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更新日:平成29(2017)年7月28日

第35回千葉県行政改革推進委員会の概要

 

1.日時

平成19年7月13日(金曜日)14時30分~17時00分

2.場所

都道府県会館410会議室(東京都千代田区)

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、豊嶋委員、藤井委員、東委員代理
(当日欠席の高原委員は意見書を提出)

【県】松原総務部長、重田総務課長、村石行政改革監、酒井副参事(兼)財政課予算第一室長、大竹県土整備政策課長、小高技術管理課長、土屋下水道課長、石渡建築指導課長

4.議題

(1)平成18年度の公社改革の状況について

平成18年度の公社改革の状況についての資料はこちら

(2)公社等外郭団体の見直し方針への取組状況について

議題(2)についての資料はこちら

(3)行財政システム改革行動計画のフォローアップについて

行財政システム改革行動計画のフォローアップについて

(4)[報告]入札・契約制度の改善について

議題(4)についての資料はこちら

5.委員の意見等

平成18年度の公社改革の状況について

行革委員)解散した福祉ふれあい財団と農業開発公社の債権放棄額はいくらか。
県側)福祉ふれあい財団については、6億7千5百万円、農業開発公社については、1億7千3百万円の債権放棄を行っている。仮に債権放棄しなくても退職金債権との優劣では劣後するため、議会の議決を経た上で債権放棄を行った。
行革委員)解散、廃止、事業撤退に伴う金銭の始末、相手方との協議等、全体の処理をどのようにしているかをもう少し詳しく説明してほしい。
県側)副知事トップの「公社等改革推進会議」を設置して対応している。副知事のほか、総務部長、関係部長等で構成し、行革、財政のセクションも入っている。解散する時は理事・参事クラスの担当者を置き、公社側にも解散のための職員を派遣している。
退職金の負担等については、法的な争いが生じないよう、弁護士に早い段階から相談をしている。また、例えば、千葉都市モノレールについては、議会の議決を得た上で、千葉市と県と会社が裁判上の和解をする形をとっている。住宅供給公社についても裁判所に特定調停を申し立てるなど司法を絡め対処している。
費用負担については、設立責任があるからという理由での補助はしていない。
従来から人件費等を全額負担するルールで運営してきた7団体については、指定管理者制度の導入に伴い従前のような方法での負担ができなくなったため、16年度22億円、17年度43億円の退職金と退職引当金相当額を一括で負担した。あとは団体が委託料の中から退職引当金として積む、共済制度に入る等して対応することになる。したがって、今後、指定管理者の公募で選定されなかったとしても県は責任を持てない。
それ以外の団体は、従来から退職金の負担はしていない。
再就職は、大きな問題だ。主務課が中心となって努力したが、状況としては厳しく、福祉ふれあい財団で50名中8名、農業開発公社で44名中16名が就職できていない。年齢的に比較的高い方が多いこともある。県の一般職職員としての採用はできないが、嘱託職員としての雇用の例はある。また、指定管理者に選定された会社に移籍した例もある。
行革委員)大変頑張っていると思う。
行革委員)公社等の廃止・解散に伴う処理については、県内の市町村や他県で苦慮しているところであり、参考となるように、千葉県の取組におけるチーム編成、処理のスキーム、プロセス等を整理して、議事録等で見えるようにしてもらいたい。

千葉県まちづくり公社について

行革委員)分譲事業を終了させるのは大変である。早期に分譲して事業終了するという話だが、見通しはどうか。
県側)景気の回復等を背景に、現実に交渉に入っており、早期の全区画完売を目指している。この事業に係る借入金及び金利負担を減少させなければならないということで、相当な覚悟で臨んでいる。
行革委員)売れ残った場合は、非営利法人にこの事業を移行するのか。
県側)売れ残らないよう努力することになるが、万一売れ残った場合は、事業そのものは工業団地ということで一定の公益性を有するものなので、非営利法人に移行するということになると思われる。
行革委員)その場合は、この事業は「自主事業」という項目に整理されることになるのか。
県側)「自主事業」に整理されることになる。

千葉県建設技術センターについて

行革委員)耐震審査業務は年間どれぐらいあると見込まれているか。
県側)年間約4千件。
行革委員)手数料収入は相当入るのか。
県側)年間約6億円。今年度は、指定をしたのが年度途中であるため、5億円を見込んでいる。
行革委員)他県も建設技術センター等で行っているのか。
県側)47都道府県でいろいろなパターンがあり、本県と同様に公益法人で判定を行っているのは13県である。
行革委員)それ以外の都道府県はどういう機関で行っているのか。
県側)制度上は民間でも可能となっている。千葉県としては耐震偽装事件が県内に事務所を有する建築事務所から発しているので、県民の信頼を取り戻すため、県の公社で実施することとした。
行革委員)指定を解除しない限り将来にわたって実施していくということか。指定機関としての役割が高くなるのか。公社の性格が変わるのか。
県側)法令で5年間の指定となっている。申請件数や、民間の動きを見ながら今後検討していく。一つの大きな区切りとして、まず5年は公社でやっていくこととなる。

流域下水道施設への包括的民間委託の導入等について

行革委員)公社業務全体を県で集約してやれないのか。
県側)今後の外部委員による(仮称)フォローアップ委員会の中で、県、公社、民間企業の役割について、履行状況を確認しながら議論しようとしているところ。これまで公社が管理受託しており、業者を監督するノウハウを持っている。
行革委員)発注のところからやっていれば、管理責任も明確になるが、発注は県、履行確認は公社という切り分けだ。公社への補助金・人員は減るが、実際の業務そのものは県と公社とを合算すると、特に削減されている訳ではない。
行革委員)他県で流域下水道業務を同様に包括的民間委託している例はあるか。
県側)埼玉県で一箇所委託していると聞いている。たまたま本県と同じ業者が受託している。
行革委員)今後すべての流域下水道施設に包括的民間委託が導入されれば、下水道公社はいらなくなるのか。
県側)民間委託の履行状況は、公社の今までの技術的ノウハウを使って確認し、履行状況が悪ければ指導していくという形を取っていきたい。県職員は管理業務自体についてはデスクワークのみであったため、当面は公社のノウハウを活用せざるを得ない。
行革委員)将来は公社はいらなくなる。
行革委員)公社の人員は59名から54名にしか減っていない。
行革委員)発注形態が変わるから、その部分では安くなるが、オペレーションコストが必ずしも安くなるかはわからない。責任がはっきりしない。
行革委員)公社も平成4年の設立で比較的新しい。どのような理由で設立する必要があったのかよくわからない。現在も存続の必要があるという理解でいいのか。
県側)施設管理の履行確認はどうしても必要である。現時点では県職員に現場のノウハウの蓄積がないために公社に履行確認をお願いしている。将来的には公社から県に移していくということもあるかもしれないが、一方で定数削減で5年間で県職員を15%減らしていこうとしている中で、この事務のために正職員を増やしていくことは難しい。
行革委員)公社を設立する前はどうしていたのか?
県側)県から直接民間業者に委託していた。
行革委員)直営でやっていたが、うまくいかなくて公社方式にしたのか。
県側)県職員だと人事異動があり、同じ職員が当該事務に長期間継続して携わって経験を積み重ねることができない。公社設立趣旨にも県からの受託業務が入っている。
行革委員)主要な業務の発注を県がやれば、履行確認はゆくゆくは民間委託できるのではないか。
県側)民間に委託したものを履行確認するので、履行確認を民間に委託することは考えていない。
行革委員)役人的な人が行った方が公平さが保てるからいいという説明だが、履行確認だけなら54人もいらないのではないか。
県側)施設管理の他にも、技術者の少ない市町村の公共下水道整備の業務支援や受託設計を行っている。
行革委員)終末処理場の維持管理業務83億円について順次見直しを行うということは、金額が減っていくということか。
県側)順次、包括的民間委託制度を導入して見直し、人員についても見直しを図っていく。性能発注により、維持管理費は逓減される見込みである。
行革委員)埼玉県も同じ会社に委託しているのだから、連携を取り参考にし合い、うまくやってもらいたい。

見直し方針決定の27団体の取組状況について

行革委員)一番の懸案は、東葉高速鉄道だ。県の財政上、相当足を引っ張る。10年以上かかる。
県側)当時収用委員会がないため土地がなかなか買えず、また、P線方式を採用したことで、借入金が多くなってしまった。東葉高速より後に整備した常磐新線等は、国、県の出資等が多く、会社の資金負担が少なくなっている。
行革委員)乗客の増加が金利に追いついていかない。金利は今後上昇する。
県側)金利の上昇は怖いが、長期の借入金なので1%上がるには相当時間がかかる。
行革委員)何度も言っているが、これだけの数の公社・公団は必要なのか。
県側)公社改革に着手した当初は年間500億円の財政支出があったが、指定管理者制度の導入等により相当削減されてきており、下水道公社の今後の進み方により、さらに削減されていくものと考えている。
行革委員)効果が出たとは実感しているが、今後も油断しないで改革を進めていく必要がある。未だに42団体もあるのは多い。ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉も残してあるが、団員に給料も払えないような維持の仕方になっている。何とかならないのか。園芸プラスチック加工の業務も県の公社でやることか。
県側)廃棄物処理なので、不法投棄防止に必要である。プラスチックも処理すれば売れる。費用は県、地元市町村が負担している。
行革委員)公社の数は埼玉県に比べて相当多いのではないか。
県側)埼玉県は昨年の時点で23団体である。ただ、整理のスピードとしては千葉県は全国的に見ても早い方だと考えている。
行革委員)土地開発公社については、工業団地の売却が進んだといっても、公社の努力もあるだろうが、むしろ景気が良くなって企業の購買意欲が上がってきたためである。計画を前倒しにして償還を進めるという心構えでやっていかなければならない。

入札・契約制度の改善について

行革委員)入札制度の見直しで財政効果は見込めるのか。
県側)金額はわからない。主な目的は、透明性、競争性の確保である。
行革委員)透明性が一番重要だ。特に電算システムの契約に当たっては留意すべきだ。
行革委員)アメリカでは女性の雇用率が高いことを、入札参加資格の付与等に際しての加点要素にしている。東京商工会議所の意見書でも少子化対策等への取組みを加点要素にすべきとの意見が述べられていた。このようなことも入札に際しての業者の加点要素として取り入れていってはどうか。せっかく質のいい業者を選別していくのだから今後検討してほしい。

その他

行革委員)財政状況の説明をお願いする。
県側)平成13年度と18年度の予算額(2月補正後ベース)を比較すると、13年度が1兆6,049億円、18年度が1兆4,343億円で、1千7百億円の減となっている。
歳入については、県税は景気の回復を反映して435億円増加しているが、地方交付税及び臨時財政対策債が三位一体改革により国全体で5兆円削減されたことから、本県分は県税の増を大幅に上回る840億円も減額されている。
歳出については、定員適正化計画に基づく警察官以外の職員の減員や給与の独自カットなどにより人件費は増加していないが、社会保障費、公債費などの増加により義務的経費が447億円増加している。
義務的経費が増加する一方で地方交付税等が大幅に減額されていることから、その他の事業を大幅に見直ししなければならず、普通建設事業費は、1,362億円(49.4%)の減額、その他の、委託料・物件費・補助金等については、791億円の減となっている。
県債残高については、平成14年度に2兆円を超え、19年度には2兆4,621億円となっている。平成13年度から地方交付税の振替えとして臨時財政対策債を発行することとされたため地方債全体の残高は増加しているが、建設地方債については発行を抑制してきているため、残高は減少している。
こうした努力により、平成17年度にプライマリーバランスが初めて黒字化し、18年度も黒字を維持している。
このように、県としては、可能な限りの行財政改革に取り組んできており、その効果も現れてきているが、地方交付税等の大幅な減額によりその効果が打ち消されてしまう傾向が続いていくことに懸念を持っているところである。
行革委員)まもなく財政健全化法の「健全化判断比率」の「早期健全化基準」が示される。県の状況は公表されることになるのか。
県側)19年度の決算数値から公表される。義務化は20年度決算からとなっている。
行革委員)その状況によっては、もう一段の歳出カットを行わざるを得なくなるかもしれない。
行革委員)財源移譲はどうなるのか。
行革委員)消費税が考えられるが、現時点ではどうなるか分からない。
行革委員)歳出は相当減らしてきていると言えるのか。
行革委員)思ったほどの効果が出ていない。
行革委員)警察官の人員増がある。
県側)人件費の今後の見込みであるが、今年度大きく増加した退職金は、ここ数年は緩やかではあるが増加していくので、厳しい状況ではあるが、給与構造改革や定員の適正化を推進しており、人件費総額は抑制していけると考えている。
行革委員)警察官の人員増は政令で定める定数によるものである。今後は、警察本部のあり方等について、事務事業評価を行わなければいけない。警察だけ職員を増やしているが、千葉県の安全安心のレベルがどれだけ改善したのか。
行革委員)議会ではどのような議論がされているか。
県側)議会ではもっと警察官と交番を増やすべきとの議論がされている。
行革委員)もっと収入を増やす方法も考えるべきではないか。
行革委員)企業庁の持つ土地を高く売り、企業庁だけの債務削減ではなく、一般会計の借入金返済に回るようにする努力が必要である。
行革委員)今後の財源不足の解消も県債発行に頼っている状況。県予算額の2倍近い県債残高となっている。県職員の給与もそろそろ正常に戻さないといけない。
行革委員)県債が減り始めたら、給与の復元を考えても良い。

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