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更新日:平成28(2016)年5月13日

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。

給与所得者の個人住民税は、地方税法により特別徴収が原則です。しかし、全国的に特別徴収の実施率は低く、千葉県においても74.8%にとどまっています。

そのため、県及び県内市町村では、平成26年3月に、平成28年度から特別徴収県内一斉指定を実施することにしました。

チーバくん見出し

1.特別徴収とは

所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。

原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

2.特別徴収の事務

毎年5月末までに事業主(特別徴収義務者)あてに市町村から「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、その税額を毎月の給料から天引きし、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。

特徴フロー

納期の特例について

従業員が常時10名未満の場合は、市町村長の承認を受けることで、年12回の納期を12月と6月の2回とすることができます。

3.特別徴収を行う義務がある者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)

ただし、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。

  • A総従業員数(下記B~Fに該当する従業員数を除く)2人以下の事業所
  • B他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
  • C給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
  • D給与が毎月支払われていない者
  • E事業専従者(個人事業主のみ対象)
  • F退職者又退職予定者(5月末日まで)

※該当する方がいる場合、「個人別明細書の摘要欄」に普通徴収切替理由書の該当する符合(普A~普F)を記載してください。(eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。)

・普通徴収切替理由書様式(九都県市統一様式標準モデル)(エクセル:14KB)

※A5サイズで印刷設定していますので、半分に切り取って使用してください。

4.個人住民税の特別徴収制度のメリット

納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。

  • 納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
  • 普通徴収(従業員が納付書で納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

5.個人住民税特別徴収についてのQ&A

Q1今まで特別徴収(給与天引き)をしていませんでした。なぜ、いまさら特別徴収をしないといけないのですか。

A1これまでも地方税法の規定(法第321条の4)により、所得税の源泉徴収を行う義務がある事業主は、原則として個人住民税の特別徴収を行う義務がありましたが、事業主の個々の事情等により普通徴収での納付を受けている事例が、全国的にも見受けられていました。

近年、法令遵守、公平性の担保、納税者の利便性の向上、滞納発生の抑制のため、特別徴収の一斉指定に取組む都道府県が増えています。

本県においても、平成28年度以降、特別徴収の例外に該当しない従業員及び事業主について、特別徴収を行っていただくこととしました。

Q2従業員は、家族だけなので、特別徴収はしなくてもよいでしょうか。

A2所得税の源泉徴収義務がある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられており、家族であっても特別徴収を行う義務があります。ただし、専従者給与を支給されている者は普通徴収切替理由書を提出することにより、普通徴収となる場合もあります。

Q3アルバイトやパートも特別徴収しなければならないのですか。

A3前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年度の4月1日において給与の支払を受けている者は特別徴収の対象となります。従って、アルバイトやパートであってもこの要件に当てはまる場合には、特別徴収の対象となります。

Q4従業員から、普通徴収にしてほしいと希望があったのですが。

A4個人住民税の徴収方法は本人又は事業主の希望で選択することができるものではないので、従業員の希望により普通徴収とすることはできません。

Q5近いうちに退職する予定の従業員でも特別徴収しなければいけないのですか。

A5当該年度の5月31日までに退職する予定の従業員については、普通徴収切替理由書を提出することにより、普通徴収とすることができます。

Q6所得税がなければ、個人住民税も発生しませんか。

A6所得税と個人住民税では税額の計算が異なるため、所得税が発生しなくても個人住民税が発生する場合があります。

Q7毎月、市町村に住民税を納税するのは大変なのですが。

A7従業員が常時10名未満の場合には、市町村長の承認を受けることで、年12回の納期を12月と6月の2回とすることができますので(納期の特例)、従業員がお住まいの市町村にご相談ください。

Q8従業員数に対して経理担当の社員が少なく、特別徴収の事務を行うことができないのですが。

A8特別徴収は事業主の義務であり、経理担当が少ないことを理由に特別徴収を行わないことは、法令上認められませんので、御理解と御協力をお願いします。

なお、特別徴収に係る事務負担の軽減のためには、県内全ての市町村に対して手続が可能なeLTAX(エルタックス):地方税ポータルシステムの利用も有効だと思われますので、検討してください。eLTAXについての御質問は一般社団法人地方税電子化協議会にお問い合わせください。

eLTAX(エルタックス)のホームページ外部サイトへのリンク

Q9特別徴収を拒否したらどうなるのですか?

A9地方税法第321条の5の規定により、事業主(特別徴収義務者)は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。
したがって、特別徴収を拒否した結果、納期限を経過した場合は、税金を滞納していることとなり、地方税法第331条に基づく滞納処分を行うこととなります。

Q10新たに特別徴収を始めるには、どのような手続をすればいいのですか。

A10毎年1月末までにご提出いただいている「給与支払報告書」の提出の際、申し出てください。5月中に各市町村から特別徴収税額の通知があります。(詳細は各市町村にご確認ください。)

Q11給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転職等をした場合の手続はどうなりますか?

A11退職、休職又は転職など、従業員に異動があったときは、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。
給与所得者異動届出書については、異動が生じた翌月の10日までに各市町村へ提出をお願いします。

Q12住民税が非課税の従業員が異動した場合でも、給与所得者異動届出書は提出する必要がありますか?

A12住民税が非課税(徴収すべき税額がゼロ)の従業員が異動した場合でも給与所得者異動届出書の提出が必要ですので、異動が生じた翌月の10日までに提出をお願いします。

Q13年の途中で退職等した場合の徴収方法はどうなりますか?

A13毎月の給与から個人住民税を特別徴収されていた従業員が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの税額は普通徴収の方法により徴収することになります。
ただし、次のような場合は、普通徴収ではなく特別徴収の方法による徴収となります。
<1>6月1日から12月31日までに退職等をした場合で、納税義務者本人から残りの税額を特別徴収の方法でまとめて徴収されたい旨の申出があった場合
<2>翌年1月1日から4月30日までに退職等をした場合で、元の勤務先から5月31日までに支払われる予定の給与・退職金等が残りの税額を超える場合
なお、<2>の場合は納税義務者本人の申出がなくても、元の勤務先から5月31日までの間に支払われる給与等から、残りの税額を一括して特別徴収しなければなりません。

 

チラシイメージ特別徴収徹底に向けた広報用チラシ(PDF:1,061KB)
(千葉県・県内全市町村作成チラシ)

特別徴収パンフレット事業主の皆さん個人住民税は特別徴収で納めましょう(PDF:13,436KB)
(総務省・全国地方税務協議会作成パンフレット)

6.問い合わせ先

※特別徴収の手続に関すること。(窓口:住所地の市町村)

 

市町村名 課名 電話番号

特別徴収制度の概要に関すること

特別徴収関係様式
旭市 税務課 0479-62-5321 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  我孫子市 課税課 04-7185-1111 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
いすみ市 税務課 0470-62-1116 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  市川市 市民税課 047-334-1117 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  一宮町 税務住民課 0475-42-2114   リンク先へ外部サイトへのリンク
  市原市 市民税課 0436-23-9811 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  印西市 市民税課 0476-42-5111   リンク先へ外部サイトへのリンク
浦安市 市民税課 047-351-1111 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
大網白里市 税務課 0475-70-0321 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  大多喜町 税務住民課 0470-82-2122 リンク先へ外部サイトへのリンク 同左
  御宿町 税務住民課 0470-68-6692    
柏市 市民税課 04-7167-1124 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  勝浦市 税務課 0470-73-6623 リンク先へ外部サイトへのリンク  
  香取市 税務課 0478-50-1242 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  鎌ケ谷市 課税課 047-445-1141   リンク先へ外部サイトへのリンク
  鴨川市 税務課 04-7093-7832 リンク先へ外部サイトへのリンク 同左
木更津市 市民税課 0438-23-8571 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  君津市 課税課 0439-56-1122 リンク先へ外部サイトへのリンク  
  鋸南町 税務住民課 0470-55-2113   リンク先へ外部サイトへのリンク
九十九里町 税務課 0475-70-3142 リンク先へ外部サイトへのリンク 同左
神崎町 町民課 0478-72-2112 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
栄町 税務課 0476-33-7703 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  佐倉市 市民税課 043-484-6115 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  山武市 課税課 0475-80-1281 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
酒々井町 税務住民課 043-496-1171   リンク先へ外部サイトへのリンク
  芝山町 町民税務課 0479-77-3915 リンク先へ外部サイトへのリンク  
  白子町 税務課 0475-33-2114 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  白井市 課税課 047-492-1111   リンク先へ外部サイトへのリンク
匝瑳市 税務課 0479-73-0087 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  袖ケ浦市 課税課 0438-62-2519 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
多古町 税務課 0479-76-5402 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  館山市 税務課 0470-22-3262 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
千葉市 西部市税事務所 043-270-3140 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  銚子市 税務課 0479-24-8951 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  長生村 税務課 0475-32-2113   リンク先へ外部サイトへのリンク
  長南町 税務住民課 0475-46-2118   リンク先へ外部サイトへのリンク
東金市 課税課 0475-50-1128 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  東庄町 町民課 0478-86-6073   リンク先へ外部サイトへのリンク
  富里市 課税課 0476-93-0443 リンク先へ外部サイトへのリンク 同左
長柄町 税務住民課 0475-35-2112   リンク先へ外部サイトへのリンク
  流山市 市民税課 04-7150-6073 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  習志野市 市民税課 047-451-1151(361) リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  成田市 市民税課 0476-20-1513 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
野田市 課税課 04-7125-1111(3235) リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
富津市 税務課 0439-80-1241 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  船橋市 市民税課 047-436-2218 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
松戸市 市民税課 047-366-7322 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
南房総市 税務課 0470-33-1023 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
睦沢町 税務住民課 0475-44-2502 リンク先へ外部サイトへのリンク 同左
茂原市 市民税課 0475-20-1577 リンク先へ外部サイトへのリンク 同左
八街市 課税課 043-443-1116 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
  八千代市 市民税課 047-483-1151 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク
横芝光町 税務課 0479-84-1212   リンク先へ外部サイトへのリンク
  四街道市 課税課 043-421-6114 リンク先へ外部サイトへのリンク リンク先へ外部サイトへのリンク

 

 ※特別徴収の制度の概要に関すること

  • 千葉県総務部税務課特別滞納処分室:043-223-3098
  • 千葉県総務部市町村課税政班:043-223-2133

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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