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更新日:令和2(2020)年3月6日

千葉県の地方分権に関する取組

地方分権改革を実のある改革とするためには、事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しを行い、地方の創意工夫が可能となる制度改正を進める必要があります。そのため、県では全国知事会等と連携しながら、国に対して積極的に提言・要望等を行っています。

また、県民の皆様に地方分権に対するご理解を深めていただくために、職員を講師として派遣する「ちば地方分権出前講座」を実施しています。申し込み方法等については下記「出前講座」を参照してください。

★ちば地方分権出前講座★

(1)義務付け・枠付けの見直し

地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っていることなどを義務付け・枠付けと言います。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(一括法)」により、義務付け・枠付けが見直され、千葉県が独自に基準を設定した事例の一つを紹介します。

≪事例≫特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設の基準の一例

高齢者福祉施設の廊下幅の最低限の基準(1.8m)について、車椅子や歩行者の通行に支障がないこと(すれ違いが可能)を前提に、他の施設の廊下幅や地域の実情などを考慮して、独自の廊下幅の基準(1.5m)を設定しました。

⇒基準を緩和したことで、都市部における土地の有効活用が図れます。

一括法により独自基準を設定した一覧(PDF:74KB)

(2)県から市町村への事務権限の移譲

都道府県の事務について、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(一括法)」により、県内の市町村に移譲した事例の一つを紹介します。

≪事例≫母子保健法における「未熟児養育医療の給付」

(これまで)

  • 未熟児養育医療の給付事務は県の事務であり、申請窓口は保健所でした。

⇒申請者によっては窓口が他市となり、遠いという問題がありました。

  • 県が行っている「未熟児養育医療の給付」のほかに、市が行っている「子ども医療費助成」という制度もありました。

⇒別々の制度のため、県と市の両方に手続をする必要がありました。

  • 県の申請の際には、住民税の課税証明が必要(市役所発行)でした。

⇒県の申請のために、市に書類を取りに行く必要がありました。

以上のように、県と市の窓口が二か所あることで事務手続が煩雑でした。

(権限を県から市へ移譲したことで)

  • 申請者にとっては、身近にある市町村に窓口が一本化されました。
  • 課税情報が市内部で収集できることから提出書類が省略されました。

以上のように、利便性が向上しました。

市町村への権限移譲の一覧など詳細については、市町村課のページを参照ください。

(3)地方分権改革に関する提案募集制度

地方の発意に根差した新たな地方分権改革の取組を推進するため、地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度から導入されました。

詳細は提案募集方式のページを参照ください。

(4)国に対する要請

千葉県では、毎年度、県政運営上、緊急かつ重点的に取り組む必要がある施策について、国に対し、提案・要望を行っています。その提案・要望の一つとして、地方分権の推進を要望しています。

国への提案・要望

(5)全国知事会詳細は関連ホームページへ外部サイトへのリンク

全国知事会は、各都道府県間の連絡提携を緊密にして地方自治の円滑な運営と進展を図るため、全国の知事で構成された組織であり、地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進や、国に対する要請活動を行っています。地方分権の推進についても要請事項の一つです。

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

(6)関東地方知事会

関東地方知事会は、1都(東京都)9県(千葉県、茨城県、埼玉県、栃木県、群馬県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)の知事で構成され、年2回の定例知事会議において、主に国の施策及び予算に関する提案・要望を協議し、国への働きかけを行っています。地方分権の推進についても要請事項の一つです。

令和元年10月31日共同提案

令和元年5月22日共同提案

平成30年10月31日共同提案

平成30年5月23日共同提案

平成29年10月18日共同提案

平成29年5月24日共同提案

平成28年10月19日共同提案

平成28年5月12日共同提案

平成27年10月21日共同提案

平成27年5月25日共同提案

平成26年10月22日共同提案

平成26年5月22日共同提案

(7)九都県市首脳会議詳細は関連ホームページへ外部サイトへのリンク

九都県市首脳会議は、首都圏の1都(東京都)3県(千葉県、埼玉県、神奈川県)の知事及び5政令市(千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市)の市長で構成され、共有する膨大な地域活力を活かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議です。地方分権の推進についても国への要請等を行っています。

令和元年11月6日共同アピール

平成31年4月26日共同アピール

平成30年11月7日共同アピール

平成30年4月25日共同アピール

平成29年11月13日共同アピール

平成29年5月9日共同アピール

平成28年10月26日共同アピール

平成28年5月25日共同アピール

地方税財政問題(臨時財政対策債)に関する資料について

第67回九都県市首脳会議(平成27年5月18日)で合意された、地方税財政問題(臨時財政対策債)について広く理解を得るための分かりやすい資料作りについて共同で取り組んだ結果、次のパンフレットを作成しました。

地方税財政制度について~臨時財政対策債の廃止を求めて~(九都県市首脳会議HP)外部サイトへのリンク

平成27年11月9日共同アピール

平成27年5月18日共同アピール

平成26年11月12日共同アピール

平成26年5月20日共同アピール

(8)地方六団体

地方六団体は、首長の連合組織である全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の3団体をあわせた総称で全国的な連合組織です。地方行財政の発展を図るための活動の一つとして、地方分権に係る声明を発出しています。

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