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第8回議事録：議題4（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議）

議題4第3回「障害のある人へのやさしい取組」の応援について

（中坪副座長）

それでは次の議題に移ります。第3回障害のある人への優しい取組の応援ということです。事務局から説明をお願いします。

（古屋課長）

引き続き障害福祉課長から説明をさせていただきます。資料4をご覧いただければと思います。

第3回障害のある人への優しい取組の応援についてご説明させていただきます。

条例に基づく優しい取組の応援については平成21年から22年にかけて第1回を開催し、25年度に第2回を行い、第3回目を29年度に実施したいと考えているところでございます。

この取組の応援でございますが、1の趣旨でございます。こちらにつきまして障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例に基づきまして誰もが暮らしやすい地域社会を実現するために県内で障害のある人に対するやさしい取組を実施している事業者や民間団体等の取組を募集して応援するというものでございまして、そのうち特に優れた取組について発表するというものでございます。

この条例についての取組を右側の図に示させていただいておりますが、条例の中の仕組みの中の特に障害のある人に優しい取組を応援する仕組みと丸で囲んだ3つの柱の中の一つということでございます。

続きまして募集の事例でございますけども、障害のある人への優しい取組や障害のある人への理解の促進につながる取組であればどのような事例でも応募できることとさせていただきたいと考えております。ただ、行政による活動ですとか、委託事業といったもの、こういったものは除く予定でございます。

中でもこの会議で取り組んでいる13の課題に関連するような事例については積極的に募集したいという風に考えております。

ちなみに前回応募のあった取組ですが、障害のある人もない人も一緒にスポーツ・音楽活動・演劇などを楽しむような団体、職員が手話ができるような診療所ですとか、障害のある人が地域で生活できるように賃貸物件の仲介やグループホームの設立支援・地域住民からの苦情への対応を行っている会社などが応募があった取組でございます。

最後に選考とスケジュールでございます。

概ねの見込みですけども、前回に引き続きまして障害のある人の相談に関する調整委員会の委員で構成する選考委員において応募のあった事例を審査しまして、その中から優れた事例を選定することを考えております。

平成29年の6月から8月にかけて取組事例を募集しまして、9月から12月にかけて予備選考をしまして必要に応じて現地調査をできればと考えております。

30年の1月から2月に本選考を開始しまして、30年の2月から3月に結果発表をしましてこの会議の場ですとか調整委員会に報告することを考えております。

参考までに2ページ目のところに過去の状況を入れております。過去については第1回が平成21年12月11日から22年の3月31日までに優しい取組を募集して136件の応募があったところでございます。この中から13の優れた事例を選定しているところでございます。

第2回については25年の5月から7月まで募集を行いまして128件の応募がありまして、その中から10件の優れた取組に対して2月に知事の認定書を授与したところでございます。

いずれのところにも応募のあったところにやさしい取組ステッカーというものを配付しております。下の図で示したものでございますが、これについてステッカーを配布しているところでございます。

第3回のやさしい取組の応援について詳細内容が確定しましたら追って募集のご案内をさせていただきます。

是非ご応募等、推薦できる団体等ありましたらご検討いただければ幸いであると思っております。

（中坪副座長）

優しい取組を応援しましょうということで何かご意見があればと思いますが。

（宇田川委員）

県の取組としていい取組と思うのですが、毎年やらないのですか。

（古屋課長）

ご意見ありがとうございます。毎年というご提案ありましたけども、事例を集めていくということ、調査をしたりすることもありまして、今回間が空きましたが、2年とか3年とかスパンを開けてという風に思っております。

なぜ今の時期かというところでございますけども、障害者差別解消法が28年の4月からスタートしたということもありまして様々な提案があるのではないかということでこの時期を設定させていただきました。

多数あるかなという風には思っておりますので整理しながら進めていければなと思っております。毎年は厳しいですけども、今後状況を見まして検討させていただきたいと思っております。

議題5「その他」

（中坪副座長）

他に特になければこれで予定された議題は終わったということになります。時間はまだ少しありますが、残った時間フリートーキングということで予めお話をしてありますので、皆様の方から話題を出していただければと思いますが、いかがでしょうか。

（植野委員）

実は先ほど大変厚かましくお願いしたことなんですけども、私どもの上部団体全日本ろうあ連盟という組織がございまして、そちらから発行したものです。

聴覚障害者に対する合理的配慮ということで様々な事例というものを集めたものなんです。簡単に申し上げますと、昨年障害者差別解消法が施行されました、しかしその中には事例というものは明記されていなかったんですね。

3年後の見直しを目途ということでしばらくの間実績を見るということで国の方でも議論をして何らかの形で今後盛り込むかどうかこの見当があると伺っております。

ですから事例というのがわかりやすさのポイントかなと思いまして、聴覚障害者に関して外見ではなかなか障害の有無、重さがわからない、配慮の必要な部分でもということにありますので、このような事例というものを出したということになります。

皆様に係る部分もあるかもありませんが、ぜひご一読いただければ幸いに存じます。

（中坪副座長）

参考資料としてしっかり受け止めさせていただきたいと思います。

他になければ何か今日の話題になったことでも構いませんので、フリートーキングで時間を取りたいと思いますがいかがでしょうか。

（宇田川委員）

資料1の2ページ目の職員向け研修の実施で全所属対象の実施、270名参加とありますが、監督者全員で何人くらいいるのかわかるのかなと。

あともう1個、そのページの23,900部マンガを刷ったけどもだいたいどれくらいはけたのかなとか。数では出ないと思いますけども、だいたいどうでしょうか。

（中坪副座長）

資料1の2ページ目、3番目の職員向け研修の実施というところでしょうか、最初の方は。それの2のところの全所属を対象とした研修の実施270名参加の中身を知りたいということでよろしいでしょうか。

（宇田川委員）

全体何名でそのうち何名参加したのかなと。

（中坪副座長）

もう一つは広報啓発のところの印刷したうちのはけた数はどのくらいかということでしょうか。

（宇田川委員）

たぶんはけた数は数えてないと思いますので、だいたい半分くらいはけたとか4分の3くらいはけたとかそれくらい教えていただければと思います。

（古屋課長）

全所属長とありますが、実は全所属長等ということで所属の担当課長だけではなくて副課長とかそういった方も出席を求めています。ですので分母が確定していないところですが、270人の方の参加をいただいているところです。

もう1つ、マンガでわかる障害者差別解消法のはけ方ですが、ほぼ全部はけている状態で追加印刷をかけている状況です。若干予算が足りなくなっている感じでほとんど手ですってお配りをしているという状況で思ったよりも多くの方にご活用いただいているという状況で大変ありがたく感じている次第です。

（中坪副座長）

今のようなご質問でもかまいません。他にはいかがですか。

（高梨委員）

意見でも質問でもないんですけども、議長にお願いです。本日一般企業の代表の方たちが委員として多数参加されているかと思いますが、これまでの発言ほとんど障害関係の方しか発言されておりません。

推進会議の課題を進めていくには一般企業の方々の御協力が必須条件だと思います。先ほどの課長の取組などをお聞きになって、それぞれの立場でできそうなこと、あるいはこんな提案はどうだろうかというような感想を含めてご意見をきいていただけたらありがたいなと思います。

（中坪副座長）

当事者だけということではなくて、感想やらご意見やらいただければということでございます。

（松澤氏／白戸委員代理）

千葉県社会福祉協議会です。県社協では日常生活自立支援事業という、障害のある方や判断能力に不安のある高齢者の方々が、お買い物や金融機関でお金を下すのに困ったりするときに、地域での生活を支援する事業を行っております。

そういった関係で、先日県内金融機関に直接お伺いし、障害のある方々への対応についてよく理解されていない部分があるのでぜひ職員の研修会におうかがいしお話をさせていただきたいとお伝えしたところ、機会があったら是非お願いしたいとのお話をいただきました。今後企業で行われる研修会等に今回の様々なガイドラインなどを含めて障害福祉課さんにもご相談しながら直接企業の研修会にお伺いしたいと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。

（中坪副座長）

ただ今のことは事務局で受け止めておけばよろしいでしょうか。

松澤氏からのお話は社会福祉協議会、近いお立場かもしれませんので、高梨委員から出た話にちょっと戻って、一般企業等からの委員の方々からご意見やご感想等をお出しいただきたいと思います。

（森下委員）

中小企業家同友会の森下です。同友会はですね1,500社くらいの経営者の方の集まりなんですけども、最近相談を受けたのは、建設不動産関係の社長さんからですね、空き家の有効利用としてですね、グループホームをというお話を伺ったんですね。グループホームをすることはその社長さんまだ知識がないので、グループホームワーカーの専門の人と会ってもらって具体的に空き家の図面と照らし合わせて協議してもらったんですね。

利用者の人数だとか、サービス管理者だとか人材的には何とか都合付くだろう、ただそこで問題が持ち上がったのは、建物の大きさが制限されていてそれでこの建物だと細かいのは忘れたんですけども、建物だと狭くしなければならないというふうになっているんです。

そうした場合にどうするのか具体的に聞いたらどこかに外階段をつけてドアをつけて、法律に則ったような建築法に合わせてやらなければならないというふうになっているのですけども、実際この規則ができたのがグループホーム建設時の当初だと思うんですよね。

現在の建物というのはそれよりか贅沢にできています。一人当たりの有効面積も大きくなっているし、詰め込むよりも空間を利用するような建物になってきたので、昔の数字を今に照らし合わせると、手を挙げてくれる民間の事業者もいなくなってしまう。

現にその方もわざわざお金を投入してやっていったらいいのかと足踏みするようになってしまったんです。話を聞いてみると鳥取とか島根とかあまりグループホームのないところはその土地の市町村の首長さんの判断でいいですよとかなっているという風に聞いたんですけども、がんじがらめにやられちゃうと小さな建物にスプリンクラーを付けないとならないとか、現実的に合わないことが発生してしまっているんですね。ですからもう1回数字と建物と人数との割合を検討してもらうことと、こういうような条件があるんだけども相談させてもらえないだろうかとなったときに窓口になって障害福祉課かどうかわからないけども、そういうところに相談に行けば常識的に合っていればグループホームを作ることができるのではないかと思ったんです。そんな問題があったので少ないグループホームをこれから増やそうというのに障害がここにあるかなと、以上です。

（古屋課長）

ご意見ありがとうございます。グループホーム、なかなか立たない状況になりつつあるということで、空き家とかがあっても規制が厳しいという議論があります。実は県の総合支援協議会でもそういった議論がありまして、特にご指摘いただいたようなスプリンクラー、耐火建築とかだいぶ厳しい規制になっているので国の方に働きかけなどをしているところです。スプリンクラーについては29年度末までに整備しなければならないというルールがありましたので、県の方でも単独の補助を付けて対応させていただいているところです。実は広さの部分は県の条例で定めておりまして、元々は国の省令でも定めているところです。国の省令のほうもこの点が含まれるかどうか含めて法改正に伴いまして検討などが行われますので、ご意見受け止めて県の方針等もこれから考えていければと思っております。

（中坪副座長）

こういうことをどこに相談にいったらよいのかという話も出てくるかと思いますが。

（古屋課長）

相談先なんですけども、グループホーム等支援ワーカーというものを圏域ごとに設置しております。いろいろなグループホームを立てるための手段だとか、あるいはグループホームの生活がどのようなものかというのをご紹介させていただいておりますので、グループホームに土地を活用されたいという方いらっしゃいましたらお近くの支援ワーカーの方に御相談いただければと思っております。

（中坪副座長）

他いかがでしょうか。

（花澤氏／花田委員代理）

千葉県経営者協会の花澤と申します。今日は会長の代わりにまいりました。千葉県経営者協会は経団連の地方組織でもともとは使用者団体で労働組合との関係、労働法の改正ですとか、そういったものを周知広報したりしていく団体でございます。

今私どもが取り組んでいるものの中で、一番障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議に関連するところでございますと、雇用の問題なんですね。

千葉県は障害のある人の雇用率は全47都道府県で見ると下から数えて3番目か4番目なんですね。

雇用率を確保している、つまりは法律を守っている企業の割合も同じように下から数えて数番目という大変厳しい状況になっています。

私どもは今千葉県あるいは労働局と提携してですね、障害のある方にトライアルという形で企業の方に実際に就労していただくというようなことも行っております。

私どもからの提案なんですけども、私ども今インターンシップという学生さんをですね一般企業の方に2時間ほど就労しておられて、就労体験という仕事をやっているんですけども、これを障害のある人も含めてできないかなということなんですね。

これを制度として定着する方法がないだろうかというのをかねがね考えているんですが、なかなか実現できないので皆様のお知恵を借りながらですね就労を希望する方にですね実際に企業に行っていただいて、企業側もどういう体制を組めばできるのか、どういった管理方法が必要なのかが非常にわかってきて具体的に進むんではないかと思いますので今後ともお知恵をお貸しいただければと思います。

（中坪副座長）

インターンシップというのは高校生や大学生という意味でしょうか。

（花澤氏／花田委員代理）

今行っているのは大学生です。直接私どもがかかわって送り出しているのが160名くらいの学生さんを会員企業の方に行って就労されているんですね。今回お話をしているのは新卒というものに限らずですね。要は職を希望しているんだけども、なかなか先がないとか、これから働こう思うんだけどもという方がいればそういった方と企業を結び付けることを私ども経済団体ができるのではないかなと。ただ、どういう形で橋渡しをすればいいのか全く分からないんですね。企業側もどういう形で受け入れられるかというのがよく分かっていない。ですからなかなか手を挙げていただけない。この辺をうまく形にできるかどうかが一つのポイントだと思うんですけども。

（中坪副座長）

教育委員会の岡田委員。特別支援学校の現場実習というのがあると思いますが、みなさんご存知かどうかわからないんですが、ご紹介いただきながら大学生にも参考になるようなことが出てこないでしょうか、やり方等で。

（岡田特別支援教育課長／内藤委員代理）

特別支援学校の高等部を中心にして、障害のある子の就労ですが、就労を希望する生徒を中心にして各企業さんにお願いをして現場実習と称する2から3週間程度の実習をさせていただいて、就職を前提にしない実習の場合もあればそこの会社に就職を前提とする実習の場合と、学年が進むにしたがって、就職できるかどうかという試験的な意味もかねた実習、こういったものもやって、そして企業さんによくご理解をいただいたうえで就労していくという形を全ての特別支援学校ではとっております。

その中継ぎをする特別支援学校側の役割として就労支援コーディネーター進路指導主任という役割のものがいて、障害福祉課さんと産業人材課さんが委託をしている就業・生活支援センターというのが千葉県内に16ありまして、そこに就職支援コーディネーターのような形の方がそれぞれいて、そして両方が連絡を取り合って卒業した人も含めてそこに登録をしておくと、例えばある企業で途中でやめた場合もその就労支援コーディネーターにその話が伝わればもう1回訓練してみましょうかとか、あるいは別の企業を紹介して就職しましょうかというようなネットワークの体制は作っております。

特別支援学校間は実習をさせていただいている会社や就職をさせていただいている会社と全部の特別支援学校とで情報を共有してどこの企業にどこの学校のだれが実習に行って就職をさせていただいたとか、今そこをやっているから他のところはアプローチはしないよとか、そういうネットワークの体制は作ることはできております。

つい昨日も千葉聾学校で障害者就労支援セミナー、これは特別支援学校側が開いたところに多くの企業の皆さんがいらしていただいて、千葉聾学校の授業の様子を見ていただいたり、あるいは聴覚障害者の就労上の課題は何かとかについて話し合いをしたりですとかそういうようなことをしております。

一応特別支援学校の全卒業生の就労状況は、つい6月くらいに文部科学省が発表したデータでこの前の議会でも申し上げたんですが、平成26年度末の卒業生が全卒業生の中の38.1％が民間企業に努めて、これは秋田県に次いで全国2位というような形で、そのあと卒業後のフォローも就業・生活支援センターさんと連絡を取り合いながらそのあとのフォローアップをしているというのが障害のある子の就労状況ですので、高等学校に在籍する障害のある子も特別支援学校の就労支援のネットワークに話が来れば就労をそういうつなぎ方でやっているということでございます。

（花澤氏／花田委員代理）

大変うまく回っているというので安心しました。10年間、障害のある方の就職状況と言いますか、就労は10年間、日本全体でも千葉県でも良くなってきているんですね。

一方、企業側ではなかなか法定雇用率が確保できていない状況があります。今のお話ですと希望している人はほとんど就職しているという状況ですから、別の方法を考えないと企業側の法定雇用率がうまくいかないなという実態がよくわかりました。ありがとうございました。

（岡田特別支援教育課長／内藤委員代理）

確かに委員のおっしゃるとおり以前は就労状況はなかなか厳しかったんですけども、ここにいらっしゃる中小企業家同友会の森下委員はじめ経営者協会の皆様や企業の皆様たちに多く協力をいただいて教員の意識改革などをさせていただいて、教員が夏休みに企業さんに行かせていただいて、障害者が働くというのはどういうことかなどの意識改革をさせていただきまして、就労状況が上がっていったという、平成13年度くらいには特別支援学校の就労状況というのは概ね20パーセントくらいだったのが今だいたい倍近い就労状況になっているということで皆様に御協力をいただいて感謝しているところです。

（高梨委員）

特別支援学校については組織的に行われていますのでうまくいっているからこれでよかったということになってしまってはたいへんもったいないなと。

花澤氏のせっかくの提案、これはまさにこういうところでこそそういう提案があって次の施策が繋がっていくというのがせっかく大事な時間を割いてきていただいている委員の方々にとって大切なことだと思うんですね。

障害者の就労は県の就業生活支援センターが中心になって進めておりまして、連絡協議会があると思いますので、せっかくの申し出ですので課長かなにかに音頭を取っていただいてですね、どういう形で進めたらいいのかを具体的に詰めていただくというのは成果として大変期待できるのかなと。せっかくのお申し出もったいないと思います。

（古屋課長）

障害がある方の就職の部分、先ほど特別支援教育課長からご説明いただいたと思うんですけども、あわせてどう定着していくかというのが一つの課題で、今回国の障害者総合支援法の改正でも職場定着についてのサービスができたりしているところでございます。

就労については一つ県の課題だという風に認識しておりまして、県の総合支援協議会の下にも就労支援専門部会というもの設けておりますので、いただいたご提案などを踏まえてですね、今後就労支援専門部会などで検討するとともにですね、来年度以降3年間の千葉県の障害者計画を策定する作業を年度変わりましたら進めていくところでございますので今後の検討課題にして必要なものは計画の施策に盛り込んで進めていければと考えております。

（岡田特別支援教育課長／内藤委員代理）

先ほど私ご説明を申し上げたのはうまくいっているからこれでいいと全く思っておりません。もっと就職できる子たちが、特別支援学校の中には、条件さえ整えば、たくさんいるという風に思っておりますので、もっと多くの企業の皆様方にいろんなご協力をいただきながら、御理解いただきながら就労できる子供たちをもっと増やしていきたいのと、卒業して今お話あった通り、離職をしていくお子さんたちがいます。お子さんというより大人になった方たちですが。その方たちをずっとフォローアップしながら再就職をさせていくというのも我々の業務だという風に思っておりますので、今後就業・生活支援センターや経営者協会、中小企業家同友会の皆様たち、関係機関の皆様たちといろんな連絡協議会の中で進めてまいりたいと思っております。

（中坪副座長）

その他でなにかありますでしょうか。

（町田委員）

学校関係も事業者に入っているので発言させていただきますが、各小中学校では普通学級に障害を持ったお子様たちがかなりの数、共に学ぶということで入ってきております。それについては適切に対応しようということで現在努力をしているところでございますが。

入ってくるのに伴ってどうしても支援員が必要になってくるということなんですね。その支援員の人材確保というのがかなり現在では大変な状況になってきている。大きな市であれば人口も多いですからそれに適用できるような方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いますが私どものような小さな町ではなかなか人材が見つけられないと。ハローワークに頼んだりもしているのですが、その辺の確保がなかなか難しいなと思っております。

このへんのところは例えば学校の教員であれば非常勤講師の登録のような制度がありますが、そのような支援員の登録制度のようなものがあると、急にそういう方が必要になってきたというときに、ハローワークに声をかけて公募しなくてもすぐに作業できるんじゃないかなということも考えているところでございます。その辺のところはこれからますます需要が増えてくると思います。

今年度私どものまちでほとんど耳が不自由な方が小学校1年生の普通学級に入ってきます。そのときに手話のできるような支援員をと。それが理想なんですが今人がいなくて募集で苦しんでいるところでございます。そういうようなものの人材確保の面でこれからますます需要が増えてくると思いますので対応をお願いできればと思います。

（土屋氏／篠崎委員代理）

千葉県タクシー協会専務理事の土屋と申します。本日は会長が所要のため欠席でございますので代理で出席させていただきました。今現在私ども千葉県タクシー協会の方ではハードソフト両面につきましてですね、それぞれの施策について推進をしております。

1つ目がハード面で車両のバリアフリー化という形でですね今までのセダン車両からワンボックスタイプのユニバーサルデザインタクシーというのが主流になっておりまして、それにつきまして鋭意導入する形でやっておりますが、車両がこれまでのものに比べて100万円以上高いということでそれにつきまして私ども苦慮しているわけでございますが、関係行政機関にお願いをしまして一定の補助金をもらいながらそういったものについて、2020年のオリンピック・パラリンピックが控えておりますのでそれに向けて導入してまいりたいとやっておるところでございます。

それともう1つソフト面で心のバリアフリーという形でタクシー乗務員に対しましてユニバーサルドライバー研修というものを実施しているところです。これは健常者も障害をお持ちの方もお互いに同じ取り扱いができるように乗務員に対して教育しているわけでございまして、その中の一つが先ほど来お話にありましたようにまず障害をお持ちの方を理解することが必要ではないかと例えばお体の不自由な方、あるいは視覚・聴覚・内部障害をお持ちの方、それぞれ障害の特性があると思いますのでそういったことを勉強して、そういった方に対応できるようにどなたが来ても同じような対応ができるように研修をしているところです。

ただ、なかなか年に2回、3回というような形でこれまで7回程研修をしているわけですけどもさらにそういった形でどの乗務員も同じような親切な対応ができるように今後も推進していきたいと頑張っているところで、そのような取り組みを紹介させていただきました。

（中坪副座長）

他はよろしいですか。そろそろ時間時刻になってきましたのでフリートークはここまでとさせていただきます。最後にいろいろ出された課題等について、今日お集りの方それぞれがそういうことがあるんだということをまず知っていただくこと、これがとても大きなことかと思って伺っておりました。課題を共有化するといいましょうか、出された問題をご自分のこととして受け止めて考えていくということを大事にしていただけたらいいなと思って伺っていたところです。

ありがとうございました。他になければマイクの方を事務局の方にお返ししたいと思います。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

（古屋課長）

本日は長時間にわたりご審議いただきありがとうございます。最後になりますが私どもの来年度の新体制について御報告をさせていただきます。

報道等でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、当課の事業の充実のため、現在の障害福祉課を来年度から障害者福祉推進課と障害福祉事業課の2課に分割させていただきます。

この会議につきましては障害者福祉推進課が担当する予定でございます。

今後とも皆様におかれましては障害福祉施策の推進に御協力をいただきますようよろしくお願いします。本日はまことにありがとうございました。

（司会）

それでは以上を持ちまして本日の会議を閉会いたします。本日は誠にありがとうございました。