令和6年度文教常任委員会県外調査報告書

令和6年10月22日

千葉県議会議長瀧田　敏幸様

文教常任委員長関　政幸

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：文教常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）広島市立広島みらい創生高等学校（広島県広島市）
   （2）広島県立加計高等学校（広島県山県郡安芸太田町）
   （3）広島県立教育センター（広島県東広島市）
   （4）岡山県立図書館（岡山県教育委員会）（岡山県岡山市）
3. 期間:令和6年10月16日（水曜日）から10月18日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり 

調査の概要について

1　広島市立広島みらい創生高等学校（広島県広島市）

（1）日時:令和6年10月16日（水曜日）14時30分から16時20分

（2）調査項目:特色ある学校教育活動について

（3）経過
初めに、関委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、広島市立広島みらい創生高校教頭から歓迎のあいさつがあった。
　その後、概要をまとめた動画を視聴し、校内見学を行った後、教育委員会学校教育部指導第二課長及び同校教頭より特色ある学校教育活動について説明を受け、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　本校は、平成26年に広島県教育委員会と広島市教育委員会が、定時制高校と通信制高校の抱える様々な問題を解決するため、定時制と通信制の枠組みを超えたスケールメリットを生かした学校を作る必要があるという思いが一致し、「新しいタイプの高等学校整備に係る基本構想」を発表した。
　平成26年当時の課題としては、生徒の基礎的な学力が定着していないこと。ライフスタイルの多様化により学習時間帯が生徒のニーズとずれていること。設定している科目では生徒の進路希望を実現することが難しいこと。進路未決定者の割合が高いことなどが挙げられた。
　それらの課題を解決するため、単位制を導入して午前から夜間の幅広い時間帯に授業を実施し、生徒が自由に教科・科目を選択でき、自分のペースで学習可能な学びのシステムを構築すること。また、個々に応じたきめ細やかな学習指導による基礎的な学力の向上、ソーシャルスキルトレーニングの導入や、計画的・継続的な指導ができるようチューター制の導入などを基本構想に取り入れた。
　平成27年1月には、広島県と広島市が基本協定書を締結し、同年4月に、広島市教育委員会指導第二課に「新しいタイプの高校準備係」が設置され、平成30年4月に定時制課程（平日登校コース）と通信制課程（通信教育コース）が併置された「広島市立広島みらい創生高等学校」が開校した。再編対象校6校は令和3年3月にそれぞれ閉校閉課程となった。
　本校は4月と10月の入学の2期制となっており、10月1日の在籍生徒数は、定時制743人、通信制1341人、合計2,084人となっている。
　主な特色としては、所属するコースを変更する転籍や、所属するコース以外で行われている科目を学習や併修をすることができる。
　国語、数学、英語の3科目については、義務教育段階の学習内容の確実な定着を図ることができるよう、学び直し（ステップアップ）科目を設置して、生徒の希望でそれぞれ選択できるようにしている。今年度のステップアップ科目の履修者の割合は英語、数学、国語の順で多い。
　MIRaES Program（ミライズ プログラム）として、広島大学と連携して、人と人が関わりながら生きていくうえで必要なスキルを身につけることができるソーシャルスキルトレーニングを導入している。
　本校の教職員については、広島県採用者と広島市採用者とがおり、教職員以外にも、医療サポートをする看護師、学習サポーターや特別支援教育アシスタント、外国籍の生徒への日本語指導協力員などがいる。また、原則入学時の担任がチューターとなり、生徒の相談や進路指導を行っている。
　生徒指導については、生徒の話をしっかり聞くということで「傾聴、共感」、その上で「指導・支援」をベースに行っている。
　また、生徒の校則は最低限にとどめ、授業においては落ち着いた環境で学習ができるように「授業・スクーリングのルール6か条」を毎回の授業で確認している。
　中学校時代に不登校だった児童生徒が多い実態を踏まえ、1人では登校できない生徒に対して保護者同伴での登校を許可したり、LGBTQの生徒に対しては、本人や保護者の申し出により、名札の名前などに通称を許可しているなどの配慮をしている。また、障害等により学校生活に困難のある生徒を授業外で通級指導を行っている。

（5）主な質疑応答
問：定時制課程と通信制課程の併置による、メリットとデメリットは何か。
答：メリットは、自校で定通併修を行いやすいこと。
　デメリットは、定時制課程の授業と通信制課程のスクーリングが同時で行われる曜日には登校する生徒が多いため、空き教室等に余裕がない状況になっていること。
問：定時制課程と通信制課程で課程を変更する生徒は、それぞれどのくらいの人数がいるのか。
答：転籍するには転籍試験を課しており、定時制から通信制へは毎年約30人いるが、通信制から定時制へはほとんどいない。
問：MIRaES Programにおけるソーシャルスキルを高める授業とは具体的にどのようなことを行っているのか。
答：科目「産業社会と人間」の授業の中で、人と上手に接していくための知識やコツを学んでいる。「人とやり取りするスキル」「考え方のスキル」「気持ちをコントロールするスキル」「問題の解決方法を考えるスキル」という4つのスキルを学ぶことをテーマとしている。
　円滑な実施を促進するため、広島大学の先生を招き、研修を通して教員が学び、授業においては大学院生や大学生とTT体制で授業を展開している。
問：職員の加配などはあるか。
答：国加配として、教諭4名（通級指導、JST、日本語指導、通学年限弾力化）、養護教諭1名が配置されている。また、単県市加配として、教頭1名、教諭1名が配置されている。
　これらに加えて、スクールカウンセラー3名、学習サポーター3名、特別教育支援アシスタント4名、スクールサポートスタッフ1名、日本語指導協力者1名、部活動指導員1名を会計年度任用職員などの立場で配置しており、多様な生徒のニーズに対応できるよう、充実を図っている。
問：ICT機器の活用状況はどうか。
答：定時制課程は一人一台端末を導入しているが、通信制課程では導入していない。

2　広島県立加計高等学校（広島県山県郡安芸太田町）

（1）日時:令和6年10月17日（木曜日）9時から11時

（2）調査項目:特色ある学校教育活動について

（3）経過
　初めに、野田副委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、広島県立加計高等学校長から歓迎のあいさつがあった。
　あいさつの後、同校長及び教諭より、地元地域との連携・全国募集に向けた取組等について及び国際交流の取組についての説明を受け、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　本校は人口約5,400人、高齢者率も高く過疎化も進んでいる広島県安芸太田町にある高等学校である。平成8年に地元進学率の低下、生徒数の減少に危機感を覚えた加計高校及び近隣町村の関係者により、「加計高校を育てる会」が発足し、町を挙げて加計高校を支援している。現在、在籍生徒数は113人であり、町外から入学した51人が併設している生徒寮に入って通学をしている。
　生徒寮については、既存の生徒寮の老朽化により、安芸太田町が建築費およそ5億円をかけて令和4年3月に「黎明館」を新設した。定員は60人で、完全個室、ベッド・デスク・エアコン等を完備している。新設したことで、町外からの女子の入学希望者が増えた。
　本校での学校行事や部活動は大規模校に比べて生徒の1人1人の役割や責任が大きくなることから、全校生徒で協力しながら活動している。広島県に2校しかない射撃部は、毎年全国大会にも出場しており、全国から入部希望者が入学してきている。
　また、地域の人たちとの交流で人間力の向上を図ることを目的として、地域貢献活動を活発に行っている。生徒はトレードマークの黄色いTシャツを着て町内のイベントの盛り上げ役から裏方の運営スタッフまで様々な体験をしている。このボランティア活動を通して、企画力、コミュニケーション能力を高め、地域の活性化を推進している。
　さらに、令和5年度からは、民間企業のみらい株式会社との包括連携協定を締結し、校内に会社のサテライトオフィスを開設した。地域にあるリソースなどを活用し、さらに生徒の「やりたい」を具現化していく取組を中心に支援をしてもらっている。
　国際交流については、グローバル化時代に活躍できる人材の育成を目指し、アメリカハワイ州、韓国、ベトナムの3校と姉妹校提携を結んで、短期交換留学や訪問を行っている。また、毎年約20の国や地域から100名を超える外国の方が来校され、生徒が主体となって、イベントなどを企画しておもてなしをしている。その他にも、オンラインによる交流など、様々なイベントを生徒自身が企画して国際交流を盛んに行っている。
　本校は進路対応学校で、進路先の割合は就職10％、進学90％となっており、進学者の約6割が4年制大学へ進学している。1年次から少人数・習熟度別授業を行い、生徒の学力に応じた授業で確かな学力の定着を図っている。また、土日には希望者は無料の公営塾で学ぶことができる。公営塾の先生と学校の進路指導の先生が連携を取り合い、生徒の幅広い進路志望に対応した丁寧な進路指導を行っている。

（5）主な質疑応答
問：最初に全国募集をしたときは応募者がゼロだったのに、今ここまで全国に広がっているのは、どのようなPRをしているからか。
答：まず初めに「地域みらい留学」で学校のPRをしたことから始まり、現在は、生徒自身が加計高校に来て楽しいという思いをSNSで発信してPRをしてくれている。
問：国際交流を行うにあたって、安芸太田町からのサポートはあるのか。
答：国際交流に力を入れられたのは、安芸太田町からの金銭的な支援があったからである。国際交流をするには、お金がかかることが多いが、「加計高校を育てる会」を通して、ある程度校長の裁量で支出ができるため、短期留学生徒への補助等ができている。
問：JRが廃線となり、広島市内からの生徒の通学手段はどう変化したのか。
答：JRが廃線となってから、広島市内から本校への通学は基本バスだが、バスの本数も少なく、時間がかかるため、非常に交通の便は悪い。
問：新しく寮を建てるにあたって、町からの支援でよかったことは何か。
答：既存の生徒寮に住んでいる寮生から意見を聞いてくれたことがよかった。実際、意見を聞いた中で、個室の希望やお弁当を作るためのキッチンスペースと冷蔵庫が欲しいなどの意見が出て、それを反映してくれた。

3　広島県立教育センター（広島県東広島市）

（1）日時:令和6年10月17日（木曜日）14時から15時30分

（2）調査項目:不登校児童生徒への支援に向けた取組について

（3）経過
初めに、野田副委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、 広島県教育委員会個別最適な学び担当課長から歓迎のあいさつがあった。
　あいさつの後、見学を行った。
　続いて、同担当課長から不登校児童生徒への支援に向けた取組について説明があり、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　広島県では、平成26年12月に「学びの変革」アクションプランを策定し、全ての児童生徒の主体的な学びの実現に向けて取り組んでいる。一斉指導を前提としたカリキュラムだけではなく、子供たちの実態に応じた多様な選択肢と自己決定を意識した教育活動を推進しており、令和元年度に個別最適な学び担当が、広島県教育委員会事務局の学び変革推進部の中に新設された。令和3年度には、個別最適な学び担当の中に不登校支援センターを設置し、令和4年度に分室としてスクールエスを設置している。不登校支援センターは、16名の職員を配置して県内の不登校等児童生徒を支援しており、「不登校の未然防止」、「不登校等児童生徒の社会的自立に向けたな支援」この2つを目指し、取組を進めている。
　県教育委員会は、不登校等児童生徒への支援として、令和元年度から一部学校の校内にSSR(スペシャルサポートルーム)を設置している。SSR推進校には、不登校等児童生徒支援コーディネーターとしてSSRに常駐する教員を加配し、学校全体の教育相談をコーディネートする役割を担っている。令和3年度からは、不登校支援センターの指導主事が定期的に学校を訪問しサポートを行っている。また、SSRの設置及び運営等や組織的な学校体制の構築、未然防止の観点からSSRの取組だけではなく、通常の教室の授業改善、学級づくり、中学校区としての一体的な取組の推進として、校区にある小学校に出向いて支援し、校区内連携を行っている。安心安全な居場所という観点だけではなく、個々の状況に応じて成長できる場にしていくという、二つの視点を大切にしている。SSRに常駐している教員の負担軽減の支援として、オンライン学びプログラム、オンラインクラブ活動の取組を開始した。
　県教育支援センターは以前、来室だけの取組を行っており、年間 2、3人しか来室がない状況であった。不登校児童生徒が増えている中で、県教育支援センターを何とか充実させる必要があり、課題として3つ整理をした。
　1つ目は、県教育支援センターは広島県の中心部にあり、遠方の児童生徒はなかなか来室することができない。
　2つ目は、施設の整備はされているが、教室が魅力的に見えていない。ここなら通ってみたいと思うような環境ではない。
　3つ目は、周知が足りておらず、実際に電話相談や面談ができる場所として知られてはいるが、不登校の児童生徒が通える場所であることを知っている人が少ない。
　この3つを何とかしていくために、スクールエスの構想が始まっていき、児童生徒たちが通いたいと思える環境の整備、遠方の児童生徒とのつながりを持つためにオンラインで利用できる機器の整備、周知・発信として、オープニングセレモニーの開催やイラストロゴの作成、県教育委員会広報誌による発信、ラジオ番組への出演、オープンスクールの開催等を行った。
　スクールエスの利用登録は、学校を通して申し込みを受け付けている。利用については、火曜日から金曜日となっており、来室、オンラインの併用が可能となっている。様々なイベントを開催していく中で、イベントの様子をオンラインで配信することにより、来室に繋がったりもしている。県の生涯学習センターとのコラボ企画として、保護者向けのつながりを作る取組も行っている。
　ひろしま学びプログラム（マナプロ）は学校における集団での学習になじめない児童生徒を対象として、知的好奇心を喚起するとともに、社会とのつながりを促し、学び続ける力の育成を目指した取組を行っている。学校とは違った、教科書も時間枠もない、地域と時間を越えたワクワクする学び（活動から学ぶ体験型プログラム）を提供しており、児童生徒は、広島県内のどこの学校からも参加ができ、興味関心が共有できる仲間に出会え、専門家の話を聞くことができる。また、学びプログラムの中で民間企業と連携も行っている。
　フリースクール等民間団体との連携体制の構築については、不登校児童生徒を支援している民間団体等と県教育委員会、市町教育委員会及び学校関係者が不登校等児童生徒に対する効果的な取組について情報共有し、児童生徒が安心できる居場所作りに向けた支援の内容や方法の充実を図っている。
　教職員の研修については、令和2年度から個別最適な学び探求セミナーを開始し、発達障害への理解を踏まえて実際の手立てについて考える教職員の資質向上や令和5年度から教育センター学びプラス（SCHOOL”S”編）を、令和6年度からは、教育センター学びプラス（SSR編）及び不登校等児童生徒支援に係るサポートを実施している。

（5）主な質疑応答
問：スクールエスは広島県教育委員会が運営しているが、利用している小中学生の在籍校や市町村教育委員会とはどのような関わりを持っているのか。
答：小中学生が申し込みをする際、在籍校と市町村教育委員会を通して申し込みをしており、利用状況についても、月に1回利用実績を市町村教育委員会を通して学校に報告しているため、誰がいつ利用しているかの情報を共有している。
　今後も通信環境の整備等、在籍校や市町村教育委員会の協力を得ながら、スクールエスの機能強化を図っていきたいと考えている。
問：発達障害の児童生徒に対してのどのような支援を行っているのか。
答：発達障害の児童生徒に限らず、個々の特性を見極め、時には特別支援教育の専門の指導者や心理療法士等と連携を取りながら、児童生徒1人1人に寄り添った支援を行っている。

4　岡山県立図書館、岡山県教育委員会（岡山県岡山市）

（1）日時:令和6年10月18日（金曜日）10時から11時30分

（2）調査項目:県立図書館の活動について、生徒の広域募集について

（3）経過
初めに、野田副委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、岡山県立図書館長から歓迎のあいさつがあった。
　あいさつの後、総務・メディア課長から特色ある図書館サービスについて、子ども読書活動推進について及びデジタルネットワークへの対応について説明があった。次に、施設見学と質疑応答が行われた。
　その後、岡山県教育委員会高校魅力化推進室長と同室総括副参事より生徒の全国募集に向けた取組について説明があり、質疑応答が行われた。

（4）概要説明
　【岡山県立図書館】
　岡山県立図書館は、図書館を含む複合施設であった「岡山県総合文化センター」を廃止し、平成16年9月に単独の図書館として開館し、20周年を迎えたところである。
　施設規模は、延床面積が約1万8000平方メートル、建設費は約110億円であり、平成22年度から、施設設備の維持管理に指定管理者制度を導入している。
　多目的ホールやサークル活動室などの有料の貸出施設があり、各種団体の会議や研修会などの様々な活動に幅広く活用されている。
　図書収蔵能力は、利用者が自由に手に取ることのできる閲覧室に30万冊、書庫に200万冊であり、集密書架や自動書庫等を導入している。
　閲覧席は約400席あり、居心地の良い空間づくりを実現していることや、新刊の積極的収集による資料の充実、障害がある方の読書環境の整備などから、県立図書館として、貸出数や来館者数が長年、全国一位の利用を誇っている。
　また、専門職員の調査研究支援に力を入れており、主題別6部門制の採用によるレファレンス体制を充実させており、レファレンス件数も全国トップクラスである。
　電子図書館システム「デジタル岡山大百科」では、市町村立図書館や大学図書館等の所蔵情報を一括検索できる、岡山県図書館横断検索システム、郷土岡山に関するホームページやビデオ等を検索し、視聴することができる郷土情報ネットワーク、県内の公共図書館等に寄せられた調査・相談の質問・回答事例を紹介しているレファレンスデータベースにより、インターネットを通じ、いつでも、どこからでも利用することができるようにしている。さらに、端末等を持っていない方には、館内閲覧用のタブレットの貸し出しも行っている。
　子供の読書活動の推進として、新館児童図書の全点購入や、県立学校の図書室にテーマ別にまとまった学校設置を用意し、一定期間貸出を行っている。

【岡山県教育委員会】
　平成28年の岡山県高等学校教育研究協議会の中間まとめを踏まえ、小規模化する学校において、県外から高い目的意識を持った生徒を受入れることにより、生徒同士の切磋琢磨による学校の活性化を一層進めることを目的として、平成30年度入学者選抜から全国募集をすることとした。
　実施にあたっては、第1学年の募集定員が160人以下の学校を対象とし、魅力化に積極的に取り組むとともに、生徒の寄宿舎を確保するなど、準備が整った学校を実施校としている。令和7年度入試では12校で実施することとなっている。
　岡山県教育委員会の支援としては、1校当たり年間約15万円の運営経費の配分をしている。その他、高校のある自治体からは、身元引受人や住居地の斡旋、寄宿舎の設立、地域みらい留学加盟費用の負担等を支援していただいている。
　入学希望者を増やすために、学校のカリキュラムや教育課程の見直しや、寄宿舎の新設をしている学校もある。また、入試回数を2月と3月の2回にしていることで、岡山県の全国募集への受検のハードルが下がっている。
　寄宿先の確保が課題となっており、既存の寮の老朽化による改修や建て替え、地元不動産会社とのタイアップなどを行っている。

（5）主な質疑応答
【岡山県立図書館】
問：昨年度まで、来館者数日本1位が16回という圧倒的な実績の要因は何か。
答：豊富であった基金を活用し、全国有数の資料購入を長年にわたり継続して行っていることと、施設の閲覧席が400席あり、230万冊の収蔵力があること。その資料と施設をつなぐ人員の確保により、利用者の居心地よい空間づくりを実現していることだと考える。
問：レファレンス件数はどのくらいなのか。
答：令和5年度のレファレンス件数は70,905件であり、全国平均19,129件と比べて格段に多い。

【岡山県教育委員会】
問：全国募集の募集定員はどのように設定しているのか。
答：全国募集の募集人員は、科ごとに設定するものとし、科の第1学年募集定員の10％を超えない範囲において、高等学校長が県教育委員会の承認を得て設定している。ただし、第1学年募集定員が40人未満の科及び過去3年間の平均で、学校全体の募集 定員の10％以上の欠員数を生じている学校については、科ごとに第1学年募集定員の20％を超えない範囲において、高等学校長が県教育委員会の承認を得て設定している。
　なお、県内及び全国募集の合格者の合計は、募集定員に募集定員の10％を加えた数を上限としている。
問：全国募集の出願する条件の1つに「身元引受人」とあるが、主にどのような方が「身元引受人」になってくれているのか。
答：「身元引受人」は学生によって様々であり、親族以外では下宿先の大家さんや入学予定先の校長先生などである。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	関 政幸	自民党
副委員長	野田宏規	自民党
委員	瀧田敏幸	自民党
委員	小路正和	自民党
委員	河野俊紀	立憲民
委員	仲村秀明	公明党
委員	榎本　怜	国　民

《随行》

所属・職名	氏名	備考
教育長	冨塚昌子	-
教育庁財務課長	北村規彦	-
教育庁財務課副課長	原田孝明	議事課主幹（併任）
議会事務局総務課副主査	齋藤史織	-
議会事務局議事課主事	赤沼浩輔	-

日程表

10月16日

場所	着	発	備考
東京駅	-	8時21分
広島駅	12時15分	-	-
広島市立みらい創生高等学校	14時30分	15時30分	調査
宿舎	-	-	-

10月17日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
広島県立加計高等学校	9時	11時	調査
広島県立教育センター	14時	15時30分	調査
宿舎	-	-	-

10月18日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
岡山県立図書館（岡山教育委員会）	10時	11時30分	調査
広島駅	-	13時58分	-
東京駅	-	-	-