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更新日:平成29(2017)年11月30日

平成18年度の公社改革の状況について

公社等外郭団体については、「公社改革の基本的考え方」に基づき、廃止・統合等の改革を進めた結果、団体数で25%、役職員数で39%、財政支出で50%を削減するなど成果を挙げてきた。

  • 団体数14年4月56団体→19年4月42団体(▲25%)
  • 役職員数14年7月3,639人→19年4月2,236人(▲39%)
  • 財政支出14年度524億円→18年度263億円(▲50%)

特に、平成18年度については、次の4団体の解散や事業撤退等を行った。

  • 千葉都市モノレール株式会社

出資金は減資、貸付金は株式化後減資、設備更新費を負担、千葉市へ事業譲渡

  • 千葉県福祉ふれあい財団

貸付金債権を放棄のうえ解散、団体資産は民間企業に売却、市町村に譲与

  • 千葉県農業開発公社

貸付金債権を放棄のうえ解散、団体保有の土地は県が時価で買い取り

  • 千葉県地域ぐるみ福祉振興基金

県出えん金5億円のうち4億円を取り崩し、事業資金に充当

上記の4団体の解散等に伴い、外郭団体の役職員は前年度の2,455人から2,236人に219人(▲8.9%)減少することになった。

県からの委託料、補助金等については、団体の廃止・縮小、指定管理者制度の導入、人件費補助の廃止等により、17年度の390億円から18年度は263億円へ127億円(▲32.6%)減少した。

  • 千葉県社会教育施設管理財団(廃止)▲26億円
  • 千葉県福祉ふれあい財団(廃止)▲22億円
  • 千葉県スポーツ振興財団(廃止)▲10億円
  • 千葉県まちづくり公社(縮小、事業移管、指定管理者)▲24億円
  • 千葉県身体障害者福祉事業団(縮小、指定管理者)▲19億円
  • 千葉県社会福祉事業団(縮小、指定管理者)▲18億円
  • 千葉県文化振興財団(縮小、指定管理者)▲6億円
  • 千葉県観光公社(縮小、指定管理者)▲5億円

1.団体数

(単位:法人・各年度4月1日現在)

年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

法人数

56

56

52

50

49

46

42

 

財団・社団法人

37

37

34

33

33

30

27

 

株式会社

12

12

11

10

9

9

8

 

特別法法人

5

5

5

5

5

5

5

 

社会福祉法人

2

2

2

2

2

2

2

2.役職員数

(単位:人・各年度7月1日現在,19年度は4月1日現在)

年度

14年度
(a)

15年度

16年度

17年度

18年度
(b)

19年度
(c)

(c)-(b)

(c)-(a)

常勤役職員総数

3,639

3,429

3,131

2,779

2,455

2,236

△219

△1,403

 

役員数

152

140

127

110

99

87

△12

△65

 

職員数

3,487

3,289

3,004

2,669

2,356

2,149

△207

△1,338

3.県の財政支出の状況(速報値)

(単位:百万円)

年度

14年度
(a)

15年度

16年度

17年度
(b)

18年度
(c)

(c)-(b)

(c)-(a)

(c)/(a)

委託料

41,036

37,131

30,730

29,223

20,834

△8,389

△20,202

0.51

補助金・交付金・負担金

11,326

10,249

8,285

9,795

5,430

△4,365

△5,896

0.48

合計

52,362

47,380

39,015

39,018

26,264

△12,754

△26,098

0.50

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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