ちば県議会だより（No.190）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問 成田空港の産業拠点形成の実現に向け、県は、どのように取り組みを進めていくのか。

答 国は、令和7年度、拡大する航空機の整備需要を国内に取り込むことを目指し、航空機エンジン用大型試運転施設の導入を支援する予算を計上しており、これを受け、現在、関係事業者において、成田空港内を候補地とした検討が進められていると認識をしている。
こうした動きは、航空機整備等を行うMRO産業の集積につながり、さらには、航空宇宙産業以外の成田空港の特徴や強みを生かせる産業集積の呼び水となることも期待され、今後、空港周辺における産業用地に対する急速なニーズの高まりが見込まれる。
県としては、こうした機会を逃さず産業用地を確保していくことが重要であると考えており、空港周辺での産業集積に向けてスピード感をもって取り組むため、県が、空港周辺での産業用地整備について直接取り組むことも選択肢に、事業主体や手法などに係る検討を進めていく。

交通問題

問 つくばエクスプレスの東京駅延伸について、県はどのように取り組んでいくのか。

答 つくばエクスプレスの東京駅延伸は、都心へのアクセス利便性の向上や県北西部の発展につながる一方、都心部での大規模な投資事業になることが見込まれるため、鉄道事業者や沿線自治体などの関係者間で十分に検討する必要があると考えている。
こうした中、沿線自治体で構成される期成同盟会において、東京駅延伸に向けた要望活動が実施された他、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道においても、延伸の効果を研究する調査を令和7年秋以降に開始することが発表されるなど、事業化に向けた機運が高まってきている。
県としては、これらの状況を踏まえ、鉄道事業者や国、沿線自治体などの関係者と連携を図るため、期成同盟会に参加することとしたいと考えており、東京駅延伸に向けた取り組みとして、要望活動や課題についての議論などを行っていく。

問 いすみ鉄道の復旧工事の進捗はどうか。
また、県として、早期復旧に向けどのように支援していくのか。

答 いすみ鉄道では、現在、東側区間のうち、大多喜駅から国吉駅までについて、鋭意、工事を進めるとともに、できる限り工期を短縮して早期の運行再開を図るため、現場の施工会社を増やすことについて、関係者と調整している。
今回の補正予算案では、こうした取り組みにより、令和7年度の復旧工事が最大限に進捗した場合を想定し、いすみ鉄道に対する補助金として1億5千万円を増額したところであり、関係市町においても、県と同額を予算措置することとしている。
県としては、一日も早く安全・安心な鉄道として運行再開できるよう復旧を進めるとともに、代行バスの運行が確保され、利用者にとって不便が生じないよう、関係市町としっかりと連携しながら、いすみ鉄道を支援していく。

防災対策

問 災害対策基本法の改正を踏まえ、県は今後どのように取り組んでいくのか。

答 このたびの法改正は、能登半島地震の教訓等を踏まえ、被災者に対する福祉的支援の充実や、ボランティア団体との連携、広域避難の円滑化、防災DXの推進など、現場の実情に即した災害対策を強化するための重要な見直しと受け止めている。
現在、県では、被災者支援システムの全県導入や、市町村、社会福祉協議会、ボランティア団体等が相互に連携する支援体制の確立に取り組んでいるところであり、こうした取り組みと併せて、法改正の趣旨や近年の災害から得られた教訓等を、地域防災計画に反映させる修正を進めている。
今後とも、国の動向を的確に捉えながら、国の総合防災情報システムとの連携による、国・県・市町村間の情報共有の円滑化や、市町村と連携して広域避難におけるマニュアルの作成にも取り組み、災害に強い千葉県づくりを推進していく。

農林水産業の振興

問 夏場の高温が常態化する中、県は園芸産地の強化にどのように取り組んでいるのか。

答 県では、これまで、園芸産地の強化に向けて、生産者の規模拡大や産地の出荷体制の整備を進めてきたが、特に近年は夏季の気温の上昇により、さまざまな園芸作物に被害が出ていることから、高温対策を迅速に進めていくことが重要である。
このため県では、令和7年度から新たに、施設内の温度を下げるための換気装置や自動かん水設備、遮光資材などの高温対策に必要な機械・設備の導入支援に取り組んでおり、多数の生産者から申請があった。
令和8年度に向けても、非常に多くの要望があることから、生産者が早期に対策が取れるよう予算を増額するとともに、関係機関と連携しながら、効果的なかん水方法など栽培技術の改善等も進め、高温下でも安定的に農産物を供給できるよう産地強化に取り組んでいく。

問 県では、落花生の振興にどのように取り組んでいくのか。

答 落花生は本県を代表する特産品として全国的に認知されており、来年、令和8年には、明治9年に旧山武郡南郷村で栽培が開始されてから150年の記念の年を迎える。
県では、これまで「Qなっつ」や「おおまさり」など県オリジナル品種の育成や省力機械の導入支援、小学校等での栽培体験などにより落花生の振興を図ってきたところだが、150周年を契機として、落花生の歴史を振り返り、今後の発展につなげるため、関係団体などと連携して、記念イベント等を開催することとしている。
さらに、民間企業等との連携を拡大し、ゆで落花生やピーナッツソフトクリームなどの産地ならではの食べ方や、さまざまな加工品等による落花生の新たなイメージを県内外に向けて発信するなど、落花生のさらなる振興を図っていく。

ちばの魅力発信

問 「ちばの発酵」の認知度をさらに高めるため、どのように取り組んでいくのか。

答 これまで、本県の発酵の魅力を紹介する動画やリーフレットを作成し、ホームページ等で発信するとともに、令和7年度は、生産量全国1位である醤油と県産食材を組み合わせてPRする「ちばの醤油グルメフェア2025」の開催や、「ちばの発酵ロゴマーク」の作成など、さまざまな取り組みを進めている。
大阪・関西万博では、醤油やみりんを県の特産品と組み合わせたオリジナル発酵メニューが好評であったため、今後は、レシピを合わせてPRすることによりおいしい食べ方を提案するなど、本県ならではの発酵の魅力を発信していく。
県が誇る発酵の魅力を、県産品の販路拡大や県内誘客の促進、文化の振興などさまざまな分野と結び付け、市町村や企業等の関係者と連携しながら、全県を挙げて「発酵県ちば」の取り組みを進めていく。

多様性尊重条例

問 多様性条例が制定されて1年半が経過したが、条例の目指す社会の実現に向けて、これまでどのように取り組んできたのか。

答 多様性が尊重され誰もが活躍できる社会を実現するためには、県行政のあらゆる分野において条例の理念を踏まえた施策を実施していくとともに、県や市町村のみならず県民や事業者が多様性尊重の意義を共有し、社会全体で取り組んでいくことが必要である。
このため、県ではこれまで、部局横断的な総合調整を行うための組織として多様性社会推進本部を設置し、女性活躍の推進や生涯現役社会の実現、障害者の社会参加の促進、外国人との共生、LGBTQへの理解促進など、幅広い分野で企業や団体、県民に働きかけつつ、取り組みを進めてきた。
今後も、多様性尊重の意義を広く県全体で共有していくとともに、生きづらさの解消や多様な人材が活躍できる千葉県づくりに向けて、全庁を挙げて取り組んでいく。

特定外来生物

問 スマートフォンアプリを使用した外来水生植物の分布調査の実施状況はどうか。
また、この調査を今後どのように生かしていくのか。

答 ナガエツルノゲイトウなどの外来水生植物は、繁殖力や再生力が非常に強く、県内でも生態系や農業等への影響が問題となっている。これらを効率的に防除するためには、より多くの目で監視し、正確な分布状況を把握することが大変重要となる。
このため県では、県民から広く分布情報を集めるため、スマートフォンアプリを使用した県民参加型の分布調査を7月1日から11月14日まで実施している。
この調査は、ナガエツルノゲイトウを含め7種の外来水生植物を発見した際に、写真を撮影しスマートフォンアプリに投稿していただくもので、8月末時点で157件の情報が寄せられた。
この調査で得られた情報は、県内分布図の更新等に活用するとともに、新たな地点で分布が確認された場合には、いち早く関係機関と共有することにより、速やかな駆除につなげられるよう努めていく。

ギャンブル依存症対策

問 県として財政的な支援を検討するとともに、病院と連携して県内に一時的に入院できる場所を確保すべきだと考えるが、どうか。

答 ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患であることから、専門的な治療および社会復帰に向けた支援を行うことができる医療機関を確保していくことが重要であると考えている。
このため、県では、国の研修を修了した医師や専門職による治療回復プログラムの提供や、自助グループ等と連携して生活上の課題への助言指導を行うことができ、入院にも対応した医療機関を、専門医療機関として選定しており、現在2病院を確保している。
引き続き、専門医療機関の確保に努めるとともに、ギャンブル等依存症の方への適切な支援に努めていく。

可決・承認された議案・発議案

令和7年度補正予算関係（7件）

• 一般会計
• 特別会計（6件）

条例の制定

• 千葉県水道用水供給条例

条例の一部改正（8件）

• 職員の旅費及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 法人の県民税の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県防災基本条例
• 認定こども園の認定の要件を定める条例等
• 千葉県医師修学資金貸付条例
• 水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例
• 千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例及び県営水道事業の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例

その他（15件）

• 千葉県行政に係る基本的かつ総合的な計画の変更
• 契約の締結（7件）
• 契約の変更（5件）
• 損害賠償の額の決定及び和解
• 専決処分の承認
   

〈議員提出〉

条例の一部改正

• 千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例

 

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