令和8年6月定例県議会可決された意見書

意見書（令和8年7月7日可決）

• 国における令和9年度教育予算拡充に関する意見書

• テレビ受信機能付カーナビ搭載の公用車及びテレビ受信機能付公用携帯電話におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を求める意見書

• 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書

• 日本国の国旗の法的保護の充実を求める意見書

国における令和9年度教育予算拡充に関する意見書

　我が国の教育は、これまでも地域間格差が生じないよう、義務教育費国庫負担制度を活用しながら、教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきた。引き続き、確実な制度運営を求めるものである。

　一方で、少子化の進行に加え、経済的事情による教育格差の拡大、いじめ、不登校、ヤングケアラー、日本語指導を要する外国人児童生徒の増加など、教育を取り巻く環境は複雑化・多様化している。

　子どもたち一人一人に寄り添い、誰もが学ぶことができる機会を保障できるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ等の人員拡充、多様な学びの場の充実などに引き続き、積極的に取り組んでいく必要がある。

　また、教員の多忙化による児童生徒への影響も懸念される中で、働き方改革やICT技術の活用を推進し、時代に即した教育環境の整備促進を図るとともに、教育諸課題に的確に対応できる教職員の確保・増員が急務である。

　さらに、高校授業料の無償化を踏まえ、国において高校教育改革に関する基本方針が示されたところであり、定員割れや施設設備の老朽化など多くの課題を抱えている公立高校において大きな変革期となっている。

　私立高校と共に多様な教育ニーズに応えつつ、公立高校だからこそ期待される役割を果たしていくためにも、国からの財政的な支援が不可欠である。

　よって、令和9年度に向けての教育予算の拡充を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

テレビ受信機能付カーナビ搭載の公用車及びテレビ受信機能付公用携帯電話におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を求める意見書

　地方自治体が所有する公用車及び公用携帯電話は、住民福祉や行政事務といった公務遂行の目的のみに使用されている。そのため、これらの車両に搭載されたテレビ受信機能付カーナビ等は、あくまで目的地までのルート案内や通話等のために設置されたものであり、放送視聴を主目的として設置されたものではない。

　放送視聴を主目的としていないテレビ受信機能付カーナビ等に対し、NHK受信契約及び受信料の支払い義務が生じている現状は、地方自治体に不必要な財政負担を強いるものであり、公共の利益に反する不合理な状況である。

　この状況を解消し、地方自治体の公正かつ効率的な財政運営を確保するためには、学校や社会福祉施設等に対する措置と同様に、地方自治体が公務遂行の目的のみに使用するテレビ受信機能付カーナビ搭載の公用車等についても、地方自治体からの申請に基づきNHK受信料を全額免除とすることができるよう、制度の創設が必要である。

　よって、本県議会は国に対し、テレビ受信機能付カーナビ搭載の公用車及びテレビ受信機能付公用携帯電話におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書