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更新日:令和元(2019)年5月14日

そのほかの納税証明書の交付請求について

1.交付請求の方法・注意点

(1)交付請求の方法

千葉県の納税証明書の交付を希望される方は、必要書類をご用意の上で、必要事項を記入した納税証明書交付請求書各県税事務所又は自動車税事務所の窓口へ提出してください。

必要書類

交付請求をする際は、納税証明書交付請求書の他に次の書類が必要となります。

なお、納税証明書交付請求書を提出する方について本人確認を行いますので、本人確認書類は必ずご用意ください。

また、納付後2週間以内に交付請求をされる場合は、納付状況を確認できない場合がありますので、必ず領収証書(原本)をお持ちください。

必要書類一覧

窓口にいらっしゃる方

必要書類

(1)本人(個人の場合)又は法人代表者

1.本人確認書類

(2)代理人

1.本人確認書類(代理人のもの)

※税理士等は、税理士等であることを証する書類を御用意ください。

2.委任状(代理人選任届等を含む)

(3)証明の対象となる法人の従業員

1.本人確認書類(従業員のもの)

2.従業員であることの証明書(社名、姓名が明記されたもの)

※名刺や名札では対応できませんのでご注意ください。

※従業員であることの証明書をご用意いただけない場合は、委任状を添付してください。

(4)税理士等の補助者又は事務員

1.本人確認書類(補助者又は事務員のもの)

2.納税者から税理士等への委任状

3.補助者又は事務員であることの証明書

※税理士等とは、税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士及び海事代理士をいいます。

(2)交付請求先

自動車税の納税証明書

その他の納税証明書

各県税事務所及び自動車税事務所(自動車税事務所の各支所を除く)
※証明する事項の確認に時間を要することがありますので、なるべく申告や納付をされている県税事務所に請求くださるよう、お願いします。

(3)納税証明書交付請求書への押印等

  • 納税者が個人の場合は、署名又は記名・押印が必要です。
    (委任状が添付されている場合は記名のみでかまいません。)
  • 納税者が法人の場合は、法務局に届け出ている代表者印による押印が必要です。
    (委任状が添付されている場合は不要です。)
  • 代理人が納税証明書交付請求書を提出する場合は、納税者の氏名等とは別に、代理人の氏名及び住所を交付請求書の余白に記入してください。(署名又は記名・押印が必要となります。)

(4)委任状の添付

納税者以外の方が交付請求をする場合は、納税証明書交付請求書裏面の委任状欄に必要事項を記入するか、別途委任状(任意様式)を添付してください。

なお、委任状は、原本が必要です。(添付された委任状の返却はいたしません。

(参考)委任状の様式例・記載例(PDF:117KB)

委任状への押印等

委任者が個人の場合は、委任者の署名・押印が必要になります。

委任者が法人の場合は、委任した法人の代表者印(法務局に届け出ているもの)による押印が必要になります。

(5)証明できる年度

過去3年度までの分となります。詳細については交付請求をする予定の県税事務所又は自動車税事務所へお問い合わせください。

(6)交付手数料

納税証明書の交付手数料は、原則として1税目、1年度、1枚につき、400円となります。
※酒類販売免許申請用の納税証明書は1通800円となります。
※証明書の種類によっては数え方が異なる場合がありますので、詳細については交付請求をする県税事務所又は自動車税事務所へお問い合わせください。

2.本人確認について

(1)本人確認の実施

窓口で納税証明書の交付請求をされる場合は、本人確認書類により、交付請求書を提出する方の本人確認をさせていただきます。(代理人が交付請求をする場合は、代理人について本人確認を行います。)

なりすましなどによる不正な納税証明書の取得を防ぎ、納税者の皆様の個人情報及び法人情報を保護するためのものですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

(参考)「本人確認」の方法がより厳格になります(リーフレット)(PDF:158KB)(千葉県税務課作成のリーフレット)

使用する本人確認書類

ご用意いただく本人確認書類は次のいずれかとなります。

本人確認書類(A)を1点

本人確認書類(B)を2点

本人確認書類(B)を1点と、本人確認書類(C)を1点

※氏名や住所に変更があった場合は、住民票等の変更内容を確認できる書類をご用意ください。
※必要に応じて口頭で質問をさせていただく場合や、他の本人確認書類を確認させていただく場合があります。
※本人確認書類は有効期限内のものをご用意ください。

(2)本人確認書類(詳細についてはお問い合わせください。)

本人確認書類(A)

官公署が発行した身分証明書等で顔写真をはり付けたもの

(1点で確認)

【例】

個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、

住民基本台帳カード(顔写真付き)、在留カード、

特別永住者証明書、旅券(パスポート)、身体障害者

手帳、療育手帳

※税理士等であることを証する書類のうち、顔写真付き

のものは本人確認書類(A)と同様に取り扱います。

本人確認書類(B)

官公署が発行した身分証明書等で顔写真をはり付けていない

もの(2点を組み合わせて確認)

【例】

各種健康保険証、住民基本台帳カード(顔写真なし)、

介護保険被保険者証、国民年金手帳、共済組合証

※税理士等であることを証する書類のうち、顔写真のない

ものは本人確認書類(B)と同様に取り扱います。

本人確認書類(C)

その他の本人名義の書類

(本人確認書類(B)1点と組み合わせて確認)

学生証(顔写真付き)、従業員であることの証明書(顔写真

付き)、国税又は地方税の納税通知書(発行後1年以内のも

の)、国税又は地方税の領収書(領収日から1年以内のも

の)、公共料金の領収書(領収日から1年以内のもの)、

金融機関のキャッシュカード、金融機関の預(貯)金通帳、

クレジットカード、タスポカード、税理士等の補助者又は

事務員であることを証する書類(顔写真付き)

3.郵送等で交付請求する場合

(1)郵送等での交付請求の方法

郵送等で交付請求をする方は、必要書類を各県税事務所又は自動車税事務所(窓口の場合の交付請求先と同じです。)に送付してください。

納税証明書を作成し、返信用封筒により送付いたします。

【送付していただくもの】

  • 納税証明書交付請求書(余白に日中連絡のつく電話番号を記入してください。)
  • 返信用封筒(送付先を記入し、切手を貼ったもの)
  • 手数料(次のいずれかによりご用意ください)
    1. 県収入証紙
    2. 定額小為替(ゆうちょ銀行又は郵便局で購入できます。)
    3. 現金(現金書留で送付してください。)
  • 本人確認書類等(委任状に記載された代理人の住所又は所在地に送付する場合に限り、次のいずれかを1点。)
  1. 本人確認書類(A)又は本人確認書類(B)の写し
  2. 住民票(交付を受けた原本)
  3. 戸籍の附票(交付を受けた原本)
  • 委任状(代理人の場合のみ)
  • 証明を受ける県税の領収証書(原本

※納付してから2週間以内に交付請求をする場合に必要となります。なお、納税証明書を送付する際に併せて返却いたします。

(2)納税証明書の送付先

郵送等により交付請求がされた場合は、納税証明書は次のいずれかへ送付します。(転送不要で送付しますので、ご注意ください。)

  • 県税の納税通知書の送付先
  • 県税事務所又は自動車税事務所に届け出ている住所又は所在地
  • 委任状に記載された代理人の住所又は所在地(次のいずれかで確認できるものに限ります。)
    1. 本人確認書類(A)又は本人確認書類(B)の写し
    2. 住民票(交付を受けた原本)
    3. 戸籍の附票(交付を受けた原本)

(3)上記以外の送付先への送付

上記以外の送付先への送付を希望する場合は、県税事務所又は自動車税事務所へお問い合わせください。

4.県税の納税証明書の種類・様式

県税の納税証明書交付請求書の様式は、次のとおりとなりますので、ダウンロードして御利用ください。

※車検用の納税証明書については、次のページで御案内をしています。

(1)納税証明書交付請求書

納税証明書交付請求書(全税目共通)(PDF:156KB)記入例

※車検用の納税証明書の交付請求には使用できません。

(2)県税の納税証明書の種類

1.県税に未納が無いことを証明するもの(第40号様式(その2))

県税について、証明日現在の未納がないことを証明します。
※発行には、納期限が到来していない税金についても納付をしていただく必要があります。

【種類】

  • 税目ごとに未納がないことを証明するもの
  • 県税の全てに未納がないことを証明するもの(完納証明書)
    ※完納証明書は、発行に時間がかかります。

あらかじめ仮請求連絡書(PDF:92KB)をファックス送信していただくと、お待たせすることなく発行できます。

2.県税の種類、年度ごとに税額を証明するもの(第40号様式(その1))

指定された県税について、証明日現在の税額、納付額、未納額等を証明します。

3.滞納処分を受けたことがないことを証明するもの

県税に係る滞納処分を受けたことがないことを証明します。

【種類】

  • 酒類販売免許申請用
  • 公益法人認定申請用等

4.鉱区税・鉱業法による許可申請用の納税証明書

(3)納税証明書交付請求書の記入例

1.請求者別の記入例

窓口に来られた方 交付請求書記入例 備考

(1)本人(個人の場合)又は法人の代表者

記入例(1)(PDF:149KB)  

(2)代理人

記入例(2)(PDF:206KB) 委任状が必要です。
(3)法人の従業員 記入例(3)(PDF:156KB)

法人の従業員であることを証する証明書(社名、姓名が明記されたもの)が必要です。

※名刺や名札では対応できませんのでご注意ください。

※従業員であることの証明書をご用意いただけない場合は、委任状を添付してください。

(4)税理士等の補助者又は事務員等

記入例(4)(PDF:288KB)

税理士等の補助者又は事務員等であることを証する証明書が必要です。

2.証明書の種類別の記入例

証明書の種類 交付請求書記入例 備考

(1)県税に未納がないことを証明するもの(完納証明書を含む)

記入例(1)(PDF:153KB) 完納証明書の場合は、仮請求連絡書を送付してください。

(2)県税の種類、年度ごとに税額を

証明するもの

記入例(2)(PDF:333KB)  

(3)滞納処分を受けたことがないことを

証明するもの

記入例(3)(PDF:181KB)  

(4)鉱区税(鉱業法による

許可申請用)の納税証明書

記入例(4)(PDF:176KB)  

(4)委任状の記載例(委任状を別途添付して請求する場合)

代理人が交付請求をする場合は、委任状が必要となります。

納税証明書交付請求書裏面の委任状欄を使用するか、以下の記載例を参考に委任状を別途作成し、添付してください。

(参考)委任状の様式例・記載例(PDF:145KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課管理・システム班

電話番号:043-223-2064

ファックス番号:043-225-4576

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