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更新日:令和元(2019)年7月1日

令和元年6月定例県議会可決された決議・意見書

決議(令和元年6月5日可決・1件)

天皇陛下御即位に関する「賀詞」決議

天皇陛下におかせられましては、風薫るよき日に御即位になりましたことは、誠に慶賀にたえないところであります。

世界の平和と我が国の繁栄が一層進展し、令和の世が幾久しく続きますよう、心から祈念申し上げ、ここに、千葉県議会は、県民とともに謹んで慶祝の意を表します。

以上、決議する。

意見書(令和元年6月28日可決・3件)

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。
地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育水準に格差が生まれることは必至である。

よって、国においては、子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書

「教育は国家の基本」との考えのもと、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子供の貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応していくことは急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

そこで、以下の項目を中心に、令和2年度に向けての予算のさらなる充実をすること。

  1. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。
  2. 就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。
  3. 子供たちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等、環境・条件を整備すること。
  4. 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
  5. 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、地方交付税交付金を増額すること。

国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。

特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死亡事件を受け、政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前のことし1月、野田市で再び痛ましい事件が発生。児童相談所も学校も教育委員会も把握していながらなぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。

よって、国に対し、児童虐待防止対策の強化を図るため、下記事項につき、取り組みの推進を強く求める。

  1. 「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。
  2. 学校における児童虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政支援を行うこと。
  3. 児童虐待にかかわる警察官の体制を充実させるために増員を行い、より積極的な子供の安全確認と保護の実施につなげること。
  4. 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
  5. 児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長

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