平成21年（2009年）経済センサス-基礎調査結果＜確報＞

  目次

• 利用上の注意
• 調査結果の概要

    I  事業所数及び従事者数の状況（事業所に関する集計）

1. 概況
2. 経営組織別の状況
3. 産業大分類別の状況
4. 従事者規模別の状況［民営］

    II   企業の状況（企業に関する集計）

1. 概況
2. 経営組織別の状況
3. 資本金階級別の状況
4. 企業産業分類別の状況

    III   地域別（市町村別）の状況［民営］

    IV   統計表

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   詳細な統計表については、総務省統計局ホームページの「政府統計の窓口」をご覧ください。

   総務省作成の統計表（千葉県分）については、

         事業所に関する集計

         企業等に関する集計をご覧ください。 

 調査結果の概要

  I 事業所数及び従事者数の状況（事業所に関する集計） 

  1 概況

 平成21年経済センサスー基礎調査（確報）による平成21年7月1日現在の本県の事業所数は、 20万8,091事業所、従業者数は、229万5,677人となっている。 全国の都道府県と比較すると、本県の事業所数及び従業者数ともに、第9位となっている。
（表-1,統計表第1表）

表1-1都道府県別事業所及び従業者数［全事業所-上位10都道府県］

都道府県	事業所数			従業者数
		順位	構成比(%) (全国=100)		順位	構成比(%) (全国=100)
全国	6,043,300	-	100.0	62,860,514	-	100.0
10都道府県計	3,206,335	-	53.1	36,523,864	-	58.1
東京都	694,212	1	11.5	9,520,835	1	15.1
大阪府	449,766	2	7.4	4,894,353	2	7.8
愛知県	344,523	3	5.7	4,006,646	3	6.4
神奈川県	315,002	4	5.2	3,694,587	4	5.9
埼玉県	267,630	5	4.4	2,777,223	5	4.4
北海道	258,041	6	4.3	2,535,263	6	4.0
兵庫県	242,915	7	4.0	2,444,525	7	3.9
福岡県	231,566	8	3.8	2,421,726	8	3.9
千葉県	208,091	9	3.4	2,295,677	9	3.7
静岡県	194,589	10	3.2	1,933,029	10	3.1
注：構成比は単位未満四捨五入のため、総数と内訳は必ずしも一致しない。

 

 2 経営組織別の状況

経営組織別に事業所数をみると,民営が20万2,670事業所,国及び地方公共団体等が5,421事業所となっている。民営の内訳をみると,個人経営が7万5,745事業所,法人が12万6,324事業所となっている。

従業者数についてみると,民営が211万8,886人,国及び地方公共団体等が17万6,791人となっている。民営の内訳をみると,個人経営が22万1,455人,法人が189万4,684人となっている。

構成比でみると,事業所数は民営が事業所全体の97.4％を占め,民営をさらに細分化すると、法人が60.7％,個人経営が36.4％となっており,従業者数では民営が従業者全体の92.3％を占め,民営の内訳をみると、法人が82.5％,個人経営の9.6％となっている。

（表1-2,統計表第1表）

表1-2事業所数及び従業者数

			事業所数			従業者数
				構成比（％）	全国に占める割合（％）		構成比（％）	全国に占める割合（％）
総数			208,091	100.0%	3.4	2,295,677	100.0%	3.7
民営			202,670	97.4%	3.4	2,118,886	92.3%	3.6
	個人経営		75,745	36.4%	3.1	221,455	9.6%	3.1
	法人		126,324	60.7%	3.7	1,894,684	82.5%	3.7
		会社	115,865	55.7%	3.9	1,671,133	72.8%	3.8
		会社以外の法人	10,459	5.0%	2.7	223,551	9.7%	3.1
	法人でない団体		601	0.3%	2.0	2,747	0.1%	2.1
国及び地方公共団体			5,421	2.6%	3.5	176,791	7.7%	4.0

経営組織別事業所数・従業者数の構成比

 

 3 産業大分類別の状況 

 産業大分類別の事業所数をみると、「卸売業,小売業」が5万2,916事業所（事業所全体の25.4％で最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が2万7,737事業所（同13.3％）となっている。

従業者数についてみると、「卸売業,小売業」が48万28人（従業者全体の20.9％）で最も多く、次いで「製造業」が25万7,235人（同11.2％）となっている。

（表-2,図-1,統計表第1表）

また、従業者数の男女別の構成比をみると、男性は「漁業」（86.1％）、「鉱業,砕石業,砂利採取業」（84.5％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（82.7％）などが高くなっている。

一方で女性は、「医療、福祉」（75.3％）、「宿泊業、飲食サービス業」（60.7％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（59.6％）などが高くなっている。（図-2） 

表-2 産業大分類別の事業所数及び従業者数

産業大分類名						1事業所当たり 従業者数
		事業所数	全産業に 占める割合	従業者数	全産業に 占める割合
全産業		208,091	100.0%	2,295,677	100.0%	11.0
A	農業,林業	926	0.4%	10,668	0.5%	11.5
B	漁          業	50	0.0%	884	0.0%	17.7
C	鉱業,採石業,砂利採取業	93	0.0%	1,139	0.0%	12.2
D	建   設   業	23,247	11.2%	170,360	7.4%	7.3
E	製   造   業	12,779	6.1%	257,235	11.2%	20.1
F	電気・ガス・熱供給・水道業	306	0.1%	11,826	0.5%	38.6
G	情 報 通 信 業	1,809	0.9%	30,647	1.3%	16.9
H	運輸業,郵便業	5,813	2.8%	177,148	7.7%	30.5
I	卸売業,小売業	52,916	25.4%	480,028	20.9%	9.1
J	金融業,保険業	2,987	1.4%	49,335	2.1%	16.5
K	不動産業,物品賃貸業	14,041	6.7%	57,562	2.5%	4.1
L	学術研究,専門・技術サービス業	7,350	3.5%	54,870	2.4%	7.5
M	宿泊業,飲食サービス業	27,737	13.3%	227,819	9.9%	8.2
N	生活関連サービス業,娯楽業	20,656	9.9%	143,758	6.3%	7.0
O	教育,学習支援業	8,921	4.3%	131,302	5.7%	14.7
P	医  療 , 福  祉	13,948	6.7%	235,981	10.3%	16.9
Q	複合サー ビス事業	1,051	0.5%	11,458	0.5%	10.9
R	サービス業(他に分類されないもの）	12,151	5.8%	173,006	7.5%	14.2
S	公務(他に分類されるものを除く）	1,310	0.6%	70,651	3.1%	53.9

 
図-1 産業分類別事業所及び従業者数の構成比

 

図-2 産業大分類別男女別従業者数の構成比

 4 従業者規模別の状況［民営］ 

従業者規模別の民営事業所数をみると,「1～4人」が11万5,151事業所（事業所全体の56.8％）で最も多く,次いで「5～9人」が4万975事業所（20.2％）となっており、従業者数10人未満の事業所が全体の77.0％を占めている。

従業者数についてみると,「10～29人」が54万9,142人（従業者全体の25.9％）で最も多く,従業者数10人以上の事業所の従業者数が全体の75.3％を占めている。
（表―3,図―3,統計表第2表）

表-3 従業者規模別事業所数及び従業者数

従業者規模	事業所数		従業者数
		構成比（％）		構成比（％）
合計	202,670	100.0	2,118,886	100.0
1～4人	115,151	56.8	254,197	12.0
5～9人	40,975	20.2	268,097	12.7
10～29人	33,846	16.7	549,142	25.9
30人～49人	6,179	3.0	231,679	10.9
50人～99人	3,801	1.9	259,977	12.3
100人～299人	1,812	0.9	286,210	13.5
300人以上	412	0.2	269,584	12.7
派遣従業者のみ	494	0.2	-	-

 
図-3 従業者規模別事業所数及び従業数の構成比

  II 企業の状況（企業に関する集計）

 1 概況 

 平成21年経済センサスー基礎調査（確報）による平成21年7月1日現在の本県の「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数は、14万6,913企業であった。これは全国の企業数448万753企業の3.3％にあたる。

そのうち、「個人経営」が7万4,570企業（企業等全体の50.8％）、法人のうち「会社企業（以下「企業」という）」の数は6万5,629企業（同44.7％）となっている。
（表-4、統計表第3表）

表-4経営組織別企業等の数

		総数
			法人					個人経営
				会社企業			会社以外 の法人
					うち株式会社(有限会社を含む）	うち合名・合資・合同・相互会社
企業等の数		146,913	72,343	65,629	64,985	644	6,714	74,570
	割合(%)	100.0%	49.2%	44.7%	44.2%	0.4%	4.6%	50.8%

 

 2 経営組織別の状況

 経営組織別の企業数をみると,株式会社(有限会社を含む)が6万4,985企業（企業全体65,629企業の99.0％）,合名・合資・合同・相互会社が644企業（同1.0％）となっている。
（表-4,統計表第4表）

 3 資本金階級別の状況 

資本金階級別に企業数をみると,「300～500万円未満」が3万830企業（企業全体の47.0％）で最も多く,次いで「1,000～3,000万円未満」が1万9,832企業（同30.2％）,「500～1,000万円未満」が8,994企業（同13.7％）となっており,資本金3,000万円未満の企業が企業全体の94.5％となっている。
（表-5,統計表第5表）

表-5 資本金階級別企業数

資本金階級		総数 （注）	300万円 未満	300～500万円未満	500～1,000万円未満	1,000～3,000万円未満	3,000～5,000万円未満	5,000万～1億円未満	1～10億円未満	10～50億円未満	50億円以上
	企業数	65,629	2,393	30,830	8,994	19,832	1,555	999	464	67	40
	構成比（％）	100.0	3.6	47.0	13.7	30.2	2.4	1.5	0.7	0.1	0.1
	(注）資本金不詳の企業を含む

    

 4 企業産業別分類別の状況

 

企業産業大分類別に企業数をみると,「卸売業、小売業」が1万7,136企業（企業全体の26.1％）で最も多く,次いで「建設業」が1万4,386企業（同21.9％）となっている。

また,企業常用雇用者数も「卸売業、小売業」が35万2,422人（企業常用雇用者全体の37.1％）で最も多く,次いで「製造業」が12万578人（同12.7％）となっている。
 （図-4,統計表第3表,統計表第6表）

 

図-4 企業産業大分類別企業数及び企業常用雇用者数の構成比

   

 III 地域別（市町村別の）の状況［民営］

市町村別に民営事業所数をみると,千葉市が3万198事業所（事業所全体の14.9％）で最も多く,次いで船橋市が1万6,606事業所（同8.2％）,松戸市が1万4,102事業所（同7.0％）となっている。

従業者数では千葉市が39万2,002人（従業者全体の18.5％）で最も多く,次いで船橋市が18万2,658人（同8.6％）,柏市が13万5,404人（同6.4％）となっている。
（表-6,統計表第7表）

表-6 市町村別事業所数及び従業者数の構成比［民営］（上位10位） 

  IV 統計表

第1表	産業（大分類）、経営組織別事業所数及び従業者数（エクセル：227KB）
第2表	産業（大分類）、従業者規模別事業所数及び従業者数［民営］（エクセル：250KB）
第3表	企業産業（大分類）別企業数及び常用雇用者数（エクセル：250KB）
第4表	企業産業（大分類）、企業組織（総数のみ2区分）、資本金階級（9区分）別企業数（エクセル：250KB）
第5表	企業産業（大分類、I-卸売業,小売業、M-宿泊業,飲食サービス業は中分類）、（エクセル：250KB） 企業常用雇用者規模（11区分）、資本金階級（10区分）別企業数（エクセル：250KB）
第6表	市町村、企業産業（大分類）別企業数（エクセル：250KB）
第7表	市町村別事業所数及び従業者数［民営］（エクセル：229KB）
[参考]	第3表 企業産業（大分類）別企業数、構成比及び増減率（エクセル：250KB） 第7表 市町村別事業所数及び従業者数［民営］ 増減率（エクセル：250KB）