ここから本文です。
更新日:令和5(2023)年11月27日
ページ番号:18928
早期退職制度の導入等により、平成14年度~18年度の5年間で159名削減
(早期希望退職等100名、役員削減6名、派遣職員削減19名、住宅供給公社転籍34名)
(1)平成21年度を目途に、県の関与をなくした非営利法人(一般財団法人等)へ移行し、移行に当たっては県からの派遣職員については廃止する。
(2)自立型経営に向けた経営基盤の強化
ア.不採算事業等の整理(廃止、移管等)
イ.不採算事業等の整理に伴う人員削減
単位:百万円
年度 |
H14 |
H15 |
H16 |
H17 |
H18 |
---|---|---|---|---|---|
総収入 |
8,802 |
8,127 |
7,663 |
7,336 |
5,662 |
県からの受託事業収入 |
4,715 |
4,511 |
4,209 |
3,853 |
1,456 |
県からの受託事業収入/総収入 |
53.6% |
55.5% |
54.9% |
52.5% |
25.7% |
単位:人、百万円
年度 |
H14 |
H15 |
H16 |
H17 |
H18 |
H19 |
---|---|---|---|---|---|---|
役職員数 |
266 |
240 |
214 |
184 |
124 |
107 |
人件費 |
2,277 |
1,922 |
1,701 |
1,361 |
956 |
828 |
(注)役職員数は4月1日現在。平成19年度の人件費は予算額。
平成15年1月から役員報酬7%、職員給与5%、管理職手当5%~10%の削減、55歳昇給停止。平成17年度当初から役員報酬6%(累計13%)、管理職給与6%(累計11%)、一般職員5%(累計10%)の削減。
年度 |
H15 |
H16 |
H17 |
H18 |
---|---|---|---|---|
役員報酬 |
△7% |
△7% |
△13% |
△13% |
職員給与 |
△5% |
△5% |
△10~11% |
△10~11% |
削減効果(注) |
79 |
70 |
122 |
89 |
(注)削減なしとの比較、単位は百万円。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください