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更新日:平成27(2015)年11月13日

個人の県民税

個人の県民税(均等割・所得割)

個人の県民税は、前年中に一定の所得があった県民の方に課されるものです。

実際の事務は、市町村において市町村民税とともに住民税として課税及び徴収されますが、その後県民税は県に払い込まれています。

 納める人

1月1日現在で

  • 県内に住所がある人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・均等割と所得割
  • 県内に事務所、事業所、別荘などの家屋敷を持っている人で、その所在する市町村内に住所のない人・・・・・・・・・・・・・・・・・均等割のみ

 非課税

次の人には個人の県民税は課されません。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人

 納める額

均等割(年額)

県民税

1,000円

市町村民税

3,000円

※平成26年度~平成35年度については、県民税1,500円、市町村民税3,500円となります。

所得割(年額)

前年の所得に対して課税されます。

区分

課税所得金額

税率

県民税

一律

4%

市町村民税

一律

6%

所得割の計算方法(一般例)

税額=課税所得金額×税率-調整控除額

課税所得金額=前年の収入-必要経費(給与所得者は給与所得控除額)-各種所得控除額

(注)

  1. 課税所得金額は、原則として所得税法の定めるところによって計算します。
  2. 所得控除とは、納税者の最低生計費、災害等による異常な出費等を考慮して能力に応じた負担を求めるために、一定の方法により計算された控除額を所得金額から控除することをいいます。
  3. 調整控除とは、税源移譲を実施するに当たり、所得税と住民税の人的控除額の差額による負担増が生じないように、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、所得割の額から一定の額を減額することをいいます。

 各種控除

給与所得控除

給与収入の金額(年収)

控除額

~162万5千円未満

65万円

162万5千円以上~180万円以下

給与の収入金額×40%

180万円超~360万円以下

給与の収入金額×30%+18万円

360万円超~660万円以下

給与の収入金額×20%+54万円

660万円超~1,000万円以下

給与の収入金額×10%+120万円

1,000万円超~

給与の収入金額×5%+170万円

(注)退職所得、山林所得、土地等の譲渡所得は、他の所得と区分して課税されます。

公的年金等控除

受給者の年齢

年金収入金額(年額)

控除額

65歳以上

~330万円以下

120万円

330万円超~410万円以下

年金の収入金額×25%+375,000円

410万円超~770万円以下

年金の収入金額×15%+785,000円

770万円超~

年金の収入金額×5%+1,555,000円

65歳未満

~130万円以下

70万円

130万円超~410万円以下

年金の収入金額×25%+375,000円

410万円超~770万円以下

年金の収入金額×15%+785,000円

770万円超~

年金の収入金額×5%+1,555,000円

所得控除

項目

控除額

1

雑損控除

次のいずれか多い金額

  • (1)(損失額-保険等により補てんされた額)-(所得金額×10%)
  • (2)(災害関連支出額-保険等により補てんされた額)-5万円

2

医療費控除

(医療費-保険等により補てんされた額)-(10万円又は所得金額×5%のいずれか低い額)
※控除限度額200万円

3

社会保険料控除

支払った金額

4

小規模企業共済等掛金控除

掛金の全額

5 生命保険料控除

(1)平成24年1月1日以後締結の保険契約

支払った保険料が

12,000円以下・・・・・・支払った金額

12,000円を超え32,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/2)+6,000円

32,000円を超え56,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/4)+14,000円

56,000円を超える場合・・・・・・28,000円

※<1>一般生命保険料控除(遺族保障等)

<2>介護医療保険料控除(介護保障、医療保障)

<3>個人年金保険料控除(老後保障)

それぞれ28,000円が上限となります。

 

(2)平成23年12月31日以前締結の保険契約

支払った保険料が

15,000円以下・・・・・・支払った金額

15,000円を超え40,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/2)+7,500円

40,000円を超え70,000円以下・・・・・・(支払った金額×1/4)+17,500円

70,000円を超える場合・・・・・・35,000円

※<1>一般生命保険料控除(遺族保障、介護保障、医療保障等)

<2>個人年金保険料控除(老後保障)

それぞれ35,000円が上限となります。

 

(1)<1>と(2)<1>の合計、(1)<3>と(2)<2>の合計について、それぞれ28,000円が上限となります。

(1)(2)全体で、70,000円が上限となります。

6

地震保険料控除

支払った保険料の2分の1の額※控除限度額25,000円

<損害保険料控除廃止にかかる経過措置>

損害保険契約のうち、平成18年末までに締結した長期損害保険(契約期間10年以上)に係る保険料については、最高10,000円まで控除できます(地震保険料と同一の契約の場合、同時に適用をうけることはできません。また、地震保険料控除と合わせた控除額の上限は25,000円です)。

7

障害者控除

26万円(特別障害者は30万円、同居の特別障害者は53万円)

8

寡婦(寡夫)控除

26万円(寡婦のうち前年の合計所得金額が500万円以下でかつ、扶養親族である子を有するものは30万円)

9

勤労学生控除

26万円

10

配偶者控除

33万円

配偶者が

70歳以上の場合

38万円

同居の特別障害者の場合

56万円

同居の70歳以上の特別障害者の場合

61万円

11

配偶者特別控除

33万円(配偶者に所得がある場合には、一定の調整後の額)

12

扶養控除

扶養親族1人につき33万円

(※16歳未満の者に対する扶養控除は平成24年度から廃止されています。)

扶養親族が

19歳以上23歳未満の場合

45万円

70歳以上の場合

38万円

同居の70歳以上の直系尊属の場合

45万円

13

基礎控除

33万円

(注)

  1. 災害関連支出とは、災害などにより損壊した資産の取り壊しや災害のやんだ日の翌日から1年以内に支出した原状回復などのための費用をいいます。
  2. 「配偶者特別控除」は、納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入で約1,230万円以下)の場合に適用されます。

主な税額控除

調整控除

平成19年度税源移譲を実施するに当たり、所得税と住民税の人的控除額(基礎控除など)の差額による負担増が生じないように、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、所得割額から一定の額を減額する措置が設けられました。

具体的には、次の額を、所得割額から控除します。

合計課税所得金額

調整控除の額

200万円以下の場合

次のいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市町村民税3%)

  • (1)人的控除額の差の合計額
  • (2)合計課税所得金額

200万円超の場合

(人的控除の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円))×5%(県民税2%、市町村民税3%)
※この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

(注)合計課税所得金額とは、所得控除後の課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得の合計(分離課税は含みません。)をいいます。

寄附金控除

1.控除対象となる寄附金

  1. 都道府県・市町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 日本赤十字社千葉県支部に対する寄附金のうち、寄附金の募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの
  3. 千葉県共同募金会に対する寄附金
  4. 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県内に主たる事務所(事業所)を有する法人・団体に対する寄附金
    例:県内に本部のある社会福祉法人、学校法人、公益社団・財団法人に対する寄附金
  5. 県外に主たる事務所(事業所)を有する法人で、県内に学校等の校舎・園舎を有する法人又は県内で社会福祉事業を実施する法人に対する寄附金
    例:県外に本部があるものの、県内で学校や社会福祉施設を経営する法人に対する寄附金
  6. 都道府県又は市町村が条例で指定したNPO法人(認定NPO法人以外のもの)に対する寄附金

個人住民税の寄附金控除制度が拡充されました(条例指定):法人の一覧あり

2.控除額

基本控除

[控除対象となる寄附金(上記<1>~<6>)の合計額-2千円(※)]×10%(県民税4%、市町村民税6%)

(注1)

<4>~<6>については、市町村が県と同一の基準で寄附金の指定を行っている場合は10%の控除となりますが、市町村の指定内容によっては、県民税分のみの4%の控除となるケースがあります。

(注2)

控除対象となる寄附金(上記<1>~<6>)の合計額が総所得金額の30%を超える場合には、寄附金額の代わりに、総所得金額の30%相当額が計算対象となります。

上記<1>の「ふるさと納税」については、基本控除に加えて以下の額が控除されます(特例控除)。

特例控除

[控除対象となる寄附金(上記<1>)の合計額-2千円]×[90%-0~40%(所得税の限界税率※)]
(県民税から10分の4、市町村民税から10分の6控除)

(注)特例控除の額は、平成28年度個人住民税の控除分から、個人県民税・市町村民税所得割の額の20%が限度となります。

※ 平成28年度個人住民税の控除分から、寄附金控除の計算基礎となる所得税の最高限界税率が、所得税最高税率の引き上げにより45%となります。

ふるさと納税(個人住民税の寄附金控除)について

 

住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン控除の適用者(平成11年から平成18年又は平成21年から平成25年までに入居した者。)のうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、所得税の課税総所得金額の5%(最高9.75万円)を限度に個人住民税からも税額控除されます。

※平成25年度及び平成27年度の税制改正により、上記の措置が平成26年3月入居分まで延長されるとともに、平成26年4月~平成31年6月入居分についても、所得税の課税総所得金額の7%(最高13.65万円)を限度に税額控除されることとなりました。

★平成25年1月から退職金にかかる住民税が変わりました★

  • 勤続5年以内の法人役員等については、退職所得の計算時に1/2を掛ける措置が廃止されました。
  • 全ての方について、住民税額を10%税額控除する措置が廃止されました。

 申告と納税

賦課・徴収事務は市町村民税と併せて市町村で行い、その後県に払い込まれます。

申告

前年1年間の所得について、毎年3月15日までに賦課期日(1月1日)現在の住所所在地の市町村に申告します。

なお、所得税の確定申告書を提出した方は、住民税の申告書の提出は必要ありません。ただし、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄の該当事項を必ず記載してください。

給与所得のみの人は、申告書を提出する必要はありませんが、雑損控除、寄付金控除、純損失もしくは雑損失の控除を受けようとするときは3月15日までに申告書を提出してください。

納税

給与所得者以外の所得者については、市町村から送付される納税通知書に基づき、6月、8月、10月、翌年1月(市町村により異なる場合があります。)の4回に分けて納めます(普通徴収)。

給与所得者については、給与支払者が6月から翌年の5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引いて納めます(特別徴収)。なお、場合によっては普通徴収になることもあります。

なお、特別徴収となる公的年金受給者については、公的年金の支払いをする者が、公的年金から差し引いて納めます。(特別徴収)

 実際に計算してみましょう!

サラリーマンAさん家族の場合(平成27年度)

【家族構成】夫婦子供2人(妻・無職、長女・高校2年、長男・中学1年)

前年の収入700万円、社会保険料80万円、一般生命保険料(H24契約)10万円

項目

 

1.前年の収入

7,000,000円……A

2.給与所得控除

1,900,000円……B
(A×10%+1,200,000円)

3.所得控除

1,818,000円……C

<内訳>

(1)基礎控除

330,000円

(2)配偶者控除

330,000円

(3)扶養控除

330,000円
(長女33万円、長男0万円)

(4)社会保険料控除

800,000円

(5)生命保険料控除

28,000円

4.課税所得

A-B-C=3,282,000円……D

5.住民税

329,600円EF

<内訳>

(1)均等割

  • 県民税
  • 市町村民税

4,000円……E
1,000円
3,000円

(2)所得割

  • 県民税
  • 市町村民税

325,600円……F
D×4%-1,000円(※)=130,200円
D×6%-1,500円(※)=195,400円

(100円未満切り捨て)

※調整控除額

人的控除額の差額150,000円-(D-2,000,000円))×5%=-56,600円
2,500円未満となるため、調整控除額は2,500円(県民税1,000円、市町村民税1,500円)

(注)住民税は前年の収入に対して課されます。

(参考)所得税と住民税の人的控除額の差額

所得控除

所得税

住民税

差額

配偶者控除

38万円

33万円

5万円

扶養控除

38万円

33万円

5万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

  主婦のパート収入の取扱い

主婦がパートやアルバイトをして得た収入は給与所得となり、住民税や所得税は、次表のとおり課税されます。表は、扶養親族のない妻の場合です。

なお、内職所得者等についても、必要経費が最低65万円まで認められますので、取扱いはパート収入とほぼ同じです。

パート年収

本人に税金がかかるか

夫の所得から配偶者控除が受けられるか

住民税

所得税

住民税

所得税

所得割

均等割

93万円以下

×

×

×

o

o

93万円超100万円以下

×

△※

×

o

o

100万円超103万円以下

o

o

×

o

o

103万円超

o

o

o

×

×

凡例

o…かかる

×…かからない

△…市町村によりかかる場合とかからない場合があります※

o…受けられる

×…受けられない

お住まいの市町村によって均等割額が非課税となる所得金額が異なります。詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。(年収で93万円、96.5万円、100万円のいずれかが適用されます。)

(注)

  1. 配偶者特別控除に関しては、収入が103万円超141万円未満の場合に受けることが可能です。
  2. 所得税は年度中に制度が変わることがありますので、詳しくは最寄りの税務署へおたずねください。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課課税調査班

電話番号:043-223-2117

ファックス番号:043-225-4576

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