重体となっております。昨年4月にも学校におけるサッカー部の活動中に落雷に遭い、同様の重大な事故が発生しております。文部科学省から、落雷事故の防止について、落雷の危険がある場合には安全な場所へ避難することなどについて文書が出ておりますが、そもそも雷の挙動は速く、雷雲の形成開始より僅か10分程度で落雷に至ることもあります。また、落雷警報が出せるのは、せいぜい10分前程度とされております。本当に命を守るためには落雷の危険性を下げる必要があります。本県でも2010年に痛ましい事故が発生しております。

　そこで、県有施設に落雷を抑制する避雷針を導入するなど対策を取るべきと考えます。このことについてお答えください。

　次に、東葛南部医療圏における救命救急医療についてであります。

　救命救急センターは、駅ホームからの転落、落雷、あるいは交通事故など、不慮の事故による外傷や心疾患、脳血管疾患など、生命に危険がある重症者を救命するために、高度な救急医療を24時間体制で受入れを行う医療機関です。まさに県民の命を守る最後のとりでであります。しかし、東葛南部医療圏にある人口50万人の市川市に救命救急センターがないことについて、市議会議員のときから疑問に思い、指定に向けて活動してまいりました。2023年、東京ベイ・浦安市川医療センターが指定されましたが、市内北部地域では十分とは思っておりません。県民の命に差があってはなりません。

　そこで、東葛南部医療圏における救急搬送の状況についてお答えください。また、新たな救命救急センターの指定について、どのように考えているのか、お答えください。

　次に、小児救命救急センターについてであります。

　前回の私の一般質問において、本県には小児救命救急センターが1か所しか指定されていない点を指摘させていただき、松戸市立総合医療センターが指定の予定との答弁がございました。

　そこで、本年4月に小児救命救急センターとして指定された松戸市立総合医療センターにおける小児診療体制はどのようなものか、お答えください。

　次に、災害医療救護計画についてです。

　これも前回質問させていただいたことですが、例えば市川市において大規模な地震が発生した場合は、本県東葛エリア全体に同様の被害が予想され、東京都も甚大な被害が見込まれます。そのような状況において、国や他県からの支援も早期には期待できない状況が考えられます。災害初期は自力で医療を維持し、県民の命を守る必要があります。

　災害時における医療の実施に関わる非常に重要な計画が災害医療救護計画でありますが、本県の同計画は2015年に策定されたもので、10年近く改定がないことを指摘いたしました。

　そこで、災害医療救護計画の改定に向けた取組状況についてお答えください。

　また、非常用電源や受水槽などを高所に設置することにより、災害に強い病院づくりを推進すべきと考えます。この取組についてお答えください。

　続けて、透析マニュアルの作成についてでございます。

　透析患者さんの場合は、定期的に人工透析を受けなければ生命に関わり、迅速に透析施設を確保する必要があります。東日本大震災の教訓により、透析患者さんのあっせん、宿泊、移送を一括してコーディネートする必要があったこと、透析用水、自家発電用燃料、通院用ガソリンの確保などが必要になったことなどの課題が生じたことから、各県においてマニュアルが作成されておりますが、本県では作成していないとのことでした。早期に作成に向けた医療機関等との調整が必要と考えます。

　そこで、他県で作成しているような東日本大震災などでの教訓を生かした透析マニュアルの作成にどのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。

　次に、医療機関における病床の確保についてであります。

　令和6年4月の本県の保健医療計画に基づく病床配分について、東葛南部医療圏で1,236床の配分可能病床数がありますが、そのうち745床しか配分できていません。つまり、約500床足りていないと言えます。

　そこで、千葉県保健医療計画に基づく病床配分について、病床の余剰枠については、配分後の環境変化を踏まえ、随時追加公募を実施するなど、有効活用すべきと考えます。これについてお答えください。

　また、東葛南部における急性期及び回復期の病床確保について、どのように取り組んでいくのか、お答えください。

　続きまして、県民の生活を守り支える政策についてお尋ねをいたします。

　まず、前回もお尋ねいたしましたが、路線バスなど地域公共交通の確保についてです。

　路線バスの運転士不足はコロナ禍以前から起こっておりましたが、ここ数年急速に深刻化し、減便、あるいは路線廃止という事態を招いております。地元の市川駅前では、路線バスの減便によってバスを待つ方の行列が、時には200メートルを超える状況にあります。

　そこで、路線バスなど地域公共交通の維持、確保について、どのように取り組んでいくのか、お答えください。

　次に、市川市国府台にある血清研究所跡地の活用についてであります。

　血清研究所跡地に限ったことではありませんが、県有地の有効活用については、県民の健康福祉の向上や地域の不足している機能の補充という観点が重要と考えます。

　そこで、血清研究所跡地について、市川市との協議などを踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。

　次に、東京湾奥部の不法係留解消についてでございます。

　私の地元市川市の河川等では、不法係留している船舶が多く見られます。これは景観の悪化や防火、防犯への支障となるほか、災害時などには非常に危険なものとなります。本県でも船舶の係留保管の適正化に向けて対策を行っておりますが、係留施設が不足しているため、抜本的な解決は難しいと考えます。

　そこで、東京湾奥部の不法係留解消に向け、係留施設を増加すべきと考えます。このことについてお答えください。

　次に、入札事務についてお尋ねをいたします。

　県の事務手続の瑕疵、誤りにより入札を取り消す事例が多く見受けられます。まず、このような事例が何件発生しているのか、お答えください。

　次に、落札者決定後に県の事務手続の誤りが発覚した場合において、他の入札者の積算等に実質的な影響がない場合は、一律取消しとせず、迅速かつ柔軟な措置が必要と考えます。このことについてお答えいただきたいと思います。

　次に、建設工事における熱中症対策についてでございます。

　気象庁によると、6、7月は早いうちから真夏の暑さになり、厳しい暑さになる日が多くなるとのことです。熱中症は命に関わる深刻なものですが、予防ができるものであります。

　そこで、熱中症を予防するために、建設工事の仕様の見直しなど、どのように取り組んでいくのか、お答えください。また、事業者がルールを遵守するよう、どのような対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、水道料金の値上げについてでございます。

　東京都は物価高による家計の負担を軽減し、その分、エアコンの使用を促して熱中症対策につなげるため、今年の夏以降に限った臨時的な措置として、水道の基本料金を無償とする方針を決めました。また、都水道局が管轄していない武蔵野市などについては、取組を行う自治体に対し、基本料金の相当額を交付するということであります。しかし、本県では値上げを検討しております。県民に寄り添った政策と言えるのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、県営住宅の共益費についてお伺いをいたします。

　これは公明党さんにおいても取り組まれている課題でありますが、私のところへも県営住宅にお住まいの方から切実なお訴えがありました。本県では、共益費の徴収を自治組織で行うものとされております。しかし、高齢化に伴い、組織の活動体制の確保も課題となっており、共益費の未払いが多くなっているようであります。このため、草刈りなどの共用部分の管理ができなくなったり、正しく費用を負担している住民に不公平が生じたりしております。このような状況は全国的に見られるもので、東京都や神奈川県では、共益費の徴収を都や県が行うように変わっております。既に見習うべき先行事例が幾つもあります。

　そこで、本県でも早急に取り組むべきと考えます。このことについてお答えいただきたいと思います。

　次に、県有施設における優先駐車場の修繕についてであります。

　障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦など、歩行が困難な方が優先して駐車できるスペースがあります。しかし、先日、市川保健所の優先駐車場に大きな水たまりができており、必要な方が利用できないという状況がありました。せっかく優先駐車場を整備しても、修繕ができていなければ利用できません。

　そこで、保健所や県税事務所などの県民利用の多い県有施設の障害者等の駐車区画において、雨天時の水たまりの発生や、クラックが生じているなど不具合が発生している施設はないのか。また、当該施設の維持管理について、どのような指導を行っているのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、旅券事務の権限移譲についてであります。

　パスポートセンターの市町村への移譲は、私が市議会議員のときから取り組んできたものであります。平成28年7月には、県内初の権限移譲によるパスポートセンターの1つが地元市川市に誕生しました。また、令和3年には、県内唯一の同一市で2か所目となるパスポートセンターが市川市妙典に開設をされました。地元にパスポートセンターが設置されることにより、市民の利便性の向上が図れます。

　そこで、旅券事務の権限移譲の進捗状況についてお答えください。

　続きまして、障害者等全ての県民に寄り添う政策についてお尋ねをいたします。

　まず、障害をお持ちの方の高校や特別支援学校卒業後の居場所づくりについてであります。

　18歳の壁とも言われ、18歳までは放課後等デイサービスや移動支援など様々な制度が利用でき、親御さんたちの負担軽減につながっておりましたが、重い障害のある子供たちは、卒業後に通う居場所が限られ、本人が希望する進路に進むことも難しく、親御さんの負担も大きくなります。大学進学率が高い日本において、障害をお持ちの方の進学率は低い傾向にあります。就労ではなく、進学したいと考える生徒の進路先を確保することが必要であります。例えば、高校卒業後の4年間、教育が受けられる大学のような事業所を経て就労していくような居場所の整備が必要と考えます。

　そこで、18歳を迎えた障害のある方が、障害の特性や様々なニーズに対応した障害福祉サービスを受けられる居場所の充実を図ることについて、お答えいただきたいと思います。

　次に、障害者手帳のカード化についてであります。

　法令の改正により、療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳がカード化できるようになり、多くの自治体でカード化が進んでおります。従来の手帳よりも利便性が高いこともあり、カード化を希望する御意見をいただいております。

　そこで、本県におけるカード化の検討状況についてお答えください。

　次に、補正予算における医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業についてであります。

　私も予算委員会等で質問してまいりましたが、特別支援学校が身近にないため、通学するために福祉タクシーなどを利用する場合があり、保護者の負担が大きい状況にあります。これに対して、本件では、当初予算によりモデル事業を実施しましたが、今回の補正予算において、同乗する看護師等の派遣費用及び福祉タクシー等利用費用の助成について、実施回数を隔週1回の片道20回分から毎週1回の40回分に増加いたしました。しかし、これで足りるのかという問題もあります。

　そこで、医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業について、どのように取り組んでいくのか、お答えください。

　続きまして、県民が安心して生活できる道路、歩道の整備についてお尋ねをいたします。

　まず、外環自動車道についてであります。

　外環自動車道国分地区で発生している湧き水について、これまでも伺ってまいりましたが、調査状況についてお答えください。

　また、松戸インターチェンジ出口付近の渋滞問題について、以前からお伺いしており、対策を幾つか講じていただきましたが、渋滞解消には至っておりません。今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、市川市内の道路についてであります。

　まず、県道市川浦安線の市川インター北側交差点の渋滞解消に向け、これまでも伺ってまいりました。渋滞が解消するどころか、日によっては悪化をしております。どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、国道14号線と木下街道入り口にある交差点についてであります。

　これについても以前より伺ってまいりましたが、安全対策を図るため、国道14号の鬼越2丁目交差点に左折レーンを設置すべきと考えます。これについてお答えいただきたいと思います。

　次に、妙典橋から外環自動車道に交差する交差点の渋滞解消についてであります。

　渋滞解消に向け、船橋行徳線の市川南インター南交差点の改良について、どのように取り組むのか、お答えください。

　次に、市川市道0106号新浜通りと市道0109号ガーデナ通りが交差する交差点は通学路のため、歩車分離式信号にすべきと考えます。このことについてお答えをいただきたいと思います。

　次に、外環自動車道と交わる国分小学校付近の交差点についてであります。正式には県道高塚新田市川線の市川北インター南交差点になりますが、この交差点の渋滞解消に向け、どのように取り組むのか、お答えください。

　続きまして、歩行者と自転車についてであります。

　まず、自転車は、県民に身近で便利な乗り物でありますが、ルールやマナーを守らない方も多く、歩行者と衝突してけがを負わせるケースもあります。一方で、自転車利用者からは、自転車は歩道を走ってもいいのか、歩行者用、車用のどちらの信号機に従えばよいのか等の問合せを受けることもあるなど、通行ルールが複雑であります。昨年、海外視察を行ったオランダは自転車文化の先進国として知られ、国中に自転車専用レーンが整備されておりました。安全で快適に自転車で移動することができる交通環境として、非常に参考となったところであります。

　そこで、本県において、自転車の安全な利用を促進するためには、まずは自転車の具体的な通行方法を周知する必要があると考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。

　最後に、自転車事故の減少のため、自転車専用レーンの設置などについて、今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。

　以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁により再質問させていただきます。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。

　まず、地域公共交通の維持、確保についての御質問にお答えいたします。

　地域公共交通は通勤や通学、通院など地域の生活に重要な役割を果たしていますが、近年利用者の減少や運転手不足などにより厳しい環境に置かれており、その維持、確保に向けた取組の重要性が増していると認識をしています。このため、県では、今年度から自動運転やAIデマンド交通といった新しい交通モードへの転換や路線バスの再編など、地域公共交通の再構築に取り組む市町村等に対し相談支援を開始するとともに、調査、実証事業への助成を拡大したところです。これらの事業を通じ、県として市町村等の取組をしっかりとサポートし、将来にわたり持続可能な地域公共交通の実現を図ってまいります。

　次に、安全で快適な自転車通行空間の整備についての御質問にお答えいたします。

　自転車の活用を総合的かつ計画的に推進する上で、自転車が安全・安心に利用できる環境づくりは大変重要です。そこで、県では自転車活用推進法に基づき、令和6年3月に改定をした活用推進計画に位置づけた広域サイクリングロードの整備推進や、太平洋岸自転車道の走行環境の向上に取り組んでいるところです。また、本活用推進計画に基づき、市町村の自転車ネットワーク計画の策定支援も行っており、令和7年3月末時点で、市川市を含む29市町が策定を完了しています。さらに、市町村計画に位置づけられた県管理道路について、矢羽根型路面標示などの整備を進めており、引き続き市町村と連携を図りながら、安全で快適な自転車通行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、ホームドア整備の進捗状況に関する御質問ですが、市川市周辺におけるホームドアについて、JR線では総武緩行線の市川駅、本八幡駅及び下総中山駅で設置済み、西船橋駅では今年度中に全てのホームに設置予定であり、このほか総武快速線、京葉線、武蔵野線では令和13年度末までに整備される予定です。また、東京メトロ東西線では、浦安から西船橋までの6駅のうち、浦安駅及び南行徳駅に設置済み、残る4駅は今年度中に設置予定です。さらに京成線では、市川市内5駅のうち、国府台駅、市川真間駅及び鬼越駅について、令和17年度までに設置予定となっております。

　次に、旅券事務の市町村への権限移譲に関する御質問ですが、県では市町村に対し旅券事務に必要な機器整備などへの財政的支援を行うとともに、実務研修や疑義相談に対応することにより、旅券事務の権限移譲を促進してきたところです。その結果、平成28年7月の市川市と浦安市を皮切りに、これまで41の市町に権限が移譲され、旅券窓口は、県旅券事務所と令和3年に市川市行徳地域に設置された2か所目のパスポートセンターを含め、現在県全体で43か所となっております。身近な市町村で手続ができることは、県民の利便性向上につながることから、引き続き旅券事務の権限移譲に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、県有施設の避雷針に関する御質問ですが、県有施設においては、施設の規模に応じ、国の基準に基づく避雷針を設置しているほか、建物内の設備機器を守ることができる避雷器を設置しているところです。効果的な落雷対策に向けて、引き続き国や新技術に関する動向を注視するとともに、他自治体における導入事例等の情報収集を行うなど適切に対応してまいります。

　次に、入札決定の取消し事例に関する御質問ですが、積算誤りなど県の事務手続の誤りが判明したことにより落札者決定を取り消した事例は、令和6年度においては16件を確認しております。

　次に、委託業務の落札者決定後に事務手続に誤りがあった場合の対応に関する御質問ですが、県の事務手続誤りにより落札者の決定を取り消す事態になった場合で、入札参加者の積算や順位などに影響が生じないケースの手続については、今後、他団体の事例を調査するとともに、関係法令等との整合性について検討してまいります。なお、入札事務は厳正かつ公正に行われる必要がある一方で、職員の事務ミスにより入札に影響を与えることは避ける必要があることから、各所属で確認の徹底を図るとともに、研修等を通じた事務ミス防止を徹底してまいります。

　最後に、障害者等の駐車区画の管理についての御質問ですが、県では、庁舎の適正な維持管理を図るため、毎年度、職員を対象に庁舎管理業務説明会を実施し、舗装面におけるクラックの発生や破損状況の確認方法など、施設の維持管理上の留意点について指導しております。また、今後、県有施設の障害者等用駐車区画の不具合の実態調査を実施いたします。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　まず、救急医療についての御質問ですが、令和5年度の救急搬送実態調査によると、東葛南部医療圏での搬送率は89.1％と、県平均よりも若干高い割合となっています。新たな救命救急センターの指定については、疾病構造の変化や地域の人口規模、県救急災害医療審議会の御意見のほか、地域の救急医療の状況を注視しつつ検討してまいります。

　次に、松戸市立総合医療センターの小児診療体制についての御質問ですが、松戸市立総合医療センターの小児救命救急センターは、診療科領域を問わず重篤な小児救急患者を24時間365日受け入れることができる体制を有しており、小児集中治療室病床は8床設置されています。医療従事者としては、センター専従の医師7名、看護師31名、兼任の医師47名、兼任の看護師110名が配置されています。

　次に、千葉県災害医療救護計画についての御質問ですが、災害対応においては、外部の保健、医療、福祉等の関係機関との連携調整が重要であり、その強化を図るため、令和7年4月に千葉県災害対策本部要綱を改正し、災害時には県災害対策本部の下に保健医療福祉調整本部を設置して対応に当たることとしました。これに伴い、災害医療救護計画は保健医療福祉調整本部の機能の中で、医療分野について記載する計画として位置づけることとなり、これらに伴う必要事項について、今年度中をめどに見直しを進めてまいります。

　次に、災害拠点病院についての御質問ですが、災害拠点病院における非常用電源設備及び受水槽の設置、更新については、災害時に活用できることを前提として、災害拠点病院施設整備事業で助成しているところです。医療施設における浸水対策の充実強化を図ることは非常に重要であることから、引き続き補助制度の活用を促すほか、設置場所についての相談などにも丁寧に対応してまいります。

　次に、災害時の透析医療についての御質問ですが、県では、災害対策マニュアル等において、平時に関係団体と連携し、透析医療機関に関する情報の収集、把握することを定めているところです。さらに、EMIS等を活用して、支援要請のあった医療機関等へ水や電源などの物的支援を行うほか、災害医療コーディネーターの助言を基に、受入れ可能医療機関への搬送調整を行うこととしています。今後は透析医療に関する災害時の対応について、医療救護計画へ追記するなどの対応を検討してまいります。

　次に、保健医療計画に基づく病床配分についての御質問ですが、令和6年4月からの新たな保健医療計画の策定に伴い、現在、安房を除く8医療圏で、既存の病床数が病床整備の目標となる基準病床数を下回っています。一方、今後の病床配分の方向性については、県医療審議会において、医療提供体制や地域医療構想の改正などの国の動向等を考慮しつつ、地域医療構想調整会議等において、地域の御意見を伺った上で慎重に検討することとされたことから、当該方針に基づき、適切に対応してまいります。

　最後に、東葛南部の病床についての御質問ですが、県では、地域医療構想調整会議を設け、当該地域で不足する機能へ病床転換が図られるよう、地域の医療関係者相互の協議を促すとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能の分化、連携に資する取組を積極的に支援しています。病床の確保については、令和8年度に地域医療構想の見直しが予定されていることから、引き続き地域の医療提供体制や国の動向等を注視しつつ、地域医療構想調整会議等における御意見も踏まえ、政策的な医療など、必要とされる医療体制が確保されるよう、慎重に検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　旧血清研究所跡地の活用についての御質問ですが、旧血清研究所の跡地については、県での利活用が見込めないため、処分する方針ですが、地元の市川市から、公共用地としての活用について相談を受けていることから、有効活用に向けての考え方や具体的な内容を伺いながら協議を行っているところです。地域における有効な活用と住民の福祉の増進が図られることとなるよう、引き続き協議してまいります。

　次に、障害のある方の居場所の充実に関する御質問ですが、障害のある方が特別支援学校を卒業後も地域で安心して社会生活を送っていくためには、障害特性やニーズに応じた障害福祉サービスを受けられる日中活動の場の確保が重要です。そこで、県では、障害児・者施設の整備方針において、重症心身障害の状態にある方等の受入れ事業所を優先的に補助するほか、障害のある方が創作的活動等を行う地域活動支援センターの運営費等について市町村への補助を行うなど、引き続き障害のある方のニーズに応じた日中活動の場の充実に努めてまいります。

　最後に、障害者手帳のカード化についての御質問ですが、障害のある人が鉄道の運賃割引などを受ける際、障害者手帳は資格確認に用いられており、障害のある人の社会参加を促進する一助となっています。手帳の携帯性等を高める観点から、紙の手帳をカード化する自治体がある一方で、スマートフォンに手帳情報を表示できるアプリや、割引後の乗車券をウェブ上で購入できるサービスの提供など、民間によるデジタル化の取組が進んでおり、県としては、これらの動向を注視しながら対応を検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　不法係留対策についての御質問ですが、東京湾湾奥部では不法係留船が多いことから、定期的にパトロールを実施しており、不法係留船を発見した場合は、所有者を特定し、自主撤去するよう注意喚起や指導を行っています。さらに、指導を受け入れずに放置され、他の船舶の航行などに支障を来す場合には、プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例などの法令に基づき、船舶の撤去を実施しています。一方、不法係留対策には係留施設の確保も有効と考えており、船橋ボートパークなどの整備を行ってきたところですが、引き続き他県の事例も含めて研究をしてまいります。

　次に、工事現場における熱中症対策についての御質問ですが、県では、近年の夏季における猛暑日が増加傾向であることを踏まえ、熱中症リスクを軽減するため、猛暑による作業不能日を考慮した工期の設定を行っています。また、当初見込んだ以上の作業不能日が発生した際などは受発注者間で協議し、工期の延期や熱中症に係る現場管理費を補正するなどの対策を行っているところです。引き続き事業者がルールを遵守できるよう、各地区の建設業協会との意見交換などで県の取組についての周知を図るとともに、現場状況を把握し、適切な労働環境が確保されるよう努めてまいります。

　続いて、外環自動車道の湧き水に関する御質問ですが、外環道沿線の市川市国分地区における湧き水については、事業者である国や高速道路会社において地下水位の観測などの調査を行い、有識者の意見も聞きながら、湧き水と外環道との関連などについて分析をしているところです。県としては、国や高速道路会社に地元の方々の要望などをしっかり伝えるとともに、引き続き調査状況を注視してまいります。

　次に、松戸インターチェンジ出口付近の渋滞についての御質問ですが、国道298号松戸インターチェンジ北交差点では、交通が集中しており、さらに松戸インターチェンジ出口も近接していることから、国や高速道路会社が交通の円滑化に向けた対策を行っています。これまでにスムーズに合流できるよう、出口付近に案内標識が設置され、国からは、本年3月に当該交差点とその手前にある北国分1丁目交差点の信号サイクルの調整を行ったと聞いております。県としても、国や高速道路会社の対策状況を注視してまいります。

　次に、市川インター北側交差点の渋滞解消についての御質問ですが、当該交差点については、県道市川浦安線において、令和2年度に現道用地内で区画線を変更し、右折レーンを延長したところです。追加の対策につきましては、今後、交通の状況を調査した上で、市と連携しながら検討してまいります。

　次に、鬼越2丁目交差点への左折レーン設置についての御質問ですが、国道14号と県道市川印西線が交差する鬼越2丁目交差点では、県道側直近にある京成線の踏切の影響を受け、国道14号から印西方面への左折車が滞留し、千葉方面への直進を阻害することがあります。現在、この解消にも寄与する京成線をアンダーパスする立体交差事業を行っているところですが、事業完了までの対応として、当該事業で取得済みの用地を活用し、国道14号側への暫定的な左折レーンの設置について、引き続き警察と協議を進めてまいります。

　次に、市川南インター南交差点の渋滞解消についての御質問ですが、当該交差点は国道298号と県道船橋行徳線が交差しており、交通量が多く、国道298号で1日当たり約3万台、県道船橋行徳線では約7,000台となっております。今後、交差点の渋滞の状況や要因を調査した上で、この交差点を管理している国や関係機関と調整を図りながら、必要に応じて渋滞解消に向けた取組について検討してまいります。

　最後に、市川北インター南交差点の渋滞解消についての御質問ですが、当該交差点は国道298号と県道高塚新田市川線が交差しており、交通量が多く、国道298号で1日当たり3万4,000台、県道高塚新田市川線では約9,000台となっております。本交差点についても、今後、渋滞の詳細な状況を調査した上で、国や関係機関と調整を図りながら、必要に応じて渋滞解消に向けた取組について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　県営水道の料金に関する御質問ですが、昨今の物価高騰により家計の負担が増していることは承知しておりますが、水道は日常生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、老朽化による漏水や自然災害により長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。こうした影響を極力抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、一般会計からの繰入れや徹底した経費の節減を行ってもなお財源が不足することから、水道料金の引上げは避けられないものと考えております。このため、審議会や県議会で御議論いただくとともに、利用者の皆様に理解が得られるよう丁寧に説明を尽くしてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　県営住宅における共益費の徴収に関する御質問ですが、入居者の高齢化等により、共益費の徴収に苦慮している自治会が増加していることなどを踏まえ、現在、10都府県が共益費の徴収を行っています。県による共益費の徴収は、入居者の負担軽減につながる一方で、新たに手数料の負担が生じることなどから、他県では、県の徴収を希望しない自治会もあると聞いており、自治会における徴収の実態等を踏まえ、検討する必要があると考えています。そのため、引き続き他県の事例等の調査を行うとともに、今年度は自治会の共益費徴収に関する実態調査を行い、共益費が円滑に徴収できる手法について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　医療的ケア児の保護者支援モデル事業についての御質問ですが、本事業は、保護者の負担を軽減しながら医療的ケア児が安心して通学できるよう、看護師等が福祉タクシーなどに同乗して特別支援学校へ送迎する通学支援を行うもので、昨年度から5校でモデル的に実施しています。今年度は当初、隔週1回で年間20回を予定していましたが、保護者や事業者から、回数を増やしてほしい、曜日を固定して定期的な利用形態にしてほしい等の意見があったことから、週1回で年間40回に増やして6月補正予算案に計上しました。今後、本事業により適切な支援の在り方について検証してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、市川市内の道路についてお答えいたします。

　市道0106号と市道0109号が交差する交差点に関する御質問ですが、当該交差点は通学路に指定されており、子供を含む歩行者の横断が多いことから、昨年度実施した交通量調査等を踏まえ、本年度、歩車分離式信号として運用予定としております。

　次に、歩行者と自転車についてお答えいたします。

　自転車の具体的な通行方法の周知に関する御質問ですが、県警では、全ての自転車利用者に対する交通ルールの周知を図るため、関係機関・団体等と連携した交通安全教育や広報啓発活動等を推進しており、令和7年度当初予算において、自転車の交通ルールに関する動画やポスター等を作成するための予算を計上したところです。特に車道の左側通行や歩行者優先、従わなければならない信号機等の自転車の安全利用を促進する上で重要な交通ルールについては、自転車安全利用五則やちばサイクルール等を活用し、具体的かつ分かりやすい指導啓発に努めております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　坂下しげき君。

○坂下しげき君　それぞれ御答弁をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、再質問と要望を行わせていただきたいと思います。

　まず、ホームドアについては、ホームドアの設置により、転落事故など命に関わる重大な事故を防ぐことができます。未整備の駅について前倒しで整備できるように要望いたします。

　次に、落雷を抑制する避雷針について再質問いたします。冒頭でも申し上げましたが、毎年のように学校の部活動中に深刻な落雷事故が起きています。また、落雷警報が出せるのはせいぜい10分前程度とされ、避難するのも難しい状況であります。そこで、命を守るため、県立高等学校などに落雷を抑制する避雷針を設置すべきと考えますが、このことについてお答えください。

　次に、救命救急に関してまとめて要望いたします。まず、東葛南部医療圏内の救急搬送は県内平均より高くなっているわけであります。新たな救命救急センターの指定も視野に入れた医療体制の充実を要望いたします。

　また、松戸市立総合医療センターが今年度新たに小児救命救急センターに指定されました。今まで本県には八千代にしかありませんでしたが、地元市川市から非常に近い地域に指定されたことは大きな前進だと思っております。引き続き救命救急医療を充実するよう要望いたします。

　次に、病床の確保について再質問いたします。東葛南部医療圏において、令和6年4月に配分した745床の整備状況について、また、整備に着手していないものについて、今後の見通しをお答えいただきたいと思います。

　また、病床配分の次回公募の見通しについてもお答えいただきたいと思います。

　次に、バスの減便についてであります。取組を御答弁いただいたところでありますが、自動運転などへの転換も見据える必要はありますが、まさに今、足元で起きているバスの減便に対して即効性があるとは言い難いと思います。まずは運転士不足を解消するため、処遇改善などが進むような支援策を要望いたします。

　次に、入札について再質問いたします。昨年度の本県の事務手続の誤りが判明したことによる取消し事例は16件とのことでした。落札者自身の錯誤等によって取消しになる場合は、ペナルティーが課せられることがありますが、県が誤った場合は、内々にごめんなさいで済むというのは問題であろうかと思います。そこで、契約・入札事務に関する職員研修はどのぐらい行われているのか。

　また、落札者決定の取消しについて、ウェブ上で全て公表しているのか、お答えいただきたいと思います。

　また、御答弁で、関係法令との整合性とのことですが、法令のどこに照らして問題があるのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、県水の値上げについて再質問いたします。初回質問で、県民に寄り添っているのかとお尋ねをいたしました。将来にわたって安全な水を安定的に供給するため、老朽化対策は必要ですし、経費も必要になる。それは理解できます。ただし、料金の引上げ幅や引上げ方について、県民に寄り添って考えるべきであると思います。他県などでは、引上げ幅を抑えるために段階的な引上げを行うところもあります。段階的な引上げであれば、経済状況等を考えながら、今後、施行することができます。段階的な引上げ案について検討されたのか、お答えいただきたいと思います。

　続いて、県営水道の料金の値上げの理由の1つとして、県内水道料金の価格差の是正を挙げておりますが、本県では、格差を是正するため、県営水道以外の県内水道事業体に対して市町村水道総合対策事業補助制度を創設して補助を行っております。一方で、県営水道に対しては、平成15年度以降、一般会計からの繰出金はありません。そこで、県営水道以外の県内水道事業体に対して、累積で今までどのぐらい補助を行っているのか、金額をお答えいただきたいと思います。

　また、現行でも県営水道よりも安価な料金の事業体もあります。この格差についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、県営住宅における共益費についてであります。現在10の都府県が共益費の徴収を行っております。本県でやれない理由はないと思います。希望しない自治会は、それで結構でしょうが、希望している自治会については、今年度中に調査を終え、少なくとも来年度から県が徴収する体制にしていただきたい、強く要望申し上げます。

　次に、道路、歩道の整備についてであります。これについても、検討など改善に向けて引き続き取り組んでいただけるものと思います。よろしくお願いいたします。

　また、新浜通りとガーデナ通りの交差点は、今年度、歩車分離式信号として運用するとの御答弁がありました。ありがとうございます。引き続き県民の安全のため、道路・歩道整備をお願いいたします。

　以上で2回目の質問と要望といたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　避雷針の設置についての御質問ですが、県立学校においては、建築基準法に定められた20メートルを超える高さの建物に避雷針を設置しております。落雷を抑制する避雷針の導入については、関係部局と連携するとともに、他自治体における導入事例等を研究するなど、適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　東葛南部医療圏の病床配分についての御質問ですが、東葛南部において令和6年に病床配分した病院のうち、本年5月末時点で着工した病院はありませんが、着工の期限は令和7年12月までとしており、今後も状況を確認してまいります。

　また、次回公募についてですが、地域医療構想調整会議における地域の関係者の御意見を踏まえ、慎重に検討していきます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　まず、契約・入札事務に関する職員研修についての御質問ですが、委託業務につきましては、年2回研修会を開催しておりまして、定期監査での指摘事項を踏まえた適切な事務処理を紹介するなど、毎年度、研修内容を更新しているところでございます。

　次に、落札者決定の取消し事案の公表についての御質問でございますが、県民や事業者への被害の状況や社会的影響、県民への注意喚起の必要性などを踏まえ、個々の事案に応じて判断しておりまして、そういう判断の下、公表しているところでございます。

　次に、関係法令との整合性についての御質問ですが、予定価格は契約の目的となる物件、または役務について適正に定めなければならないと規定されている千葉県財務規則などの規定との整合を図る必要があるというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　水道料金の段階的な引上げに関する御質問ですけれども、一例申し上げますと、神奈川県の県営水道でございますが、料金改定22％の引上げが必要という状況の中で、令和6年度に16％、令和7年度に19％、令和8年度に22％と段階的に引き上げていくという手法を取っておると聞いておりますけれども、当然ながら段階的に引き上げていくということで、後年度になればなるほど負担感が増すということですとか、段階的にすることによる減収分が発生するという問題がございます。この減収分について、神奈川県では企業債の増額等で補填することとしたというふうに聞いておりますけれども、本県は今回の県営水道の料金改定につきましては、このような企業債の活用なども全て見込みまして、また、一般会計からの繰入金を国の基準額、上限額まで受け入れるなどの財源対策を全て織り込んだ上で、段階的ではなく、最初からできる限り抑制された料金改定率とするという形で、18.6％という率をお示しさせていただいているというところでございます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　市町村水道総合対策補助金の累計補助額ですけれども、昭和52年度の制度創設以来、令和6年度までで1,358億2,200万円支出してございます。

　次に、水道料金の格差についての御質問ですが、令和7年4月1日現在、県営水道より安価な事業体は、柏市、八千代市、習志野市、流山市の4団体ですが、これらにつきましては、用水供給事業体からの受水費が安い上、人口密度が高く給水効率がよいことなどから、給水原価が安いといったような実情がございまして、こういったことを踏まえ、それぞれの団体で料金を設定しているものと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　坂下しげき君。

○坂下しげき君　御答弁ありがとうございました。水道の関係ですけれども、老朽化等も挙げられていらっしゃいますけど、造られたら老朽化は計算できるわけであります。そういったことも考えていただきたい。水道使用料について先ほど申し上げましたが、引上げ幅や引上げ方について、県民に寄り添って再度検討、シミュレーションしていただきたいと思います。県営水道以外の事業体に対して、今日まで累計1,358億円の財政支出がされてきたわけであります。1,358億円。一方で、平成15年度以降、県営水道には一般会計の繰り出しはなかったわけであります。県営水道の給水人口は県民の約半数であります。公平性の観点からも、繰り出しの規模について再考し、段階的な引上げ等、新たな案をお示しいただくようお願いをいたします。

　病床については、配分したものが計画どおりに整備されるよう、本年12月までに着工すればいいんだということでありますが、病院であれば完成が早ければ早いほど県民は助かるわけでありますので、そういった視点に立って進捗管理を徹底していただきたいと思います。そしてまた、引き続き確認をしてまいりたいと思います。

　そして、落雷を抑制する避雷針というお話をさせていただきました。そんなもの本当にあるのかいということでありますけれども、今までの避雷針というのは、簡単に言うと、こうありましたら、この指止まれで、止まるか止まらないか、どこか行っちゃうということもありました。今回新たな新型の避雷針というのは、雷雲ができた時点で、その避雷針目がけて電気が少しずつ入っていくようであります。ですから、ズドンというものがなくて、このズドンというものがあると地下を張り巡って、あちこちにいろんな障害を起こす避雷針であります。こういった新たな技術ができておりますので、ぜひこういったところに着目もしていただきながら、県民の命を守る千葉県であることをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時40分休憩

　　　　

　午後1時開議

○議長（瀧田敏幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小路正和君。

　（小路正和君登壇、拍手）

○小路正和君　皆さん、こんにちは。自民党、夷隅郡市選出、小路正和でございます。今議会の一般質問の最後を務めさせていただきたいと思います。

　事務員に、スタッフに調べてもらったら、ちょうど今日で20回目の登壇となることができました。そして、我が同期の皆さん、ちょうど10年ということで折り返し、そして節目の質問と……

　（「折り返し」と呼ぶ者あり）

○小路正和君（続）　折り返し2年の―ごめんなさい。今期の折り返しですね。今期の折り返し。すみません。ありがとうございます。10年目の節目ということで、しっかり務めさせていただきます。

　また、昨日うれしいニュースで、国の国家戦略特区ということで千葉県全域が指定されたということであります。これからも―私がやったわけじゃないんですけど、千葉県の発展に向けて、よろしくお願いしたいと思いますが、私たちとしては、いわゆる圏央道の外側、外房、九十九里、あるいは南房総、東総といったような郡部の均衡ある発展につなげていただければと切に思う次第であります。

　（発言する者あり）

○小路正和君（続）　はい。そういう思いを込めて今日の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

　最初に、いすみ鉄道について伺います。

　いすみ鉄道は、昨年10月に発生した脱線事故のため、現在運休中であります。昨年の12月議会における我が党の代表質問で、まずは利用者の多い大原-大多喜間での再開を優先するとの方針が示され、当面の復旧工事への支援として1億円の補正予算を御協力いただいたところでございますが、復旧の見通しがなかなか示されず、不安の声も上がっていたところでございます。

　こうした中、今月に入り、ようやくいすみ鉄道から東側区間の復旧見通しが発表され、運転再開は約2年半後の令和9年秋頃、費用は14.5億円に上るというものでありました。地域はいすみ鉄道の復旧を待ち望んでいますが、一方、これほどの費用と期間がかかるというのは、一体どのように見込まれたものなのか、具体的に確認しておく必要があると考えます。

　そこで伺います。県や市町に示された復旧費用や期間は、具体的にどのような内容であるのか。

　また、費用については、いすみ鉄道から県や関係市町に対し、支援の要請があったとのことであり、ぜひ県としての方針についてもお聞きしたいと思います。

　そこで伺います。いすみ鉄道の復旧に向けて、県としてどのように支援していくのか。

　次に、御宿駅のバリアフリー化についてです。

　JR外房線は、観光客、ふだんの生活の足はもとより、特に高齢者や障害者にとって欠かせない移動の足となっておりますが、御宿駅はエレベーターがありません。そういうことで、障害者、高齢者が利用することが大変難しい状況になっています。こうした状況を解消するため、御宿町とJRとの間で、エレベーターやスロープなどの設置について協議が進められているようですが、早期に御宿駅のバリアフリー化を進めるためには、県の後押しも必要であると考えます。

　そこで伺います。御宿駅のバリアフリー化に向けた県の取組状況はどうか。

　次に、養老渓谷に関して2問質問します。

　まず、今回の6月補正予算に計上された千葉の自然を活用した観光地域づくり促進事業ですが、我が会派の代表質問でもありましたが、本事業の具体的な内容や今後の観光地づくりの方向性について執行部から答弁がありまして、今回は、ありがたいことに養老渓谷温泉郷において、ナイトタイムコンテンツを含めた新たな観光コンテンツの造成や観光客の交通利便性の向上に向けた実証などを行うということでした。大いに期待しています。特に交通利便性に関する調査、実証については、いすみ鉄道の運行再開まで相当な期間を要する中、観光客の移動交通手段の確保の観点からも、大変重要な取組ではないかと考えます。

　そこで伺います。養老渓谷における観光地域づくりの実証事業のうち、交通利便性の向上に関する調査、実証については、具体的にどのような取組を想定しているのか。

　次に、養老渓谷内の粟又の滝遊歩道についてですが、こちらの遊歩道は、養老渓谷の中でも非常に大変な観光資源であり、大切な場所でもありますが、こちらも令和5年9月の台風13号に伴う大雨により、遊歩道が大きな被害を受けたところであります。全面復旧には相当な時間がかかるということでありますが、そこで伺います。

　粟又の滝遊歩道について、現在の復旧状況はどうか。

　次に、外房グリーンラインについてですけれども、私自身、外房グリーラインの実現については何度も訴えてきました。この房総半島、半島性を有する本県においては、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時、そして平常時を問わず、フェーズフリーな環境で人、物の流れを確保することが必要であり、また、観光振興や地域活性化の観点からも早期の実現が必要であると考えています。

　そこで伺います。外房グリーンライン、いわゆる茂原・一宮・大原道路及び鴨川・大原道路の取組状況はどうか。

　次に、フェーズフリー政策について伺います。

　平時と災害時というフェーズの境界を極力なくし、日常の中に防災を自然な形で取り入れる概念であるフェーズフリーについては、これまでも県議会において、その必要を訴えてまいりました。千葉県では、この考えに基づく取組が行われており、令和7年2月の定例議会においても、平時と災害時を一体として捉えた防災への取組を推進する決議、いわゆるフェーズフリー宣言決議が皆様方の御協力で可決されたところであります。などなど、フェーズフリーの考え方が広がっているものと認識しておりますが、そこで伺います。

　フェーズフリーについて、県は今後どのように施策を進めていくのか。

　続いて、消防体制、防災対策について4問質問します

　昨年は能登半島地震に伴う輪島での大規模火災や、今年に入っても大船渡、岡山、今治などなど大きな火災が続いているところです。私も先日、地震・津波対策議連で輪島の現場に視察に行きました。県民の命や財産を守るためには、消防力の維持、強化が大変重要であることを痛感いたしました。私の地元も森林の多い地域であり、また、孤立集落のシミュレーションもあります。そして港町、いわゆる漁村の密集した町並みも多いわけでありますけれども、なので、他人事では千葉県はないと思っています。市町村消防はもとより、地域に密着した存在である消防団の果たすべき役割は非常に大きいものと感じております。そこで、新たな団員獲得のためにも、消防団員が活動しやすい環境づくりが大変重要であると考えます。

　そこで伺います。消防団が活動しやすい環境づくりについて、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、大規模災害時におけるヘリコプターの運用について伺います。

　近年、大きな災害時に交通が遮断し、救助部隊など陸上からの活動が困難となった大規模災害が少なくありません。本県においても、先ほどもありましたけども、半島性の特徴を有していることから、一たび災害が発生すると、陸上からの支援が困難になるケースは容易に想像できます。能登半島地震や全国各地で発生した林野火災など、自衛隊、消防等が保有するヘリコプターが、情報収集や救急搬送、あるいは空中消火等の活動で大きな成果を上げてくれました。本県においてもヘリコプターの各部隊がしっかり連携することで、効果的な応急活動が期待されているところです。

　そこで伺います。大規模災害時において効果的にヘリコプターを運用するため、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、いすみ市域の津波対策の検討状況について伺います。

　東日本大震災から14年が経過し、大きな被害に遭った九十九里沿岸では、津波堤防が整備されたところです。いすみ市域においても、住民の皆さんが安全・安心に暮らせる住環境とするため、一刻も早い津波対策を進めていただきたいと考えています。ただし、いすみ市域の海岸線は、海水浴やサーフィン、あるいは漁業、そして多くの観光客が訪れる風光明媚な観光地でもあり、海岸線にはこれらを眺めて走れる自転車道路も整備されておりますので、津波対策に当たっては、地域の声を聞きながら、きめ細やかな検討を進めていく必要があります。

　そこで伺います。いすみ市域の津波対策の検討状況はどうか。

　次は、防災上の空き家の問題についてです。

　本県の空き家総数は増加傾向であり、中でも適切な管理がなされていない空き家は地域の問題となっています。私のところにも、災害や火災などがきっかけとなり、長年放置された空き家について、屋根や外壁の落下、防犯上の問題など、地域住民が大変迷惑しているとの相談が寄せられています。空家等対策の推進に関する特別措置法上は、空き家対策は市町村の責務となっていますが、所有者を指導しても除却等の改善がなかなか進まない空き家も数多くあるのが現状です。こういった市町村における空き家問題を解決するためには、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するよう、県が市町村を支援する必要があると思います。

　そこで伺います。市町村が抱える空き家問題に対処するため、県はどのような支援を行っているのか。

　次に、教育問題について2問伺います。

　まず、水産系高校における遠隔地からの生徒受入れについてです。

　本年2月もそうでしたし、議会中も多くの議員からの質問が出ておりますが、生徒の受入れ体制を整備し、高校の魅力化や地域振興等で成果を上げた専門家から事例等を聞くことができるセミナーを開催するという答弁が2月にありましたが、私も参加させていただいたこのセミナーでは、他県での受入れ体制の進め方や高校の魅力化の例などを聞くことができて、大変有意義なものでありました。こうした中、県教育委員会は、本年5月に県立高校改革推進プランに基づく第2次実施プログラム案を公表していただいたところですが、それには水産系高校に関して、遠隔地からの生徒募集に関わる受入れ体制を検討すると明記していただきました。大変ありがたいと思っています。私としては、この検討を加速化し、実現に向けて具体的な取組をぜひお願いしたいと思っています。

　そこで伺います。水産系高校における遠隔地からの生徒受入れに、どのように取り組んでいくのでしょうか。

　次に、フリースクールの問題でございます。

　これまでフリースクールについて取り組んで、フリースクール関係者との懇談、あるいは昨年度実施したフリースクール等に関するモデル事業の成果等を踏まえ、県教育委員会が新たに6月補正予算でフリースクール活動支援事業を、これも新たに立ち上げていただきました。大変有意義であり、そこに通う不登校児童生徒のよりよい支援につながるものだと期待をしております。

　そこで伺います。県はフリースクール活動支援事業にどのように取り組んでいくのでしょうか。

　次に、水産業の振興について2問伺います。

　まず、夷隅地域における海業の推進に向けた取組について伺いたいと思います。

　海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用した海業の取組は、来訪者を増やし、漁村地域のにぎわいの創出につながるものとして期待され、全国的に広がりを見せています。本議会での我が党の代表質問に対し、県からは、千葉県海業推進基本構想を策定し、この構想を基に地域の海業の取組を支援していくとの答弁があったところです。夷隅地域においても、もちろん海業のポテンシャルは特に高いと私は考えています。

　そこで伺います。夷隅地域における海業の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　次に、トラフグの資源について伺います。

　私が全国の皆さんに知っていただきたい魅力ある地元水産物に、夷隅のトラフグがあります。大原漁港では近年、トラフグの水揚げが毎年増加傾向にあり、地元の飲食店でも新鮮なトラフグ料理の提供が広がっているほか、いすみ市のふるさと納税返礼品にも選ばれるなど、今後新たな特産品となることが期待されています。水産資源の減少が問題となる中、高級魚の代表格であるトラフグは、漁業者の所得向上に寄与する水産資源として重要性が増しているほか、トラフグが今後の夷隅地域の地域資源の柱の1つとなるというふうに希望しているところでございます。

　そこで伺います。トラフグ資源の持続的な利用に向けて、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。

　次に、有害鳥獣被害について伺います。

　県内における有害鳥獣の被害は、依然として深刻な状況が続いています。このような被害を食い止めるには、捕獲のさらなる強化が必要ですが、捕獲従事者の高齢化も大きな課題であり、安定した捕獲体制を整備することが急務であります。県では新たな捕獲の担い手確保に向けて、いわゆるペーパーハンターを掘り起こす千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業を実施し、例年大変多くの申込みがあると聞いており、非常に期待をしているところでございます。

　そこで伺います。千葉県有害鳥獣捕獲協力隊事業について、これまでの成果と今後の取組はどうか。

　次に、超過死亡について伺います。

　令和5年6月の私の質問において、超過死亡の傾向と分析について質問したところ、令和5年5月までの分析について、新型コロナウイルス感染症の流行期には、新型コロナウイルス感染症や外出自粛に伴う病院不受診等が影響する可能性があるとの答弁がありました。また、超過死亡の分析については、国で実施すべきと考えられることから、県に対して、国の研究状況を注視するように要望しました。前回の質問から2年が経過したところでありますが、その後の超過死亡の傾向が気になるところであります。また、今年の1月にも超過死亡が大きく発生したと聞いております。その状況が気になります。私としてもちょっと異常な数字ではないかということで、県に確認したいわけでございます。

　そこで伺います。

　新型コロナウイルス感染症流行期における超過死亡について、その後の国の分析状況はどうか。

　そしてもう1つ、今年の1月の超過死亡について、感染症との関連はどうか。

　以上で1回目、壇上からの質問をさせていただきます。今日は岩瀬後援会長をはじめ後援会の皆さん、そして市内外から市議会の方々も傍聴に来ていただいております。しっかりいい答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げ、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の小路正和議員の御質問にお答えいたします。

　まず、いすみ鉄道の復旧に向けた支援についての御質問にお答えいたします。

　いすみ鉄道については、昨年10月の脱線事故以降、運休が続く中、大多喜高校へ通う生徒など利用者が多い大原駅から大多喜駅までの東側区間を優先することとし、詳細な調査や施工計画の検討が進められてきたところです。今回、いすみ鉄道から示された東側区間の復旧費用は、約14億5,000万円と多額に上りますが、県としては一日も早く安全・安心な鉄道として復旧することが重要であると考えており、関係4市町と連携をしながらしっかりと支援をしてまいります。また、運休期間が長期にわたることから、利用者に不便が生じないよう、代行バスの運行に対しても支援を行い、地域における移動の足を確保してまいります。

　次に、有害鳥獣捕獲協力隊事業についての御質問にお答えいたします。

　県では、有害鳥獣捕獲の新たな担い手を確保するため、令和5年度から有害鳥獣捕獲協力隊事業を実施しており、昨年度はわなの設置実習や捕獲現場への同行等を通じて捕獲技術を習得する実践コースにおいて、前年度の倍に当たる60名の方に御参加をいただいたところです。あわせて、参加者と捕獲の担い手を求める市町村とのマッチングにも取り組んでおり、現時点において3名の方が市の捕獲従事者となったほか、その他の参加者からも捕獲事業への参画に関心が示されるなど、成果が出始めております。今年度は既存のコースに加え、新たにわなの設置や止め刺しを自ら行うなど、より実践的な技術の習得を目指す捕獲コースの設置に向け、必要な経費を補正予算案に計上したところであり、引き続き捕獲の担い手確保に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、いすみ鉄道の復旧費用や期間の具体的な内容についての御質問ですが、いすみ鉄道については、今般、同社から、大原駅から大多喜駅までの東側区間の復旧費用や期間の見通しが示されました。同社によりますと、復旧までに要する約14億5,000万円のうち、工事費用が約10億円、運休期間中の代行バス費用が約4億5,000万円となっています。具体的には、事故現場だけでなく、該当区間全体にわたってレールの整備はもとより、木製の枕木のコンクリート化や砕石の交換など、部材から見直して安全性の水準を高めることとされております。こうした全面的な整備を行い、事故の再発防止に万全を期すためには、約2年3か月の工期を要し、その後の検査や試験走行等に必要な期間を考慮すると、運行再開は令和9年秋ごろになるものと見込まれます。

　次に、御宿駅のバリアフリー化に関する御質問ですが、鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者をはじめ全ての方が鉄道を安心して円滑に利用するために重要であることから、県では、市町村に対しエレベーターの設置などに係る経費の一部を補助しています。御宿町では、この補助金の活用も視野に、御宿駅のバリアフリー化についてJRと協議を行っており、県としては、町から具体的な整備案が示された場合には、補助金の適用等について相談に応じてまいります。また、JRに対しては、県や沿線市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、御宿駅のバリアフリー化を図るよう要望しており、引き続き関係者と連携を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　養老渓谷における交通利便性の向上についてお答えいたします。

　養老渓谷温泉における観光地域づくり促進事業については、今後、地元市町や事業者などと設立する協議会において、実証などの取組内容を検討していく予定であり、交通利便性の向上に向けた調査、実証については、現時点で主に2つの取組を想定しています。1つ目は、養老渓谷温泉は公共交通機関による周辺地域からのアクセス性に課題があることから、久留里方面や大多喜方面などからの新たな交通手段の確保の可能性について、調査、検討を行っていきたいと考えています。2つ目は、養老渓谷温泉は市原市と大多喜町にまたがり、北側の養老渓谷駅から南側の粟又の滝まで約7キロメートルあることから、例えば電動自転車やカーシェアなど2次交通手段の運用について調査、実証を行いたいと考えています。これらの取組を民間業者などと連携して実施していくことで、地域を訪れる皆様の利便性を高め、より多くの方から選ばれる観光地づくりにつなげてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　粟又の滝遊歩道の復旧状況についてお答えいたします。

　粟又の滝周辺では、令和元年度以降、大雨等によるのり面崩壊が度々発生しており、特に令和5年9月の台風13号の接近に伴う大雨により、遊歩道にも大きな被害が生じているところです。このため、県では地元の意向も踏まえ、令和5年度中に粟又の滝に下りるためのスロープを復旧させ、滝周辺の散策ができるようにするとともに、昨年度は下流の沈下橋を復旧させ、さらに下流に向かう面白峡遊歩道への通行が可能となりました。今年度は引き続き遊歩道全体の復旧に向けた設計等も進めながら、遊歩道の陥没箇所の一部修復を行うこととしています。この遊歩道周辺は県内有数の紅葉の名所でもあり、地域の重要な観光資源となっていることから、できるだけ早い復旧を目指して取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　茂原・一宮・大原道路及び鴨川・大原道路についての御質問ですが、圏央道の整備効果を外房地域へ広く波及させるためには、茂原・一宮・大原道路や鴨川・大原道路などの外房地域の骨格を形成する道路の整備が重要であると認識しています。茂原・一宮・大原道路については、現在、長生グリーンラインとして、県道茂原大多喜線から一宮町までの区間で、橋梁工事や道路の予備設計などを実施しています。また、鴨川・大原道路を含む一宮町から鴨川市までの区間については、能登半島地震の道路寸断による孤立集落の発生などの教訓を踏まえ、地域特性や交通課題等の抽出、整理を行っているところであり、今後さらに地域と連携を強化しながら、優先整備区間の検討などを進めてまいります。

　続いて、いすみ市域の津波対策の検討状況についての御質問ですが、新たに津波対策などの海岸事業に着手する際は、施設整備の手法や防護施設の高さについて、関係団体や住民など地域の意見を聞くこととしています。これまでに令和5年度に開催された第1回いすみ市海岸づくり会議や、令和6年度に開催された地区勉強会において、参加した地域の皆様から施設整備の必要性や、景観に対する配慮などの意見をいただいたところです。今年度も引き続き開催される地区勉強会などを通して、地域の意見を聞きながら、津波対策の検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　まず、フェーズフリーの施策についての御質問ですが、日常生活で利用しているものを災害時にそのまま活用するフェーズフリーの考え方を踏まえた取組を進めることは、既存施設・設備を活用した迅速な避難環境の確保など、公助による初動対応の円滑化のほか、家庭での備えなど自助の強化にも資することから、県全体の防災力向上につながるものと認識しています。このため、県では、避難所となる県有施設への太陽光発電や蓄電池などの整備のほか、民間企業が保有する駐車場や宿泊施設、電気自動車などを災害時に活用する協定の締結を進めています。加えて、防災啓発サイト「じぶん防災」やFM放送、教育現場で活用できる副読本「こども防災」を通じて、県民にフェーズフリーの考え方や取組を周知しています。今後も本県の防災対策の基本となる千葉県地域防災計画などにおいて、フェーズフリーの考え方を反映させ、防災のみならず幅広い分野に浸透していくよう、引き続き施策の推進に努めてまいります。

　次に、消防団活動に係る環境づくりについての御質問ですが、消防団は地域防災の要として、住民の安全・安心を守る重要な役割が求められていることから、少子高齢化の進展などにより団員数が減少する中、地域住民が参加しやすい消防団の活動環境を整えることが喫緊の課題となっています。そこで、県では、避難所運営や火災予防の広報など、特定の活動や役割に特化した機能別消防団員制度の導入促進により、消防団活動への参加機会を広げるほか、県の消防操法大会の実施方法を見直し、現場対応力の向上に資する訓練の充実を図るなど、活動環境改善の取組を進めているところです。引き続き地域防災力の維持向上に向け、他県の先進事例なども参考にしながら、社会情勢の変化や地域の実情に応じた消防団が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。

　最後に、ヘリコプターの運用に関する御質問ですが、大規模災害時に安全かつ円滑にヘリコプターを運用するためには、指揮命令系統の異なる航空部隊間の連携調整が必要です。そのため、県では、災害発生時には航空部隊への任務割当てなどを行う航空運用調整担当を災害対策本部に配置することとしています。さらに、九都県市合同防災訓練において、自衛隊、消防、警察、海上保安庁のおのおののヘリコプターを用いた情報収集、部隊進入や救出救助等、各部隊が連携した実践的な訓練を行うとともに、大規模災害を想定した図上訓練も実施しています。今後ともこうした訓練等を通じて関係機関との連携体制の強化を図り、大規模災害時における効果的なヘリコプターの運用を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　市町村の空き家問題に対する県の支援についての御質問ですが、適切な管理が行われていない空き家は、住民の生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、災害時に倒壊するおそれなどもあることから、県では市町村が実施する空き家対策に対して支援を実施しています。具体的には、市町村の空家等対策計画の策定を支援するため、平成29年度から計画策定に必要な実態把握調査に係る経費の一部を補助しており、現時点で46市町村において計画が策定されたところです。さらに、令和6年度からは市町村が実施する空き家の除却に係る事業の経費の一部について補助を開始し、昨年度、5市がこの補助制度を活用し17戸を除却しました。今後も市町村の空き家対策が進むよう、適切に支援を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　水産系高校における生徒受入れについての御質問ですが、遠隔地からの生徒受入れに当たっては、生徒が安心して学ぶことができる環境づくりと、それを支える地域の連携体制が重要となることから、本年2月に地元市や地域関係者の参加の下、他県における受入れ事例等を学べるセミナーを開催したところです。セミナーの参加者からは、受入れに向けて県と共通認識を持つことができた、遠隔地から受け入れた生徒により地元の生徒も刺激を受けるプラス面を知ることができたなどの声があったところです。今年度からは、遠隔地からの生徒の受入れや水産系高校の魅力向上等で実績のある専門家を新たにアドバイザーとして配置し、県教育委員会と高校が地元市や地域関係者等と一体となった検討を進めてまいります。

　次に、フリースクール活動支援事業に関する御質問ですが、フリースクールは不登校など様々な事情を抱える児童生徒が、自分のペースで安心して過ごせる場所であるとともに、生活や学習への意欲を育むことが期待されるところです。6月補正予算案に計上した新たな支援事業では、フリースクールが行う様々な学習や体験活動、外部講師を招聘する費用のほか、保護者への研修に係る費用などについて支援することとしました。県教育委員会では、こうした多様な学びの場としてのフリースクールの活動を支援し、充実した環境づくりに努めることで、子供たち一人一人の居場所づくりにもつなげてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　水産業の振興についてお答えします。

　まず、夷隅地域における海業の推進に向けた取組についての御質問ですが、夷隅地域はカツオやイセエビ、マダコなどの水産物のほか、冬暖かく夏涼しい温暖な気候、日本三大朝市の勝浦朝市など、人々が訪れるきっかけとなる魅力的な地域資源に恵まれています。一方、海業の推進に当たっては、漁業関係者だけでなく、観光協会や商工会などの他分野との連携が不可欠であり、勝浦市ではこれらの関係者を構成員とする協議会が設立され、具体的な検討が進んでいるところです。県としては、千葉県海業推進基本構想の理念を基に、漁協や市町などの関係者と連携しながら、夷隅地域における事業計画の策定や具体化を支援するなど、漁業者の所得向上や地域のにぎわい創出に向けた海業の取組を推進してまいります。

　次に、トラフグ資源の持続的な利用についての御質問ですが、海水温の上昇など海洋環境の変化に伴い、近年、本県のトラフグは、東京湾から外房にかけての広い海域で漁獲量が増加しており、本県の重要な水産資源になっています。トラフグは高い収益性が見込めることなどから、県では、放流用種苗の量産技術開発や放流効果の把握に取り組んでいるほか、特に漁獲量が多い夷隅地域において、昨年度、漁業者による自主的な資源管理のためのルールづくりについて支援したところです。今後は、水産総合研究センターにトラフグの種苗生産施設を新たに整備し、種苗の放流による資源の維持増大を図るとともに、引き続き漁業者による資源管理の取組を支援し、トラフグ資源の持続的な利用を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　まず、新型コロナ流行期の超過死亡に関する御質問ですが、県では、超過死亡に関し令和4年に国に要望したところですが、国立感染症研究所では、昨年6月に令和2年1月から令和6年1月までの分析結果として、新型コロナの流行の波と重なるように、全国及び一部の都道府県で超過死亡の発生があったと報告をしています。また、国立感染症研究所などの報告書において、超過死亡の一因として、新型コロナ感染症に加え感染後の持病の悪化、外出自粛による身体機能の低下、診療の遠慮や受診控え、通常医療の逼迫等の可能性があると考察されています。

　次に、今年1月の超過死亡と感染症との関連についての御質問ですが、令和6年の年末から令和7年の年始にかけて、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いていた一方、全国的に季節性インフルエンザの非常に大きな流行が認められました。国立健康危機管理研究機構が発表している死亡数等の統計データによれば、令和7年1月に多くの都道府県で超過死亡があったとされていますが、死因別死亡数について現時点で公表されておらず、今後、同機構のホームページにおいて発表される見込みです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　小路正和君。

○小路正和君　御答弁ありがとうございました。早速何点か再質問、そして要望とさせていただきたいと思います。

　いすみ鉄道について、知事より直接御答弁があり、力強い言葉をいただいたものと思っております。ぜひ東側の早期の見通しを示していただきましたので、実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。

　一方で、比較的利用者の少ないとはいえ、西側の区間にも、長年にわたり地域を支えてきた交通機関の役割があります。上総中野では小湊鉄道とも接続しており、房総横断鉄道の調査も進んでいた矢先のことでありましたので、そこで伺いたいと思います。

　いすみ鉄道の大多喜駅より西側の区間については、今後どのように対応していくのか。

　次に、御宿駅のバリアフリー化について要望します。駅構内に踏切を新たに設置し、ホームに上がるためのスロープを設置する案もあるようでありますが、踏切を新設するには別の踏切を廃止する必要があるとJRは言っているやに聞きます。私としては、何とか既存の踏切を廃止しないやり方がないものかと思っています。いずれにしても、県には御宿駅のバリアフリー化の内容が具体化した際には、補助金等の支援をしていただきますよう要望をいたします。

　続きまして、養老渓谷についてであります。御答弁にありましたとおり粟又の滝は養老渓谷における誇るべき地域資源であり、県の新たな観光施策が今回の補正で動き出すことに合わせて、遊歩道の復旧もしっかり両立させて進めていただくよう要望いたします。

　次に、外房グリーンラインについてであります。長生グリーンラインについては、一宮町までの区間で事業が進められていますけれども、一宮町から鴨川市までの計画が、まだ具体化されていない状況であるということです。能登半島地震では、道路の寸断により孤立集落が発生しており、国道128号も一宮町から鴨川市を結ぶ唯一の幹線道路となっているため、沿線地域では防災力の強化の観点からも、早期のグリーンラインの整備を強く望んでおるところでございます。しっかり取り組んでいただきますよう、早期の実現を要望したいと思っております。

　次に、フェーズフリーについてであります。この大事な考え方を県としてしっかり取り入れていただくため、まずは県政運営の基本である現在作成中の新たな総合計画に、しっかりと明記されるように、強く要望をしたいと思っています。

　また、今後進めていく県庁舎等の再整備に当たっても、広域的な防災拠点としての機能を確保するため、フェーズフリーの考え方を取り入れるとともに、再整備に関わる基本計画等にも、その旨を明記していただけるように要望をしておきます。

　先般、ちょうど6月6日に政府より国土強靱化実施中期計画というのが出されました。その概要版が6ページにわたってできているんですけれども、その中にフェーズフリーと、もう6か所も明記されるようになりました。ですから、国はこの防災庁設置と同時にフェーズフリー計画をどんどん進めていくと思いますので、千葉県は最初から防災県千葉として、フェーズフリーを私も最初から提唱していましたし、議連でも一生懸命やっているところですから、日本に先駆けて、世界に先駆けてフェーズフリーな千葉県づくりを知事のリーダーシップでしていただくように要望をしたいと思います。

　次に、消防体制、防災体制の再質問です。消防団の御支援に力強いお言葉をいただいておりますが、消防車両についてですけれども、平成29年の道路交通法改正により、普通免許では3.5トン以上の消防車両の運転ができなくなりました。これは消防団に所属している議員方も分かっていると思いますけども、大型車両を使った活動に支障が出ているという事例をよく耳にします。しかし、普通免許で運転できる小型の消防車両に更新する場合でも、莫大な費用がかかるわけであります。

　そこで伺います。消防団員の大型免許取得の促進や消防車両の更新について、県はどのように取り組んでいるのか。

　続きまして、ヘリコプターの運用について、こちらは要望をさせていただきます。情報収集、救出救助など様々な場面を想定した訓練を実施されているとのことですが、先日視察に行った輪島のような大規模な火災が、もし県内で発生したときに、ヘリコプターによる消火活動などに期待する部分も大変大きいと思います。今後もより一層、自衛隊ですとか、あるいは千葉市の消防局、県警本部等々の消防防災ヘリの活用や充実に向けて取り組んでいただきたいし、場合によっては、東京都、他県等々と連携してのヘリコプターの柔軟な運用も研究していただきたいなと思っています。

　次に、いすみ市域の津波対策について要望します。平時と災害時というフェーズの境界を極力なくし、1つのものを有効に活用する―先ほど来申し上げていますけれども―フェーズフリーの考え方を踏まえ、津波対策を考える際には、平時は例えば観光道路、サイクリングロード、あるいは遊歩道として日常使い、非常時は津波堤防として活用できるような施設整備の推進を要望をいたします。

　次に、空き家問題について再質問です。県の支援によって市町村が計画の策定を進めているということは分かりましたが、除却の補助制度の活用は、今答弁にありましたとおり5市にとどまっているということです。今後は地域によって取組に差が生じないように、市町村の空き家対策を支援していく必要があると思います。

　そこで伺います。全ての市町村が空き家対策を進めるために、県はどのように取り組むのか。

　次に、教育問題、水産系高校の遠隔地募集について推進していただいて、地域としても非常に期待が持てます。地域の活性化策としても、高校の存続と遠隔地募集は非常に期待して大切なものであると思いますので、確実に推進していただけますよう要望をいたします。

　また、フリースクール活動支援事業についても事業の推進と併せて、現在フリースクールに限らず、子供食堂や放課後等デイサービスなどを行う様々な団体が不登校の子供たちの受皿になっておりますので、教育委員会と健康福祉部等の連携による部局横断的な対応をしていただきますよう、お願いを申し上げます。

　次に、海業とトラフグ資源についてです。海業の取組を推進していくとの御答弁、ありがとうございました。また、現在、県ではトラフグ資源の持続的な利用に向けて、種苗放流等に対する研究や施設整備などを進めていただいております。海業、勝浦ですとか旭ですとか館山ですとか始まっていますけれども、やはり夷隅、例えば御宿、あるいは九十九里等でも可能性が十分あると思いますので、推進をお願いしておきますが、トラフグの件ですけれども、一方で報道等によると、県内では遊漁船等による多くのトラフグの乱獲があるという報道が一部あります。この貴重な資源を維持していくためにも、これは遊漁船が悪いと言っているわけではありません。取り過ぎがいけないんですね。つまりルールがないんですよ。この遊漁船を含めた資源管理のルール、トラフグ資源を利用する全ての人たちに資源管理の意識醸成とある程度のルール化、これが必要だと思います。遊漁船も、県内の遊漁船ならまだしも、東京湾ですから、東京の遊漁船、神奈川の遊漁船も来てしまいます。

　（「そうなんです」と呼ぶ者あり）

○小路正和君（続）　そうなんですという言葉が来て、悪者扱いするのもどうかと思いますけども、つまり乱獲なんです。これだけトラフグが取れて地域活性化になりますよ。そして県も大金をかけて放流をするわけですよ。放流をするためには、夷隅の漁師が親フグを釣ってきて、それを栽培センターで子を産ませて、それを育てて、また放流するんですよ。そうすると、その連れてきた親も、また放流しますけども、それすら釣っちゃうという悪循環もあるわけですから、ちょっと力説しましたけれども、ぜひこれはトラフグの資源管理、よろしくお願いしたいと思います。

　続いて、有害鳥獣対策です。今年度は有害鳥獣捕獲協力隊事業に新たなコースを設けるというようなことであり、事業が進むことを期待します。あわせて、促進するためにはジビエ活用を進めていくことも重要と考えますので、本県のブランドである房総ジビエをさらに推進していただきますよう要望をしていきます。

　次に、超過死亡について再質問いたします。令和5年6月の議会において、超過死亡の原因が新型コロナワクチンの接種であるという説について私は質問しました。超過死亡の原因が新型コロナワクチンの接種であるとは言い難いとの答弁がありました。新型コロナワクチンを含めたワクチン全般については、様々な副反応が生じることが知られており、新型コロナワクチンについては、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛みのほか、重篤な副反応としてショックやアナフィラキシー、心筋炎などが発生するというようなことで、ワクチンでありますから、ある程度は仕方がないかもしれませんが、ワクチン接種は感染症を予防するため重要なものでありますが、健康被害が起こることもあり、健康被害を救済するために医療費や死亡一時金を支給する制度が設けられているはずです。新型コロナワクチンに関する死亡一時金の認定件数が気になるところです。

　そこで再質問します。予防接種健康被害救済制度における新型コロナウイルスワクチンの死亡一時金の認定件数はどうか。

　そして、議長のお許しをいただきましてお配りしました資料を御覧ください。こちら、1ページ目は、超過死亡を分析するための基礎データとなる日本の年間死亡数のグラフとなります。国立社会保障・人口問題研究所2017年推計値と人口動態統計による実績値を比較すると、3年連続で推計値を約10万人も超えたんです。そういう死亡数になっており、死亡数の高止まりが続いている状況です。ちょっと全部資料を読みたいんですが、時間がないので質問に入ります。

　そこで伺います。人口動態統計によると、2022年以降、死亡数が増加しているが、その要因は何か。

　以上、2回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　いすみ鉄道の西側区間についての御質問ですけれども、西側区間につきましては、まずは復旧に係る費用や期間を調査することとされております。県といたしましては、継続的に運行するために必要となる保線や設備更新の費用など中長期的なコストも明らかにした上で、関係市町と対応について協議をしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長青柳徹君。

○説明者（青柳　徹君）　免許取得の促進や車両の更新に関する御質問ですけれども、市町村が消防団員の大型車両免許の取得に対して助成を行った場合は、国の公費助成制度がありますので、この制度の活用について市町村に周知を図っているところです。また、消防車両の更新については、普通免許で運転が可能な車両に更新する場合におきましても、県ではその経費に対して補助を行っております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

○説明者（横土俊之君）　空き家対策についての御質問ですが、市町村や関係団体で構成する千葉県すまいづくり協議会で空き家対策に係る先進事例等の情報共有を図るとともに、地域ごとに市町村同士の意見交換会を開催するほか、市町村が住民向けに実施する講習会等へ専門家を派遣するなど、今後もきめ細かく市町村の空き家対策を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　新型コロナウイルスワクチンの死亡一時金の認定件数に関する御質問ですが、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、国が認定したときは、予防接種健康被害救済制度による給付が行われます。新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、これまで4億回以上の接種が行われ、死亡一時金関連の認定件数は、令和7年5月22日現在、全国で1,014件となっております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　死亡数の増加の要因についての御質問ですが、人口動態統計での2021年と2022年の死亡数を死因別に比較すると、増加した主な死因は新型コロナウイルス感染症、老衰、心疾患、誤嚥性肺炎となっています。また、2023年以降の死亡数の増については、新型コロナウイルス感染症は減少傾向となる一方で、老衰、誤嚥性肺炎は引き続き増加傾向となっておりまして、高齢化の進展などが影響しているものと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　小路正和君。

○小路正和君　ありがとうございます。いすみ鉄道について、東側はもちろん、西側もよろしくお願いしたいと思います。多大なる予算もかかります。県には力強い言葉をいただきましたけれども、やはり議会の皆さんの御理解もいただきたいし、各会派の御理解もいただきたいと思います。私も小高伸太先輩ともども、この問題に取り組みますので、どうぞ御協力のほど、この場をお借りしてお願いをしておきます。

　それから、消防車、ぜひとも全県的な周知と補助率のアップ等々、御検討いただければと思います。

　空き家問題も建物だけではなく、樹木が大変道路に出てきたり、隣に出てきたり、そういう問題もありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

　超過死亡について、引き続きの調査研究、そしてまだまだ疑問が残りますので、死亡数の増加要因を研究するようにお願いし、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。

　　　　　　

　議案付託

○議長（瀧田敏幸君）　議案第1号ないし議案第22号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

　　　　　　

　諮問第1号

○議長（瀧田敏幸君）　次に、お諮りします。諮問第1号について、地方自治法第229条第3項の規定により、議会は諮問を受けた日から20日以内に意見を述べなければならないことから先議したいと思います。これに御異議ございませんか。

　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（瀧田敏幸君）　御異議ないものと認めます。よって諮問第1号を先議することに決定しました。

　　　　　　　

　議案付託

○議長（瀧田敏幸君）　諮問第1号を総務防災常任委員会に付託します。

　総務防災常任委員会開催のため暫時休憩します。

　午後1時55休憩

　　　　　　　　

　午後2時53分開議

○議長（瀧田敏幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　

　諮問第1号審議

○議長（瀧田敏幸君）　休憩中に開催されました常任委員会の審査の経過と結果について総務防災常任委員会委員長の報告を求めます。総務防災常任委員会委員長木名瀬訓光君。

　（総務防災常任委員会委員長木名瀬訓光君登壇、拍手）

○総務防災常任委員会委員長（木名瀬訓光君）　総務防災常任委員会に付託されました諮問1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　諮問第1号審査請求に関する諮問については全員一致で、審査請求を棄却すべきである旨、答申することに決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「県立高校の授業料減免制度では、どのような場合に減免の対象となるのか。また、本件は、どのように減免の可否を判断したのか」との質問に対して、「経済的に授業料の納付が困難であることが認められる場合に減免の対象となり、それ以外の事由では、減免の対象とされていない。本件は、審査請求人世帯の所得額が、減免が可能となる基準を超えていると認められたため、減免の対象とならないと判断した」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「審査庁の見解は妥当だと思うが、審査請求人側は、学校の対応に不満を感じていたと思う。学校側は、生徒や保護者とのコミュニケーションが十分に取れていたのかなど点検をして、今後の教育現場に生かしてもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　以上で総務防災常任委員会委員長の報告は終わりました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　市民ネットワーク、川口絵未です。諮問第1号に認容すべきという立場から討論いたします。

　高等教育無償化で3年間授業料が免除され、1年時の原級留置、いわゆる留年があったため、4年目に授業料が発生した生徒が千葉県の減免規程により授業料減免を申請したところ、却下されたことを不服としての審査請求について、審査庁から棄却したいとのことで今議会に諮問されています。

　審査庁においては、知事から指名を受けた職員である審理員3名による審理において、審査請求人である申立人と処分庁である学校長の双方から話を聞き、審査請求を棄却しました。その理由は以下の2点です。

　1、審査請求人世帯の所得は減免が可能となる基準を超えており、減免の対象とならない。2点目、原級留置は行政不服審査法上、審査請求の対象とならない。

　千葉県立高等学校授業料の減免に関する規程（減免規程）第2条には、減免となる場合として次のように書かれています。1、災害で住家などに被害を受けたとき、2、保護者等が生活保護の受給者であるとき、3、母子家庭、交通遺児家庭その他保護者等が死亡し、または長期の傷病による療養で授業料の納入が困難であると認められるとき、4、前2号に準ずる程度に困窮していると教育長が別に定めるところにより県立高等学校の校長が認めたとき。これについて、1から3は該当しませんが、本件は(4)については校長の判断で認められる場合があると解釈できます。

　審査請求人が令和6年3月25日付で校長に提出した授業料減免申請書に添付した申立書において、父が疾病により現在就労していないこと、兄の大学進学により、兄への援助をしていることで、令和6年4月からの授業料負担は経済的に大きな負担であるという旨を申し立てています。しかし、学校は26日に届いたこの申立書について、僅か3日後の29日に却下としました。

　そもそも、当該生徒が原級留置となった背景は、障害のある生徒が1年目に合理的配慮が受けられず、単位を落としたことにあります。それどころか、合理的配慮を行うことは当該生徒を特別扱いすることになるためできないとして、入学直後の1学期末には生徒は転校を促されたのです。その状況を改善してほしいと、生徒と保護者は1年生の終わりの令和4年3月23日付で校長に対し申入れ書を提出しています。

　令和6年9月18日付で校長から提出された弁明書では、高校は請求人に対し最大限の合理的配慮をしてきたところであると主張しています。しかし、生徒は1年生の終わりの3月の申入れ書において合理的配慮を求めていることから、校長の主張には疑義が生じます。

　また、令和6年10月21日に生徒と保護者母が提出した反論書では、教員らから合理的配慮の不提供のみならず、不適切な言動により、違法な障害者差別を受けて人権侵害がなされていたと訴えており、校長の主張に対し強く抗議するとともに謝罪を求めています。

　また、留年者の扱いについて、校長の弁明書においては、千葉県の減免対象は規程第2条に定めるものが全てであり、この中に留年者は含まれていない。また、減免の可否の判定について、別途教育委員会の議題として個別に取り上げ、具体的な審査を行う仕組みもないと述べていますが、規程には留年者についての言及は一切ないため、校長の解釈は極めて恣意的です。平成27年3月25日の文科省通知、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等についてにおいて、留年者の扱いとして、授業料減免措置の実施等により、生徒負担が生じないよう対応している都道府県も多くあるところ、いまだ対応していない都道府県におかれては、平成25年度までの対応との継続性、整合性も考慮し、正当な理由なく新たに生徒負担を生じさせることのないよう、授業料設定の変更、授業料減免措置等の対応について配慮をお願いしたいと通知しています。

　千葉県においても、教育委員会で真摯に議論し、規程の改定など、疑義や不服があった際の救済制度を設置するべきと考えます。

　以上、審査請求に至る根源が留年であり、留年となった原因が高校側の障害を持つ生徒への合理的配慮が全く欠けていたことにあること及び県立高校授業料の減免に関する規程が学校側に恣意的に運用されていることから、本諮問は認容すべきと考えます。

　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　以上で討論を終結します。

　これより起立により採決します。

　諮問第1号について、総務防災常任委員会委員長報告のとおり、審査請求について、これを棄却すべきである旨答申することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（瀧田敏幸君）　起立多数。よって諮問第1号は総務防災常任委員会委員長報告のとおり、審査請求について、これを棄却すべきである旨答申することに決定しました。

　　　　　　　　

　議長の報告

○議長（瀧田敏幸君）　本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

　　　　　

　議案第23号

○議長（瀧田敏幸君）　日程第2、議案第23号を議題といたします。

　知事に提案理由の説明を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　ただいま追加提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。

　議案第23号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動に係る公費負担の限度額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものです。

　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長（瀧田敏幸君）　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

　　　　　　

　議案付託

○議長（瀧田敏幸君）　ただいま議題となっております議案については、総務防災常任委員会に付託いたします。

　　　　　　

　休会の件

○議長（瀧田敏幸君）　日程第3、休会の件を議題とします。

　お諮りします。6月12日は委員会審査準備のため、13日及び16日は予算委員会のため、17日ないし20日は常任委員会開催のため、23日は委員会予備日のため、また24日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（瀧田敏幸君）　御異議ないものと認めます。よって6月12日、13日、16日ないし20日、23日及び24日は休会とすることに決定いたしました。

　なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　6月25日は午後1時から会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後3時5分散会