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更新日:平成29(2017)年3月23日

環境衛生業務案内|海匝健康福祉センター

以下の項目から選んでください。

理容所を開設する

1設備について

  • 作業場は次の面積が必要{(セットいすの台数)+1}×3.3平方メートル以上
    [例]セットいす2台では9.9平方メートル以上
    セットいす3台では13.2平方メートル以上
  • 理容所は、他の施設と区分すること。
  • 床は清掃しやすいものとすること。(例えば、クッションフロアー、板など。じゅうたん、畳などは不可)
  • 使用する器具機材の消毒設備を用意すること。(紫外線消毒設備、エタノール、逆性せっけん等)
  • 待合所は作業所と区別すること。

2資格要件について

理容師を置くこと。ただし、理容師が2名以上いる場合は、そのうち1名以上は管理理容師であること。

3手続について

  • 健康福祉センター(保健所)に開設の届出を行い、健康福祉センター(保健所)の現場検査を受けてから営業を開始する。(手数料17000円)
  • お店を変更したり、廃止したりする場合も届出が必要。

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美容所を開設する

1設備について

  • 作業場は次の面積が必要{(セットいすの台数)+1}×3.3平方メートル以上
    [例]セットいす2台では9.9平方メートル以上
    セットいす3台では13.2平方メートル以上
  • 美容所は、他の施設と区分すること。
  • 床は清掃しやすいものとすること。(例えば、クッションフロアー、板など。じゅうたん、畳などは不可)
  • 使用する器具機材の消毒設備を用意すること。(紫外線消毒設備、エタノール、逆性せっけん等)
  • 待合所は作業所と区別すること。

2資格要件について

美容師を置くこと。ただし、美容師が2名以上いる場合は、そのうち1名以上は管理美容師であること。

3手続について

健康福祉センター(保健所)に開設の届出を行い、健康福祉センター(保健所)の現場検査を受けてから営業を開始する。(手数料17000円)

お店を変更したり、廃止したりする場合も届出が必要。

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理容師、美容師の資格をとる

  1. 理容師、美容師の国家試験(筆記試験と実技試験)に合格し、その後、免許申請を行う。
  2. 名前が変わったり、免許証を破損したり、紛失したりした場合は、新規に免許証を作成する手続を行うことができる。

国家試験、免許申請、各種手続に対する問い合わせ先

(財)理容師美容師試験研修センター
〒135-8507 東京都江東区有明3-1-25有明フロンティアB棟9階
電話:03-5579-0911

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クリーニング所を開設する(洗い場、仕上げ場)

1施設について

  • 洗い場、仕上げ場はそれぞれ9.9平方メートル以上あること。
  • 他の設備と区画すること。
  • 洗濯が終わった洗濯物と終わっていない洗濯物とは、区別して扱うこと。
  • 洗い場の床、及び床から1メートルまでの壁は不浸透性材料(コンクリート、タイル等)とすること。
  • 洗濯に使用する洗剤や薬剤は、容器に格納すること。

2資格要件について

  • クリーニング師を置くこと
  • クリーニング師は3年に一回研修を受けること。

3手続について

  • 健康福祉センター(保健所)に開設の届出を行い、健康福祉センター(保健所)の現場検査を受けてから営業を開始する。(手数料17000円)
  • 店舗を変更したり、廃止したりする場合も届出が必要。
  • 水質汚濁防止法の届出が必要となる。

4問い合わせ先について

  • 研修会について
    (財)千葉県生活衛生営業指導センター電話:043-247-2794

  • 水質汚濁防止法等について
    海匝地域振興事務所 旭市ニ1997-1電話:0479-64-2825

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クリーニング所を開設する(取次所)

1設備について

  • 6.6平方メートル以上の広さが必要。
  • 床は不浸透性材料であること。
  • 他の設備と区別すること。

2資格要件について

  • クリーニング師を置く必要はない。
  • 3年に一回講習を受けること。

3手続について

  • 健康福祉センター(保健所)に開設の届出を行い、保健所の現場検査を受けてから営業を開始する。(手数料17,000円)
  • お店を変更したり、廃止したりする場合も届出が必要。

4問い合わせ先について

講習会について
(財)千葉県生活衛生営業指導センター 電話:043-307-8272

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クリーニング師の資格をとる

1資格要件

中学校を卒業していること。またはそれと同等の学力があると認められること。

2手続

  • クリーニング師試験に合格し、その後、免許申請を行う。
    受験料9000円、免許申請手数料5600円
  • 名前が変わった場合、免許証を破損、紛失した場合も申請が必要。
    免許証書き換え手数料3900円、免許証再交付手数料4600円

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旅館を経営する

1経営形態

経営形態には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の四種類がある。

2必要な項目は主に次のとおり

  • (1)ホテル営業
    • 客室数は10室以上
    • 洋室では、一客室の面積は9平方メートル以上で洋式寝具等であること
    • 和室では、一客室の面積は7平方メートル以上であること
    • 玄関帳場を備えること
    • 洋式浴室、シャワーを備えること
  • (2)旅館営業
    • 客室数は5室以上
    • 洋室では、一客室の面積は9平方メートル以上で洋式寝具等であること
    • 和室では、一客室の面積は7平方メートル以上であること
    • 玄関帳場を備えること
  • (3)簡易宿所営業
    • 客室総面積は33平方メートル以上
    • 一客室面積は7平方メートル以上
  • (4)下宿営業 一月以上の単位での宿泊であること
  • (5)共通事項
    • 宿泊者名簿を備え付けること
    • 必要な数の浴場、便所、洗面所を備えること
    • 浴槽水等は、定期的に水質検査を行うこと
    • 浴槽に循環ろ過器を使用する場合は、
      • ア一週間に一回以上逆洗を行い、ぬめりのないようにしておくこと
      • イ消毒用の薬剤は、循環ろ過器浴槽水が流入する直前で注入できるようにすること
      • ウ原則として気泡発生装置(ジャグジーやジェットバス等)は設置しないこと

3申請手続は次のとおり

  • 海匝土木事務所(八日市場市イ1999)に建築確認を受ける
  • 消防署から消防法適合通知を取得する
  • 営業許可申請を健康福祉センター(保健所)に行い、許可を得る(手数料:23000円)
  • 経営を開始する

4その他

  • 経営許可は、旅館業法及び食品衛生法の両方となる
  • 水質汚濁防止法の届出が必要になる窓口
    海匝地域振興事務所 旭市ニ1997-1
    電話:0479-64-2825
  • 海水浴場の近くでは「民宿」の経営ができるが、経営許可範囲は6月から8月までの三ヶ月のみである。

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興行場を経営する

1経営形態は次のとおり

映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸、見せ物を公衆に見せたり聞かせたりするもの

2主な必要項目

  • 窓、給気口、排気口に金網等を設け、ねずみ衛生害虫の侵入を防ぐこと
  • 観覧席、便所、喫煙所、売店、食堂等とは隔壁等で区画すること
  • 清掃用具と、これを保管する設備を設けること
  • 照明設備、採光設備を設けること
  • 観覧席には、換気設備、又は空気調和設備を設けること
  • 水洗式便所を男女別に設け、流水式手洗い装置を設けること
  • ゴミ箱を配置すること →1年以内の興行場営業(仮設興行場)では、上記項目に若干の緩和措置がなされる場合がある

3申請手続は次のとおり

  • 海匝土木事務所(八日市場市イ1999)に建築確認を受ける
  • 消防署から消防法適合通知を取得する
  • 営業許可申請を健康福祉センター(保健所)に行い、許可を得る(手数料:23000円)
  • 経営を開始する

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公衆浴場を経営する

1経営の形態は、次のとおり

一般公衆浴場→いわゆる「銭湯」。

地域の保健衛生上必要な施設 その他の公衆浴場→上以外。サウナ、ソープランド、砂式、ヌカ式、保養慰安施設、スポーツ付帯施設、スーパー銭湯、岩盤浴等

2主な必要項目

  • 一般公衆浴場では、互いに300メートル以上(市部)、400メートル以上(郡部)離れていること
  • 下足場、脱衣室、便所、浴室は区画されていること
  • 脱衣室、浴室は男女別に隔壁等で区画され、見通せないこと
  • 脱衣室の床は、不浸透性の材料を用いること
  • 浴室の床、周壁の床から1メートルまでは、耐水性の材料を用いること
  • 照明、換気を充分に行うこと
  • 入浴者にタオル、ブラシ等を貸し出す場合は、新しいもの、又は消毒したものとすること
  • 浴槽水等は、定期的に水質検査を行うこと
  • 浴槽水に循環ろ過器を設置する場合は、
    • ア一週間に一回以上逆洗を行い、ぬめりのないようにしておくこと
    • イ消毒用の薬剤は、循環ろ過器浴槽水が流入する直前で注入できるようにすること
    • ウ原則として気泡発生装置(ジャグジーやジェットバス等)は設置しないこと

3申請手続は次のとおり

  • 海匝土木事務所(八日市場市イ1999)に建築確認を受ける
  • 消防署から消防法適合通知を取得する
  • 営業許可申請を健康福祉センター(保健所)に行い、許可を得る(手数料:23000円)
  • 経営を開始する

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特定建築物について

1特定建築物とは

「建築物の衛生的環境の確保に関する法律」に基づく一定規模以上の建物。次のとおり。

特定用途

規模

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館

延べ面積

3000平方メートル以上

学校

延べ面積

8000平方メートル以上

2特定建築物で守るべきこと

  • 健康福祉センター(保健所)に届出を行う。
  • 「環境衛生管理技術者」を置く。
  • 空気環境基準は次表のとおり。空気環境測定を二ヶ月に一回以上行う。

項目

基準

浮遊粉じん濃度

0.15mg/立方メートル以下

一酸化炭素濃度

10ppm以下

二酸化炭素濃度

1000ppm以下

温度

17~28℃

湿度(相対湿度)

40~70%

気流

0.5m/秒以下

ホルムアルデヒド濃度

0.1mg/立方メートル以下

※ホルムアルデヒドの測定は、新築、大規模補修の直後6~9月

  • 飲料水等の給水施設の主な基準は次のとおり
    ※末端給水栓(蛇口等)での遊離残留塩素濃度は0.1ppm以上
    ※定期的な水質検査の実施 ※貯水槽の清掃を年一回以上行う
  • 建築物の大掃除を半年に一回以上行う。
  • ねずみ、衛生害虫の生息調査を半年に一回以上行い、その結果に基づき駆除を行う。

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ビル管理事業の登録を受ける

1登録の種類と、主な要件は次のとおり。

  • (1)ビル清掃事業
    • 真空掃除機、床磨き機を備えていること
    • 清掃作業監督講習を修了していること
  • (2)空気環境測定事業
    • 粉じん計、ガス検知器具、温度計、乾湿球湿度計、風速計等を備えていること
    • 空気環境測定講習を修了していること
  • (3)空気調和ダクト清掃事業
    • 電気ドリル、シャー(ニブラ)、内視鏡、電子(化学)天びん、コンプレッサー、集じん機、真空掃除機等を備えていること
    • 空気調和用ダクト清掃作業講習を修了していること
  • (4)飲料水水質検査事業
    • 高圧蒸気滅菌機、乾燥滅菌機、乾燥機、ふ卵機、原子吸光光度計(発光分光分析装置)、光電光度計、ガスクロマトグラフ、蒸留装置、還流冷却装置、電子天びん(化学天びん)等を備えていること
    • 特定の学歴と職歴が必要であること
    • 検査室を有していること
  • (5)飲料水貯水槽清掃事業
    • 揚水ポンプ、高圧洗浄機、残水処理機、換気ファン、防水型照明器具、色度計、濁度計、残留塩素測定器等を備え付けること
    • 専用保管庫を有していること
    • 貯水槽清掃作業講習を修了していること
  • (6)排水管清掃事業
    • 内視鏡、高圧洗浄機、高圧ホース、洗浄ノズル、ワイヤ式管清掃機、空圧式管清掃機、排水ポンプ等を備え付けること
    • 専用保管庫を有すること
    • 排水管清掃作業講習を修了していること
  • (7)ねずみ衛生害虫防除事業
    • 照明器具、調査用トラップ、実体顕微鏡、毒じ皿、毒じ箱、捕そ器、噴霧器、散粉器、真空掃除機、防毒マスク、消火器等を備え付けること
    • 専用の保管庫を有すること
    • 昆虫等の防除作業講習を修了していること
  • (8)総合的管理事業
    • 真空掃除機、床みがき機、残留塩素測定機、空気環境測定器具一式等を備え付けること
    • 業務全般統括講習を修了していること

2登録を受けるには、登録申請を健康福祉センター(保健所)に行うこと。

手数料:35000円(ただし総合管理事業は45000円)

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遊泳用プールを使用する

1遊泳用プールの定義は次のとおり

大勢の人に遊泳させるプールで、容量がおおむね100立方メートル以上のもの。ただし、学校のプールは除く。

2主な必要項目は次のとおり

  • 管理責任者、衛生管理者を置くこと
  • 本体は不浸透性材料を用いること
  • 充分な処理能力の循環ろ過装置を備え付けること
  • 排水口は吸い込み防止金具による二重構造とすること
  • プール水の消毒は、塩素や塩素剤の連続注入式とすること
  • 遊泳者の洗浄設備(シャワーなど)を設けること
  • 男女別更衣室、便所、洗面等のための水栓、くずかご、屋内プールでは換気設備、救護設備等を設けること
  • 屋内プールではプールサイド等は、必要な照度(100ルクス以上)が保てるようにすること
  • 遊泳者への注意事項を表示すること

3プール水の水質基準

項目

基準

水素イオン濃度

5.8~8.6

濁度

2度以下

過マンガン酸カリウム消費量

12mg/l以下

大腸菌群

検出されないこと

一般細菌

200CFU/ml以下

遊離残留塩素濃度

0.4mg/l以上

(二酸化塩素を用いる場合)

0.1~0.4mg/l

4水質検査

  • 上水質基準項目について、使用開始前、及び月1回以上水質検査を行うこと
  • 色、濁り、及び水温は1時間ごとに1回以上検査すること
  • 水素イオン濃度は日1回以上検査すること

5設置手続

設置しようとする場合に、健康福祉センター(保健所)に届出を行う

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化製場等を設置する

1経営形態の種類は、次のとおり

化製場→牛、馬、豚、めん羊、山羊(以下、獣畜と言う)の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革製品、油脂、にかわ、肥料等を製造する施設

死亡獣畜取扱場→死亡獣畜を解体し、埋却したりする施設

2化製場等で守るべき事項は次のとおり

  • (1)共通項目
    • 清潔に、汚物等は適正に処理すること
    • 衛生害虫の発生を防止し、駆除を充分行うこと
    • 臭気の処理を充分に行うこと
  • (2)化製場の項目
    • 原料貯蔵室の床、その床から1.2メートルまでの壁、汚物保管設備は、それぞれ不浸透性材料であること。特に汚物保管設備はフタがあること
    • 汚水浄化装置を有すること
    • 犬、猫等の出入りができない壁等で囲ってあること
  • (3)死亡獣畜取扱場の項目
    • 原料貯蔵室の床、その床から1.2メートルまでの壁、汚物保管設備、汚水貯留槽は、それぞれ不浸透性材料であること。特に汚物保管設備、汚水貯留槽はフタがあること
    • 汚水浄化装置を有すること
    • 犬、猫等の出入りができない壁等で囲ってあること
    • 埋却処理の場合、区画され表示されていること
    • 焼却処理の場合、完全燃焼、臭気処理ができること

3化製場等を設置する手続は次のとおり

設置許可申請を健康福祉センター(保健所)に行い、健康福祉センター(保健所)、県(衛生指導課)で審査後に設置工事に着手する。 手数料化製場設置の場合:23000円 死亡獣畜取扱場の場合:17000円

※次のような場所では許可されないことがある

  • 学校、病院など、大勢の人を収容する建物の近く
  • 社寺、公園など、大勢の人が集まるのが目的の施設の近く
  • 交通の頻繁な場所の近く

4次の場合も別途許可が必要である。

  • (1)獣畜以外で、魚介類、鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料として油脂等を製造する場合
  • (2)死亡獣畜取採場以外で死亡獣畜を埋却・焼却を行う場合
  • (3)人口密集地域、市街的形態区域、観光地などのうち指定された地域で次の動物を指定された数以上、飼養、収容する場合
  • →牛、馬、豚、綿羊、山羊、犬、鶏、あひる

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水道施設を設置する

1規制にかかる水道施設は次のとおり

  • 専用水道
  • 簡易専用水道
  • 小規模水道

2このことに関する手続、問い合わせ先は次のとおり

  • 銚子市健康づくり課電話:0479-24-8070
  • 旭市環境課電話:0479-62-5328
  • 匝瑳市環境生活課電話:0479-73-0088

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温泉を掘削し、利用する

1温泉の定義は次のとおり

地中から湧出した温水、鉱水などで指定された温度、又は成分を含むもの

2温泉を掘削し、利用する手続は次のとおり

  • 土地掘削許可申請を、健康福祉センター(保健所)を経由して県(薬務課)に提出する。県は現地調査、審議会を経て許可を与える
  • 工事終了(廃止)した場合は、健康福祉センター(保健所)を経由して県に届け出る
  • 増掘及び動力装置申請についても同様に、許可を得る。また、修了後(廃止後)に届出を行う
  • 採取可能時期にメタンガスの測定を行う。基準値を超過していれば温泉採取許可申請を行い許可を得る
  • 湧出等を行った温泉を利用する場合は、温泉利用許可申請を健康福祉センター(保健所)に提出し、健康福祉センター(保健所)の現地検査を受けた後、許可を得る
  • この際、温泉成分等掲示届出を健康福祉センター(保健所)に行い、掲示内容の決定を健康福祉センター(保健所)で行い、決定書を交付してもらう
  • 温泉の利用を開始する

3各種申請手数料

  • 土地掘削許可申請120,000円
  • 増掘、又は動力装置許可申請110,000円
  • 採取許可申請35,000円
  • 利用許可申請35,000円

4主な守るべき事項は次のとおり

  • 温泉の利用では、その成分、禁忌症、注意事項を表示すること
  • 温泉成分の分析は、登録分析機関で行うこと 温泉を浴用等に利用している場合は、年間利用状況を翌年度の4月20日までに健康福祉センター(保健所)に報告すること
  • 温泉を採取している場合は、10年に1回、成分分析を行い、これを健康福祉センター(保健所)に提出すること
  • 温泉の利用許可を受けた場合は、許可書を見やすい場所に掲示すること

このページの問い合わせ先:健康生活支援課電話:0479-22-0206

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部海匝健康福祉センター総務企画課

電話番号:0479-22-0206

ファックス番号:0479-24-9682

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