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報道発表案件

更新日：令和7(2025)年6月11日

ページ番号：775367

令和7年度6月補正予算案（追加提案分）について

発表日：令和7年6月11日
総務部財政課

　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として、国は予備費を活用し、電気・ガス料金等の支援と、重点支援地方交付金の配分を行うこととしました。

　これを受け、県においても、国の交付金を活用し、

  • 国の支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの料金に対する支援
  • 米国の関税措置による影響が懸念される中小企業の価格転嫁や設備投資への支援

について、6月議会の閉会日に補正予算案を追加提案します。

一般会計の予算規模

補正予算規模
現計予算額

2兆1,858億17百万円
補正額 19億80百万円
計

2兆1,877億97百万円

［歳入内訳］

  • 国庫支出金　19億80百万円（1,982億44百万円→2,002億24百万円）
    （重点支援地方交付金）

補正予算の内容

  • 特別高圧電気料金高騰対策事業（経済政策課）  280,000千円
  • LPガス料金負担軽減支援事業（産業保安課）  660,000千円
  • 適切な価格転嫁の推進に向けた支援事業【新規】（経済政策課）  40,000千円
  • 中小企業成長促進補助金（経済政策課）  1,000,000千円

補正予算案の内容等詳細については、下記PDFでご覧ください。

令和7年度6月補正予算案（追加提案分）について（PDF：126KB）

関連情報

お問い合わせ

所属課室：総務部財政課予算統括班

電話番号：043-223-2072

ファックス番号：043-224-3884

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