令和7年6月定例県議会(6月10日)　会議録(速報版)

令和7年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第7号）

令和7年6月10日（火曜日）

　議事日程

議事日程（第7号）

　令和7年6月10日（火曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第22号、諮問第1号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　請願の件

　　　　　　　　

　午前10時開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　　

　議長の報告

○議長（瀧田敏幸君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　議長の出席要求に対する出席者について変更があり、本日、選挙管理委員会委員永嶋久美子君が出席しますので、御了承願います。

　　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第22号、諮問第1号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により高橋祐子君。

　（高橋祐子君登壇、拍手）

○高橋祐子君　皆さんおはようございます。自由民主党、富里市選出、高橋祐子でございます。登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。

　さて、私の地元、富里市が誇るスイカが今、最盛期を迎えています。富里といえばスイカと言われるほど全国有数の生産量を誇る富里のスイカですが、皇室に献上されたこともあり、広く富里スイカの名が知られるようになりました。最盛期のこの6月はスイカのイベントも多く、15日には42回目を迎える富里スイカロードレース大会が開催されます。給水所ならぬ給スイカ所ではスイカで水分補給、また、ゴール後は仲間や家族とスイカを頬張るのを楽しみに、北海道から沖縄まで全国から多くのランナーがいらっしゃいます。翌週はすいか共進会、すいかまつりと続き、また、作業や収穫体験ができるスイカオーナー制度は大変人気です。

　一方、富里市においても、生産者の高齢化や後継者不足は大きな課題となっており、特産品であり大切な地域資源でもあるスイカの栽培を守るため、すいかの里生産支援事業として奨励金を交付し、産地維持に懸命に取り組んでいます。また、富里市すいか条例を制定し、町ぐるみで富里のスイカを盛り上げています。すいか条例や奨励金などのエールを受けながら、そして何よりも生産者の努力によって、富里スイカのブランド力は年々向上しています。先日、知事もスイカがとても好きだとお話しされていましたが、しゃりっとした食感とみずみずしい甘さが自慢の富里スイカを、皆さんたくさん食べていただけたら大変うれしく思います。

　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。

　初めに、成田空港関係について伺います。

　まず、SAFについてです。

　空港は、航空機の離発着、空港ターミナルの運営など、多くの二酸化炭素を排出する施設です。このため、空港会社は2021年3月、エアラインをはじめ多くのステークホルダーと連携し、空港全体の数値目標を掲げるサステナブルNRT2050を策定し、成田空港から排出される二酸化炭素等について、2050年度までの長期目標を定めました。その数値目標の達成に向けた取組の柱の1つが、成田空港全体の二酸化炭素排出量の7割を占める航空機の運航への有効な対策となるSAFの導入です。

　SAFとは、動植物油脂や廃食油などの持続可能な原料により製造された燃料をジェット燃料に混合したもので、二酸化炭素排出量の削減につながり、空港の脱炭素化に重要な意味を持つ燃料です。このSAF導入には、原材料の確保をはじめ多くのハードルがあることから、官民を挙げて取り組むことが必要であり、県では補助事業を立ち上げ支援をしていると聞いています。

　そこで伺います。県のSAF導入補助事業の実施状況はどうか。

　次に、人材確保に向けたヒアリング調査について伺います。

　私は、今年2月の予算委員会において、空港の機能強化によって空港内だけでも3万人の雇用増が見込まれることから、航空・空港関連の人材育成にどのように取り組むのか確認させていただいたところです。その中で、航空関連の企業や専門学校へのヒアリング調査などを行い、教育環境の充実に向けて必要となる取組方策の検討を行っている旨の答弁をいただきました。成田空港の機能強化によって今よりも多くの航空機が離発着することになり、成田空港に集まる人、物が増えていきます。それらをさばいていくためにはより多くの人材を確保していく必要があり、そのためには空港周辺9市町のみならず、県外も含めた多くの地域に目を向けることも含めて取組を進めていくことが必要です。

　そこで伺います。昨年度実施した人材確保に向けた航空関連企業や専門学校へのヒアリング調査の結果はどうだったのか。

　次に、外国人住民との共生について伺います。

　私の地元、富里市では、日頃から外国人と出会う機会が増え、様々な国籍の方々が多く生活されていることを肌で感じています。今年3月時点の外国人比率は8.67％と、どんどん伸びています。県内に在留する外国人も増加傾向にあるようです。このような中、市町村の現場では、従来からコミュニケーション支援や多言語での行政情報の提供などに取り組んでいますが、近年では日常生活のみならず、経済活動に伴う多様な課題や税の滞納といった問題も顕在化し、対応に苦慮されていると聞いています。知事は、5月21日開催された関東地方知事会において、外国人の増加に対する取組の強化について、国に対し要望することを提案したと聞いています。今後、外国人住民の増加に伴い、地域での様々な課題も増えていくおそれがあることから、地域において外国人との共生を進めていくためにも、県としてできる取組をし、市町村を支援していくべきと考えます。

　そこで2点伺います。

　1点目として、外国人住民の増加に対する県の認識はどうか。

　2点目として、外国人住民との共生に向け、県はどのように市町村を支援しているのか。

　次に、教育問題について伺います。

　まず、日本語の指導を含むきめ細かな支援の推進についてです。

　先ほども触れましたが、私の地元、富里市は成田空港に隣接しており、年々外国籍児童生徒が増加傾向にあります。現在も、日本語指導を必要とする外国籍の児童生徒数は学級に2人から3人が在籍している学校もあると聞いています。また、県から加配教員の配置をいただいても、近年の教員不足から要望がかなわず、日本語指導を必要とする児童生徒が在籍していながらも、日本語指導教員が未配置の状況にある学校が多くあります。特に、日本語がほとんど理解できない児童生徒は、友人との日常会話、学習の遅れなどだけではなく、トイレに行きたい、おなかが痛いなどの訴えもうまくできないことが多く、先生方はその対応に大変苦慮されていると聞いています。私は、これまで何度も県議会で外国人児童生徒への教育について取り上げ、小中学校における日本語指導の体制づくりについて、市町村への支援の充実などを要望してまいりました。そこで、その後の状況等についてお伺いします。

　小中学校における外国人児童生徒等への日本語指導体制の充実に向け、県教育委員会は市町村教育委員会をどう支援していくのか。

　次に、県立高校の学びについてお聞きします。

　現在、国において検討されている高校授業料の無償化は、生徒の進学先の選択肢が広がる一方で、公立高校離れが進むことが危惧されています。このためにも、県立高校の魅力化は大変重要になってくると考えます。先日の我が党の代表質問における県立高校の魅力向上へどう取り組むのかとの質問に対して、教育長からの答弁では、県立高校改革推進プランに基づく第2次実施プログラム案に挙げた柱の1つとして、水産や工業など職業系専門高校の学びの魅力化がありました。

　水産や工業などの職業系専門高校や専門学科は県立高校の大きな特徴であり、そこでの学びは、各分野で活躍する人材としての知識や技術の基礎を培うとともに、地域を支える人材育成につながるものと考えます。ぜひ力を入れて取組を進めていただきたいと思います。

　また、この学びの質を高めるためには、企業や大学などと連携することが非常に重要です。企業や大学との研究やコラボレーションなど、高校だけでは経験することが難しい取組や、高度な知識や技術に触れることが期待できます。さらに、将来の進路を明確に意識することにもつながるものと考えます。

　そこで伺います。職業系専門学科の学びの充実に、産学が連携した取組が必要ではないか。

　次に、不登校児童生徒の教育機会の確保について伺います。

　本県の公立小中学校の不登校児童生徒数は、令和5年度に1万4,300人となり、本県のみならず、全国的にもその数は増加しています。国では、令和5年3月にCOCOLOプランを公表して、不登校児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える施策として、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進、教育支援センターの機能強化などを挙げています。このうち校内教育支援センターでは、自分のクラスに入りづらい児童生徒が学校内で安心して学習、生活することが可能となるよう様々な支援や配慮が行われており、地元富里市においては中学校2校で設置運営されています。県においては、不登校の未然防止や登校復帰を支援するため、校内教育支援センターの設置について、さらなる促進に取り組む必要があると考えます。

　そこで伺います。校内教育支援センターの県内の設置状況はどうか。また、設置促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

　続いて、校内教育支援センターの設置に向けた課題についてお伺いします。

　校内教育支援センターは空き教室などを活用して設置されるとのことですが、設置に向けて検討すべきことは数多くあるのではないかと思います。

　そこで伺います。校内教育支援センターの設置を進める上での課題について、県はどのように認識しているのか。

　次に、循環器病対策について伺います。

　心疾患や脳血管疾患といった循環器病は、我が国における主要な死亡原因の1つであり、本県でもがんに次ぐ第2位の死亡原因となっています。また、介護が必要となった主な原因では1位であり、特に脳血管疾患は他疾患より介護度が高くなりやすい傾向にあることからも、循環器病は、県民の生命や健康的な生活に重大な影響を及ぼす疾患となっています。何よりも発症予防が大切なのですが、発症してしまった場合、特に急性期治療が必要な場合、早期に治療へつなげることが重要です。しかしながら、現在、救急搬送時間の延長が全国的に課題となっています。消防庁の発表によると、令和5年中の119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間の全国平均は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年よりも約6.1分長い45.6分であり、本県は残念ながら平均時間を超えています。一刻も早く治療につなげることは、患者の予後を改善し、死亡リスクを抑制するために極めて重要です。このため、救急医療体制の充実はもちろんですが、周囲の方が正しい知識を持ち、また、必要に応じてAEDを活用できるよう環境を整えるなど、様々な対策を総合的に講じる必要があります。県では、令和4年度に、第1期千葉県循環器病対策推進計画を策定し、循環器病対策に取り組んできたと承知しています。現在は、第2期計画に基づく取組が進められているとのことですが、第1期計画の進捗をきちんと評価し、それを踏まえた上で、さらなる施策の推進を図ることが重要です。

　そこで伺います。第1期千葉県循環器病対策推進計画の進捗評価の結果はどうであったのか。また、現在どのように取り組んでいるのか。

　次に、農業用廃プラスチックについて伺います。

　千葉県は、全国屈指の農林水産県であり、特に園芸振興に取り組んできたところです。園芸生産における農業用ハウスやトンネルの被覆材などの生産資材は必要不可欠であり、農業経営を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、農業用プラスチックの廃棄にかかる費用も農業者の大きな負担となっています。処理にかかる経費は、令和元年の料金改定により1キロ当たり40.7円から89.6円に、生産者負担は1キロ当たり10.55円から59.6円に、5倍以上も大幅に増加しています。

　そこで伺います。農業者の農業用廃プラスチック処理に要する費用負担の軽減に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

　また、令和5年12月議会などにおいて、東金市にある千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターにおける効率的な処理の在り方として、廃プラスチックをめぐる情勢や将来的な処理量の見通しなども踏まえ、関係団体と検討を行っているとの答弁があったところです。

　そこで伺います。農業用廃プラスチックの処理施設の在り方の検討状況はどうか。

　次に、道路問題について伺います。

　まず、県道成田両国線バイパスについてです。

　富里市を東西に横断する国道296号や、南北に縦断する国道409号、市の中心部を通過する県道成田両国線などの主要な国県道では、通過交通と内々交通が混在し、慢性的な交通渋滞が発生しています。さらに、成田空港の拡張事業に伴い、さらなる交通環境への影響が懸念されることから、早期の道路整備が急務であると考えます。

　そのような中、県道成田両国線では、富里市七栄地先の国道296号との交差点で、渋滞緩和を目的に0.3キロメートルのバイパス整備が進められています。平成31年にバイパスが供用されたことにより渋滞緩和などの整備効果が見られるところですが、歩道がまだ整備されていない箇所もあり、歩行者の安全を確保するためにも、早期の完成が望まれます。

　そこで伺います。県道成田両国線バイパスの進捗状況はどうか。

　次に、県道八街三里塚線の実の口交差点について伺います。

　富里市十倉地先の実の口交差点は、県道八街三里塚線と県道富里酒々井線が交差しています。ここから県道富里酒々井線の西側にあります八街市の住野交差点の改良は完了しましたが、この実の口交差点では、渋滞の発生により八街方面へ右折するのに時間帯によっては20分要する状況と地元の方からは聞いています。このような状況は、地域住民の日常生活に影響を与えるばかりでなく、交通事故のリスクも増えることが懸念されます。また、この交差点は小学校の通学路にもなっていることから、通学児童を含め、歩行者の安全確保も踏まえて、歩道整備や交差点改良を早急に進めていく必要があると思います。

　そこで伺います。県道八街三里塚線実の口交差点の渋滞対策にどのように取り組んでいくのか。

　次に、警察行政について伺います。

　まず、ストーカー対策についてです。

　神奈川県川崎市の民家で行方不明になっていた女性の遺体が発見され、神奈川県警が女性の元交際相手の男性を死体遺棄容疑で逮捕したということは、連日の報道により御存じのことかと思われます。報道によれば、女性は亡くなられる前、警察に元交際相手の男とのトラブルについて相談をしており、女性の親族も、女性が何かしらの事件に巻き込まれているのではないかと警察に訴えていたとのことですが、残念ながら女性はお亡くなりになられてしまいました。

　過去には、被害者が事前に警察に相談していたにもかかわらず元交際相手に殺害されてしまった、いわゆる桶川ストーカー殺人事件や逗子ストーカー殺人事件が発生し、さらに、本県習志野警察署においても、平成23年に女性から元交際相手の男とのトラブルについて相談を受けて対応していたものの、残念ながら、その女性の親族が長崎県西海市で男に殺害されてしまった、いわゆる長崎ストーカー殺人事件が発生し、いずれも大きく報道されました。本県における令和6年中のストーカー事案の相談等の件数は657件で、前年と比べ36件減少しているとお聞きしましたが、ストーカー事案等の被害者の命を守るための対策は現在も強く求められているところです。

　そこで伺います。県警におけるストーカー事案への対処体制と対策はどうか。

　次に、白タク行為について伺います。

　令和2年から新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、人流の減少やインバウンドの消失により、交通インフラはドライバーが減少するなど大きな打撃を受けました。令和5年からは新型コロナウイルス感染症が収束してインバウンドが回復し、令和6年中の訪日外国人旅行者は急激に増加しましたが、深刻なダメージを受けた交通インフラは回復しておらず、移動の足不足が指摘されています。

　成田空港周辺においても白タク行為が横行していますが、白タクのドライバーは適切な運転技術や知識を持っておらず、安全管理の仕組みが確立されていないことから、事故の発生にしても適切な補償が受けられないおそれもあり、道路運送法において規制されている違法行為で、また、迷惑駐車等による交通の安全と円滑を阻害することや、乗客を守るという利用者保護の観点から、安全・安心の確保について問題があるため、厳しく取り締まる必要があると思います。

　そこで2点伺います。

　1点目として、白タク行為の県内の現状はどうか。

　2点目として、白タクの検挙状況と今後の対応はどうか。

　以上で壇上からの質問とします。明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の高橋祐子議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、外国人住民との共生についてお答えいたします。

　外国人住民の増加に対する認識に関する御質問ですが、国の統計によると、県内における在留外国人の数は、平成26年から令和6年までの10年間で11万4,000人弱から23万2,000人弱へとほぼ倍増し、県人口の約3.7％を占めています。今後も育成就労制度の創設などにより外国人住民の増加が見込まれることから、地域での共生を進めていくためには、日本語や生活ルール等の習得をより促進していくことが必要と認識をしています。このため、県では、先月開催された関東地方知事会において、外国人住民の増加に対する取組の強化として、地域での共生の促進や、自治体が行う日本語教育への国による支援の拡充などについて要望することを提案し、賛同を得たところです。今後は、国に対し関東知事会を通じて要望活動を行うとともに、県としても市町村と連携をし、日本語教育の推進等に取り組んでまいります。

　次に、循環器病対策推進計画についての御質問にお答えをいたします。

　第1期千葉県循環器病対策推進計画の計画期間は令和4年度から5年度までと短期間でしたが、計画に基づく取組などにより、特定保健指導や入院中のリハビリテーションの実施状況に改善傾向が見られた一方、救急患者の覚知から病院到着までに要した時間や、在宅等の生活の場に復帰した患者の割合等では悪化傾向が見られました。こうした第1期計画の結果も踏まえ、令和6年度から11年度までを計画期間とする第2期計画においては、県民への発症時の適切な行動の啓発や、急性期の医療提供体制、地域生活期における支援体制の整備等に取り組むことといたしました。脳卒中や心血管疾患等の循環器病は、県民の生命や健康的な生活に重大な影響を及ぼす疾患であることから、第2期計画に基づき、引き続き市町村や関係機関と連携をし、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保や、総合的な健康づくりの実現等に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　成田空港関係の御質問にお答えいたします。

　SAF導入補助事業に係る御質問ですが、SAFの安定的な供給体制を構築することは、成田空港の航空ネットワークの維持、充実に不可欠ですが、SAFについては、原材料の確保をはじめとするサプライチェーンの構築に課題があります。このため、県では、昨年度立ち上げたSAF導入促進事業補助において、サプライチェーンの構築に資する取組への支援として、コンビニやスーパーマーケットの利用者などから家庭用廃食油を回収し、SAF製造事業者に引き渡す取組などに対し補助を行ったところです。さらに、今年度は空港周辺の農地を活用した実証事業に対し補助金を交付することとしており、これにより、事業者による成田空港でのSAF導入に対してバイオマス資源の活用を支援してまいります。

　次に、人材確保に向けたヒアリング調査に関する御質問ですが、昨年度実施した調査業務では、航空関連業種の人材育成方策を検討するため、首都圏の航空関連教育機関の教育内容を整理するとともに、航空関連企業6社や専門学校2校へのヒアリング調査などを行いました。このヒアリング調査を通じ、企業の人材確保の状況や企業が求める人材像等を把握するとともに、航空・空港関連企業への入社希望者や航空系教育機関への入学希望者の確保に苦慮している実情が確認されたところです。本調査結果を踏まえ、今後も空港会社等の関係機関と連携し、若年層の航空関連業種に対する認知度向上の方策などを多角的に検討するとともに、国に対し、航空・空港業界の人手不足への対応を求めてまいります。

　次に、外国人住民との共生に向けた市町村への支援に関する御質問ですが、近年、県内の外国人住民が増加する中、日本人と外国人の双方が地域で安心して暮らすためには日本語での意思疎通が重要であることから、市町村における日本語教育環境の整備や、やさしい日本語による情報提供などを進めていく必要があります。このため、県では、市町村が行う外国人への日本語教育の取組に対して、経費の助成や専門的なコーディネーターによる助言などの支援を行うほか、やさしい日本語での窓口対応等に関する職員研修を開催するなど、共生に向けた市町村の取組を後押ししているところです。

　今後とも、市町村や地域の関係団体との連携を強化しながら、外国人との共生の促進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　次に、教育問題についてお答えします。

　初めに、日本語指導に係る各市町村への支援に関する御質問ですが、県教育委員会では、増加する外国人児童生徒等への対応は喫緊の課題と認識しており、今年度は富里市など3市を増やし、計9市に授業を補助する支援員等の配置や、翻訳機の導入などに係る経費を助成することとしています。さらに、今年度からは市町村立中学校に在籍する外国人児童生徒等を対象に、日常生活で最低限必要な日本語やマナー等を身につけることを目的として、オンラインによる短期集中型の指導を実施するモデル事業も開始します。今後とも、市町村担当者を対象とした会議や研修会等を開催し、好事例やモデル事業で得られた知見の共有を図りながら、小中学校における日本語指導体制の充実が図られるよう支援してまいります。

　次に、職業系専門学科の産学の連携についての御質問ですが、デジタル化や技術革新の進展など、社会環境が大きく変化する中で、職業系専門学科における企業や大学、研究機関等との連携は、学びの質を高めるに当たり重要であると認識しています。このため、県立高校では、工業や農業、福祉の専門学科の拠点校に外部機関との連携を推進する組織であるコンソーシアムを設置し、コーディネーターを配置することで産学等で連携した事業を推進するとともに、他校への横展開を図っています。具体的には、企業の設備等を活用した高度なものづくり実習や、スマート農業に取り組む団体との交流など様々な取組を行っており、引き続き社会のニーズ等に対応した学びを取り入れることができるよう、一層の連携に努めてまいります。

　次に、校内教育支援センターの設置状況等に関する御質問ですが、校内教育支援センターは、学校への登校はできるものの、自分のクラスに入りづらい児童生徒の居場所や学びの場であり、令和6年7月時点で千葉市を除き小学校は147校、中学校は262校に設置されており、その設置率は43.1％となっています。県教育委員会では、さらなる設置に向けて、今年度から国の補助制度を活用し、新たに校内教育支援センターの環境整備や支援員の配置を行う市町村に対し助成を行うこととしました。引き続き、県内外の取組事例を収集し、市町村に好事例などの情報を提供するとともに、必要な助言等を行い、設置を促してまいります。

　最後に、校内教育支援センターの設置に係る課題についての御質問ですが、学校に設置する校内教育支援センターでは、児童生徒の実情に合わせた学びや生活に対応するため、専用の出入り口や1人になれる空間づくりなど様々な工夫を行っています。一方で、設置に当たっては、児童生徒を支援する人材が不足している、落ち着いて過ごせる部屋が確保できないなど、様々な課題があると認識しています。県教育委員会では、市町村との意見交換等を通じて引き続き実態を把握するよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、農業用廃プラスチック処理に関する御質問ですが、県では、市町村や全農千葉県本部とも連携し、千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターを設置して、農業用廃プラスチックの再生処理を行っています。農業用廃プラスチックの回収に当たっては、関係する市町村などで構成される協議会において回収スキームを構築しており、県としても支援を行っているところです。今後も引き続き農業用廃プラスチックが適切に処理されるとともに、農業者の負担が増加することがないよう努めてまいります。

　次に、農業用廃プラスチックの処理施設についての御質問ですが、当リサイクルセンターについては稼働から30年近くが経過し老朽化が進んでいるため、適宜必要な修繕を行いながら運営されているところです。一方、当施設では、再生処理を行っているもののうち農業用ビニールについては年々搬入量が減少していることから、施設の稼働率が下がっており、効率的な処理の在り方が課題となっています。そこで、他県における処理方法などについても情報収集を進めているところであり、引き続き関係団体と本件の処理の在り方について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　県道成田両国線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、当該バイパスは国道296号と交差する七栄東交差点の渋滞緩和を図るため、約0.3キロメートルのバイパスを整備するもので、平成31年に車道の供用を先行して開始いたしました。また、用地が確保できず歩道や右折レーンなどが未整備となっている南側約0.1キロメートルについては、国道296号との交差部において一部用地を取得できたことから、今年度歩道工事を実施する予定です。引き続き、地元関係者の御理解と御協力を得ながら残る用地取得を進め、早期の完成が図れるよう、事業を推進してまいります。

　次に、県道八街三里塚線実の口交差点についての御質問ですが、当該箇所については地元からの渋滞対策に対する要望もあり、本年4月に交通量調査を実施しました。調査を行った結果、県道富里酒々井線を八街方面へ右折する車両により、朝夕の時間帯に渋滞している状況を確認したところです。この交通量調査の結果を踏まえ、今年度設計業務に必要となる地形測量に着手し、富里市と連携して渋滞対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは警察行政についてお答えいたします。

　まず、ストーカー事案の対処体制等に関する御質問ですが、県警では、平成23年に発生した当県も関わる、いわゆる長崎ストーカー殺人事件の発生を受け、ストーカー事案等に対する専従体制の強化等を図り、ストーカー事案を含む人身安全関連事案を一元的に対処するため、警察本部に生活安全部及び刑事部の関係各課で構成する県本部対処体制を構築し、24時間体制で事案に応じ、警察署に対する指導、助言や関係各課と連携した現場支援を行っております。警察署においても、署長を責任者とした署対処体制を構築しており、認知した人身安全関連事案の全てを県本部対処体制に報告させ、認知の段階から対処に至るまで、警察本部と警察署が緊密に連携して迅速かつ的確な対応に努めております。ストーカー事案を認知した場合には、加害者の検挙や警告のほか、被害者等に対する一時避難の支援や身辺の警戒、携帯用緊急通報装置の貸出しなどの保護対策を行い、被害者等の安全確保を最優先とした対処に取り組んでおります。

　次に、白タク行為の現状に関する御質問ですが、県警ではコロナ禍の影響により制限されていた人々の移動が回復したことなどから、主に成田国際空港における白タク行為が増加しているものと認識しており、旅行者への声かけや配車アプリを利用して外国人観光客を獲得するなどの方法で行われていると承知しております。

　最後に、白タクの検挙状況等に関する御質問ですが、県警では、成田国際空港等における白タク行為について、高い関心を持って取締りをはじめとする各種対策を推進しており、昨年は7件、本年4月末現在で1件を検挙しております。引き続き積極的に事件化を図るとともに、関係機関・団体と連携し、空港利用者に対する啓発チラシの配付や、SNS等を活用した広報啓発活動を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　高橋祐子君。

○高橋祐子君　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。

　まず、成田空港のSAF導入に向けては、サプライチェーンの構築が重要です。また、原料となる廃食油やバイオマス資源の確保が鍵となると言われていますので、SAFに対する機運を高めることが必要と考えます。これまでの取組の効果検証や実証事業に向けたニーズも把握しながら、県としてSAFに関する取組をしっかりと実施いただくよう要望いたします。

　次に、外国人住民との共生について要望します。

　外国人住民の増加が予想される中で、今後より多くの課題が顕在化してくることが懸念されます。こうした課題への対応については市町村任せにせず、県としてもしっかりと連携、協力し、多文化共生を促進する取組を推進していくことを要望します。

　また、新聞報道によれば、日本語指導教員の定数改善など知事は国に求めたとありますが、待っている間ですけれども、県の責任においてできることをしっかりとお願いしたいと要望いたします。

　次に、教育問題について、再質問及び要望いたします。

　小中学校での日本語指導体制の充実に向け、市町村への支援を強化いただいているとのことで期待しております。中でも、今回中学校において新たなモデル事業を実施されるということで、その効果が期待されるところです。

　そこで伺います。市町村立中学校で新たに実施する日本語指導のモデル事業はどのような効果が期待できるのか。

　次に、産学連携の推進ですが、コンソーシアムの設置と、その潤滑油となるコーディネーターの役割は非常に大きいと考えます。こうした体制の充実により、一層産学連携を強化することで、地域産業を支える人材の育成に取り組んでいただきますよう要望いたします。

　校内教育支援センターの設置状況ですが、設置率43.1％ということで、全国平均は46.1％ですので、引き続き設置促進及び活用に取り組んでいただきますよう要望いたします。

　次に、循環器病対策について要望します。

　進捗の見られた分野もある一方、悪化した分野もあったとのことですが、こうした第1期計画の評価も踏まえ、引き続き県として様々な取組を進めていただいているということでした。県内の関係者とも連携しながら、しっかりと計画に基づく対策を進めていただきたいと思います。

　また、今年度、千葉大学が国の脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業に採択され、啓発活動や県内医療機関間の連携促進等に取り組んでいかれるとも聞いています。こうした取組は県の計画と方向性を同じくするものですので、県においては、千葉大学の行う国のモデル事業に協力するなど、さらなる循環器病対策の充実に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、農業用廃プラスチックですが、県、市町村、全農、生産者、それぞれの応分の負担の考えに基づいて、ぜひ増加している農業者の負担軽減が図られるよう、県補助の拡大など早急に検討を進めていただくよう要望いたします。また、老朽化が進む農業用廃プラスチックの処理施設については、使えなくなってしまっては大変なので、必要な予防修繕等を確実に対応していただくよう要望いたします。

　次に、道路問題について要望します。

　県道成田両国線バイパスについては、南側約0.1キロメートルは歩道が未整備であり、歩行者の安全な通行に支障となっているため、引き続き残る用地取得を進め、早期の完成に努めていただくよう要望いたします。

　県道八街三里塚線の実の口交差点については、今年度から地形測量に着手していただけるとの前向きな御答弁ありがとうございます。これから事業を進めるに当たっては、用地の取得など、地元をはじめ関係者の皆様の御理解と御協力が不可欠です。引き続き富里市と連携し、できるだけ早く渋滞が解消できるよう、事業を進めていただくよう要望いたします。

　次に、警察行政について要望と再質問をいたします。

　ストーカー対策については、警察本部と警察署が緊密に連携していただいているということで大変にありがとうございます。心強いです。

　白タク行為を撲滅するためには、警察による検挙だけではなく、関係機関・団体と連携した広報啓発活動等が必要不可欠と思われます。引き続き、積極的な取締りと各種対策をよろしくお願いいたします。また、最近ではハイヤーの運転手による違法な客引き行為が行われているとの報道もなされています。

　そこで伺います。ハイヤーの客引き行為への対応はどうか。

　以上、2回目の質問と要望といたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　日本語指導モデル事業の効果についての御質問ですが、オンラインによる短期集中指導によって、小規模な学校が多い地域など、日本語指導担当教員を配置しづらい学校においても、生徒が早期に日本語能力を高め、学校生活への適応がより円滑に進むと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　ハイヤーの客引き行為に関する御質問ですが、県警としては、ハイヤーによる客引き行為が行われているとの報道は承知しており、旅客自動車運送事業を所管する国土交通省をはじめとした関係機関・団体と連携を図りながら、諸対策を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　高橋祐子君。

○高橋祐子君　御答弁ありがとうございました。それでは、最後に要望をさせていただきます。

　小学校の現場は疲弊してきています。何とか先生に頑張ってもらっている状況と聞いています。このモデル事業を小学校の日本語指導体制強化につながるよう進めていただきたいと思います。

　富里市における日本語指導が必要な児童生徒数は、令和3年度に24人だったところ、令和7年度は約5倍の117人に上っていると聞いています。加配教員や市の会計年度職員、ボランティアなどを活用して日本語の指導に当たっていますが、十分な指導が行えているとは言えない状況が続いています。小中学校全ての児童生徒が均等な学習機会を得られるよう、日本語指導の教員の配置を進めていただくことを強く要望いたします。

　ハイヤーの客引き行為については、正規のタクシードライバーの仕事に影響が出ているなど深刻な問題です。所管である国土交通省と連携し、本腰を入れて効果的な対策を講じていただくよう、強く要望いたします。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、宮川太君。

　（宮川　太君登壇、拍手）

○宮川　太君　皆さんこんにちは。自由民主党、銚子市・香取郡東庄町選出の宮川太です。今回登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。

　最初に、農業の振興について伺います。

　私たちにとってなくてはならない食料を生産するとともに、地域の農村環境を支えるなど、農業はかけがえのない産業でありますが、近年、農業の担い手は高齢化や減少が進んでおり、新たに農業に取り組む人材を確保していくことは、農業だけでなく、地域にとっても重要な課題となっております。中でも、現在も第一線で活躍する親の元で就農した農業後継者は、地域で守り育てていくべき大切な存在です。農業経営を築き上げてこられた経験豊かな両親からたくさんのことを教わるだけでなく、丹精を込めて耕してきた貴重な農地や農業機器、農業施設などもしっかりと受け継ぎ、さらに、若い感性を経営に取り入れ発展させていくことが必要です。

　安定した経営を実現されている両親の元にいるとはいえ、農業を取り巻く環境がさらに厳しさを増す中で、途中で農業を諦めてしまうことなく一人でも多くの農業後継者が円滑に経営を継承していくためには、こうした農業後継者をしっかりと支える支援が必要ではないかと考えます。

　そこで伺います。県は、農業後継者に対してどのように支援していくのか。

　さて、千葉県には農業産出額全国トップレベルを誇る農産物が数多くあります。例えば、落花生の農業産出額が全国第1位であることは多くの県民にとって周知のことかと存じますが、ほかにも日本梨やサヤインゲンなどの品目も農業産出額は全国第1位となっています。また、私の地元、銚子市が誇る大根やキャベツも、大根が全国第1位、キャベツが全国第3位の農業産出額を誇っており、全国トップレベルに上る農産物がほかにも数多くあることから、千葉県は食の宝庫と言っても過言ではありません。

　一方で、トップレベルの品目が複数あるために、千葉といえばこれという農産物のイメージが残りづらくなっています。サツマイモについても同様で、江戸時代、青木昆陽が現在の幕張で試作栽培を行い成功した地として知られ、現在も全国屈指の産出額を誇る千葉県を代表する農産物と言えますが、残念ながら落花生ほど認知されていないのが実情です。

　そこで、県では、令和5年度から千葉県の顔となる品目の1つとしてサツマイモを選定し、俳優松本まりかさんを千葉のさつまいもアンバサダーに起用するなど集中的なプロモーションを展開しているところです。そして、本年8月には、国内最大規模のサツマイモ特化型イベント、夏のさつまいも博2025が本県で初開催されると伺いました。このイベントを絶好の機会と捉え、本県が全国有数のサツマイモの産地であることをたくさんの人に知ってもらいたいと考えます。

　そこで伺います。県はさつまいも博を誘致して、どのようにサツマイモの魅力発信に取り組むのか。

　続いて、人口減少問題について伺います。

　我が国の人口は2008年をピークに減少局面に入り、また、総人口に占める65歳以上の人口割合、いわゆる高齢化率は年々上昇するものと見込まれています。また、本県においては2020年の628万4,000人をピークに、自然減が社会増を上回る総人口減少時代に入ったところです。その中でも、早期に人口減少となった私の地元、銚子市と東庄町では若年層の流出が顕著で、地域経済への影響はもちろんのこと、行政サービスへの影響が懸念されているところです。行政サービスの提供には当然ながら市町村の役割が非常に重要でありますが、近年の人口減少により、職員の確保に大変苦慮していると聞いております。

　先日、知事が海匝地域に来た際の意見交換の場においても、土木や機械、建築といった技術職の確保が特に厳しい状況にあることについて、参加した銚子市長からも話があったところです。今後、さらに人口減少が加速することを考えると、単独の市町村だけでは行政サービスの維持や確保が困難になってくるのではないかと考えられます。

　そこで伺います。人口減少社会を迎え、市町村が職員の確保に苦慮する中、行政サービスがしっかりと維持確保されるための取組が必要と考えるが、どうか。

　また、人口減少が進む中、これからの将来を担うべき若い世代の意見を十分に政治に反映させていかなければいけません。しかしながら、先般行われた千葉県知事選挙の投票率は31.93％と前回の知事選挙より7.06ポイント下回っており、また、地元銚子市の市長選挙の投票率は47.34％と前回の市長選挙より3.59ポイント下回っているところであり、特に若年層の投票率の低さは深刻な問題となっています。

　銚子市では、商業施設への期日前投票所の設置や移動期日前投票所の開設など、有権者に投票に行ってもらえるよう様々な努力をしているところですが、残念ながら投票率の向上にはつながっていません。我々政治家が若い世代の声に十分耳を傾けることは当然のことですが、やはり若い世代の方々が選挙権を行使し、自らの意思を示すことが何よりも重要であると考えます。

　そこで伺います。若年層の投票行動を確保していくため、市町村だけでなく、県選挙管理委員会においても取組を進めていく必要があると考えるが、どうか。海匝・香取地域のみならず、本県全体の持続可能な行政サービスの確保に関わる重要な問題で、皆さんも答弁に期待していると思います。よろしくお願いいたします。

　続いて、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、次世代型太陽電池として注目されているペロブスカイト太陽電池について伺います。

　日本の太陽電池で最も普及しているのはシリコン型太陽電池と呼ばれるものであり、耐久性に優れ、太陽光のエネルギーを電力に変換する割合も高いという特性がある一方で、平地面積の少ない日本においては、太陽電池を新たに設置する場所の確保が課題となっています。現在、開発、実証が進められているペロブスカイト太陽電池は日本発の技術であり、軽くて薄く、折り曲げられる特性を持っています。このため、丸屋根や壁面など、従来取り付けられなかった様々な箇所への設置が期待されています。また、主要な原材料となっているヨウ素については、生産量で日本は世界の3割程度のシェアを持ち、その多くが千葉県で生産されるなど、本県は世界有数のヨウ素産地となっています。

　現時点では、ペロブスカイト太陽電池はシリコン型太陽光パネルと比べると耐用年数が短く、価格も高くなることが予想され、発電効率も低いという課題があります。しかし、現在、国内の企業で社会実装に向けた開発や実証が進行中であり、技術開発が進むにつれて、これらの課題も徐々に克服されていくと考えられます。国としても、産官学が一体となり総力を挙げて取り組むため、官民協議会を立ち上げ、昨年11月には次世代型太陽電池戦略を策定したところです。日本発の技術をさらに発展させていくためにも、ヨウ素の主要産出地である千葉県としては、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大に取り組むことが重要と考えます。

　こうした中で、6月補正予算案では、ペロブスカイト太陽電池の県有施設への率先導入を図る次世代型太陽電池率先導入モデル事業が計上されました。

　そこで伺います。ペロブスカイト太陽電池の率先導入モデル事業について、県として取り組む意義や効果をどのように考えているのか。

　続いて、ドローンの活用について伺います。

　ドローンは遠隔操作で目的地まで飛行し、精度の高い映像を取得できる性能を有することから、災害現場で調査等に活用されています。また、近年では、農業分野においても、農薬散布や作物の生育状況の調査、土地改良区が管理している農業用施設の点検など、様々な作業を効率化するためにドローンが活用されていると聞いております。私の地元、東庄町では、地域の活性化等を図るため、令和2年度に統廃合で閉校となった旧東城小学校の校舎を、国際ドローン協会が東庄町ドローンパークとして利活用しているところです。東庄町ドローンパークでは、ドローンの国家資格を取得するための教習所や、ドローンの操作技術を学ぶことのできるドローンスクールが運営されているほか、産業用ドローンの点検、修理、ドローンによる薬剤散布、スマート農業の支援なども行っていると聞いております。

　また、東庄町は国際ドローン協会と連携し、ドローンによる地域課題の解決に取り組んでいます。例えば、昨年の1月には、ドローンを用いた農薬散布の実施に向けた農業用ドローンの性能に関する実証実験が行われたほか、昨年の12月にはドローン配送の効率性や安全性を検証するための実証実験が行われ、東庄町ドローンパークから東庄町役場まで、ドローンによる物資の搬送が行われました。ほかにも、町内のイベントにおいてドローンを用いた駐車誘導の実施、町内の小学生を対象としたドローン教室を開催したとのことです。今後も東庄町の産業を盛り上げ、地域の活性化を図るべく、様々な分野においてドローンを活用した事業、サービスを計画されているとも聞いております。

　一方、県の県土整備部や農林水産部では、災害時に発生した被害の全体像を迅速に把握し、早期の復旧につなげるためドローンの配備を進めていると聞いておりますが、平時と災害発生時のいずれにも活用していくという視点がフェーズフリーの考え方からも必要ではないかと考えています。

　そこで伺います。土木事務所や農業事務所に配備を進めているドローンについて、どのように活用しているのか。

　続いて、施設の維持管理について伺います。

　銚子市沖の洋上風力発電について、令和7年2月3日に三菱商事から事業性再評価の発表がありました。インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇など、洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化し続けていることを挙げ、銚子市沖の計画について事業性の再評価を行っていることを明らかにしたところです。現在、名洗港では、名洗港沖の洋上風力発電が令和10年9月に運転開始されることを踏まえ、メンテナンスの拠点として整備が進められており、洋上に設置される風車を活用した観光振興や保守機器の関連産業の誘致など地域の活性化に大きく貢献することから、事業の継続を強く切望するばかりです。

　一方、名洗港には海洋性レクリエーションの拠点である銚子マリーナが整備されていますが、平成11年に供用を開始してから既に26年が経過しており、現地の状況を見てみると、日常的な管理は行っているようですが、老朽化、塩害の影響によりくいなどの腐食が見受けられます。また、マリーナの港内には屏風ケ浦からの土砂流入によりところどころ水深の浅いところがあると利用者の声を聞いております。このままでは、マリーナ利用者の減少により銚子市に訪れる人が少なくなり、地域活性化に悪影響を与えてしまうのではないかと非常に危惧しているところです。

　そこで伺います。銚子マリーナの維持管理について、どのように行っているのか。

　また、名洗港には市民から親しまれている海水浴場もあり、シーズンには多くの人でにぎわっています。その海水浴場に隣接する県管理の名洗港海浜公園には、トイレ、洗面所、シャワーなどの設備を備えた休憩所があり、海水浴客や銚子を訪れた観光客などが利用しておりますが、こちらも建設から25年が経過し、度々排水が詰まるなど市に対して利用者から改善を求める声が寄せられております。さらなる名洗港の利用促進を図るためにも、利用者にとって気持ちよく利用できる公園とすべきだと考えます。

　そこで伺います。名洗港海浜公園の維持管理について、どのように行っているのか。

　次に、県立学校についてですが、県立学校は昭和40年代から50年代に建築した建物が多く、雨漏りや設備などの老朽化が課題であることから、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修を着実に進めていくことが重要です。私の地元、県立銚子商業高校は、長寿命化計画の第1期に位置づけられ、現在事業が進められておりますが、令和6年6月の一般質問で、本校舎の実施設計について入札を行ったが不調となったことから、今後、改めて入札を実施する予定と答弁をいただきました。銚子商業高校の大規模改修に限らず、今、多くの公共工事が入札不調となっているため、その後の進捗状況が気になるところです。

　そこで伺います。県立銚子商業高校の大規模改修の進捗状況はどうか。

　また、同じく長寿命化計画の第2期に、銚子特別支援学校が対象となっています。大規模改修では、外壁や屋上防水などの外装改修や、天井、壁、床などの内装改修に加え、配管や設備機器などの更新など、全面的な改修が実施されます。給食棟や寄宿舎など古い建物は昭和50年代に建てられていることから、大規模改修を実施することにより構造体の劣化対策やライフラインの更新などにより、生徒の教育環境が大きく向上することを期待しています。

　そこで伺います。県立銚子特別支援学校の大規模改修の予定はどうか。

　最後に、毎度でありますが、我が地域にとって最重要課題、道路問題について伺います。

　私の地元、銚子市には、恵まれた観光資源が多くあり、令和6年には約210万人の観光客が来訪しております。今後も銚子市の来訪者が増加し、観光産業をはじめとした地元経済をさらに活性化させていくために、銚子市にアクセスする道路の整備が大変重要です。

　まず、国道356号は、銚子市の市民生活や経済活動を支え、災害時の緊急輸送道路に指定されている非常に重要な道路です。しかし、現道の幅員は狭く、慢性的な渋滞が発生するなど課題が多いことから、県において銚子市内では銚子バイパスを、銚子市から東庄町間では東庄銚子バイパスを、また、香取市内では香取小見川バイパスの事業と、3か所で大きく事業が展開されているところです。県最東端の銚子地域にとって、高速道路にアクセスする道路の整備は最重要課題であり、銚子市内で実施している銚子バイパスの早期開通と東庄銚子バイパスの事業の推進を強く望んでいるところです。

　そこで伺います。国道356号銚子バイパス及び東庄銚子バイパスの進捗状況はどうか。

　次に、県道下総橘停車場東城線について伺います。

　県道下総橘停車場東城線のバイパス、通称北ルートは、東庄町の中央部から北側に向かい、広域的な道路である国道356号や利根川大橋にアクセスすることにより、千葉県だけでなく茨城県とも交流が促進され、地元の産業振興や地域活性化につながることが期待される大変重要な道路です。現在、県が進めているこのバイパスは、残る1キロメートル区間の全線にわたって工事を実施しているところですが、想定外の軟弱地盤対策などで整備に時間を要している状況でありますが、地元からは一日も早い完成が期待されているところです。

　そこで伺います。県道下総橘停車場東城線バイパスの進捗状況はどうか。

　以上で壇上からの質問とさせていただきます。執行部の明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　宮川太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の宮川太議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、農業の振興についてお答えをいたします。

　サツマイモの魅力発信についての御質問ですが、今年8月、幕張メッセで夏のさつまいも博が開催されることとなり、県では、これを契機として千葉のサツマイモPRを行うため、主催者と連携し、県内小学校や商業施設などにポスターやリーフレットを配布するなど機運醸成に取り組んでおります。また、イベント期間中には千葉のサツマイモを使った様々な商品の物販等を行う県ブースの出展や、千葉のさつまいもアンバサダーの出演により、来場者に対して本県のサツマイモの魅力を発信する予定です。なお、県では生産・流通体制の強化に必要となる施設整備や担い手の確保など、サツマイモの生産から販売まで一体的な支援も集中的に行っているところです。この全国的に注目されるイベントを契機として、多くの方にサツマイモといえば千葉県と認知されるよう、引き続き関係者と連携協力して取り組んでまいります。

　次に、人口減少問題についてお答えいたします。

　人口減少社会における行政サービスに関する御質問ですが、人材不足が深刻化する中、質の高い行政サービスを提供していくためには、より効率的な行政運営に向け、業務内容や地域の実情に応じて市町村による広域連携や、県と市町村との連携を進めていくことが重要であると考えます。現在、市町村では広域連携による廃棄物処理施設などの運営が行われており、県と市町村では住民税や上下水道料金の共同徴収を行っているほか、今年度からは市町村のDX人材を育成するオンライン研修を共同調達するなど、業務の効率化に取り組んでいるところです。引き続き、様々な機会を通じて市町村が直面する課題や実情を把握し、県による市町村業務の補完、支援など、新たな取組について検討を進め、県全体の行政サービスの維持確保に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　農業後継者に対する支援についての御質問ですが、本県農業を持続的に発展させるためには、農業技術や経営管理能力に優れた後継者を育成し、円滑に経営継承を進めていくことが重要です。このため、県では、就農直後の後継者等を対象に、生産や販売などの基礎的な知識や技術を学べるセミナーを開催するほか、さらなる経営力向上を目指し、マーケティングや雇用管理を学ぶちばアグリトップランナー経営塾など、後継者の育成段階に応じた支援を行っているところです。また、経営の継承に当たっては、農地などの経営資産の譲渡が課題となることから、手続に関する専門家の派遣を行うとともに、機械や施設の新たな導入を支援する補助制度を拡充するなど、農業後継者が本県農業を牽引する担い手として活躍できるよう支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　選挙管理委員会委員永嶋久美子君。

　（説明者永嶋久美子君登壇）

○説明者（永嶋久美子君）　若年層の投票行動を促すための取組についての御質問ですが、選挙は、県民が主権者として政治に参加する最も重要で基本的な機会であり、将来を担う若年層が積極的に選挙権を行使することは大変重要であることから、選挙管理委員会としても、若年層の投票を促す必要があると考えています。そのため、選挙時においては若年層の利用が多いSNSを使った選挙啓発を行うとともに、選挙時以外には市町村選挙管理委員会と連携し、高校において模擬投票などの出前授業を実施することで若年層の政治意識の醸成に努めています。さらに、国の調査では、子供の頃に親と一緒に投票所に行ったことのある人のほうが投票に行く割合が高かったことから、投票所で親子連れ投票記念証を配付しているところです。引き続き、若年層の投票率向上に向けて取り組んでまいります。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　次世代型太陽電池率先導入モデル事業についてお答えいたします。

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟な特性を持ち、従来導入が難しかった耐荷重の低い屋根や壁面などへの設置が可能であり、設置場所の制約が少ないことから、太陽光発電設備の適地が限られてきている本県においても、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて大いに寄与するものと期待しています。現在、研究開発が進められ社会実装も近いことから、県がモデル事業として県有施設に率先的に導入し、設置場所による発電量等の効果を実証することにより、県内自治体や民間企業における導入の先進事例として、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の契機としたいと考えています。また、ヨウ素産業をはじめとする本県産業の振興にもつながることが期待されるため、ヨウ素の世界有数の生産量を誇る本県としては、導入を牽引できるよう積極的に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　土木事務所などに配備を進めているドローンに関する御質問ですが、県では、災害時における管理施設の被災状況の把握等を目的に、令和5年度までに全ての土木事務所にドローンを配備したほか、農業事務所には今年度中に配備を完了することとしています。配備したドローンは、災害時だけでなく、工事進捗状況の確認や、農業用ダムなどの管理施設点検のほか、撮影した画像を地域住民への説明資料作成にも活用しております。今後とも、ドローンの性能を十分発揮できるよう職員の操作技術の向上を図るとともに、国や他の自治体の先進事例も参考にしながら、さらなる活用を検討してまいります。

　続いて、銚子マリーナの維持管理についての御質問ですが、銚子マリーナについては5年ごとの法定点検に加え、県と銚子市の協定により、浮き桟橋を銚子市が、それ以外を県が管理することとしており、おのおのが毎年実施する点検の結果を踏まえ、それぞれが維持修繕等を行っております。県では昨年度、老朽化しているビジター用桟橋の連絡橋を一部更新したところであり、今年度は劣化している固定桟橋の部品を交換するとともに、泊地のしゅんせつを実施する予定です。引き続き、利用者が安全に使用できるよう、市と連携を図りながら適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、名洗港海浜公園の維持管理についての御質問ですが、名洗港海浜公園は、屏風ケ浦など自然豊かな景観が眺望でき、銚子マリーナや海水浴場が隣接していることから、年間を通じて多くの方が利用する公園です。そこで、県では、指定管理者制度を活用し、きめ細やかな維持管理を行うとともに、シャワー施設の排水機能を向上させる工事など、必要に応じた改修を実施しております。引き続き来訪者が公園を快適に利用できるよう、地元市と連携しながら適切な維持管理に努めてまいります。

　続いて、国道356号バイパスについての御質問ですが、銚子バイパスは、東関東自動車道等へのアクセス強化や現道の交通混雑の緩和を図るため、銚子市大橋町から小船木町までの8.2キロメートルで整備を進めています。このうち未開通の銚子市長塚町から芦崎町までの3キロメートル区間について、現在盛土工事などの道路改良工事を実施しているところであり、今後は改良工事が完了した箇所から舗装工事に着手してまいります。また、令和6年度に新規事業化した東庄銚子バイパスでは、銚子市桜井町から東庄町新宿までの区間で、今年度から道路幅を決定するための道路予備設計に着手する予定です。

　最後に、県道下総橘停車場東城線バイパスについての御質問ですが、当該路線の現道は狭隘で屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、東庄町新宿から宮本までの2.6キロメートルでバイパスを整備しており、これまでに谷津から宮本までの1.6キロメートルを供用しております。残る区間でも道路改良工事等を進めておりますが、本年2月に工事を一時中止した上で、受注業者に鳥インフルエンザの防疫作業に対応いただいた影響や、本線供用に必要な用地取得が完了したことを踏まえ、工事の工程を調整し、令和8年度の供用を目指して工事を進めることとしています。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一日も早く供用できるよう整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　銚子商業高校の大規模改修に関する御質問ですが、銚子商業高校には本校舎と海洋校舎があり、まず、本校舎の大規模改修を行うため、海洋校舎に一時的に全面移転することとしており、移転に必要な仮設校舎などの設計を令和5年度に実施しました。また、本校舎については、令和5年度に全棟の設計に係る入札を執行したところ不調だったことから、発注規模の見直しを行い、体育館と格技場の設計のみを令和6年度に完了しました。残る普通教室棟と特別教室棟の設計は引き続き入札が不調となっており、発注方法等について現在検討を行っているところです。

　銚子特別支援学校の大規模改修に関する御質問ですが、銚子特別支援学校の長寿命化計画に基づく大規模改修については、令和9年度に着手する予定となっています。施設規模等によりますが、複数の校舎について1棟ずつ改修を進めていく予定であり、設計を含め、工事完了までに7年程度が見込まれることから、学校としっかり連携し、教育活動に支障がないよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　宮川太君。

○宮川　太君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。

　最初に農業振興についてですが、これまでの支援に加え、さらに支援を拡充するなど、県として農業後継者への支援に力を入れているとのことでした。農業が盛んな千葉県において一人でも多くの農業後継者が円滑に経営を継承することは非常に重要であることと考えますので、今後ともしっかりと支援していただくことを要望いたします。

　次に、人口減少問題について再質問いたします。人材不足が深刻化する中、既に広域連携や業務の効率化に取り組まれていることは承知しました。しかしながら、今後人口減少が進み、ますます人材確保が厳しくなる中では、県がこれまで以上に広域自治体としての役割を発揮していくことが必要と考えます。御答弁の中で、県による市町村業務の補完、支援など新たな取組について検討を進めるとのことでしたが、どのようなイメージなのか、再質問いたします。

　市町村間の広域連携や県による市町村業務の補完、支援について、現在どのような考え方で検討を進めているのか。

　次に、次世代型太陽電池についてですが、現在開発、実証の段階であり、急速に技術開発が進められているとのことで、発電効率についてシリコン型パネルに遜色ないものになりつつあり、耐用年数についても改善される目途があるとのことで、また、普及が進むことで価格も低減していくと言われています。国では、ペロブスカイト太陽電池は再生可能エネルギー拡大の切り札と言われております。我が国発の技術であることや、本県の資源を原材料としているなど、国や本県においても非常に有望な技術であることから、本県としても導入・普及拡大に努めていただくことを要望いたします。

　次に、ドローンの活用についてですが、土木事務所、農業事務所に配備しているドローンは平時における活用も進められているようですが、ドローンの活用は業務の効率化や職員の安全確保にも資することから、土木事務所と農業事務所に配備したドローンをさらに活用していただくよう要望いたします。

　次に、銚子商業高校の大規模改修について再質問いたします。銚子商業高校の大規模改修については、この2年間、体育館と格技場の実施設計が完了したのみとなっており、前に進んでいないのが現状です。施設の老朽化は日に日に進んでおりますが、例えば、学校運営に支障を来す雨漏りや外壁の剥落などは、起きた場合であっても大規模改修の計画があるため工事を待たなければならないのでしょうか。待たされる学校は不安を感じていると思います。

　そこで伺います。銚子商業高校の大規模改修事業が進まない中で、施設の老朽化に伴い、雨漏りなど学校運営に支障を来す事態が起きた場合、どのように対応するのか。

　次に、道路問題について要望します。

　まず、銚子バイパスは早期開通に向けた地元の期待も高いことから、残る工事を着実に進め、一日も早く完成していただくよう要望します。

　また、東庄銚子バイパスについても、早期に用地買収に入れるように設計を進めていただくよう要望します。

　また、県道下総橘停車場東城線バイパスについて、令和8年度内の完成を目指すことが示され、地元も大変期待しております。北ルートの完成が見えてきた中で、東庄地域の南部を東西に横断する県道多古笹本線バイパス、通称南ルートについても、次の整備を進めていただくよう要望いたします。

　また、国道356号において、事業中の銚子バイパスや東庄銚子バイパスなどの整備により、銚子市から東関道を経由して都心や茨城方面の連携が強化されることを大いに期待しております。

　特に、東関道へのアクセスの強化が重要であり、私としては、事業中のバイパスと接続する新たなインターチェンジの設置が効果をもたらすのではないかと考えます。インターチェンジの追加については、スマートインターチェンジ整備事業などの制度がありますが、実現に向けては、地元による計画の検討が必要不可欠と認識しています。ついては国道356号バイパスと連結する東関道の追加インターチェンジの相談があった際には、地元への適切な助言等を要望いたします。

　以上で2回目の質問と要望といたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　市町村間の広域連携等の検討についての御質問ですが、県や市町村がそれぞれの強みを生かし、施設、インフラや専門人材等の資源を融通し合うなど、地域の枠を越えた連携を図ることで、人材不足等をはじめとする課題の解消につながるものと考えております。このため、現在、地域の実情や連携が必要な課題等について、市町村から丁寧に聞き取りを進めているところでございます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　銚子商業高校の施設整備に関する御質問ですが、施設の老朽化が進行し対応が必要な場合は、大規模改修を待たずに屋上防水や外壁改修工事などの必要な整備を随時実施してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　宮川太君。

○宮川　太君　御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。

　行政サービスの維持確保に向けた取組についてですが、私の地元、銚子市及び東庄町では人材不足が顕著になっていますので、一日も早く取組を進めるよう要望いたします。

　次に、銚子商業の大規模改修についてですが、答弁を聞いて安心しました。学校運営に支障を来す事態が起き、緊急に対応が必要な場合、速やかな対応をお願いするとともに、施設の老朽化が進む中で、一日も早い大規模改修工事の着工を要望いたします。

　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時29分休憩

　　　　　　　　

　午後1時開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木ともなり君。

　（鈴木ともなり君登壇、拍手）

○鈴木ともなり君　皆さんこんにちは。自由民主党、市原市選出の鈴木ともなりです。今回登壇する機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。

　また、私の地元、市原市から後援会の方々をはじめ、多くの方々が応援に駆けつけてくださいましたことを、心から感謝申し上げます。（「お父さんがいないよ」と呼ぶ者あり）ちなみに、父の昌俊は今まで傍聴に来たことがありませんので、来てもらえるような質問ができるように、これからも精進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従いまして質問を行います。

　初めに、市町村の課題についてを質問いたします。

　先月20日、熊谷知事2期目の県政運営の基本となる県の新たな総合計画の素案が公表され、おおむね10年後を見据えた千葉県の目指す姿や、防災対策や交通政策、子育て施策なども含め、県政の各分野において、今後4年間で重点的に取り組む施策が明らかとなったところであります。総合計画は、県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画であり、今後、県内の市町村がそれぞれ総合計画を策定し、地域課題の解決に取り組む際の指標になると考えます。近年、市町村が抱える課題は多様化、複雑化しており、人口減少や少子高齢化がさらに進む中、将来にわたって魅力ある地域社会づくりを進めていくためには、市町村が抱える課題を把握した上で、県の総合計画に反映をしていく必要があると考えます。

　そこで伺います。市町村の課題をどう受け止め、新総合計画にどのように反映をさせようとしているのか。

　次に、災害対策について質問いたします。

　近い将来発生が懸念される南海トラフ地震ですが、先日、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直しをされました。それによれば、全国の避難者数は280万人増え1,230万人となり、千葉県でも避難者は地震発生の翌日で3万4,000人と想定をされております。また、県内で下水道が利用できなくなるのは、地震の翌日で1万3,000人、1週間後で8,100人と想定をされております。

　ここで問題となってくるのはトイレの問題であります。災害時におけるトイレの問題は、被災者の健康や生活の質に直結する非常に重要な問題であります。大規模災害時には、下水道施設の被災等により既存のトイレが使用できなくなる可能性があり、その場合は、避難所等に設置された仮設トイレ等の使用を余儀なくされることとなります。しかし、設置されたトイレが不衛生であったり、高齢者や障害のある方にとっては使いづらい状況である場合もあり、トイレの使用をためらい、利用頻度を減らすため水分や食品摂取を控え、さらなる健康状態の悪化につながってしまうということが繰り返し問題となってきました。

　このような課題を踏まえ、県では今年度新たにトイレカーを導入する予定だと聞いておりますが、被災時に円滑にトイレカーを運用するために、避難所等の開設や、直接的に被災者支援に当たる市町村との連携が非常に重要になってきます。

　そこで伺います。トイレカーの活用について、市町村との連携はどう取っていくのか伺います。

　続いて、地域医療について伺います。

　地域における医療体制については、私の地元である市原市では、帝京大学ちば総合医療センターの移転が予定をされております。当病院は市西部、姉崎、青葉台、有秋台地区などの基幹的な医療機関として地域医療を支えてきたところですが、住民からは、同病院の移転に伴う医療アクセスの低下等を懸念する声も上がっております。市原市においても、市内における医療機関の配置を踏まえて、今年5月に地域医療推進ビジョンを独自に策定し、地域の医療提供体制の目指すべき方向に向かって市西部への医療機関の誘致をしているところであり、期待される医療機能として、2次医療圏内で不足している回復期病棟の不足解消や、在宅機能の強化や、救急医療にも取り組むこととしております。

　一方で、千葉県全体に目を向けますと、依然として医師や看護職員等の医療従事者が十分に確保されていない状況が続いております。医療機関を誘致しても、必要な人材が確保されなければ十分な稼働は期待できません。医療人材の養成、確保、定着は、地域医療の質を維持するために不可欠であり、県としても積極的に取り組む必要があると考えます。

　また、医療人材の定着については、働きやすい環境の整備が不可欠であります。医療従事者の働き方を見ても、長時間労働や過重な業務負担といった問題が根深く残っており、職場の労働環境の厳しさは、人材の定着を妨げる一因となると考えます。

　そうした中、国においては、昨年4月からこれまで時間外労働に制限がなかった医師についても年間960時間という上限規制を導入いたしました。新しいルールの下、医療現場における働き方改革は強力に進めていく必要があります。県民の命と健康を守るためには、医療人材の安定的な確保と働きやすい環境づくりの両立が不可欠であると考えます。

　そこで伺います。

　1点目として、医師、看護職員等の人材確保に係る取組状況、支援策はどのようなものなのか。

　2点目として、医師、看護職員等の働き方改革について、どう取り組んでいるのか。

　次に、労働環境の整備についてを伺います。

　ライフスタイルの多様化やテレワークなどの時間や場所にとらわれない働き方の広がりにより、フリーランスという働き方が増えております。国の調査によりますと、有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人であり、有業者に占める割合が3.1％となっています。今後、若者が自分の仕事のスタイルで働きたいと、夢と希望を持ってフリーランスを選択する機会が増えることも想定されます。フリーランスは、一般的に個人事業主で労働法が適用されない側面がありましたが、その働き方の広がりとともに、フリーランスの中にも労働者のように保護されるべき者がいることが認識されるようになり、令和6年11月にフリーランスの労働環境を改善するための新しい法律、いわゆるフリーランス法が施行されました。フリーランスという働き方を選択する未来ある若者たちのためにも、取りこぼしのないよう一層の行政による支援が必要であると考えます。

　そこで伺います。フリーランスという働き方について、県ではどのように支援をしているのか。

　続いて、港湾整備について質問いたします。

　千葉港の市原地区においては、石油化学工業をはじめとする大手企業が多数立地し、エネルギー、化学製品等の分野で首都圏の生産性を支える中枢を担っております。これらの石油コンビナート企業は、千葉県や市原市にとって雇用の創出や関連産業の発展、税収の増加など、社会的、経済的に大きなメリットをもたらしてきました。こうした湾岸部に立地する企業の多くは、企業専用の護岸を保有し、原油や天然ガス、石油製品、化学工業、鋼材等の工業製品の輸出入を行っておりますが、護岸の整備から数十年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでおります。

　もし、老朽化や自然災害等により企業護岸の一部が水域に崩落などした場合は、水域に著しい支障を及ぼす可能性があり、船舶の航行や周辺の二級河川にも影響を及ぼすことも考えられます。企業が老朽化した護岸の整備や補修を自ら行うには多額の費用を要し、大きな企業負担が生じることは間違いありません。県や市原市は企業誘致に力を入れておりますが、既存の企業が流出しないための支援策も重要であると考えます。また、こうした企業護岸などの民有港湾施設の維持管理については、県としても港湾管理者としてしっかり取り組んでいく必要があるとも考えます。

　そこで伺います。港湾における企業護岸の老朽化対策について、どう取り組んでいくのか。

　次に、金属スクラップヤード等対策について質問をいたします。

　千葉県は、金属スクラップヤードにおける高積みによる崩落の危険、リチウムイオン電池等の発火による火災、騒音などの周辺環境への悪影響に対応するため、千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例、いわゆる金属スクラップヤード等規制条例を制定し、昨年4月1日に施行しました。現在、許可申請が進んでいると聞いております。私の地元である市原市内にも金属スクラップヤード等が多く存在しておりますが、この条例の制定によって、金属などを高く保管するヤードや火災の発生が少なくなり、安全・安心な生活環境の確保に資することが期待される一方で、住民の方々は、この条例に基づいて周辺のヤードが適正に運営されるのか、また、私たちの生活に本当に支障が出ることがないのか、とても気にされております。条例では住民説明会の開催などを義務づけており、トラブルを未然に防ぎ、地域住民との良好な関係を築く上でも住民説明会は非常に大切だと考えますが、事業者が住民説明会で出された意見にどう対応していくのかがとても重要だと考えます。また、金属スクラップなどを大量に積載した車両がヤードに出入りすることにより、搬入道路や進入路が傷むことも懸念されております。

　そこで1点目として、住民説明会ではどのような意見が出され、事業者の対応について県はどのような指導をしているのか。

　2点目として、ヤードへの搬入道路などの維持管理については、どのように指導をしているのか。

　続いて、暮らしの安全・安心の確保について伺います。

　まずは、小中学校の防犯に関する質問をいたします。

　本年5月1日、大阪市西成区において、下校中の小学生を故意に車ではねる事件や、5月8日には東京都立川市において男性2人が小学校に侵入し教職員に暴行を加える事件が発生するなど、本来子供たちが安心して過ごせる学校生活の場において、子供たちが危害にさらされる事件が相次いで発生をいたしました。一方で、立川市で発生した事件では、男性教職員が侵入した男性らを制止しようとし暴行を受け重傷を負いながらも、他の職員が連携し児童を体育館に避難させたり、各教室のドアにバリケードを築くなどし、児童の安全を確保したということでありました。この事件では、教職員の適切な判断と勇気ある行動により子供の安全は守られましたが、学校における防犯対策の難しさが浮き彫りとなり、改めて、学校における防犯対策の重要性を痛感しているところであります。

　小学生が故意の車にはねられる事件や、学校内に不審者が侵入する事件は、常習的に発生するものではないものの、いつ、いかなる場所においても起こり得るのかと思います。不審者侵入時の学校における教職員の対応力や、子供の危険回避能力の向上を図ることが必要であると考えます。

　そこで伺います。県警では、子供の安全を確保するため、小中学校においてどのような防犯対策を行っているのか。

　最後に、飲酒運転対策についてを伺います。

　飲酒運転による事故の報道が毎日のように聞かれます。千葉県では、令和3年の八街市での飲酒運転による大変痛ましい事故が発生し、以降、官民一体となり飲酒運転根絶に向け取り組んでいるにもかかわらず、根絶とはいかず厳しい状況であります。このような中、昨年、県警公式Xにて、令和6年8月末現在、市原警察署の飲酒運転事故、逮捕者が県内最多であるとの残念な投稿がありました。私としても、市原市は飲酒運転が多いのではないかと危惧しているところであります。

　このような状況を脱却すべく、昨年9月28日、市原市長と市原警察署長の共同によるいちはら安心安全宣言が行われ、市と警察が連携して飲酒運転根絶、犯罪撲滅を合言葉に、各種施策に取り組まれているものと承知をしておりますが、いまだに市原市内での飲酒運転に関する事件報道が散見されており、厳しい現実を感じております。この背景には、そもそも車での移動が中心となる地域性などが関係しているのかと思いますが、地域性のほかにも、年末年始や春先、夏の行楽シーズンなど、一般的に飲酒機会が増える時期に飲酒運転の発生が増える傾向にあると伺っていることから、飲酒運転を根絶するためには、地域性や時期などの発生傾向を踏まえた対策を講じることが重要と考えます。

　そこで伺います。飲酒運転による違反や事故は、地域や時期等により発生傾向が異なると思うが、これに対する県警の取組はどうか。また、令和6年の検挙状況はどうか。

　以上で私の1回目の質問とさせていただきます。知事はじめ執行部の皆さんの御答弁を求め、終わります。よろしくお願いします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　鈴木ともなり君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の鈴木ともなり議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、新総合計画における市町村の課題についての御質問にお答えをいたします。

　市町村は、激甚化する災害への対応をはじめ、人口減少に伴う様々な分野での担い手不足や地域産業のさらなる振興、医療、福祉の充実、道路ネットワークの整備、地域公共交通の維持確保など、多くの課題に直面をしています。県としては、こうした課題を的確に捉え、地域の実情に応じた施策を展開するため、住民に最も身近な自治体である市町村と連携をし、相乗効果を発揮できるよう取り組んでいく必要があると考えています。このため、新たな総合計画の策定に向けては、県政の各分野において、日頃から様々な機会を通じ市町村の意見を伺って検討を進めているところであり、今後も徹底した現場主義の下、市町村とともに地域課題の解決を図ってまいります。

　次に、地域医療についてお答えいたします。

　医療、看護職員等の働き方改革についての御質問ですが、県では医師・看護職員等の医療人材の確保を図る観点から、医療機関の自主的な勤務環境改善の取組を支援するため、千葉県医療勤務環境改善支援センターを医療整備課内に設置しています。同センターでは、社会保険労務士、医業経営コンサルタント、看護師から成る専門アドバイザーを配置しており、電話や訪問による相談対応を実施するほか、時間外上限規制の開始等を踏まえた長時間労働医師の健康確保に関する研修会の開催などを通じて医療機関の取組を支援しているところです。令和6年度は497件の相談に対応し、労務管理に係る専門的な助言等を行ったところであり、引き続き医療従事者が健康で働き続けることができる環境の整備と、地域の医療提供体制の維持の両立に向けて取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（實川　隆君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　トイレカーの活用に関する御質問ですが、能登半島地震では、上下水道施設などが大きな被害を受ける中、避難所等における快適なトイレ環境を確保する上で、トイレカーなどが大きな役割を果たしました。そこで、県では、被災地からの要請に迅速に対応できるよう、今年度、県内3か所に分散してトイレカーを配備することとしているほか、日頃から訓練などを通じ、緊急時の連絡体制や発災時の応援、受援に関する対応手順を市町村や協定締結事業者と確認しておくなど、連携の強化に取り組んでいるところです。さらに、県や市町村における防災訓練や各種イベント、学校での防災教育など、様々な機会を通じて多くの方にトイレカーを見学、または実際に使用していただくことで、災害時のトイレ対策の啓発につなげるなど、市町村と連携してトイレカーの活用を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　医師や看護職員等の人材確保に関する御質問ですが、県では医学生に対し、県内での就業を条件に返還免除となる修学資金の貸付けを行うほか、医師のキャリア形成への支援や、県内医学部と連携した寄附講座の設置、医師の労働環境の改善に取り組む医療機関への支援など、多面的な施策により医師確保に取り組んでいるところです。看護職員についても、看護学生への修学資金の貸付けや看護師等養成所への運営費助成、新人看護職員への研修の実施、ナースセンター事業による研修や無料職業紹介など、新規養成、復職支援、定着促進の取組を行っています。今後とも、地域の医療機関が必要とする医師、看護職員等の人材が安定的に確保されるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　フリーランスという働き方に対する支援についてお答えいたします。

　働き方の多様化に伴い、フリーランスという働き方も広がってきましたが、発注事業者との間では、交渉力や情報収集力の格差が生じやすく、立場の弱いフリーランスの働く環境を整える必要があると認識しています。このため、県では、取引の適正化と就業環境の整備を規定した、いわゆるフリーランス法について、県民向けの労働大学講座をはじめ、県広報紙や新聞広告を活用し、周知を図ってきたところです。また、フリーランスの方からの相談については県労働相談センターで受け付け、相談内容に応じて、より専門的な相談ができる国のフリーランス・トラブル110番を案内しています。引き続きフリーランス法や相談窓口等のさらなる周知を図り、国や関係機関と連携して、フリーランスを選択する方がより安心して働けるよう支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　企業護岸の老朽化対策についての御質問ですが、企業が所有する護岸の維持管理については、原則として各所有者がその用途や規模に応じ、適切に行うべきものと認識しております。県としては、定期的に行っている水域パトロール等により、企業護岸の損傷などの異常を確認した場合に所有者に対する注意喚起を行うとともに、国に対し、企業護岸の老朽化対策に関する支援制度の創設について要望活動を行っているところです。引き続き、企業護岸の適切な維持管理を促し、良好な港湾環境の保持に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　金属スクラップヤード等対策について、初めに、住民意見への対応に係る指導についての御質問ですが、金属スクラップヤード等の適正な運営には、事業者と住民との相互信頼関係の構築が重要であることから、条例では、事業者に対し許可申請前に事業場周辺地域の住民へ事業内容を説明することを義務付けています。許可申請事業者から提出された住民説明に関する報告書によると、住民からは、事業に伴う騒音や振動などを低減すること、休日、夜間、早朝は作業を行わないことなどの意見が多く寄せられており、全ての事業者が意見に対応する、または検討するとの意向を示しています。県は、今後も事業者に対して住民説明会等で寄せられた意見に可能な限り対応するよう指導してまいります。

　次に、搬入道路の維持管理などに係る指導についての御質問ですが、県では、条例で遵守を義務付けている事業場の構造や安全などの基準だけでなく、消防法などの関係法令の遵守状況も併せて確認し、必要な指導及び助言を実施するため、許可申請に先立って事前協議制を導入しています。事前協議では、県関係部署や関係市町村が搬入道路等の維持管理などについても確認しており、県は事業者に対し、道路等の管理者から提出された指示事項に対応するよう指導しているところです。引き続き、事業者に対して事前協議における全ての指示事項について、関係機関と調整するよう指導してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは暮らしの安全・安心の確保についてお答えいたします。

　まず、小中学校への防犯対策に関する御質問ですが、県警では、教育委員会や小中学校の関係者などと連携を図りながら、不審者の声かけ、つきまとい事案等の実態を踏まえ、子供の危険回避能力の向上を図る紙芝居や寸劇などを活用した参加体験型の防犯講話や、教職員を含めた不審者対応訓練などの防犯対策を行っております。令和6年中、小中学校に対する防犯講話は1,338回、延べ22万9,665人、同じく不審者対応訓練は584回、延べ15万9,079人に対し実施しております。引き続き、教育委員会や小中学校の関係者などと連携を図り、小中学校に対する防犯対策に努めてまいります。

　次に、飲酒運転への取組に関する御質問ですが、県警では、飲酒運転による交通事故の発生実態や飲酒運転の検挙状況を分析し、飲酒運転が多発する傾向にある地域や年末など飲酒運転の増加が予想される時期に警察官を動員して集中的な取締りを実施しているほか、飲酒運転取締りメールBOXによる情報提供を基に要撃的な取締りを行うなど、抑止と検挙に向けた取組を推進しており、令和6年中は飲酒運転1,013件を検挙しております。引き続き、飲酒運転の取締りを強力に推進していくとともに、関係機関・団体と連携して、飲酒運転の危険性や罰則等についての広報啓発や交通安全教育を実施するなど、飲酒運転根絶に向けた総合的な取組を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　鈴木ともなり君。

○鈴木ともなり君　知事はじめ執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、私から要望と再質問をさせていただきます。

　最初に、市町村の課題について要望と再質問をいたします。

　今後も徹底した現場主義の下、市町村とともに地域課題の解決を図っていく旨の答弁をいただきました。熊谷知事は、知事に初めて就任されてから1年半の間に県内54市町村全てを訪問し、懸案となっている現地の視察や関係者との対話を進め、迅速な課題解決に着手してきました。2期目も、地域の課題を共有するために早速先月から県内市町村の視察をスタートされましたが、やはり現場に出向き、市町村が直面する課題やそれに対する考え方を共有し、共通認識を持つことが大切だと考えます。これからも引き続き市町村に寄り添うとともに、総合計画における各種施策においては、既存の枠にとらわれず、ダイナミックにチャレンジしていただくように要望いたします。

　また、答弁の中に地域公共交通の維持確保など多くの課題に直面しているとありましたが、地域の課題の中でも、とりわけ地域公共交通の維持確保については、昨年4月に起きた路線バスの大幅な廃止や減便のように全国的な問題となっており、私の地元である市原市でも大きな影響が出ております。地域公共交通は、地域の日常生活を支える基盤の1つであり、免許のない高齢者や学生にとっては通院や通学、買物など日常生活を送るための重要な移動手段であり、特に市町村との連携が求められる分野であります。

　そこで再質問いたします。地域公共交通を維持確保するために、県としてどのように市町村と連携していくのか。

　続いて、災害対策について要望いたします。

　昨年の孤立集落発生の可能性に関する状況調査では、千葉県全体で532の集落が孤立集落となる可能性があり、そのうち市原市では50の集落が孤立となる可能性があります。災害が起きた時、トイレカーが活躍する可能性が高い地域とも言えますが、トイレカーが配備予定の県内3か所のうち、1か所は市原市にある消防学校ということなので、地元としても活用を促していきたいと考えております。

　トイレカーは、災害時に快適なトイレ環境を確保することで、被災者の健康維持につながるだけでなく、平時から様々なイベント等を通じて多くの人に見てもらい、そして実際に使ってもらうことで県民一人一人がトイレ対策の必要性について改めて考えてもらうことにつながるものと期待しております。導入するトイレカーが有事、平時を問わず、市町村も含めて効果的に活用されるように要望いたします。

　次に、地域医療の整備について要望いたします。

　医療従事者の確保と定着に向けた取組については答弁をいただきましたが、こうした医療従事者が不足していることは、地域の安定的な医療提供体制を確保するに当たって深刻な問題であります。先ほども申し上げたとおり、市原市では帝京病院の移転が予定されておりますが、同地域の臨海部には石油コンビナートも集積しており、市の西部や南部の2次救急医療に空白が生じることが懸念をされております。こうした状況を受けて、市原市は独自の取組として、地域の医療提供体制の目指すべき方向に向かって地域医療推進ビジョンを策定しております。県としても、こうした市町村の取組に対しては積極的に支援し、地域における安定した医療が継続的に提供されるよう、市と連携して対応をしていただくように要望いたします。

　労働環境の整備、フリーランスという働き方についてでありますが、フリーランスはインターネットやSNSを通じて仕事を得る機会が多く、トラブルが多いことや、悪質な詐欺事案になることがあるとも聞いております。これから就労する高校生や大学生など、フリーランスにチャレンジする若者が安心して前進できるよう、インターネットやSNSなどで詐欺被害に遭うことがないよう、若者が起業、創業を検討する段階からのきめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。

　続いて、企業護岸の老朽化対策について要望いたします。

　臨海部に立地する企業が安全・安心して企業活動を行えるような環境を形成することはとても重要であります。しかし、経年劣化により老朽化した設備が多数生じているのが現状であります。過去に市原市の臨海部を対象に実施したアンケートでは、老朽化設備の更新、防災・安全対策について行政の支援を希望する声が多いとも聞いておりますが、企業護岸の老朽化対策については、国において国土の保全、強靱化という観点からしっかり取り組んでもらうことが重要だと考えます。県には、企業への支援制度の創設について、あらゆる機会を通じて国に引き続き強く働きかけを行っていただくように要望いたします。

　次に、金属スクラップヤード等対策についてであります。

　県の対応状況は理解しました。ただ、ヤードの問題は条例だけでは規制し切れないこともあるのではないかと思います。引き続き注視していただき、また、厳正に対処していただきたいとも思います。

　また、現場責任者を設置していないヤードもあるとも伺っておりますので、条例の基準を遵守しない不適正な金属スクラップヤード等の一掃に向け、厳正な審査や取締り等を行っていただきたいと思います。

　また、搬入道路の維持管理については、県の道路関係課と市町村で事業者に働きかけをしながら、しっかりと対応していただけるように要望いたします。

　続いて、小中学校の防犯について再質問をいたします。

　立川の事件では、不審者を学校内に入れないという安全の原則を守ることが残念ながらできませんでした。各学校では、日々遅刻や早退をする子供たちがいたり、来校する保護者や給食などを運ぶ業者がいたりするため、校門の施錠管理が難しいと伺っております。学校内にいる子供たちの安全を確保するためには、まず、学校に出入りする校門などで来校者をチェックする体制を整備することが重要であると考えます。

　そこで伺います。小中学校への不審者の侵入を防止するために、児童生徒が犯罪や事故に巻き込まれることがないようにするために、県教育委員会としてどのように取組を行っているのか。

　最後に、飲酒運転対策について要望いたします。

　飲酒運転は、悲惨な交通事故を引き起こす非常に悪質で危険な行為であります。飲酒運転の根絶に向けて取締りを強力に推進していただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、地域の特色や課題の把握をしっかりと行っていただき、また、地域の実情をよく知る市町村と緊密な連携を図りながら、効果的な取組を推進していただくように要望いたします。

　以上、2回目の質問とさせていただきます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　地域公共交通に関する御質問でございます。県では、本年度から専門的な知見を有しますコンサルタントとともに市町村を訪問しまして、その地域の交通課題に応じまして、路線の再編ですとか交通モードの転換などの企画立案を支援するほか、調査や実証事業への助成を拡大したところでございます。こうした取組を通じまして、これまで以上に市町村との連携を深めて、地域公共交通の維持確保に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　小中学校への不審者侵入防止についての御質問ですが、県教育委員会では、各学校に対し校門の管理や来校者の訪問目的等の確認、不審者侵入時の避難訓練の実施などについて指導するとともに、防犯ボランティアなどと連携して地域全体で見守り活動に取り組む体制を構築するよう促しています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　鈴木ともなり君。

○鈴木ともなり君　御答弁ありがとうございました。

　地域公共交通の維持確保のための市町村連携についてですが、地域の公共交通を維持するため、市原市では今年度にグリーンスローモビリティーの実証実験を行うと聞いております。千葉県にはリーダーシップを発揮していただき、こうした取組事例を各市町村にフィードバックするなど広域的な連携をしていただくように要望いたします。

　また、新たな総合計画では各地域の特性を踏まえて6つのゾーンが設定されるということですが、各地域の交通拠点をしっかり点と点を線で結び、そういった県土づくりに努めていただくよう要望いたします。

　また、小中学校の防犯についてでありますが、県警OBや自衛官OB等、県内の各小中学校に警備員として配備することも不審者侵入防止の有効な手段と考えられますので、市町村が導入しやすくなるよう、県からも国への要望を行っていただくようよろしくお願いいたします。

　今回、小中学校の防犯対策について改めて感じたことは、学校の施設管理の難しさであります。子供たちを犯罪から守るためには施設の厳重な施錠管理が有効かもしれませんが、一方で、防災、福祉の観点から、有事の際における学校が避難所となることを考えれば、迅速に鍵を開けられるような状況も必要とも感じました。さらに、小中学校の設備については、防犯の観点から、防犯カメラ設置の県内状況の把握が必要だと考えます。ちなみに、市原市では全ての小中学校において1台から3台ぐらいの防犯カメラを設置してあります。

　避難所の観点からは、高齢者、負傷者を想定し、車椅子などの備品整備等、必要かつ効果的だと思われる備品については、学校によって設置状況に違いがあるものの、ぜひ県教育委員会として県内小中学校の設備の状況把握に努めていただくよう要望いたしまして、時間を残して私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　

　請願の件

○副議長（實川　隆君）　日程第2、請願を議題とします。

　お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願3件をそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日11日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後1時42分散会