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更新日：令和2(2020)年9月18日

農業資金別貸付条件一覧

農業資金別貸付条件一覧表

農業近代化資金（注3）（注4）（注9）（注10）（注11）

貸付対象者	貸付利率 （令和2年9月18日現在）	償還期限（うち据置期間）	貸付限度額	融資率
認定農業者	0.16%~0.65%（注1）	7~15年(2~7年）以内	個人：1,800万円 法人：2億円	100%
その他担い手農業者	0.30%~0.65%	7~15年(2~7年）以内	個人：1,800万円 法人・団体：2億円	80%

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）（注3）（注4）（注6）（注9）（注10）（注11）

貸付対象者	貸付利率	償還期限（うち据置期間）	貸付限度額	融資率
認定農業者	公庫資金金利一覧 （注2）貸付後5年間は無利子（条件あり）	25年（10年）以内	個人：3億円 法人：10億円	100%

農業改良資金

貸付対象者	貸付利率 （令和2年9月18日現在）	償還期限 （うち据置期間）	貸付限度額	融資率
農業者	無利子	12年（3年）以内 ※特定地域等は12年（5年）以内	個人：5,000万円 法人・団体：15,000万円	100%
認定中小企業者等	無利子	12年（3年）以内	個人：5,000万円 法人・団体：15,000万円	100%

その他の貸付

資金名	貸付対象者	貸付利率 （令和2年9月18日現在）	償還期限（うち据置期間）	貸付限度額	融資率
青年等就農資金	認定新規就農者	無利子	17年（5年）以内	3,700万円	100%
農業経営負担軽減支援資金（注3）（注4）	農業者	0.30%	10~15年（3年）以内	営農負債残高	100%
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）	認定農業者	1.5% 当座貸越の場合は、0.5％の範囲内で融資機関が加算できる。	1年以内	【極度額方式】 個人：500万円 法人：2,000万円（注5）	100%
天災融資資金（農業）	天災融資法により指定された災害の被害農業者	災害の都度決定	3~6年以内	個人：200万円 法人：2,000万円	被害額の45％
県単災害資金（農業）	災害による被害農業者	災害の都度決定	災害の都度決定	災害の都度決定	被害額の80%
畜産特別資金	畜産経営体	0.30%（注7）	大家畜：15~25年（3~5年）以内 養豚：7~15年（3~5年）以内	営農負債残高	100%
畜産経営体質強化支援資金	畜産経営体	0.25%（注8） ※貸付当初5年間は無利子	大家畜：25年（5年）以内 養豚：15年（5年）以内	営農負債残高	100%
家畜疾病経営維持資金	家畜の殺処分、移動・搬出制限、風評による 価格下落等により経営困難となった畜産業者	0.80%	7年以内（3年以内）	経営再開資金 個人：2千万円 法人：8千万円 経営継続資金・経営維持資金 5万2千円/100羽 1万3千円/肥育豚1頭 2万6千円/繁殖豚1頭	100%
農林漁業セーフティネット資金 （注3）、（注4）、（注6）、（注9）、（注10）、（注11）	農業者	公庫資金金利一覧	10年（3年）以内	600万円	100%

参考リンク：農業経営改善関係資金のご案内(農水省HP）

注1：認定農業者は、個人1,800万円、法人3,600万円を上限に償還期限別に利子助成があります。

注2：この貸付利率は一般的なもので市町村によって異なる場合がありますので、ご利用される融資機関等に確認してください。
次の認定農業者については、貸付当初5年間に限り無利子となる利子助成があります。

• (1)「実質化された人・農地プラン等」に地域の中心となる経営体として位置づけられた農業者
• (2)農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者

注3：令和3年3月31日までの間に県の利子補給承認又は貸付決定が行われた東日本大震災被災者に対する資金は、最長18年間、原則として実質無利子です。

注4：東日本大震災被災者に対する新規貸付については、令和3年3月31日までの間、償還期限及び据置期間をそれぞれ3年間延長します。

注5：畜産又は施設園芸を行う場合は、貸付限度額は個人、法人ともに4倍となります。

注6：株式会社日本政策金融公庫の扱う資金のため、株式会社日本政策金融公庫のホームページへお問い合わせください。

注7：貸付日の利率となります。貸付日は原則として年2回（5月・11月の各末日）です。

注8：貸付日の利率となります。貸付日は原則として年4回（5月・8月・11月・2月の各末日）です。

注9：令和3年3月31日までの間に県の利子補給承認又は貸付決定された平成30年台風24号(平成30年9月28日から10月1日までの間の暴風雨)、令和元年台風15号・19号及び令和元年10月11日から同月26日までの間の豪雨による被災者に対する資金は、貸付当初5年間実質無利子です。

注10：新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）第1条により規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）の影響を受けた農業者等については、貸付当初5年間実質無利子です。

注11：令和3年3月31日までの間に県の利子補給承認又は貸付決定された令和2年7月3日からの豪雨による被災者に対する資金は、貸付当初5年間実質無利子です。