経済センサス

 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。 
 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。

 今回、平成21年7月1日現在で「平成21年経済センサス-基礎調査」を実施し、この調査によって得られた基本的事項や母集  団名簿を基に、平成24年2月に「経済センサス-活動調査」を実施します。

 経済センサスは、経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査に位置付けられています。

 

経済センサス-基礎調査

•  平成21年(2009年）調査結果＜確報＞ 

 経済センサス-活動調査

 経済センサス-活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一調査であり、全国全ての事業所を対象に実施することから『経済の国勢調査』と言えるものです。
特に、今回の調査は、我が国の経済活動への震災の影響を産業別・地域別に把握できる唯一の統計調査であり、調査結果は今後の復興の状況を確認するための貴重な資料となります。

 

【調査の目的】
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
   
【調査の期日】
平成24年2月1日
   
【調査の方法】
    「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の2つの方法で行います。

種類	調査員による調査	国、都道府県及び市による調査
対象	支社などのない事業所 新設された事業所	支社などを持つ企業 一定規模以上の製造業の事業所 純粋持ち株会社
方法	【調査票の配布、回答】 調査員が、平成24年1月までに事業所の新設、廃業などの確認や、調査票への記入依頼、調査票の配布を行います。 平成24年2月1日現在で記入を行い、調査員に調査票を提出してください。	【事前確認】 平成23年6月から、国が、対象企業に「事業所等確認票」を郵送します。内容を確認の上、調査票の回答方法（郵送または、ネット回答）を記入し、返送してください。 【調査票の配布・回答】 事前確認に基づき、調査票またはネット回答用IDが、平成24年2月までに郵送されますので、2月から回答してください。

 

【本社一括調査】
国、都道府県及び市による調査の対象となる支社などを持つ企業には、企業に属する全ての支社などの情報を正確に把握するため、企業の本社などに調査票を一括して送付します。企業全体の数字とともに、支社ごとの従業員数や売上金額などについても、本社などで記入していただき、郵送やインターネットで回答していただきます。 

 【調査結果の公表】
・インターネット（e-Stat）及び印刷物により公表します。
・速報集計：平成25年1月頃公表
・確報集計：平成25年の夏ころから順次公表

  

 詳しくは、総務省統計局「経済センサス-活動調査」の

キャンペーンサイトをご覧ください 。