令和7年度一般会計補正予算（第5号）の専決について

発表日：令和7年12月23日
総務部財政課

　12月16日に成立した国の補正予算に計上された「医療・介護等支援パッケージ」や「重点支援地方交付金」の一部を活用し、物価高騰等の影響を受けている医療機関・社会福祉施設や農業者などを速やかに支援するため、補正予算を編成し、本日、専決処分を行いました。
　なお、国の補正予算に対応するための他の事業については、令和7年度2月補正予算案への計上を予定しています。

一般会計の予算規模

補正予算規模
現計予算額	2兆2,118億10百万円
補正額	243億94百万円
計	2兆2,362億4百万円

［歳入内訳］

地方交付税　 2億60百円（2,363億70百万円→2,366億30百万円）
国庫支出金　241億34百万円（2,027億6百万円→2,268億40百万円）

補正予算の内容

医療機関・介護事業所等における賃上げ等に対する支援【新規】（医療整備課、高齢者福祉課、障害福祉事業課）
14,734,000千円
LPガス料金負担軽減支援事業（産業保安課）　1,530,000千円
特別高圧電気料金高騰対策事業（経済政策課）　410,000千円
医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（医療整備課、高齢者福祉課、障害福祉事業課、児童家庭課、子育て支援課、
健康福祉指導課）　4,680,000千円
農業者等物価高騰対策支援事業（生産振興課、耕地課、畜産課、水産課）　1,600,000千円
貨物運送事業者物価高騰対策支援事業（経済政策課）　1,220,000千円
地域公共交通物価高騰対策支援事業（交通計画課）　120,000千円
私立学校物価高騰対応支援事業（学事課）　100,000千円

補正予算の内容等詳細については、下記PDFでご覧ください。

令和7年度一般会計補正予算（第5号）の専決について（PDF：196KB）