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更新日:令和2(2020)年6月16日

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届出

変更の届出

介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更(次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次の(1)から(6)までに定める事項を記載した変更の届出を行う。

※この場合において、届出を行った日の属する月の翌月より、変更後の内容に基づき算定する。

  • (1)会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容
  • (2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関する介護サービス事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
    • 処遇改善加算については、別紙様式2-1の2(1)及び別紙様式2-2
    • 特定加算については、別紙2-1の2(2)及び別紙様式2-3
  • (3)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要
  • (4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(III)若しくは処遇改善加算(IV)を算定している場合におけるキャリアパス要件I、キャリアパス要件II及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容
  • (5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容
  • なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状態が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更届出を行うこと。
  • (6)別紙様式2-1の2(1)<4>ii)、2(2)<6>ii)、<7>ivの額に変更がある場合(上記(1)から(5)までのいずれかに該当する場合及び7(2)に該当する場合を除く。)

提出書類

加算区分に変更がある場合

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※上記の内容を確認し、必要書類を添付すること

提出先

郵送の場合

〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁12階

健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班

※郵送する際は封筒に「介護職員処遇改善加算等(変更)」と明記してください。

 

メールの場合

宛ては千葉県庁健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班とし、

件名は、「【事業者名】介護職員処遇改善加算(変更)」と記載して、下記アドレスまでお送りください。

kaigojigyou@mz.pref.chiba.jp

(注)『介護給付費算定に係る体制等に関する届出書』については、押印を求める書類の関係上、押印した文章をPDF化し、送付いただくようお願いいたします。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班

電話番号:043-223-2386

ファックス番号:043-227-0050

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