屋外広告業の登録制度

県土整備部公園緑地課
電話：043-223-3279

目次

1. 屋外広告業とは
2. 登録制度の概要
   • （1）目的
   • （2）登録制度の概要
   • （3）登録等の手続
     • ア新規・更新の登録申請
     • イ変更の届出
     • ウ廃業等の届出
   • （4）登録後にしなければならないこと
   • • ア標識の掲示
     • イ帳簿の備付け
   • （5）監督処分等
     • ア登録の取消しまたは営業の停止命令
     • イ罰則
   • （6）その他（登録簿の閲覧・登録謄本の交付など）

 1.屋外広告業とは

 2.登録制度の概要

 （1）目的

 （2）登録制度の概要

［主なポイント］

• ＜1＞県内（千葉市、船橋市及び柏市を除く。）で屋外広告業を営む場合、千葉県に登録が必要となります。
  
• ＜2＞屋外広告業の登録をするには、一定の要件を満たす必要があります。
  
• ＜3＞屋外広告業の登録後は、営業所ごとに屋外広告業の登録を受けている旨の標識の設置などを行う必要があります。
  
• ＜4＞登録の有効期間は5年間となります。その後も営業を続ける場合は、登録の更新を行う必要があります。
  
• ＜5＞登録内容に変更がある場合、届出の手続が必要となります。（廃業等の場合も同様です。）
  
• ＜6＞県条例などに違反した場合は、登録の取消しや罰則などの処分を受ける場合があります。
  

［説明］

＜1＞

＜2＞

1. 登録申請者が以下に該当する場合、登録できません。（登録の欠格要件）

• 登録の取消し処分のあった日から2年を経過しない者であるとき。
• 登録の取消し処分のあった日の30日以前に屋外広告業者の役員であった者で、その処分のあった日から2年を経過していない者であるとき。
• 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者であるとき。
• 他の都道府県等の屋外広告物条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき。
• 営業所ごとに業務主任者（屋外広告物に関する知識を有する者として認められた者）を選任していないとき。
• 法人の役員、あるいは、屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が、上記の欠格要件のいずれかに該当するとき。
• 申請書もしくは添付書類等において、重要な事項について虚偽があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているとき。

1. 登録する場合、屋外広告物に関する知識を有する者として以下の者を、業務主任者として営業所ごとに置かなければなりません。

• 屋外広告士（屋外広告物法第10条第2項第3号イの試験に合格した者）
• 屋外広告物講習会修了者
• 職業能力開発促進法に基づく、広告美術仕上げに係る職業訓練指導員免許の所持者、技能検定に合格した者または職業訓練を修了した者など

＜3＞

＜4＞

＜5＞

＜6＞

 （3）登録等の手続

• 屋外広告業の登録や届出の手続をする場合は、必要事項を記入した書類及び添付書類を千葉県に提出してください。（正・副 各1部を提出。副は写しでも可）
• 登録の手続は、県内で営業する事業所の数に関わらず、1事業者ごとの手続となります。
• 登録申請手数料は、登録申請の審査事務に要するものであり、登録されなかった場合や、登録申請を取り下げる場合であっても還付されません。
• 郵送で提出された場合に、内容に不備があるなどの事由により来庁していただく場合もありますので、ご了承ください。
• 県で登録した場合、登録した旨の通知書を送付いたします。

 ア新規・更新の登録申請

【申請方法】

【提出部数】

【申請手数料】

【提出書類】

書類		申請者の区分
		個人	未成年	法人
（新規・更新） 屋外広告業登録申請書（別記第13号様式）（PDF：49KB） （WORD）（ワード：113KB）		必要	必要	必要
略歴書（別記第14号様式）（PDF：34KB） （WORD）（ワード：62KB）	申請者本人	必要	必要	必要
	法定代理人	-	必要	-
	法人の役員	-	-	必要
誓約書（別記第15号様式）（PDF：28KB） （WORD）（ワード：45KB）		必要	必要 （法定代理人の 誓約書も必要）	必要
住民票	申請者本人	必要	必要	-
	法定代理人	-	必要	-
登記事項証明書		-	-	必要
業務主任者の資格を証する書面（以下のうちいずれかの書面の写し） 屋外広告士登録証 屋外広告物講習会修了証書 技能検定合格証書（広告美術仕上げ） 職業訓練指導員免許証（広告美術仕上げ） 職業訓練課程（広告美術仕上げ）の修了証		必要	必要	必要

 

 イ変更の届出

【届出方法】

【提出部数】

【提出書類】

書類	申請者の区分
	個人	法人
変更の届出	屋外広告業登録事項変更届出書（別記第17号様式）（PDF：72KB） （WORD）（ワード：31KB）
変更事項に応じて以下の書面を提出
氏名（名称）、住所、法人の代表者	住民票	登記事項証明書
県内にある営業所の名称・住所	登記事項証明書 （商業登記の変更を必要とする場合のみ）
法人の役員	-	登記事項証明書 略歴書（別記第14号様式）（PDF：34KB） （WORD）（ワード：62KB） 誓約書（別記第15号様式）（PDF：28KB） （WORD）（ワード：45KB）
申請者が未成年者である場合の法定代理人、法定代理人の住所	登記事項証明書 略歴書（別記第14号様式）（PDF：34KB） （WORD）（ワード：62KB） 誓約書（別記第15号様式）（PDF：28KB） （WORD）（ワード：45KB）
業務主任者、所属する営業所名	業務主任者の資格を証する書面 （登録申請時と同じ）

 ウ廃業等の届出

【届出方法】

【提出部数】

【提出書類】

原因	届出を行う者
屋外広告業を営む者が死亡した場合	相続人
法人が合併により消滅した場合	法人を代表する役員であった者
法人が破産手続開始の決定により解散した場合	破産管財人
上記以外の理由で法人が解散した場合	清算人
屋外広告業を廃止した場合	屋外広告業者であった個人または法人を代表する役員

（4）登録後にしなければならないこと

 ア標識の掲示

 イ帳簿の備付け

 （5）監督処分等

 ア登録の取消しまたは営業の停止命令

• 不正の手段により登録を受けたとき
• 登録の要件に適合しなくなったとき
• 変更の届出をせず、または虚偽の届出を行ったとき
• 県条例（他の自治体の屋外広告物条例を含む。）または、これに基づく処分に違反したときなど。

 イ罰則

• 登録を受けずに屋外広告業を営んだ者
• 不正の手段により登録を受けた者
• 営業の停止命令に違反した者
• 業務主任者を選任しなかった者
• 変更の届出をしない者、または虚偽の届出をした者など。

 （6）その他（登録簿の閲覧・登録謄本の交付など）