ちば県議会だより（No.160）2面

 代表質問から

財政健全化

問 健全な財政運営とはどのような状態を想定しているのか。

答 財政の健全化とは、厳しい財政状況にあっても、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、多様な県民ニーズを踏まえた施策の展開に必要な財源を安定的に確保できる「持続可能な財政構造」を確立していくことであると考えている。
このため、平成29年11月に策定した財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保などに引き続き取り組み、財政健全化をさらに進めていく。

航空機騒音

問 さらなる機能強化の実施に向けた空港周辺の騒音対策に、今後、どのように取り組んでいくのか。

答 さらなる機能強化の実施に向け、住民の生活環境の保全が何よりも重要と考えている。特に、A滑走路は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催までに発着時間を深夜1時間延長することが合意されていることから、これに対する早急な対策が必要と認識している。
このため、まずは、A滑走路側の防音対策を先行的かつ集中的に実施するため、事業の詳細について、設置者である空港会社を初めとする関係機関と協議を重ねた結果、成田空港周辺地域共生財団を実施主体として平成30年10月1日から事業を開始することが合意された。
県としても、四者協議会で確認された航空機騒音対策などが確実に実施され、地域住民の生活環境が保全されるよう、国、空港会社及び地元市町などと連携し、引き続き、しっかりと取り組んでいく。

治水対策

問 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策にどのように取り組んでいくのか。

答 平成30年7月の西日本豪雨では、記録的な大雨に伴う堤防決壊などにより、大きな浸水被害が発生した。県民の生命・財産を守るためには、ハード・ソフト対策を一体的に講ずることが重要である。
県では、ハード対策として、時間50ミリメートル相当の降雨に対応した河川整備を推進している。今回の補正予算では、相次ぐ大規模な豪雨災害の発生を踏まえ、災害に対する備えとして、一宮川のほか46河川で、堤防かさ上げ、護岸補修、堆積土撤去などを実施し、堤防機能や流下能力の一層の強化・向上を図ることとした。
また、整備水準を上回る降雨に対しては、「千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会」を通じ、関係機関との連携を深め、浸水想定区域図の作成など、適切な避難行動に結びつく、ソフト対策を推進していく。

障害福祉

問 千葉リハビリテーションセンターについて、どのような視点で再整備を進めていくのか。

答 千葉リハビリテーションセンターは、重症心身障害の状態にある人や、脊髄損傷、高次脳機能障害などの重度の障害のある人に対し、民間施設では対応が難しい、高度な医療的ケアから福祉サービスを利用した社会復帰に至るまでの支援を行うなど、包括的な総合リハビリテーションセンター機能を担っている。
再整備に当たっては、利用者のアメニティの改善とともに、重度の障害のある人の増加や医療・福祉ニーズの多様化などを踏まえ、医療機関や福祉事業所等との連携による地域における支援体制の強化を図るという視点から整備を進めていきたい。

児童虐待

問 本県における児童相談所と県警察の情報共有はどの程度進んでいるのか。
また、全件共有はできないのか。

答 児童相談所で対応する虐待事案については、以前から、ケースに応じて県警察と連携しながら対応しており、特に、児童相談所による児童の安全確認に保護者が強い抵抗を示すことが想定される事案等については、確実に情報共有をしている。
また、平成30年7月に閣議決定された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の中で、児童相談所と県警察の情報共有の強化が打ち出され、全国ルールとして徹底することとされたことから、今後は、そのルールを踏まえて、情報共有を強化していく。
なお、いわゆる、全件共有については、国や他県の動向を注視していく。

特別養護老人ホーム

問 特別養護老人ホームの整備目標は、入所待ちの状況などの実態に沿って、希望する誰もが入れるように改めるべきと考えるがどうか。

答 特別養護老人ホームの整備目標は、

• 要介護者数や県内入所待機者数の動向
• 訪問介護等居宅サービスの提供状況
• 有料老人ホームなど高齢者向け住宅の整備状況

など、それぞれの市町村において、地域の実情をもとに推計した、平成32年度における介護サービスの見込み量を基本として設定している。
今後も、入所の必要な人が一人でも多く特別養護老人ホームに入所できるよう、引き続き、市町村と連携して、整備促進に取り組んでいく。

高齢者雇用

問 働くことを希望する高齢者に対して、どのように支援していくのか。

答 生産年齢人口の減少と高齢化が一層進むとともに、県内企業において人材確保が喫緊の課題となっている中、地域経済の担い手として、高齢者への期待が高まっている。
一方、高齢者は意欲や体力などの個人差が大きく、働きたい理由も生活費の確保、健康維持、生きがいなど多様であり、納得のいく職業につくためには、一人一人の状況に応じた細やかな支援が必要である。
このため、県では「千葉県ジョブサポートセンター」において、個別相談から職業紹介までの一貫したサービスを提供し、多様な働き方に係る情報提供を行うなど、求職者の状況に応じた支援に努めている。
また、市町村との共催による交流会等を県内各地で開催し、高齢者と企業をつなげるよう、取り組んでいる。

水産

問 水産総合研究センター機能強化に向けた基本構想を策定しようとしているが、具体的にどのような内容なのか。

答 水産業は、漁業所得の低迷や水産資源の減少などの課題に加え、海水温の上昇などの環境変化に直面している。これらの課題や変化に的確に対応し、力強い水産業を実現するためには、生産現場を技術面から支える水産総合研究センターの機能を強化する必要がある。
このため、県では「水産総合研究センター機能強化に向けた基本構想」を策定し、収益力の高い水産業や、水産物の付加価値向上につながる研究、水産資源の維持増大に関する研究、漁場環境変動に対応するための研究などを強化することとし、8月にその案を公表した。
また、この構想案では、効率的・戦略的な試験研究体制の構築に向けて、マネジメント機能の強化により、分野横断的なプロジェクト研究の積極的な推進や実用的な技術の開発に取り組むとともに、研究施設の再編整備等を図ることとしている。

県立学校空調

問 県立学校の普通教室への空調整備をどのように進めていくのか。

答 県立高等学校の普通教室の空調については、これまで基本的に保護者から自発的な設置希望があった場合に認めており、現時点で103校に設置され、20校が未設置となっている。
この夏、県内各地で連日猛暑日を記録するなど、災害レベルの暑さとなったことを踏まえ、県としては熱中症の予防など、生徒の安全確保に万全を期す必要があると考えている。
このため、平成31年の夏に向けて、未設置校の普通教室に空調を整備することについて、関係部局に検討を指示した。あわせて、既に保護者の負担により普通教室に設置された空調の費用負担についても、検討していく。

警察

問 子供が行方不明になった場合や凶悪犯人が逃走している場合、県警察ではどのような捜査・捜索を行っているのか。
また、どのような活動を実施して、県民の不安感を払拭するのか。

答 県警察では、子供の行方不明事案が発生した場合や凶悪犯人が逃走している場合は、最大限の人員を動員して捜索活動を実施するとともに、必要に応じて、ちば安全・安心メールや防災行政無線などによる手配等を実施して、事件と事故の両方の可能性を念頭に置きつつ、行方不明者の早期発見に向けた捜査・捜索活動を実施している。
また、凶悪犯人の逃走事案があった場合は、警察組織を挙げて犯人の早期発見・検挙に努めるとともに、

• 警察本部員で構成する「安全・安心即応チーム」の派遣
• 移動交番車の集中投入による「見せる・知らせる」警戒活動の実施
• 自動車警ら隊、航空隊、機動隊、交通機動隊等の集中運用

など、部門横断的な取り組みを行い、児童の登下校時における見守り活動を初めとして、地域住民の不安感の解消・軽減、県民の安心感の醸成を図るための活動を実施している。