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更新日:令和6(2024)年7月19日
ページ番号:25220
※郵送申請における副本の返却には、到達日より約1か月のお時間をいただきます。
※郵送申請に対する補正の連絡はFAXまたはお電話にてお知らせ致します。
※郵送申請に関して、補正等が無い場合は別途連絡は致しません。
個別相談については、上記の『個別相談会日程』にて定めた日程でのみ行っております。【要予約】
※必ずお電話にて上記『個別相談会日程』にて定めた日程のいずれかを選択してご予約してください。
経営事項審査のうち経営状況分析については、建設業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた機関(「登録経営状況分析機関」といいます。)が行います。
登録経営状況分析機関一覧(国土交通省ホームページ)
経営事項審査結果の公表について(財団法人建設業情報管理センターホームページ)
総合評定値の計算方法(令和5年1月1日改正対応版)(PDF:863.2KB)
※原本証明書交付願が当課に到達してから、概ね1週間で発送致します。
令和4年4月をもって会場審査は終了したため、今後は指定日のはがきは発行致しません。
令和5年1月10日から、経営事項審査の申請が、建設業許可・経営事項審査電子申請システムを利用して電子申請することが可能になります。
※郵送による申請も引き続き受け付けます。
【電子申請システムへのログインはこちら】
【電子申請システムのご利用にあたって】
電子申請システムをご利用するにあたっては、デジタル庁が発行するGビズIDを取得する必要があります。
詳しくは、下記リンクよりデジタル庁のホームページをご確認ください。
【申請方法のマニュアル及び説明動画について】
申請方法のマニュアル及び説明動画については、国土交通省不動産・建設経済局建設業課のホームページに掲載されておりますので、下記リンクよりご確認ください。
【システムの使用方法について】
システムの使い方に関するご不明点については、システム内の問い合わせフォームまたはヘルプデスク(JCIPヘルプデスク)へお問い合わせください。
ヘルプデスク:TEL 0570-033-730(ナビダイヤル)
参考資料(国交省ホームページ)
参考資料(2)
平成20年制度改正の概要
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