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更新日:令和3(2021)年7月14日

ページ番号:450231

令和3年6月定例県議会可決された決議・意見書

決議(令和3年7月13日可決・1件)

飲酒運転根絶と交通事故防止に関する決議

去る本年6月28日、本県八街市において、学校から下校途中の小学生の列に酒気を帯びた運転者が運転するトラックが突っ込み、児童2人のかけがえのない尊い命が奪われ、3人が重篤となる痛ましく筆舌に尽くし難い事故が発生した。この悲惨な事故に、県民は大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべきではないと決意した。

今回の事故は、運転者が酒気を帯びた状態で運転していたことが、一番の要因であり、飲酒運転で検挙される者が後を絶たない現状において、飲酒運転の根絶に向けての対策を一層強化することが必要である。そのためには、運転者及びその雇い主の徹底した法令順守をはじめとした、県民の交通安全意識を向上させるための啓発や指導体制の充実も急務となっている。

また、今回の事故現場は、通学路でありながら歩道やガードレールが未設置で十分な交通安全対策が取られていなかったことも課題として浮き彫りとなり、改めて児童生徒の通学路の点検を行い、危険箇所においては、全力を挙げて必要な交通安全対策を講じていくことも急務である。

これまで県では、交通死亡事故の根絶を図るべく様々な交通安全対策を講じ、その効果も見られてきているとの認識があったが、私たちは、いまだにその対策が十分でないことを改めて痛感した。

よって、本県議会は、「人優先の交通安全思想」の下に、関係機関・団体はもとより家庭、学校、職場、地域など、県民が一体となって飲酒運転を根絶するための施策展開を強く求めるとともに、全国に誇れる安全で安心な千葉県の実現に向けて行動することを、ここに宣言する。

以上、決議する。

意見書(令和3年7月13日可決・2件)

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることが懸念される。

よって、国においては、子供たちの教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

国における令和4年度教育予算拡充に関する意見書

「教育は国家の基本」との考えの下、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子供の貧困等、様々な深刻な問題を抱えている。

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、様々な教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。

千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

よって、以下の項目を中心に、令和4年度に向けての予算の充実をしていただくよう要望する。

1.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。

2.子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。

3.老朽化等による危険を伴う校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。

4.子供の安全と充実した学習環境を保障するために、財政措置を講じること。

5.感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること。

6.デジタル時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、小学校における35人学級やGIGAスクール構想を推進し、学校現場における様々な課題に対応できる環境を整えること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

 

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