随意契約の見直しについて

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平成19年1月25日
総務部管財課
電話　043-223-2077

1　随意契約見直しの概要

平成17年度に支出した随意契約のうち、工事又は製造の請負で1件の契約金額が250万円以上のもの、委託等で1件の契約金額が100万円以上のものを対象に「千葉県随意契約見直しに関する連絡会議」を設置し実態調査を行い、その結果を基に随意契約の内容について見直しを行いました。

2　見直し結果

調査対象総契約件数及び金額は、9,969件で、2,071億円余であり、そのうち競争的でない随意契約は、2,694件（27.0%）で、726億6千9百万円余（35.1%）でした。

見直しの結果、今後も競争的でない随意契約によるものは、1,833件（18.4%）で、383億2千万円余（18.5%）でした。 

3　各部局の見直し状況

各部局における見直し状況は、以下のとおりでした。 

4　見直し後の状況

随意契約がやむを得ないもの・・・1,833件

《主なもの》

• 1）契約者のみがそのサービスの提供、履行が可能であるため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・704件
  
• 2）当該コンピュータのシステム、機器を熟知しているため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188件
  
• 3）製造業者又は設置業者で的確・迅速な対応が可能なため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125件
  
• 4）緊急を要する工事、漏水修繕、警備など信頼と実績、秘密保持が必要であるため・・・・・・119件
  
• 5）著しく有利な価格で契約が締結できるため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109件
  
• 6）現場等に精通しているため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106件

競争入札等へ移行するもの（当該事務・事業を廃止等したものを含む）・・・861件

《主なもの》

• 1）機器の更新時に競争的手続に移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206件
  
• 2）事業終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200件
  
• 3）新たな参入の可能性など業者を精査して競争的手続に移行・・・・167件
  
• 4）入札不調によるための随意契約であり入札を行うもの・・・・・・・・・110件
  
• 5）指定管理者制度に移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58件
  
• 6）仕様等の見直しを行って競争的手続に移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56件 

5　今後の取組み

I　契約に係る情報の公表

随意契約を締結したときは、契約の相手方の商号又は名称及び住所、契約金額、随意契約によることとした施行令の根拠、随意契約によることとした理由、その他必要と認められる事項について、ホームページで公表する。

II　検査及び指導の強化

検査及び指導を行うに当たっては、随意契約に重点をおいた検査及び指導を実施する。

III　契約に関する統計調査

競争入札における契約金額及び件数などや随意契約について、今後も継続的に調査を行う。