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更新日：令和7(2025)年1月28日
ページ番号：341676
住まいの耐震化ーあなたの住まいは本当に大丈夫ですか-
目次
- 住宅の耐震化の必要性について
- 地震被害想定について
- 相談窓口について
- 自分で耐震診断してみる
- 耐震診断・耐震改修を行う（専門技術者）
- 工事費用の目安について
- 耐震化のための費用負担を軽減する（補助金関係）など
- 木造住宅の地震後の安全チェック
- パンフレット（住まいの耐震化 耐震改修事例集など）
なぜ、住まいの耐震化が必要なのか？
千葉県及びその周辺地域では、過去に発生した地震の履歴から、首都直下地震などの大規模な地震が起こる可能性が指摘されています。
国の地震調査委員会が公表している「全国地震予測地図2020年版」では、千葉県内で震度5強以上の地震が発生する確率は30年間で97.2パーセントと示されており、大地震発生の切迫性も指摘されています。
もし、大地震が起きても家族の命や財産を守れるよう、そして、地震発生後もわが家での暮らしを維持できるよう、あらかじめ耐震診断により建物の安全性を確認するとともに、必要に応じた耐震改修を行っておくことは、地震による被害を減らすための、有効かつ効果的な取組です。
特に耐震化が必要とされる住宅
昭和53年に発生した宮城県沖地震での建築物の被害状況などから、耐震基準の大幅な強化の必要性が指摘され、昭和56年6月に建築基準法が改正されました。
阪神・淡路大震災では、死者数のうち約9割が建築物に起因するものであり、昭和56年6月よりも前に建築され、耐震性が不足していたと考えられる旧耐震基準の建築物に多くの被害が確認されています。
このように、過去の地震の被害からも、昭和56年6月よりも前に建築された建築物の耐震性が不足している可能性が高いことから、特に耐震化が必要とされています。大地震の発生の切迫性が指摘される中、地震被害を最小限にするため、住宅の耐震化が急務となっています。
また、平成28年に発生した熊本地震において、昭和56年6月から平成12年5月に建てられた新耐震基準の木造住宅にも倒壊等の被害が確認されました。これを受け、平成12年5月以前の新耐震基準の木造住宅を対象とした、新耐震木造住宅検証法が一般財団法人日本建築防災協会によりとりまとめられ、同協会のホームページで公開されています。
- 新耐震木造住宅検証法（別ウインドウで表示）
(一般財団法人日本建築防災協会のホームページ)
千葉県における地震被害の想定
千葉県地震被害想定調査
千葉県では地震被害想定調査を実施しています。
現在の被害想定調査は平成26・27年度に実施され、千葉県に影響を及ぼす可能性の高い4つの地震について、調査が行われています。
- 千葉県北西部直下地震
- 大正型関東地震
- 房総半島東方沖日本海溝沿い地震
- 防災リスク対策用地震
地震被害想定のホームページ
住まいの耐震化を相談する（相談窓口）
耐震相談窓口の設置（常設）
お住まいの住宅の耐震診断や耐震改修などを進めるときに必要な情報を提供することや、住まいの耐震化に関する相談を受け付けることなどを行う無料相談窓口を設置しています。
| 相談窓口 |
相談内容 |
|---|---|
| 県の相談窓口・ |
耐震診断及び耐震改修等の仕組み 耐震改修促進法に関する説明 耐震診断及び耐震改修等に係る助成制度等の説明 耐震診断及び耐震改修等の標準的な費用等 |
| 建築関係団体の相談窓口 |
耐震診断及び耐震改修等の技術的内容に関する相談 具体的事例に基づく耐震診断及び耐震改修等の費用 耐震診断及び耐震改修等を行う技術者の紹介 |
耐震相談窓口の連絡先等は次のとおりです。
耐震相談会の開催
大地震の切迫性や耐震化の必要性について県民の皆様に理解を深めていただくことが、住まいの耐震化を促進するために重要となります。
県及び市町村は、こうした理解を深める機会として、建築関連団体等と連携し、「わが家の耐震相談会」を開催しています。
令和6年度の耐震相談会は次のとおり開催しました。令和7年度の開催につきましては6月頃の掲載を予定しています
| 開催地 |
日程 |
開催予定場所 |
実施内容 |
問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 香取市 |
6月30日（日曜日） | 香取市役所 301会議室 |
相談会 |
香取市都市整備課 電話:0478-50-1214 |
| 大多喜町 | 7月14日（日曜日） | おおたきショッピングプラザ・オリブ | 相談会 | 大多喜町建設課 電話:0470-82-2115 |
| 匝瑳市 | 7月28日（日曜日） | 匝瑳市民ふれあいセンター 1階 第1会議室 |
相談会 | 匝瑳市都市整備課 電話:0479-73-0091 |
| 酒々井町 | 8月3日（土曜日） | 酒々井町中央公民館 1階会議室 |
相談会 |
酒々井町まちづくり課 電話:043-496-1171 （内線159） |
| 山武市 | 8月24日（土曜日） | 山武市役所 本庁舎3階 大会議室 |
相談会 | 山武市都市整備課 電話:0475-80-1191 |
| 長柄町 | 8月31日（土曜日） | ながランホール | 相談会 | 長柄町建設環境課 電話:0475-35-2114 |
| 東金市、 大網白里市 |
9月6日（金曜日） |
山武合同庁舎 大会議室 |
相談会 | 東金市都市整備課 大網白里市都市整備課 |
| 長南町 | 9月14日（土曜日） | 長南町役場 庁舎 2階 第1会議室 |
相談会 | 長南町建設課 電話:0475-46-3394 |
| 一宮町、 睦沢町 |
10月6日（日曜日） |
睦沢町中央公民館 2階 会議室 |
相談会 |
一宮町都市環境課 電話:0475-42-1430 睦沢町産業建設課 電話:0475-44-2522 |
| いすみ市 | 10月20日（日曜日） | いすみ市役所 | 相談会 | いすみ市都市環境課 電話:0470-62-1204 |
| 長生村 | 11月9日（土曜日） | 長生村尼ヶ台総合公園 | 相談会 | 長生村まちづくり課 電話:0475-32-2116 |
【市町村主催】令和6年度市町村耐震相談会等一覧
「令和6年度県内市町村の耐震相談会等開催状況」（PDF：59.4KB）
※詳細に関しましてはお住まいの市町村担当課にご連絡をお願いします。
自分で耐震診断してみる
「誰でもできるわが家の耐震診断」では、どなたでも御自身で簡単な建物診断を行うことができます。
自ら診断を行うことにより、耐震知識を習得するとともに、技術者による、より専門的な診断へ繋げられるように作成されています。
「誰でもできるわが家の耐震診断」
「誰でもできるわが家の耐震診断」は次のホームページ上で行うことができますので、ご活用ください。
- 自己判断コンテンツ「誰でもできるわが家の耐震診断」（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
また、次のホームページで、パンフレットをダウンロードして行うこともできます。
パンフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
耐震診断・耐震改修を行う（専門技術者）
耐震診断や耐震改修を行う場合には、専門知識を有する技術者により適切に診断や改修設計が行われることが重要です。
千葉県では、耐震診断・改修に係る技術及び耐震対策に係る知識の普及、並びに技術者の養成を目的として、講習会を開催しています。
講習会を受講した技術者は、講習会修了者として名簿に記載され、県ではその名簿をホームページ等で公表しています。
耐震改修工事費用の目安について
実際に耐震診断から改修工事への流れや費用の目安については、次のホームページに掲載しているパンフレットが参考になります。
耐震支援ポータルサイト（一般の方向け）診断／改修についてもっと知ろう
- パンフレット「耐震改修ってどのくらいかかるの？耐震改修工事費の目安」（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
また、以下のパンフレットには、部位ごとの工事費用の目安や、工事費の見積書の見方なども掲載されています。
- パンフレット「木造住宅の耐震改修の費用 耐震改修ってどのくらいかかるの？」（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
耐震化のための費用負担を軽減する（補助金関係）
住まいの耐震化を支援するため、市町村では、住宅の耐震診断や耐震改修などへの補助事業を実施しています。
各市町村の補助制度の内容については、次のリンクから御確認ください。
耐震化のための費用負担を軽減する（工法の選択等）
耐震改修における補強方法については、通常の補強方法のほかに、天井や床などの仕上げを解体せずに壁の一部を補強する工法など、様々な工法があります。
工法の選択や詳細な補強設計により、住み続けながら改修工事ができたり、費用を抑えられる可能性がありますが、建物の状況による可否や、採用の条件等もあるため、必要に応じて、補強設計を行う技術者や、工事業者の方へご相談ください。
耐震改修における補強工法について
一般財団法人 日本建築防災協会では、評価を行った補強工法を次のホームページで紹介しています。
- 「住宅等防災技術評価制度 評価実績」（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
また、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会においても、木造住宅の耐震改修工法について、耐震補強効果が定量的に確認できるもの（A工法等）を評価し、次のホームページで紹介しています。
- 「木造住宅の耐震改修工法評価について」（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会ホームページ）
費用負担を軽減する（税の特例措置）
耐震化を促進するため、普段お住まいになっている住宅に耐震リフォームを行った場合、リフォームをした方の所得税が一部控除される、または、リフォームを行った住宅の固定資産税が減額される制度があります。
対象となるリフォームの内容や、どのような要件があるか等について、詳しくは次のホームページをご覧ください
- 「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」（国土交通省）
木造住宅の地震後の安全チェック
地震により大きなゆれを受けた住まいについて、簡単なチェックにより、住み続けることができるか、あるいは自治体や専門家に相談した方がよいかを判定できるパンフレットがありますので、必要に応じてご活用ください。
- 木造住宅の地震後の安全チェック この家、住み続けていいのかな？（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
パンフレット（住まいの耐震化 耐震改修事例集など）
県は、耐震性向上に関する知識の普及、啓発を図るためパンフレットを作成しています。パンフレットは市町村の耐震相談窓口でも、配布を行っています。
「住まいの耐震化 耐震改修事例集」（PDF：1,849.4KB）（一括ダウンロード）
目次
「なぜ、耐震化が必要？」「どんな建物の耐震化が必要？」について解説しています。
耐震相談・耐震診断・耐震補強設計・耐震改修の流れについて解説しています。
その1：耐力を高くする
その2：偏りをなくす
その3：劣化部分を補修する
この他、一般財団法人日本建築防災協会から耐震診断・耐震改修関連リーフレットが公表されています。
- 耐震支援ポータルサイト（一般の方向け）診断／改修についてもっと知ろう（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）
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