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第8回議事録：議題2（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議）

議題2「推進会議の取組課題の平成28年度における進捗状況について」

（中坪副座長）

それでは次の議題の2、推進会議の取組課題の平成28年度における進捗状況について、事務局から御説明をお願いします。

（古屋課長）

障害福祉課長の古屋でございます。引き続き、推進会議の取組課題の平成28年度における進捗状況について、御説明いたします。資料2を御覧ください。こちらについては目次に13の検討課題を示しております。こちらについては資料の中の一番最後の15ページに、平成21年11月24日に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議運営要綱」の第6条に基づき、調整委員会が知事に建議した課題というものです。

お戻りいただきまして目次のところを御覧ください。この課題が13件あり、2ページ目以降にその対応状況を示しておりますので、御説明いたします。前回の会議は昨年の3月でしたので、ここではそれ以降、平成28年度の状況を中心に御説明いたします。

課題1「コミュニケーションに障害のある人に対する情報提供の配慮」

2ページ目をお開きください。課題1「コミュニケーションに障害のある人に対する情報提供の配慮」でございます。こちらについては障害のあることで情報の弱者になりがちな方が不利益を被らないようにすることがこの課題の目標です。このために平成21年に「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」を策定しているところです。前回の会議でその見直しを決議し、今年度中に当事者や有識者を中心に構成した会議で作業を行い、パブリックコメントを経て改定案が完成したところです。詳細については、後ほど議題3で御説明しますので、今後のガイドラインの活用等についても御意見をいただければと思います。

課題2「障害者用駐車スペースの適正な利用」

続きまして3ページに移りまして課題2「障害者用駐車スペースの適正な利用」についてです。障害者用駐車スペースは公的機関や大規模店舗などの駐車場で整備されていますが、必要としている方以外が駐車する例が多く見られます。駐車スペースの適正な利用にはドライバーのマナーや理解が欠かせないことから、前回の会議でも啓発に引き続き取り組んでいくとしたところです。

平成28年度においては、ラジオ、新聞、県民だより、ホームページなどでの啓発活動を継続しているほか、初めて他県と連携した啓発活動に取り組み、昨年10月23日のアクアラインマラソンにおいて、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が共同で作成したチラシを配布しました。

また、障害者用駐車スペースを必要とされている方の中には、内部障害のように外見からでは障害のあることがわからない方もいらっしゃいます。このような方々の利用にも理解が進むよう、内部障害のあることを示すハートプラスマーク等の周知もあわせて行っております。

課題3「病院や飲食店等における身体障害者補助犬の受入れ」

続きまして4ページをお開きください。課題3「病院や飲食店等における身体障害者補助犬の受入れ」についてです。盲導犬をはじめとする補助犬については、不特定多数の方が利用する施設や店舗では受入れ義務がありますが、実際には補助犬の同伴を拒否されるケースが見受けられます。このような状況から、平成28年度には、千葉県食品衛生協会、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合に啓発資料をお送りし、補助犬の同伴受入れ義務について加入事業者に周知いただけるよう、協力を依頼しました。

また、盲導犬ユーザーをお招きして、行政機関の職員、県関係職員及び市町村職員を対象に、実際に補助犬の利用を体験できるような講習会も実施しています。

補助犬の給付状況ですが、平成28年度は県の事業による盲導犬が1頭、ヤクルト寄付金による盲導犬が2頭新たに加わりました。現在、県内では盲導犬31頭、聴導犬2頭、介助犬1頭が稼働しています。

課題4「預金の引出し等を行う際の金融機関の配慮」

続きまして課題4「預金の引出し等を行う際の金融機関の配慮」でございます。主に視覚障害を持つ方が金融機関で直面する課題です。課題設定当時、自筆ができず代筆も受けられないこと、ATMの操作ができないことなどが課題として挙げられていました。

これらについては国で監督権限のある金融庁が対応に動いており、監督指針において必要な配慮を行うよう指導し、また実際にどの程度の対応が実現しているかアンケート調査を毎年実施しているところです。視覚障害のある方でも操作できるATMについては全国平均の台数ベースで82パーセントと普及が進んでいる状況ですが、都市銀行に比べると地方銀行で普及率が低くなっているという状況とのことです。

現在では、自署ができない方への代筆対応についてほぼ全ての金融機関で内部規定が整備されています。また、視覚障害のある方も操作できる、主にテンキー付きの受話器を備えたATMの普及も進んでいます。

課題5「障害の状況に応じた職場での対応」

続きまして6ページをお開きください。課題5「障害の状況に応じた職場での対応」でございます。こちらにつきましては、障害のある人と各企業が話し合う場を設けて、職場定着や雇用創出に繋がる有益なノウハウや情報の共有化を図ること、その成果を広く周知するようにすることが取組方針としてございます。

平成28年度には、総合支援協議会の就労支援専門部会を2回開催し、特に就労移行支援機能の強化について検討し、その結果を受けて事業所向けの研修会を実施しているところです。

また、障害者就業・生活支援センターごとに配置している企業支援員による職務内容のアドバイス、職場定着のための支援を引き続き実施しています。

また、千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会に委託し、先進的な企業の見学会や、障害者雇用に関する説明会など、企業向けの企画を県内各地で開催しているところです。

また4に示しておりますが、障害のある方を雇用する事業主等を対象にした虐待防止権利擁護研修を県で実施しており、直近で行ったものに関しては障害者差別解消法の内容を中心として障害のある方を雇用するに当たっての配慮についての研修等を行っているところです。本年度は約180名の方が参加しています。

課題6「障害のある人が使えるトイレの設置推進」

続きまして課題6「障害のある人が使えるトイレの設置推進」でございます。今年度の状況としては、県及び市町村が所有しているトイレについて、オストメイト対応やユニバーサルシート設置状況について調査を行っています。今後、調査結果の情報提供や、関係機関に向けての普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。

なお、どの程度普及しているかという点ですが、古いデータで恐縮ですが、平成27年3月時点で、県内ではオストメイト対応トイレが484箇所設けられているという状況です。

また、民間施設も含めた様々なバリアフリー情報を掲載した「ちばバリアフリーマップ」においても、オストメイト対応トイレのある箇所を掲載して、情報の更新を行っています。

今後も、このような障害のある人が使えるトイレの設置・普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

課題7「障害のある人への不動産の賃貸」

続きまして8ページをお開きください。課題7「障害のある人への不動産の賃貸」でございます。これまでの事例として、アパートを借りるときの困難さ、入居後のトラブル、グループホーム建設の際の対応などが挙げられています。

千葉県では、「千葉県すまいづくり協議会居住支援部会」を設置し、障害のある方や高齢の方が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、県、市町村、不動産関係団体、居住支援団体で協議を行っています。

平成27年4月からは、高齢の世帯、障害のある人の世帯等に居住支援サービスを提供する団体を登録する「千葉県あんしん賃貸支援団体登録制度」を開始しました。

障害のある方が入居できるグループホームについては、第五次千葉県障害者計画に基づき整備を進めており、平成27年度時点では定員4,178人と、4年前の平成23年度と比べて約1.6倍に増加しています。

課題8「店舗での買い物と移動の介助」

続きまして9ページ、課題8「店舗での買い物と移動の介助」です。これまでの事例として、視覚障害のある人が買物をする際に、それまで受けられていた買物のガイドや移動介助がお店の人員の都合で受けられなくなったというケースが挙げられています。

障害者差別解消法の施行により、民間事業者にも合理的配慮の提供が努力義務として定められました。過重な負担にならない範囲での提供ではありますが、要望どおりに提供できない場合でも、ほかの手段を検討したり、提供できない理由を説明するなど、望ましい対応が行われるような周知を図っていくことが必要であると考えており、私どもとしては先ほどのマンガ版や事例集等の啓発資料を作成し、周知活動に取り組んでいくということが一つです。

また、視覚障害のある人が外出する際には、移動や外出先での買物等をサポートする、障害者総合支援法に基づく同行援護というサービスや、市町村の地域生活支援事業の中で、これは任意事業ですが、移動支援事業というものもありますので、こうしたサービスを着実に増やしていくということが必要かと考えているところです。

課題9「音響式信号機の音声誘導ルール」

続きまして10ページ課題9「音響式信号機の音声誘導ルール」でございます。こちらについては、視覚障害のある方に、「ピヨピヨ」「カッコー」の音で歩行者信号の状況を伝える音響用信号機ですが、この2種類の音の使い分けのルールを整理、変更してほしいという事例です。

千葉県では横断する道路の広さで使い分けを決めていますが、道路状況の変化などによって例外も生じています。また、県によっては道路の広さでなく東西南北で決めているところもあります。既存の信号機の設定を変更することは、その信号機を使い続けている方々にとって影響が大きく慎重な対応が必要なものでございます。県警で新たに音の出る信号機を設置する際には、利用者や社会福祉協議会等の立ち会いを求めるなど、意見を踏まえた設定を行っています。

課題10「保育所等における障害児への配慮」

続きまして11ページ課題10「保育所等における障害児への配慮」でございます。保育の実施主体は市町村ですが、県内全体で障害児を受け入れられる体制の整備が進むよう、市町村を促し、「保育士配置改善事業」により受入れを支援していきます。

なお、進捗状況の5番にあるように、県内の保育所における障害児の受入れ・利用状況につきまして、市町村を通じて調査し、施設数や人数などの把握に努めています。

また、保育にかかわる様々な職種の関係者を対象に、早期発見や支援方法についての研修を実施しているところです。それとともに、自治体が実施する乳幼児健康診査や健康相談などの場面も活用し、発達障害の早期発見にも努めています。

課題11「学校における発達障害、知的障害のある子に対する教育上の配慮」

続きまして12ページをお開きください。課題11「学校における発達障害、知的障害のある子に対する教育上の配慮」でございます。取組方針として、県が適切な教育上の配慮が行われるような取組の継続・充実に努めること、また、市町村に対して条件整備を促し、特別支援教育支援員の配置・拡充の配慮等を依頼していくこととされています。

県内各地の特別支援学校は、在籍する児童生徒の教育にあたるとともに、地域の学校や保護者からの相談対応というセンター機能も担っています。また、小中高等や特別支援学校では、教職員を特別支援教育コーディネーターに指名し、校内支援体制の充実に努めています。

現在、各地の教育事務所に特別支援アドバイザー20人を配置し、平成27年度には930件の派遣を行うなど、一人ひとりの障害に応じた適切な支援に努めています。

また、市町村には特別支援教育支援員の拡充・活用を働きかけ、公立小中学校等に2,196人の特別支援教育支援員が配置されているという状況です。

課題12「サービス提供に当たっての安全確保」

続きまして13ページ、課題12「サービス提供に当たっての安全確保」でございます。これまでの事例として、旅行や遊園地のアトラクションの利用等で、安全確保を理由にサービスの提供を断られたという相談や、事業者の側からどのような説明を行ったらよいかの相談が寄せられています。

障害のある方がそうでない方と同様にサービスを利用するということは非常に重要ですが、一方でサービスを提供する側でも事故を防止する責任があります。合理的な理由があって障害のある方に対してサービスの提供を制限せざるを得ない場合には、きちんと理由を説明するとともに、その対応が担当によってまちまちになることのないよう、一貫したルールで判断することが重要です。

県に寄せられるこの分野の相談の中には、お互いの説明や連絡不足によるものが多く見られます。調整にあたる広域専門指導員等は、双方の事情を中立の立場で聞きとり、お互いが納得できる話し合いになるように活動しています。具体的な対応状況については「注3」の対応状況のところに記しておりますが、こういった広域専門指導員の調整活動の中で課題の解決に取り組んでいるところです。

課題13「建物等のバリアフリー化の推進」

続きまして14ページ、課題13「建物等のバリアフリー化の推進」でございます。バリアフリー化については、障害のある方に限らず、高齢の方、妊娠中の方など、すべての方々にやさしいまちづくりを目指すというものです。

県の施設の整備にあたっては、今後もバリアフリー化を推進していきます。また、福祉のまちづくり条例に基づき、県内で整備される様々な施設等について整備基準を定めています。

平成27年1月に改定した「福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」は、庁内関係部局、各市町村、関係団体に配布しております。また、建築関係団体の広報紙に対して、整備マニュアルの改定について掲載するよう依頼を行っているという状況です。

私からの説明は以上でございます。

質疑

（中坪副座長）

ありがとうございました。それではただいまの御説明に御意見・御質問等があればお出しいただきたいと思います。課題が13ありまして、非常に広範囲にわたっております。どこからでもよろしいかと思います。いかがでしょうか。

（植野委員）

千葉県聴覚障害者協会の植野と申します。二つほどございまして、意見として述べたいと思います。

一つ目、課題4。5ページに関してのことです。これは視覚障害者の方に関する記述になっておりますが、聴覚障害者につきましては、例えば保険等についてのいろいろな手続を本人確認で自分の声でやらなければできないということで、聴覚障害者が手話通訳の声で通訳をしてもらうとこれは手続ができないということで、多くの困った問題として挙げられております。これが一つ。

二つ目、課題8。9ページ、移動介護のことでございますが、視覚障害者の方の他に盲ろうという方もいます。盲ろうという方についてはガイドヘルパーを使う方もいらっしゃいます。これが含まれているかどうかわかりませんけども、こういう方がいるということもご理解いただければと思います。

（中坪副座長）

よろしいでしょうか。事務局の方から。

（古屋課長）

障害福祉課古屋でございます。2つご指摘いただいたかと思います。1つは保険商品の購入の際の確認等についてのご指摘かと思います。この点については金融庁等にも確認したいと考えております。

もう1つはガイドヘルパーの関係でございますけども、数字の中にどの程度含まれているのかというのは手元にはないのですが、盲ろうの方についてもこういった店舗での買い物、移動の介助といった配慮は非常に必要な部分でございますので今後も取組の課題にさせていただきたいと考えております。

（中坪副座長）

よろしいでしょうか。他にはいかがでしょうか。

（植野委員）

課題9。10ページのところですが、最近新しい車については物を察知すれば自動でブレーキがかかるセンサーがあるようです。例えば盲人の方の機器においてもそういった自動的なセンサーが働くような機能があるのか、あるいはそういった研究が進んでいるのか教えていただければ幸いです。

（古屋課長）

障害福祉課長でございます。把握はしておりませんけども、ガイドラインの関係の会議の際にも視覚障害のある方から1つ課題としてあげられていて、車の性能がだいぶ良くなってきて音がしないので気づかない部分があってと聞いています。自動検知の部分と課題9の部分は関連性がなんとも言えないところではあるんですけども、今後こういった車の技術の発達に伴って配慮の仕方も変わってくると思いますので、必要に応じて過去に作った事例集等もプラスで足せるものは足したりとか、交通関係の部局と連携して安全のための方策を考えていくとかそういった取り組みを進めていければと考えています。

（中坪副座長）

よろしいでしょうか。進捗状況の報告ということですので、大筋においてはご了解いただいたということにさせていただきます。次に移ってよろしいでしょうか。