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更新日:令和2(2020)年6月30日

提案募集方式

地方の発意に根差した新たな地方分権改革の取組を推進するため、地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度から導入されました。

1提案募集方式の概要

提案の対象

  • 地方公共団体への事務・権限の移譲
  • 地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し等)

提案の主体

  • 都道府県及び市町村(特別区含む)
  • 一部事務組合及び広域連合
  • 全国連合組織(全国知事会など)
  • 地方公共団体を構成員とする組織

提案検討の進め方

<1>地方公共団体が「事務・権限の移譲」、「地方に対する規制緩和」について、具体的支障事例等も併せて、国に制度改正を提案

<2>内閣府が実現に向けて関係府省と調整

重要と考えられる提案については、地方分権改革有識者会議又は提案募集検討専門部会で集中的に調査・審議

<3>協議が整ったものは、地方分権一括法等で対応

2千葉県の提案事項

3全国の提案事項

全国の提案事項は内閣府ホームページのデータベースで公表しています。

提案募集方式データベース(提案検討支援ツール)外部サイトへのリンク

 

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