第8回議事録：議題1（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議）

議題1「障害者差別解消法に係る県の取組状況について」

（中坪副座長）

それでは最初に議題の1でございます。「障害者差別解消法に係る県の取組状況について」、事務局から説明をお願いいたします。

（古屋課長）

皆さん、こんにちは。障害福祉課長の古屋でございます。資料に沿って御説明いたします。

資料1「障害者差別解消法に係る県の取組状況について」を御覧ください。障害者差別解消法の施行が昨年4月にございまして、これに伴う県の取組を様々に進めてきたところです。

まず1点目、障害者差別解消支援地域協議会についてです。障害者差別解消法においては、地方公共団体は障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することとされています。千葉県ではこの協議会を、調整委員会にメンバーを加える形で設置しまして6月29日と12月16日の2回開催しています。また県内市町村における設置状況としては、平成28年10月1日時点で11市が設置済み、26市町が設置予定、このうち8市が今年度中に設置予定となっておりまして、各市町村での設置促進のため事務局レベルでの情報交換会を開催したところです。この情報交換会ではすべての市町村に参加を呼びかけまして、当日は20の市町が参加したところです。

続きまして2の職員対応要領の策定・運用です。障害者差別解消法では、行政機関等における障害を理由とする不利益取扱の禁止や合理的配慮の提供義務が規定されています。これに基づき職員の対応要領を策定するよう努めることとされています。この対応要領については行政機関等の職員が障害のある人に適切に対応するために定められるよう努めることとされていまして、本県では6件策定しており、すべての職員に対応できるよう各任命権者ごとに策定しているところです。また県内市町村における策定の状況としては、平成28年10月1日現在、18市町が策定済み、27市町が策定予定となっています。このうち19市町が今年度策定予定です。対応要領については国の基本方針に基づいて策定されまして、主な記載項目として、趣旨、不当な差別的取扱及び合理的配慮の基本的な考え方、具体例、相談体制の整備、行政機関等における研修・啓発を記載することとされています。各市町村での策定促進のため障害福祉主管課へ情報提供を行うほか、服務規律と策定されるとされている要領ですので、市町村人事担当課へも会議において策定のお願いをしているところです。

3つめの、職員向け研修の実施についてです。県職員向けの研修としては、1つめとして、新規採用職員向け研修での説明をしているところです。各所属の新規採用職員に対して6回に分けて説明を実施しています。また所属長等の管理監督者向け研修を開催しており、全所属を対象とした研修を実施しており、約270名の職員が参加しています。この研修については2日間開催しています。3つめとしては職場出前講座ということで、所属向けの講師を派遣して実施しています。今年度は4所属について申請があったところです。

4つめは外部研修についての講師派遣です。こちらについては障害関係団体や行政機関等が開催している研修会・勉強会へ講師として障害福祉課の職員を派遣しているものです。28年度の実績としましては、16回実施しており、今後3回予定しています。今後も引き続き派遣をしていく予定です。

5つめ、広報・啓発についてです。広報啓発の資料として「マンガでわかる障害者差別解消法」を昨年7月に作成したところです。資料はお手元にお配りしております。こちらについてはこれまで24,000部程度印刷し、配布をしています。またパンフレット等も策定しています。そのほかのマル2のところですが、条例に基づく広域専門指導員による啓発資料入りティシュの配布をしています。こちらについては千葉駅前で6月15日の県民の日に5,000個のティシュと資料を配付しています。

続きまして千葉県内における相談の受付状況です。昨年4月1日から9月30日までに千葉県もしくは市町村に対して障害者差別について相談のあった件数を御報告します。27年度、千葉県で対応した差別に関する相談事案が年間138件でした。別添の資料を御覧いただきますと、28年度の相談件数は昨年度より大幅に増えることが想定されています。

1の県対応事案と市町村対応事案としているところですが、合計で上半期だけで132件という状況です。増えている要因としては、身近な市町村に相談窓口が拡充されたことが主なものであることが想定されます。しかしながら県と市町村の相談受付件数の割合を見ると、県のほうが大きく上回っている状況であることが読み取れます。ここでは第一報がどちらに入ったかではなく、県と市町村のどちらが主に対応したかで数を計上していますが、いずれにしても件数は増加しているところです。

相談分野としては商品・サービスの分野が29件、医療分野が18件、福祉サービス及び建物、交通機関の分野が16件と続いている状況です。商品・サービスの分野が多い理由としては、行政機関からの差別事案も「行政サービス」として計上しているものが多いことが挙げられると思います。またその他のものとしては、近所や友人のトラブルといったものが含まれています。

続きまして3の障害種別ごとの取扱件数ですが、精神障害が46件と最も多く、知的障害及び肢体不自由が24件で続いている状況です。

1ページおめくりいただいて、4の障害福祉圏域別の取扱件数です。圏域としては市川及び松戸圏域が20件と最も多く、続いて千葉圏域が19件です。

相談者別の取扱件数としては、障害のある人本人からの相談が最も多くなっていますが、障害のある人の家族や関係者からの相談も一定数寄せられているところです。

続きまして、7の差別をしたとされる相手方の件数です。事業者からが79件と多くなっていますが、市町村からが27件と続いています。その他の中では近所から差別を受けたという相談が入っています。

上半期における相談の活動状況については、相談事案の3分の1が相手方の調整として終結している状況です。その他として挙げられている状況としては、個別事案としての対応は終結しているものの差別をしたとされる相手において事案をきっかけとした研修を実施する予定であるものがあります。

この調査については県内における相談対応等の状況を分析することとしている千葉県障害者差別解消支援地域協議会に報告したものであり、相談傾向の分析のために今後も同様の調査を続けていくことを考えています。報告については以上です。

（中坪副座長）

ありがとうございました。ただいまの説明で、御質問や御意見等があれば、お出しいただきたいと存じます。なお、視覚障害のある方もいらっしゃいますので、御発言の最初にお名前をおっしゃっていただきたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。

（石橋委員）

石橋清孝と申します。広報・啓発のところ、知事がこの会議の座長であるし、例えばラジオのベイFM等ですね、知事は結構いろいろなところで千葉県の宣伝をしていますので、そういった中に本案をPRすることは考えていないでしょうか。

（古屋課長）

事務局の古屋でございます。県一体となっての障害者施策の展開ですので、それぞれのものについては個別に対応しているところですが、御意見いただきまして、知事の参加についても今後考えていきたいと思います。

（中坪副座長）

他にはいかがでしょうか。特にございませんか。

自分が質問するのも何ですが、「マンガでわかる障害者差別解消法」という資料がございます。マンガを描いた方たちの中に、千葉盲学校あるいは松戸高等学校の生徒さんが多くおられて、面白い企画だと感じ、拝見しております。これの反響はどのくらいあったでしょうか。

（古屋課長）

障害福祉課長でございます。具体的な件数での反響というのは御報告するのが難しいのですが、発表した後に何社か取材があり新聞に掲載され、問い合わせが来ているところです。また、他県からもその記事を見て問い合わせ・照会をいただいています。周知のためのツールですので、各種のイベントで配布をしまして、かなりの数を持って行っていただいています。

（中坪副座長）

ありがとうございました。

他はよろしゅうございますか。特になければ次に進みます。