事業の推移

100円硬貨発行

1957
(昭和32)

五井・市原地区の造成（昭和43年まで）
五井・市原地区の分譲（昭和43年まで）

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東京タワー完成

1958
(昭和33)

旧幕張地区の造成（昭和40年まで）

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皇太子様・美智子様御成婚

1959
(昭和34)

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日米安保闘争

三池争議

1960
(昭和35)

旧幕張地区の分譲（昭和45年まで）

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世界初の有人宇宙船

1961
(昭和36)

五井・姉崎地区の分譲（昭和49年まで）
君津地区の分譲（平成3年まで）

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キューバ危機
北陸トンネル開通

1962
(昭和37)

姉崎地区後背地の用地買収
浦安地区の分譲（平成12年まで)
生浜地区の造成（昭和53年まで)
生浜地区の分譲（昭和46年まで)
五井・姉崎地区の造成（昭和45年まで)
君津地区の造成（昭和51年まで)
船橋地区の分譲（昭和44年まで)

ケネディ大統領暗殺
三池炭鉱爆発事故

1963
(昭和38)

船橋地区の造成（昭和48年まで）
富津地区の造成（平成25年まで）

東京オリンピック
東海道新幹線開通
ベトナム戦争開戦

1964
(昭和39)

姉崎地区後背地の造成（昭和45年まで）
姉崎地区後背地の分譲（昭和41年まで)
千葉港中央地区の造成（昭和46年まで)
千葉港中央地区の分譲

日韓基本条約成立
ベトナム戦争にアメリカ介入

1965
(昭和40)

浦安地区の造成（昭和50年まで）

ビートルズ来日
いざなぎ景気

1966
(昭和41)

北袖ケ浦地区の造成(昭和49年まで)
北袖ケ浦地区の分譲(平成2年まで)
検見川地区の造成(昭和51年まで)

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1967
(昭和42)

北袖ケ浦地区後背地の用地買収

千葉ニュータウン事業の用地買収

3億円事件
東大紛争
小笠原諸島返還

1968
(昭和43)

木更津南部地区の造成（昭和53年まで）
木更津南部地区の分譲
京葉港地区の造成(平成元年まで)
市川地区の造成（昭和49年まで)
市川地区の分譲（昭和46年まで)

神崎工業団地の用地買収
芝山工業団地の用地買収
成田ニュータウン事業の用地買収

人類初の月面着陸
東名高速道路全線開通

1969
(昭和44)

北袖ケ浦地区後背地の造成（昭和54年まで)

北袖ケ浦地区後背地の分譲

長浦地区の分譲（平成元年まで)

稲毛地区の造成（昭和51年まで)
稲毛地区の分譲（昭和44年まで)

東庄工業団地の用地買収
芝山工業団地の造成（昭和46年まで）
野毛平工業団地の用地買収
成田ニュータウン事業の造成（昭和62年まで）

日航「よど号」事件
大阪万博開催
人口1億人突破

1970
(昭和45)

長浦地区の造成（昭和51年まで）

豊住工業団地の用地買収
松尾台工業団地の用地買収
野毛平工業団地の造成（昭和49年まで)
芝山工業団地の分譲（昭和59年まで)
成田ニュータウン事業の分譲

新井田（はにわ台）住宅団地の用地買収
新井田（はにわ台）住宅団地の造成

（昭和48年まで)
千葉ニュータウン事業の造成

ドルショック
昭和天皇ヨーロッパ訪問

1971
(昭和46)

検見川地区の分譲

横芝工業団地の用地買収
芝山第二工業団地の用地買収
多古工業団地の用地買収
夷隅レク事業の用地買収
富浦レク事業の用地買収
神崎工業団地の造成（昭和48年まで）
神崎工業団地の分譲（昭和52年まで)
新井田（はにわ台）住宅団地の分譲（平成21年まで)
千葉ニュータウン事業の分譲

浅間山荘事件
沖縄返還
日中国交正常化

1972
(昭和47)

浦安地区第二期の造成

(昭和55年まで)
京葉港地区の分譲

豊住工業団地の造成（昭和50年まで）
東庄工業団地の造成（昭和62年まで)
干潟工業団地の用地買収
野毛平工業団地の分譲（昭和60年まで)

ウォーターゲート事件
オイルショック

1973
(昭和48)

浦安地区第二期の分譲
幕張A・C地区の造成(昭和55年まで)

芝山第二工業団地の造成（平成2年まで）
松尾台工業団地の造成（昭和52年まで)
東金山(野毛平)住宅団地の用地買収

田中首相退陣
三菱重工ビル爆破事件

1974
(昭和49)

奈良輪地区の造成

(昭和53年まで)
奈良輪地区の分譲

(平成17年まで)

長南工業団地の用地買収
東金山(野毛平)住宅団地の造成
夷隅レク事業の造成

富浦レク事業の造成（昭和59年まで）

ベトナム和平
エリザベス女王来日

1975
(昭和50)

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豊住工業団地の分譲（昭和56年まで）

ロッキード事件

1976
(昭和51)

幕張A・C地区の

分譲

東金山(野毛平)住宅団地の分譲（昭和57年まで）

有珠山爆発

1977
(昭和52)

松尾台工業団地の分譲(昭和62年まで)

新東京国際空港開港
日中平和友好条約調印

1978
(昭和53)

富津地区の分譲

富浦レク事業の分譲（昭和63年まで）

宅地開発公団、千葉ニュータウン事業参画

東名日本坂トンネル事故

1979
(昭和54)

新宿バス放火事件

1980
(昭和55)

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イギリス皇太子結婚

1981
(昭和56)

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多古工業団地の造成(昭和60年まで)
長南工業団地の造成(平成2年まで)

ホテルニュージャパン火災
東北・上越新幹線開通

1982
(昭和57)

塩浜地区の造成

(昭和59年まで)

三宅島噴火
大韓航空機墜落事故

1983
(昭和58)

塩浜地区の分譲

(昭和60年まで)

空港南部工業団地の用地買収
東庄工業団地の分譲(平成7年まで)

グリコ・森永事件

1984
(昭和59)

多古工業団地の分譲(平成元年まで)

日航ジャンボ機墜落事故

1985
(昭和60)

三原山大噴火
スペースシャトル爆発

1986
(昭和61)

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東金工業団地の用地買収
東金工業団地の造成（昭和63年まで)
長南工業団地の分譲（平成3年まで)
芝山第二工業団地の分譲（平成3年まで)

国鉄分割民営化

1987
(昭和62)

ー

空港南部工業団地の造成（平成17年まで）
東金工業団地の分譲（昭和62年まで)

リクルート疑惑
青函トンネル開業
瀬戸大橋開通

1988
(昭和3)

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佐原工業団地の用地買収

昭和天皇崩御
天安門事件
ベルリンの壁崩壊

1989
(平成元)

幕張メッセオープン

横芝工業団地の造成（平成7年まで)
干潟工業団地の造成（平成7年まで)

東西ドイツ統一

1990
(平成2)

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いすみ工業団地の用地買収
長南西部工業団地の用地買収

湾岸戦争
ソ連崩壊

1991
(平成3)

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ひかり工業団地の用地買収
成田国際物流複合基地事業の用地買収
干潟工業団地の分譲（平成12年まで）

PKO協力法案成立

1992
(平成4)

横芝工業団地の分譲（平成19年まで）
空港南部工業団地の分譲（平成23年まで）
関宿はやま工業団地の用地買収
館山工業団地の用地買収

ひかり工業団地の造成（平成15年まで）

細川連立内閣発足
皇太子様御成婚

1993
(平成5)

袖ケ浦椎の森工業団地の用地買収
東葛飾北部流山地区の用地買収
東葛飾北部柏地区の用地買収

中華航空機墜落

松本サリン事件

1994
(平成6)

館山工業団地の分譲（平成22年に中止）
関宿はやま工業団地の造成（平成16年まで）

阪神大震災
地下鉄サリン事件

1995
(平成7)

ー

O-157食中毒

1996
(平成8)

ー

関宿はやま工業団地の分譲（平成19年まで）

神戸小学生殺傷事件

東京湾アクアライン開通

1997
(平成9)

ー

松崎工業団地の土地区画整理事業としての造成（平成19年まで）

長野五輪
毒入りカレー事件

1998
(平成10)

ー

東海村臨界事故

1999
(平成11)

ー

成田国際物流複合基地事業の造成
ひかり工業団地の分譲（平成27年まで）

三宅島噴火
雪印乳業食中毒

2000
(平成12)

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ー

アメリカ同時多発テロ
池田小児童殺傷事件

2001
(平成13)

市川二期地区計画・

京葉港二期地区計画の中止

袖ケ浦椎の森工業団地の造成

（1期分は平成17年度造成完了）

サッカー日韓W杯開催

2002
(平成14)

ー

新型肺炎(SARS)流行

2003
(平成15)

ー

佐原、長南西部、多古ときわ台、大多喜の

各工業団地の事業中止決定

いすみ工業団地の分譲（平成22年に中止）

北朝鮮拉致被害者が帰国
中越地震

2004
(平成16)

ー

袖ヶ浦椎の森工業団地(1期分)の分譲(平成21年まで)
松崎工業団地の分譲（平成27年まで）

愛知万博開催
つくばエクスプレス開業

2005
(平成17)

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サダム・フセイン処刑

2006
(平成18)

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東葛飾北部柏地区の分譲

成田国際物流複合基地(北側)の事業中止決定

年金記録漏れ問題
サブプライムローン問題

2007
(平成19)

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リーマン・ショック
秋葉原無差別殺傷事件

2008
(平成20)

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民主党政権誕生
裁判員制度開始

2009
(平成21)

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尖閣諸島中国漁船衝突事件
大阪地検証拠改ざん事件

2010
(平成22)

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館山、いすみ、袖ケ浦椎の森2期・3期の

各工業団地の事業中止決定

東日本大震災
サッカー女子W杯優勝

2011
(平成23)

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iPS細胞研究でノーベル賞
東京スカイツリー開業
自公政権返り咲き

2012
(平成24)

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いすみ工業団地用地をいすみ市に譲与

2020年東京五輪開催決定
富士山が世界文化遺産に登録

2013
(平成25)

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袖ケ浦椎の森工業団地2期・3期用地を商工労働部に譲渡

ウクライナ問題

消費税8％に変更

2014
(平成26)

館山工業団地用地を館山市に譲与

千葉ニュータウンの新住宅市街地開発事業法の認可期間が

終了

改正公職選挙法が成立

2015

(平成27)