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更新日:令和6(2024)年3月18日

ページ番号:6845

農業資金別貸付条件一覧

農業資金別貸付条件一覧表

農業近代化資金 

貸付対象者

貸付利率

(令和6年3月18日現在)

償還期限(うち据置期間) 貸付限度額 融資率
認定農業者 0.60%~1.45%(注1) 7~15年(2~7年)以内 個人:1,800万円
法人:2億円

100%

その他担い手農業者

1.10%~1.45%

7~15年(2~7年)以内 個人:1,800万円
法人・団体:2億円
80%

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)(注6)

貸付対象者

貸付利率

償還期限(うち据置期間) 貸付限度額 融資率
認定農業者 公庫資金金利一覧外部サイトへのリンク 25年(10年)以内 個人:3億円
法人:10億円
100%

農業改良資金(注6)

貸付対象者

貸付利率

償還期限

(うち据置期間)

貸付限度額 融資率
農業者 無利子

12年(3年)以内

※特定地域等は12年(5年)以内

個人:5,000万円
法人・団体:15,000万円
100%
認定中小企業者等 無利子 12年(3年)以内 個人:5,000万円
法人・団体:15,000万円
100%

その他の貸付

資金名 貸付対象者

貸付利率

(令和6年3月18日現在)

償還期限(うち据置期間) 貸付限度額 融資率
青年等就農資金(注6) 認定新規就農者 無利子 17年(5年)以内 3,700万円 100%

農業経営負担軽減支援資金(注5)

農業者 1.10% 10~15年(3年)以内 営農負債残高 100%
農業経営改善促進資金(スーパーS資金) 認定農業者 1.50%
当座貸越の場合は、0.5%の範囲内で融資機関が加算できる。
1年以内 【極度額方式】
個人:500万円
法人:2,000万円(注2)
100%
天災融資資金(農業) 天災融資法により指定された災害の被害農業者 災害の都度決定 3~6年以内 個人:200万円
法人:2,000万円
被害額の45%
県単災害資金(農業) 災害による被害農業者

災害の都度決定

※この制度は、国が天災融資法を発動した場合に適用されます。

災害の都度決定 災害の都度決定 被害額の80%
畜産特別資金 畜産経営体 1.20%(注3) 大家畜:15~25年(3~5年)以内
養豚:7~15年(3~5年)以内
営農負債残高 100%
畜産経営体質強化支援資金 畜産経営体

公益社団法人中央畜産会外部サイトへのリンク(注4)

 ※貸付当初5年間は無利子

大家畜:25年(5年)以内

養豚:15年(5年)以内

営農負債残高 100%
家畜疾病経営維持資金

家畜の殺処分、移動・搬出制限、風評による

価格下落等により経営困難となった畜産業者

1.175% 7年以内(3年以内)

経営再開資金

個人:2千万円

法人:8千万円

経営継続資金・経営維持資金

5万2千円/100羽

1万3千円/肥育豚1頭

2万6千円/繁殖豚1頭

100%

農林漁業セーフティネット資金

(注5)(注6)

農業者 公庫資金金利一覧外部サイトへのリンク 15年(3年)以内 600万円 100%

参考リンク:農業経営改善関係資金のご案内(農水省HP)外部サイトへのリンク

注1:認定農業者には、一定の条件の下で利子助成される制度があります。

注2:畜産又は施設園芸を行う場合は、貸付限度額は個人、法人ともに4倍となります。

注3:貸付日の利率となります。貸付日は原則として年2回(5月・11月の各末日)です。

注4:貸付日の利率となります。貸付日は原則として年4回(5月・8月・11月・2月の各末日)です。

注5 : 新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者等については、貸付当初5年間実質無利子です。

注6:株式会社日本政策金融公庫の扱う資金のため、株式会社日本政策金融公庫のホームページ外部サイトへのリンクへお問い合わせください。

お問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課経営支援室

電話番号:043-223-3075

ファックス番号:043-201-2622

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