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更新日:平成31(2019)年3月6日

千葉県の地方分権

地方分権改革とは、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。

近年では、平成23年から平成25年にかけて国と地方の協議の場に関する法律や第1次から第4次一括法(義務付け・枠付け(※)の見直しや事務・権限の移譲など)といった地方分権改革に関係する法律が成立しています。

さらに、平成26年からは地方公共団体などから地方分権に関する提案を募集する「提案募集方式」が導入され、その成果として第5次から第8次一括法が成立するなど、地方分権改革が進められています。

※「義務付け・枠付け」とは、地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っていることなどを言います。

提案募集方式

国主導の改革から、住民に近い都道府県や市区町村の発意に基づき改革を推進するために導入された「提案募集方式」について記載しています。

千葉県の取組

千葉県単独の提言や他の自治体と連携した取組を記載しています。

また、県民の皆様に地方分権に対するご理解を深めていただくために、職員を講師として派遣する「ちば地方分権出前講座」を実施しています。申し込み方法等については、下記「出前講座」を参照してください。

★ちば地方分権出前講座★

地方分権改革の流れ

これまでの地方分権改革の流れをまとめています。

地方分権関係機関リンク

地方分権に関係する機関のホームページリンク集です。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課広域連携室

電話番号:043-223-2479

ファックス番号:043-225-4467

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