各地区の概要

各地区の特徴について掲載しています

臨海地域｜新市街地（千葉海浜地区）｜新市街地（内陸部）｜内陸工業団地｜物流用地｜レクリエーション｜小規模住宅

臨海地域

地区名	事業の概要
浦安	浦安市からの要請により、国の首都圏整備の観点及び地盤特性等の制約を踏まえ、住宅用地、レクリエーション施設用地及び鉄鋼の流通業務用地等として造成しました。
浦安二期	首都近郊地域の住宅不足及び鉄鋼需要の増大と流通の合理化に対処するため、住宅地及び大規模鉄鋼流通基地を造成しました。
塩浜	JR京葉線用地及び市川市における住工混在解消のための工場移転用地の確保を目的に、鉄道用地・工場用地（都市再開発用地）を造成しました。
市川	本県と都心を結ぶ重要な地域として交通の緩和を図る道路及びJR京葉線用地並びにこれに関連する業務用地、併せて市川市における過密化の排除及び環境悪化の防止など都市問題解決のための都市再開発用地を造成しました。
船橋	昭和37年度策定の「県長期計画」に基づく船橋港整備計画を受け、船橋航路開削に伴う浚渫土により、湾岸道路、JR京葉線用地及びレジャー施設用地等を造成しました。
船橋市栄町	京葉港地区土地造成事業の一環として、船橋市栄町地先に高潮護岸施設を建設する必要があったことと、埋立てた土地で操業していた久保田鉄工株式会社（現・株式会社クボタ）がかねてより工業用地を求めていたことから、これらを目的とした造成を行いました。
京葉港	東京から20キロメートル圏内という立地条件を活かした工場や一大流通基地の整備することを目的に、工業用地や流通業務用地等を造成しました。なお、一部は幕張新都心拡大地区に位置付けられています。
旧幕張	当初印旛沼の水を東京湾に排除するための疎水路の掘削土により、幕張地先に農地を造成することを計画し、その後、工業開発を主軸とする産業構造の改革を前提として工業化計画に変更し工業用地を造成しました。
千葉港中央	京葉臨海地域の発展と共に重要な役割を担ってきた千葉港を大規模な公共港湾として整備すると同時に、人口増により膨張の一途をたどる県都千葉市の再開発を図ることを目的に、港湾埠頭用地、港湾倉庫用地、工業用地、業務用地、住宅用地を造成しました。
生浜	(1)川崎町地区（一期、二期）川崎製鉄株式会社の公害問題に対処するために諸生産設備の改善合理化を図る目的で、沖合前面に工業用地及び港湾施設用地等を造成しました。 (2)東電地区東京電力株式会社千葉火力発電所用地（旧東電地区）の前面に、将来の電力需要の増大や燃料転換等に対応するため、新たな発電所用地として造成を行いました。 (3)生浜地区（一期、二期）川崎製鉄株式会社及び同社関連企業のための工業用地を造成しました。
五井・市原	昭和30年以降における経済の高度成長に伴う企業の設備投資意欲の活性化を背景に、本格的に企業誘致を図るため石油コンビナート用地、造船所用地及び中小企業用地を造成しました。
五井・姉崎	五井・市原地区に続いて立地条件に恵まれた養老川以南区域に石油精製、石油化学等の一大コンビナート基地を造成しました。
姉崎後背地(有秋台団地)	五井・姉崎地区の石油精製、石油化学工業、電力の企業の従業員とその家族を計画的に受け入れるため都市的機能を整備した住宅用地を「土地区画整理事業」により造成しました。
北袖ケ浦	五井・姉崎地区の石油コンビナート計画の一環として石油精製、石油化学工業用地のほか港湾業務用地を造成しました。
北袖ケ浦後背地(代宿団地)	北袖ケ浦地区及び長浦地区に立地する企業の従業員とその家族を計画的に受け入れるための都市的施設を整備した住宅用地を「土地区画整理事業」により造成しました。
長浦	首都圏の電力・ガス需要に対応したエネルギー基地の建設と港湾機能用地及び中小企業用地の造成を目的に事業を実施しました。
奈良輪	産業公害の恐れがなく重化学工業地帯の補完的役割をもつ流通加工用地及び東京湾内の作業船基地整備を目的とし、工業用地を造成しました。
木更津南部	隣接する八幡製鉄（現・新日鐡住金株式会社）の拡張用地の確保や木更津港の港湾機能の拡充と地場産業の振興を目的として、工業用地や港湾機能用地を造成しました。
君津	重化学工業を中心に企業を誘致することを計画し、昭和36年に八幡製鉄（現・新日鐵住金株式会社）の立地が決定し工業用地として造成しました。
富津	首都圏におけるエネルギー需要の増大、物資流通の増加に対応するための発電所用地、鉄鋼、流通加工用地の確保及び都市基盤整備のための下水処理施設を始めとする公共用地を整備することを目的として事業を実施しました。

新市街地（千葉海浜地区）

地区名	事業の概要
稲毛	昭和42年「県第2次5カ年計画」で立案された海浜ニュータウン構想の一環として無秩序な市街化を未然に防ぐため都市的機能を有機的に備えた居住環境の良好な宅地を造成しました。
検見川	海浜ニュータウンの一環として計画された地区であり、低層住宅の割合を高め定住性のある住宅用地としての整備を行うとともに、JR京葉線検見川浜駅を中心として近代的な調和のある街づくりを進めました。
幕張A	当初、海浜ニュータウンの一環として住宅地の整備が計画されていましたが、その後の社会経済情勢の変化を受け、「職・住・学・遊」の複合機能を備えた未来型の国際業務都市を目指す「幕張新都心」として整備を進めています。
幕張C	千葉市等における住工混在地域の解消と都市機能の充実を図るため、都市再開発用地、都市施設用地、鉄道用地及び住宅用地等を造成しました。しかし、社会経済情勢の変化に対応した見直しにより、幕張新都心中心地区の連続的発展の場とし、一部を幕張新都心拡大地区に位置付けました。

新市街地（内陸部）

地区名	事業の概要
成田ニュータウン	新東京国際空港（現・成田国際空港）とこれに関連する企業の従業員とその家族、及び他地域からの流入人口を計画的に受け入れるために、新住宅市街地開発法に基づき、居住環境の良好な宅地を造成することとして昭和43年4月に事業を開始し、平成元年3月に精算をしました。
千葉ニュータウン	北総台地の3市（船橋市、白井市、印西市）の3市にまたがる地域に、新住宅市街地開発事業法の適用を受けて、首都圏における宅地需要に対応した良好で計画的な住宅や業務用地等の供給を図るとともに、東京都心や成田国際空港との近接性を活かしながら、「住む」「働く」「学ぶ」「憩う」などの各種機能を兼ね備えた複合機能都市を目指して整備を図ってきました。新住宅市街地開発事業の認可期間は、平成25年度末で終了しましたが、引続き独立行政法人都市再生機構と連携して土地の処分を進めていきます。
東葛飾北部柏	土地区画整理事業の進捗に合わせて、産学官連携の学術研究都市の形成を目指し、アーバンデザイン方針に沿ったまちづくりを進めます。
東葛飾北部流山	土地区画整理事業の進捗に合わせて、駅前にふさわしい商業施設の誘致及び集合住宅地等の分譲を進めます。

内陸工業団地

地区名	事業の概要
神崎	昭和44年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和47年度に造成工事完了。昭和52年5月全区画の分譲を完了し、東芝モノフラックス株式会社ほか5社が進出しました。
芝山	昭和43年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け昭和45年度に造成工事完了。昭和59年1月全区画の分譲を完了し、芝山YKKAP工業株式会社ほか9社が進出しました。
松尾台	昭和45年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け昭和51年度に造成工事完了。昭和62年2月で全区画の分譲を完了し、ビー・エム・ダブリュー株式会社ほか11社が進出しました。
野毛平	昭和43年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和46年2月「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」第18条による施行計画の届出をし昭和49年度に造成工事完了。昭和60年3月で全区画の分譲を完了し、アプライド・マテリアルズ・ジャパン株式会社ほか25社が進出しました。
東金	東金植木センター跡地であり、隣接して工場用地があることから、市の要望を受け、昭和62年度中に造成工事及び全区画の分譲を完了し、株式会社マルテックスほか5社が進出しました。
多古	昭和46年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和56年から造成工事を行い、平成元年度に全区画の分譲を完了し、株式会社龍角散ほか11社が進出しました。
長南	昭和46年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和48年8月農村地域工業導入促進法第5条による工場導入地区指定を受け、昭和56年から造成工事を行い、平成3年度に全区画の分譲を完了し、ジャガー・ジャパン株式会社ほか13社が進出しました。
東庄	昭和44年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和47年度から造成工事に着手、平成6年度に全区画の分譲を完了しました。
干潟	昭和47年3月工場立地法第3条による工場適地指定、昭和51年10月農村地域工業導入促進法第5条による工業導入地域指定を受けました。その後、造成工事を見合わせていましたが、東総道路の開通等周辺状況の変化に対応し、平成元年度より造成工事に着手、平成3年度から分譲を開始し、平成12年3月までに全区画の分譲を完了しました。
豊住	昭和46年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和45年に用地買収を開始し、昭和50年3月に造成工事を完了しました。また、同月から分譲を開始し、昭和56年1月に分譲を完了しました。
芝山第二	昭和43年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和46年度に用地買収を開始、平成2年度に造成工事を完了しました。平成3年3月に全区画の分譲を完了しました。
横芝	昭和46年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け、昭和46年2月に用地買収を開始、平成5年度に造成工事を完了しました。分譲は平成4年度から開始し、平成19年9月に全区画の分譲を完了しました。
ひかり	千葉県工業立地振興ビジョンにおける臨空工業ゾーンの一翼を担うものとして平成3年度に事業着手し、平成4年3月に工場立地法第3条による工場適地指定、平成14年度に造成工事が完了しました。平成11年度から分譲を開始し、平成27年度に完了しました。
関宿はやま	平成5年8月に工場立地法第3条よる工場適地指定を受け、平成4年4月に用地買収を開始、平成15年度に造成工事を完了しました。分譲は平成8年度から開始し、平成19年3月に完了しました。
空港南部	昭和59年3月に工場立地法第3条による工場適地指定を受け昭和58年度に用地買収を開始、平成17年度に造成工事を完了しました。分譲は平成4年度から開始し、平成23年度に全区画の分譲を完了しました。
松崎	千葉ニュータウンに近接した工業団地として地域経済の活性化と雇用の場の創出を図るため、平成3年度に事業化。平成9年10月に土地区画整理事業により整備を開始し、平成19年度に造成工事を完了しました。平成16年12月から分譲を開始し、平成27年度に完了しました。
袖ケ浦椎の森	昭和63年3月工場立地法第3条による工場適地指定を受け、平成5年度から事業着手し、1期地区は平成17年度に造成を完了し平成20年度までに分譲を完了しました。平成22年度に事業を中止した2期・3期用地については、平成25年10月に商工労働部に工業団地用地として譲渡しました。

物流用地

地区名	事業の概要
成田国際物流複合基地	成田国際空港の航空輸送の拠点性を活かして、物流機能の集積を図り、航空物流の円滑化・効率化を確保し、我が国の国際物流拠点としての役割を果たすため、平成3年度に事業着手しました。南側一期地区域約10ヘクタールについて、平成15年度に成田国際空港株式会社に分譲したところです。

レクリエーション

地区名	事業の概要
富浦	自然景観に適合したレクリエーション施設を整備して南房総公園の観光拠点とし、あわせて地元振興を図ることを目的として、県が策定した「南房総国定公園大房岬集団施設計画」に基づき、当庁が用地買収、基盤整備及び宿泊用地の分譲、県環境部は公園施設の整備を各々担当しました。昭和63年度ホテル用地に大和ハウス工業が進出し事業を完了しました。
夷隅	夷隅町及び御宿町の丘陵地帯を利用して、A、B、C地区に区分してレクリエーション施設を整備し、併せて水資源開発、地域内幹線道路等公共的な施設を整備することにより、地区の特性と自然とを生かした地域振興を図るものであり、西武鉄道株式会社との共同事業により整備を進めてきました。 A地区・B地区については事業が完了し、平成13年度に精算しました。C地区については、長期間休止状態でしたが、平成17年3月事業中止を決定しました。

地区名

事業の概要

富浦

自然景観に適合したレクリエーション施設を整備して南房総公園の観光拠点とし、あわせて地元振興を図ることを目的として、県が策定した「南房総国定公園大房岬集団施設計画」に基づき、当庁が用地買収、基盤整備及び宿泊用地の分譲、県環境部は公園施設の整備を各々担当しました。昭和63年度ホテル用地に大和ハウス工業が進出し事業を完了しました。

夷隅

夷隅町及び御宿町の丘陵地帯を利用して、A、B、C地区に区分してレクリエーション施設を整備し、併せて水資源開発、地域内幹線道路等公共的な施設を整備することにより、地区の特性と自然とを生かした地域振興を図るものであり、西武鉄道株式会社との共同事業により整備を進めてきました。
A地区・B地区については事業が完了し、平成13年度に精算しました。C地区については、長期間休止状態でしたが、平成17年3月事業中止を決定しました。

小規模住宅

地区名	事業の概要
東金山	新東京湾国際空港（現・成田国際空港）建設に伴う騒音地域内住民の集団移転のための代替住宅を供給することを目的に実施し、昭和55年度をもって集団移転を完了しました。
新井田	新東京湾国際空港（現・成田国際空港）建設に伴う移転者及び内陸工業団地に進出する企業の従業員などの住宅地の供給を目的に、昭和45年に事業化し46年から分譲を開始し、平成21年度に全区画の分譲を完了しました。