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平成18年度の公社改革の状況について

公社等外郭団体については、「公社改革の基本的考え方」に基づき、廃止・統合等の改革を進めた結果、団体数で25％、役職員数で39％、財政支出で50％を削減するなど成果を挙げてきた。

• 団体数14年4月56団体→19年4月42団体（▲25％）
• 役職員数14年7月3,639人→19年4月2,236人（▲39％）
• 財政支出14年度524億円→18年度263億円（▲50％）

特に、平成18年度については、次の4団体の解散や事業撤退等を行った。

• 千葉都市モノレール株式会社

• 千葉県福祉ふれあい財団

• 千葉県農業開発公社

• 千葉県地域ぐるみ福祉振興基金

上記の4団体の解散等に伴い、外郭団体の役職員は前年度の2,455人から2,236人に219人（▲8.9％）減少することになった。

県からの委託料、補助金等については、団体の廃止・縮小、指定管理者制度の導入、人件費補助の廃止等により、17年度の390億円から18年度は263億円へ127億円（▲32.6％）減少した。

• 千葉県社会教育施設管理財団（廃止）▲26億円
• 千葉県福祉ふれあい財団（廃止）▲22億円
• 千葉県スポーツ振興財団（廃止）▲10億円
• 千葉県まちづくり公社(縮小、事業移管、指定管理者)▲24億円
• 千葉県身体障害者福祉事業団(縮小、指定管理者)▲19億円
• 千葉県社会福祉事業団(縮小、指定管理者)▲18億円
• 千葉県文化振興財団（縮小、指定管理者）▲6億円
• 千葉県観光公社（縮小、指定管理者）▲5億円

1.団体数

（単位：法人・各年度4月1日現在）

年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
法人数	56	56	52	50	49	46	42
財団・社団法人	37	37	34	33	33	30	27
株式会社	12	12	11	10	9	9	8
特別法法人	5	5	5	5	5	5	5
社会福祉法人	2	2	2	2	2	2	2

2.役職員数

（単位：人・各年度7月1日現在,19年度は4月1日現在）

年度	14年度 (a)	15年度	16年度	17年度	18年度 (b)	19年度 (c)	(c)-(b)	(c)-(a)
常勤役職員総数	3,639	3,429	3,131	2,779	2,455	2,236	△219	△1,403
役員数	152	140	127	110	99	87	△12	△65
職員数	3,487	3,289	3,004	2,669	2,356	2,149	△207	△1,338

3.県の財政支出の状況（速報値）

（単位：百万円）

年度	14年度 (a)	15年度	16年度	17年度 (b)	18年度 (c)	(c)-(b)	(c)-(a)	(c)/(a)
委託料	41,036	37,131	30,730	29,223	20,834	△8,389	△20,202	0.51
補助金・交付金・負担金	11,326	10,249	8,285	9,795	5,430	△4,365	△5,896	0.48
合計	52,362	47,380	39,015	39,018	26,264	△12,754	△26,098	0.50