ちば県議会だより（No.160）1面

 9月定例県議会のあらまし

9月定例県議会は、9月13日に招集され、10月11日までの29日間にわたり開催されました。
開会日には、議長の諸般の報告に続き、平成30年度一般会計補正予算等の議案22件、報告3件及び決算認定についてが上程され、知事から提案理由説明と県政の当面する諸問題について報告がありました。
9月20日の質問初日には、議員発議による「千葉県文化芸術の振興に関する条例」（以下「文化振興条例」）が上程され、提出者の趣旨説明が行われました。
9月20日から6日間にわたり行われた代表質問及び一般質問は、22名の議員が登壇し、財政問題をはじめ、災害対策、医療問題、道路問題、教育問題等について活発な議論が展開されました。
各常任委員会は、10月2日から4日間にわたり開催され、付託された議案・請願・発議案（文化振興条例）について具体的・専門的な審査が行われました。
閉会日には、各常任委員会委員長の審査結果報告、討論が行われ、採決の結果、議案、発議案（文化振興条例）については原案のとおり可決されました。
その後、上程された議員発議による「千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例」（以下「議員報酬条例」）、意見書等18件のうち4件（議員報酬条例及び意見書3件）を可決し、今定例会に付議されたすべての案件の審議を終了しました。

 代表質問

※質問項目は、主な項目を掲載しています。その他の項目は、千葉県議会ホームページに掲載していす。

HP 平成30年9月定例県議会質問項目一覧

9月20日（木曜日）

自民党  鶴岡 宏祥（つるおか ひろよし） 議員（茂原市）

• 成田空港の更なる機能強化
• 防災対策
• 障害福祉
• 保育所等の待機児童対策
• 農林水産業の振興
• 県立学校における空調設備の整備

千葉民主の会  野田 剛彦（のだ たけひこ） 議員（船橋市）

• 財政健全化
• 避難所のあり方
• 保健医療計画
• 千葉県の気候変動影響と適応の取組方針
• 働き方改革
• 農業の担い手支援

9月21日（金曜日）

公明党  横山 秀明（よこやま ひであき） 議員（八千代市）

• SDGsへの取り組み
• 防災
• 介護人材不足の解消
• がん対策
• 県立高校への空調整備
• 高齢者雇用の促進

立憲民主党  河野 俊紀（こうの としのり） 議員（千葉市美浜区）

• 官製談合防止の徹底
• 豪雨災害対策等
• 不登校の児童生徒への支援
• 県民に安心感を与える警察活動
• 原子力災害への対応
• 再生可能エネルギー等の促進

9月25日（火曜日）

共産党  丸山 慎一（まるやま しんいち） 議員（船橋市）

• 知事の政治姿勢／社会保障（介護保険）と消費税増税
• 陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地配備計画
• 石炭火力発電所
• 県立学校の施設改修とエアコン設置
• カジノ実施法とギャンブル依存症
• 県内の鉄道／駅無人化

市民ネット・社民・無所属  小宮 清子（こみや きよこ） 議員（流山市）

• 知事の政治姿勢／オスプレイの配備等、強制不妊手術問題
• 高齢者介護
• 子供の貧困問題
• 児童虐待
• 生涯大学校

 可決された議案・発議案

平成30年度補正予算関係（7件）

• 一般会計（1件）
• 特別会計（6件）

条例の制定（1件）

• 千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例

条例の一部改正（9件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 千葉県行政組織条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例
• 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
• 千葉県中小企業融資損失てん補条例
• 千葉県屋外広告物条例
• 建築基準法施行条例等
• 千葉県県営住宅設置管理条例

その他（5件）

• 契約の締結
• 契約の変更
• 財産の処分
• かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議
• 訴えの提起

議員提出条例（2件）

• 千葉県文化芸術の振興に関する条例
• 千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例

 可決された意見書

• 水道施設の戦略的な基盤強化を求める意見書
• 太陽光発電施設に係る早期の法整備を求める意見書
• フリースクール等に対する公的支援を求める意見書

 採択された請願

• 千葉県が実施する地域猫対策事業の実施方法の見直しについて（第1項、第2項）

 「文化芸術の振興に関する条例」を可決

9月定例県議会において、議員提案による「千葉県文化芸術の振興に関する条例」が賛成多数で可決されました（平成30年10月19日施行）。
この条例は、国における文化芸術基本法の制定や、少子高齢化等の社会状況の変化への対応が求められる中、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する施策の総合的な推進を図ることで、心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の形成に寄与することを目的としています。
条例では、基本理念として、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されることや、文化芸術が県民共通の財産として育まれ、将来の世代に引き継がれるよう配慮することなどを規定しています。
また、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、まちづくり、観光、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮することも盛り込んでいます。
さらに、伝統芸能やメディア芸術、地域固有の行事、祭りなど、県内のあらゆる文化芸術を対象として、文化芸術全体の底上げを図るため、必要な施策を講ずることとしています。