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更新日:令和4(2022)年12月19日
ページ番号:354458
日時 | 令和元年12月13日(金曜日)午前10時~午後2時26分 |
---|---|
場所 | 県議会棟4階第7委員会室 |
委員名 | 小路正和委員長、川名康介副委員長、吉本充委員、 赤間正明委員、加藤英雄委員、水野友貴委員 |
議案番号 |
議案件名 |
審査結果 |
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1 |
令和元年度千葉県一般会計補正予算(第4号) | 原案可決 |
23 |
契約の変更について | 原案可決 |
受理 |
請願件名 |
区分 |
備考 |
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9 |
千葉県立青少年教育施設の見直しに関することについて | 継続審査 |
|
11 |
2019年度ゆきとどいた教育を求めることについて | 不採択 (5~7項) |
※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。
Q:県立学校施設の台風被害からの復旧について、大規模工事の具体的なスケジュールはどうか。
A:大規模な復旧工事は、設計に2、3箇月、入札手続きに1、2箇月、工事に7から9箇月で、合計1年程度を見込んでおり、その間は、応急工事により安全確保に努める。
Q:被災した指定文化財の復旧について、所有者の負担軽減や今後の取り組みはどうか。
A:国及び県指定文化財については、補助率を上げることで、所有者の負担を軽減している。
今後は、補助金の交付手続きを迅速に進めるなど早期復旧に努めていく。
Q:スクール・サポート・スタッフは、どのような学校に配置するのか。
A:災害発生後、休校を余儀なくされた学校では、スケジュールが過密になったり、補習授業等で、教職員に大きな負担がかかっている状況が生じた。これらを踏まえ、要望があった学校に配置していく。
Q:今回改定した教職員のための児童虐待対応の手引きを、どのように周知し活用していくのか。
A:各市町村教育委員会及び各県立学校、併せて私立学校等に通知を発出し活用を促すとともに、県教育委員会が行う各種研修会等で活用し、虐待の早期発見や速やかな通告等について徹底を図っていく。
Q:学校における働き方改革推進プランの目標達成のため、どのように取り組むのか。
A:働き方改革に効果のあった取組等について、市町村立学校や県立学校で共有していく。
併せて、保護者や地域の理解が不可欠であることから、PTA等と連携しながら、全庁を挙げて取り組んでいく。
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