令和4年度文教常任委員会県外調査報告書

令和4年10月31日

千葉県議会議長佐野彰　様

文教常任委員長茂呂剛

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：文教常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）北海道厚岸翔洋高等学校（北海道厚岸郡厚岸町）
   （2）北海道教育委員会（北海道札幌市中央区）
   （3）北海道月形高等学校（北海道樺戸郡月形町）
   （4）北海道埋蔵文化財センター（北海道江別市）
3. 期間:令和4年10月26日（水曜日）～10月28日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

 1北海道厚岸翔洋高等学校（北海道厚岸郡厚岸町）

（1）日時:令和4年10月26日（水曜日）15時00分～16時00分

（2）調査項目:生徒の広域募集について

（3）経過
初めに、茂呂委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、北海道厚岸翔洋高等学校長から歓迎のあいさつがあった。
あいさつの後、引き続き学校長から本校の取組みについて説明があり、質疑応答を行った。
その後、バイオ棟、調理室等、校内見学を行った。

（4）概要説明
北海道厚岸翔洋高等学校は、普通科の厚岸潮見高等学校と水産科の厚岸水産高等学校が統合再編されて開校した学校である。統合再編の経緯としては、厚岸町が2校を維持できるのか危機感を持ったため、町が主導で北海道に提案等を行い、統合再編された。その流れをくんで、現在では、普通科1クラスと水産科である海洋資源科が1クラスの1学年合計2クラスとなっている。海洋資源科は生産コースと調理コースがあり、生産コースは従来の水産業に関連する職業につくことを目的とし、調理コースについては、北海道立の高校で唯一の調理師免許の取得することができる。
生徒数については、1学年1クラス40人の定員のところ、16名や17名など定員割れの状況である。
進学の学区については、北海道立高等学校通学区域規則により、全日制の普通科については、学区内の進学が基本となっており、学区外にも行けるが、その場合は人数制限がかなりかかっている。なお、本校の普通科は、釧路学区となっており、釧路市と周辺の7町村が対象である。全日制普通科以外の学科、定時制・通信制については道内全域が通学区域であるため、本校の海洋資源科は道内が対象となる。
道立高等学校への道外からの出願については、平成22年度入試から導入し、北海道教育委員会の方針では、すべての学校が対象ではなく、「農業や水産に関する科目を25単位以上履修できる学校」または、「離島の高校や地域連携特例校のうち、地域の教育資源を活用した教科・科目等を10単位以上履修できること」が条件となっている。なお、令和5年度入試より、離島の高校や地域連携特例校の条件が「1学年2学級以下の高校のうち、地域の教育資源を活用した教科・科目等を3単位以上履修できる。ただし寮や下宿の整備等、地域の継続的な支援が条件」に変更となったため、令和5年度入試から広域募集の実施校が22校から5校拡大して27校となる。
道外からの出願する場合は、推薦入学者選抜（推薦入試）により行い、内定がもらえなかった場合は、一般入学者選抜で出願可能である。本校では、推薦募集人員は定員の100％でも良いとされていたことから、受入数は推薦募集人員の40名のうちの5％（2名程度）程度となっている。出願者が募集人員に満たない場合は、推薦募集人員に達するまで受入れ数を増やすことが可能（最大40名まで）である。
ただし、100％推薦だと一般試験の枠がなくなってしまうことから、本校は令和5年度入学者選抜から、定員40名の場合は、推薦枠は半分の20名、道外からの受入れ数はその5％の1人程度（最大20名まで）に変更となる。
本校における広域募集の実施状況としては、平成28年度に1名埼玉から入学したほか、令和3年度及び令和4年度にそれぞれ東京都から1名が調理コースに入学している。令和4年度に入学した生徒は、インターネットで検索して本校を知り、入学したと聞いている。
北海道全体における道外からの出願状況については、サラブレットや羊を育成しているなど、特色のある学校は出願者が多くなっている。
本校の寄宿舎については、昭和46年に開設され、現在新しい寄宿舎を建設中で令和5年度に完成予定である。当初は男子のみとなっていたが、改築工事を行い、平成27年から現在は1階が男子、2階が女子となっている。
また、宿直担当については、男性教員が交代で行い、16時40分の終業後、17時15分から翌8時30分まで宿直業務を行い、宿直業務の翌日は2時間目の授業から学校での業務を行うこととなる。休日等の日直は、寄宿舎日直員（会計年度任用職員）が担当している。
広域募集の課題点は、道外からの受入れをいかに周知するのか、また、寄宿舎に関わる対応について、閉鎖時（長期休業期間）の対応や、宿直業務及び会計業務等による教員の負担について課題となっている状況である。

（5）主な質疑応答
問：令和5年度より、寮や下宿の整備等、地域の継続的な支援が条件となっているが、貴校又は他校での取組状況を教えていただきたい。
答：本校は、寄宿舎は以前より設けられているので、特に新たな取組等は行ってはいないが、来年度から新たに道外募集を行う学校、例えば白糠高等学校などは、道外募集の条件が新たに設定された時に、町が積極的に寄宿舎を整備するから受け入れたい、地域の学校を守りたいという意識があり、町が全面的に支援し、継続的に行っていくことにより、北海道教育委員会にとっては、そのような地域であれば道外募集しても良いということになると思われる。
問：貴校に令和2年に入学した生徒は、インターネットで検索し、出願したとのことだが、東京都から遠い北海道に入学すると決めた理由は何か。
答：本人等から聞いたことによると、北海道が憧れの地で、高校では北海道で出来ることを体験したいという気持ちが強いからだと思われる。
問：北海道では調理コースがある高校は他にはないのか。
答：北海道立の高校はないが、市立では三笠高校、私立では何校かある。
問：卒業生の就職は、道内なのか、地元に帰ってしまうのか。
答：平成28年に入学した生徒は、本州の大学に進学した。令和3年、4年に入学した生徒の進路選択はこれからなので分からない。
問：広域募集するにあたり、広報活動は北海道教育委員会で一括して行っているのか。
答：北海道教員委員会で広報活動は行っており、カラーのパンフレットで27校案内し、それぞれの学校のQRコードを掲載することにより、各ホームページを見ることができるようになっている。
問：受入れを行っている道立高校同士で連携し、どのように生徒を入れるか等の情報共有は行っているのか。
答：特に行っていない。
問：令和4年度入試での道外からの出願数について学校としてどう評価しているのか。また、北海道教育委員会では、どう評価されているのか。
答：道外よりも、厚岸町の中学を卒業してから本校に来るのが今年は35％程度と低くなっているため、地域の子どもたちが入学することを一番に考えている。そのためにも、本校の教育活動を充実させて、魅力を発信させることが大切だと思っている。
問：寄宿舎の宿直は、他校も教員が行っているのか。
答：少なくとも、農業・水産高校については教員が宿直するシステムだと思われる。ただし、それ以外の高校については状況をつかんでいないが、町や自治体が支援している場合が考えられるので、もしかしたら宿直業務については自治体が雇った職員に委託している可能性もある。
問：寄宿舎を利用したい生徒は多いのか。
答：定員18名中9名が利用している。
問：料金はどれくらいなのか。
答：料金については、北海道に収める寄宿舎使用料は、月2,080円となっている。その他の寮費として、寄宿舎保護者会に月45,000円納入してもらい、そのお金で3食及び共用物品等を賄っている状況である。

 2北海道教育委員会（北海道札幌市中央区）

（1）日時:令和4年10月27日（木曜日）10時40分～12時00分

（2）調査項目:北海道の高校改革、過疎地の高校の在り方について

（3）経過
初めに、茂呂委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつを行った。
あいさつの後、高校教育課課長補佐から北海道の高校改革、過疎地の高校の在り方について説明があり、その後、質疑応答を行った。

（4）概要説明
平成30年に策定した「これからの高校づくりに関する指針」を令和5年3月に改定する予定でおり、その中で「地域と密接に結び付いた取組の推進」、「将来を見据えた地域とともに高校づくりを考える仕組みの構築」、「地域連携特例校の充実」を掲げている。
北海道の現状としては、都市部においては、生徒の多様な学習ニーズに対応した特色・魅力ある教育を行うことが可能である一方、中山間地域・離島においては、自宅から通学可能な高校が1つ又はないという状況があるため、域内の多様な生徒を受け入れ、多様な進路希望に応じた教育・支援を行うという役割が期待されている。しかし少子化の影響で学校規模が小さく、教員数などの教育資源が不足していることから、関係機関との連携・協働、ICTを活用した遠隔教育の充実、域内の小中学校との連携の充実が求められているところである。
普通科改革としては北海道釧路湖陵高等学校と北海道大樹高等学校が文部科学省指定事業である普通科改革支援事業の採択校として取り組みを行っている。両校共に、少子化が原因で入学者が減少しており、高校の魅力化、地域の人材育成について課題を抱えている。普通科改革支援事業では、令和4年度から学際領域に関する学科、地域社会に関する学科、その他特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置が可能となっており、釧路湖陵高校では学際領域に関する学科、大樹高校では地域社会に関する学科を令和6年度入学生から設置する予定。特に釧路湖陵高校では関係機関との連絡・調整等を行うコーディネーター、コンソーシアム会議等に参加し、学校の教育活動に対して助言を行うプロモーター、サポーターと呼ばれる全国にいる同窓生等の力を借りながら、設定された領域内で生徒がテーマを設定して行う探究活動等を行う取組の準備をしている。
過疎地の高校の在り方として北海道内でも1学級から3学級の小規模校が全体の半分以上を占めている。学校の小規模化で生じる問題として、教員配置数の減少、部活動の停滞の懸念、設置科目数の減少、切磋琢磨する機会の減少があげられる。
教育環境の充実を図るため、地域連携特例校が導入された。主な内容としては、北海道高等学校遠隔授業配信センター（T-base）を設置し、配信センターから遠隔授業の実施、進学講習の実施、地域連携特例校等間における交流等、遠隔授業を担当する教員に必要なスキルを身に付けるための教員研修の実施を行っている。

（5）主な質疑応答
問：今後の高校再編において統合の見通しについてどうか。
答：公表しているもの以外はどの学校が再編になるかは示していない。地域によっては中学校を卒業したら下宿をしなければ高校に通えない生徒もいるため、高校を再編、統合するとそういう生徒が増えていく。他の地域への通学が困難な地域連携特例校は残していく必要があると考えている。
問：遠隔授業の配信について、民間の授業コンテンツの活用という点で議論はあったのか。独自のコンテンツの作成を選んだ理由はあるか。
答：民間の授業コンテンツを活用している学校もある。道教委が取り組んでいる遠隔教育は教育課程に位置付けた取組であり、科目の単位認定を行うためのものなので、民間の授業コンテンツの活用は教育委員会としては考えていない。
問：遠隔授業を行うにあたって普段行う授業とは違うスキルが必要になってくるのか。
答：授業力の高い先生は実際、遠隔授業においても色々な工夫をしてくれる。ICTのスキルに長けていても授業力がなければ生徒は魅力を感じないので、まずは授業力があることが重要である。
問：遠隔授業における習熟度別授業について、国語だと現代文、理科だと物理基礎の科目はあるが、物理、化学等の科目がないのは希望者がいなかったからか。
答：今年度は対象が1、2年生だけであるためである。令和5年度は3年生も配信するので科目数は増える予定である。
問：1人1台端末で授業を行っているという話だが、生徒の端末の所有状況はどうか。
答：道立高校では令和4年度から年次進行でBYODによる1人1台端末を始めた。

 3北海道月形高等学校（北海道樺戸郡月形町）

（1）日時:令和4年10月27日（木曜日）14時00分～15時00分

（2）調査項目:地域連携特例校について

（3）経過
初めに、茂呂委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、北海道月形高等学校長から歓迎のあいさつがあった。
あいさつの後、同校教諭から本校の取組みについて説明があり、質疑応答を行った。
その後、遠隔授業システム、授業参観等、校内見学を行った。

（4）概要説明
北海道月形高等学校は、現在1年生13名、2年生9名、3年生14名の全校生徒36名である。平成28年に新入生の定員割れがあり2学級から1学級減少した。
平成31年度入学者における成績優秀者4名で北海道大学を目指すこととしたが、小規模校では教員数が少なく授業科目が足りない状況であっため、令和3年度から地域連携特例校の導入を決定し、遠隔授業システムを取り入れることとした。
令和3年度に実施した遠隔授業の成果としては、専門の教員がいない学びたい教科を対面の授業と同等のレベルで受けることができること、問題回答の際、先生が問題用紙に書き込みながら解説してくれるので、注意すべきポイントがわかりやすいなどがあげられる。逆に課題としては、インターネットの問題で時々つながりにくいこと、先生に気軽に話すことができず心の距離を感じることなどがあげられる。今後に向けては、これから入学する生徒も含めて、遠隔授業を使い夏期、冬期の講習の参加を促すこと、模試ベースの学習習慣が確立することなど早くから遠隔授業の意識付けを行っていく。

（5）主な質疑応答
問：成績優秀者の4名の生徒だけ、遠隔授業を受けていて、他の生徒は普通の授業を受けているのか。
答：令和3年度はそうだった。ただ、今年度は3年生全員が地学基礎という科目で遠隔授業を受けている。
問：遠隔授業を複数校で行っている場合は、質問等、先生とコミュニケーションをとることが難しいように思われるが、どう対応しているのか。
答：オンタイムでチャット機能を使い質問し、画面に表示された質問に先生が反応して、質問に答えていく。チャットはみんなが見ることができる。
問：遠隔授業を見て、生徒は紙の教科書、ノートを使用していた。教科書、ノートのデジタル化は考えているか。
答：北海道では電子教科書の導入がまだである。また、生徒に学力の差がある中で、できるだけ複雑でないベーシックな方法でやっていきたい。
問：地域連携特例校ということで、町から人的・経済的支援が受けられているのか。
答：パンフレットのとおり、月形町からは6つのバックアップという修学助成制度を設けている。模試受験料の助成や通学交通費の助成等してもらっている。
問：町の規模と比べて支援が大きすぎる気がするが、町の経営は大丈夫なのか。
答：町としては高校が無くなってしまう危機感が大きい。月形町自体とても広くて、隣の岩見沢市の高校に行くバス停ですら徒歩で40分かかってしまうため、町から高校が無くならないようにしたい。
問：月形町に住んでいた他の地域の高校に通っている生徒には助成制度の適用はあるか。
答：今まではなかったが、最近は資格検定料の助成等を行うようになったと聞いている。

 4北海道埋蔵文化財センター（北海道江別市）

（1）日時:令和4年10月28日（金曜日）9時40分～10時40分

（2）調査項目:埋蔵文化財の調査研究・普及啓発について

（3）経過
初めに、茂呂委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、北海道立埋蔵文化財センター事務局長から歓迎のあいさつがあった。
あいさつの後、常務理事兼第1調査部長から埋蔵文化財の調査研究・普及活用の現状と課題について説明を受けた。
続いて、館内施設の見学を行い、見学後、質疑応答を行った。

（4）概要説明
北海道立埋蔵文化財センターは平成11年4月に設置し、当初は管理運営を財団法人北海道埋蔵文化財センターに委託していた。平成18年4月からは指定管理者制度が導入され、財団法人北海道埋蔵文化財センターが1期4年間を4期受け、現在、指定管理5期の1年目を迎えたところである。5期目から1期5年間となり、令和8年まで受託することとなっている。
埋蔵文化財の調査研究等の現状については、委託された当初から業務内容にほとんど変更がないことから、令和3年の実態を基に説明すると

• 重要遺跡確認調査…大規模な発掘作業を行うのではなく、北海道教育委員会から重要であると指示されたものの点検業務や、位置や状況の再把握・確認を行う。当センタ―の調査業務としては、本調査が主な業務である。
• 科学的分析…分析部門の装置があり、主に自前の保管遺物の材質分析や保管のための分析等を行う。
• 体験学習の開発…一般道民や児童生徒学生対象に保管遺物を活用し、体験型講座を行う。
• 保存処理…当該センターには調温調湿された特別収蔵庫があり、そこで土器など湿度変化の大きなところには置いておけないものなどを管理している。保存しているものは点検や補修等を行い、維持管理をしている。
• 市町村への指導や協力…市町村埋蔵文化財担当職員向けの出前講座や外部から講師を依頼して行う研修会、また、市町村からの問合せに対応している。
• 遺物の保管…木製品、金属製品など湿度変化があるものに関しては分けて管理したり、道内の報告書を受け入れたり、購入図書の整理をしている。
• 展示公開…常設展示のほか、企画展示や公益財団法人北海道埋蔵文化財センターの成果展を実施している。
• 資料の特別利用…収蔵物の閲覧・撮影等の承認・提供等を行う。
• 講座などの開催…要望市町村に出前講座を実施。その時にはその地域の特色を生かした講座を行う。また、一般道民対象の講演会や大学、高校、小学校の教育連携で体験学習や施設見学を行っている。その他、博物館実習として大学生の博物館教育を行う。

などの調査研究等を行っているところである。
また、調査研究等の課題としては、普及啓発の負担金額はほぼ横ばいであるのに対し、職員の高齢化による人件費の上昇及び施設整備の老朽化による修繕費の上昇等に対応しなければならないことから、調査・研究・活動費の圧迫、新機器の導入が困難となっている。

（5）主な質疑応答
問：利用者の状況や小学校の利用状況教えていただきたい。
答：来館されるのは1万人から1万2千人位である。交通の便が若干不便なところがあるので他の施設に比べると少なめだが、その代わり出前講座などで道内の小学校や中学校に伺い、実施させていただいているが、中学校は残念ながらカリキュラム上講座を行うのが難しいため、実施数は少ない。
問：子どもたちに、遺跡や縄文土器などの意義をどのように伝えているのか。
答：各学校への出前講座や、こちらに来館していただいた際に、その学校から約2キロの範囲内にある遺跡について、北海道教育委員会が提供している「北の遺跡案内」という遺跡地図を利用して説明している。また、当センターで収蔵してある地元に関係した本物の遺跡等を触ってもらうことによって、自分の地元にも遺跡等があるのだと知っていただいている。発掘調査で出てきたものと自分の地域とを一体として考えてもらうことにより、地元について考える機会となっている。
問：町づくりの造成から遺跡が出てきた等あると思うが、発掘調査と開発、町づくり振興の折り合いはどのようにしているのか。
答：保存に値するのか、どういうレベルで処置するのかなどは、北海道教育委員会が調整している。壊さなければならない、残らないという段階になった場合に、本センターに仕事として入ってくる。
問：特別収蔵庫について教えていただきたい。
答：当該収蔵庫は特別なものを収納する収蔵庫という意味であり、構造的には特に特別なものではない。後付けのものではなく、当センターを作るときの設計図に既に構造としてあった。
実際には、収蔵庫はAとBと2室あり、Aの方は木製品、Bの方は金属製品と写真が入っている。A室は数メートルもある大きなものでも収納できるよう仕切りがない特別な長い棚が設置されている。
問：縄文工房について教えていただきたい。
答：縄文工房は、一般の人向けに、特にファミリー層等向けとして、遺跡をより知ってもうため始めた企画である。展示の一環としているので無料で提供させていただいている。来館するとポイント券を10ポイント分渡し、ポイント内で各提供メニューを選択し、作製できるようになっている。
また、ポイント券を職員に渡すことにより、利用者と当センターの職員とのコミュニケーションの場ができ、その際に利用者の意見等をいただき、今後の業務に反映させている。

 参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	茂呂剛	自民党
副委員長	鈴木ひろ子	自民党
委員	斉藤守	自民党
委員	田中幸太郎	自民党
委員	安藤じゅん子	立憲民主・千葉民主の会
委員	平田悦子	立憲民主・千葉民主の会
委員	田村耕作	公明党

《随行》

所属・職名	氏名	備考
教育長	冨塚昌子
教育庁財務課長	勝直人
教育庁財務課副課長	戸倉俊彦	議事課主幹（併任）
議会事務局議事課主査	葛岡綾子
議会事務局総務課主事	青木有実子

 日程表

月日	場所	着	発	備考
10月26日	羽田空港		11時25分	ANA741
	釧路空港	13時00分
	北海道厚岸翔洋高等学校	15時00分	16時00分	調査
	宿舎
10月27日	宿舎
	釧路空港		9時00分	JAL2860
	札幌丘珠空港	9時50分
	北海道教育委員会	10時40分	12時00分	調査
	北海道月形高等学校	14時00分	15時00分	調査
	宿舎
10月28日	宿舎
	北海道埋蔵文化財センター	9時40分	10時40分	調査
	新千歳空港		14時00分	JAL512
	羽田空港	15時40分