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更新日：令和6(2024)年9月24日

ページ番号：1544

長期優良住宅建築等計画等認定制度

根拠法令｜申請窓口｜認定基準｜認定手続｜申請手数料｜提出書類｜報告書

お知らせ

  • 長期優良住宅「災害配慮基準」の追加について（令和5年2月20日以降の申請に適用されます）

　「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」外部サイトへのリンクの制定に伴い、令和5年2月20日（施行日）より、長期優良住宅の認定基準として「災害配慮基準」を追加（PDF：148.7KB）します。

　当基準の詳細や申請に係る添付書類、区域の内外の確認方法等については、認定基準及び提出書類の災害配慮基準の項目をご確認ください。

　また、添付書類等を長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する取扱要綱（PDF：120.6KB）として定めました。様式に変更がありますので、詳細については提出書類をご確認ください。

  • 工事完了報告書のちば電子申請システムによる受付の開始について（令和5年3月1日より運用開始します）

　認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書（工事完了報告書）については、郵送又は窓口による受付としておりましたが、令和5年3月1日よりちば電子申請システムによる受付を開始（PDF：137.1KB）しましたのでお知らせします。詳細については、工事の完了報告についてをご確認ください。

  • 押印の廃止について

　「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が公布され、令和3年1月1日より施行されたことから、認定申請書（第一号様式第一面）、変更認定申請書（第三号様式及び第五号様式第一面）、承認申請書（第六号様式）について押印は不要とします。なお、省令改正前の様式による用紙は、当面の間、これを取り繕って使用することができるとされています。

  • 郵送での申請受付について

　新型コロナウイルス感染予防のため、長期優良住宅認定申請の郵送での受付を始めます。
詳細は、申請窓口をご覧ください。

  • 【成田市】特定行政庁への移行について（令和2年4月1日～）

　令和2年4月1日から、成田市が特定行政庁に移行しました。
これに伴い、建築物の規模を問わず、申請等の窓口がすべて成田市へ変更となります。

成田市ホームページ外部サイトへのリンク

長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（「法」）により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅（「長期優良住宅」）の計画を認定する制度が創設され、平成21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅を建築し、維持保全しようとする建築主・分譲事業者は、その計画を作成し、認定を受けることができます。

「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ことにより、環境負荷の低減や国民の居住費負担を軽減し、より豊かな暮らしの実現を目指すものです。

  • 長期優良住宅法関連情報外部サイトへのリンクはこちら（国土交通省サイトへリンク）外部サイトへのリンク法律の条文、政令、省令、告示（基本方針、認定基準）および認定を受けた長期優良住宅に対する税制優遇の内容については、こちらから御確認ください。

申請窓口について

長期優良住宅建築等計画の認定は、法第2条第6項に定める「所管行政庁」が行います。所管行政庁は、申請する住宅の建設地、規模・構造等により市町村長もしくは知事となります。

千葉県内の所管行政庁は次の表のとおりです。申請にあたっては、各所管行政庁の担当課へ申請書等を提出してください。

千葉県内の所管行政庁
建設地

（建築物の種別）
4号建築物（注1）

 （建築物の種別）
その他の建築物
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、浦安市 各市 各市
野田市、茂原市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、印西市、白井市 各市（注2） 千葉県
（住宅課）
その他の市町村 千葉県
（住宅課）		 千葉県
（住宅課）
  • （注1）4号建築物：建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
    例）木造で2階建以下の住宅またはその他の構造で平屋建ての住宅
  • （注2）申請に係る建築物の新築等に関して、法律等の規定により知事の許可が必要である場合は、千葉県が所管行政庁となります。

※千葉県が所管行政庁となる申請については、千葉県住宅課で申請を受け付けます。市町村や出先機関（土木事務所）の受付経由は行いません。

郵送での受付

当面の間、郵送での受付を行います。（窓口受付は従来通り実施しています）

工事着工日前日までに届くよう、余裕をもって発送ください。
工事着工日を過ぎた場合、受付できません。

郵送先：〒260-8667千葉市中央区市場町1番1号

千葉県庁住宅課住宅政策班

連絡先：電話043-223-3255

※千葉県への提出に限ります。市への提出申請については、各市に確認ください。
※申請書・認定書は信書に該当するため、信書が送付できるサービスを利用してください。
（信書便以外の宅配便・メール便・ゆうパック等では送付できません）

注意点

千葉県収入証紙を申請書第一面の裏面に貼付の上、提出ください。
県収入証紙が無い場合、受付できません（県収入証紙の購入場所をご覧ください）

  • 通知書交付を郵送希望の場合、返信用封筒を同封ください。
    通知書の返送は特定記録による発送のため、料金に210円を加えた切手を返信用封筒に貼付けください（レターパック外部サイトへのリンクも使用できます）※2024年10月1日より郵便料金が変更となります。返信用封筒には変更後の料金の切手を貼付けてください。
  • 書類不備や通知書交付の連絡のため、委任状または申請書に連絡先を記載ください。
  • その他、よくある不備（PDF：67.9KB）を確認ください。

認定基準について

長期優良住宅の認定基準は以下のとおりです。

基準 内容
長期使用構造等の基準
  • 構造の安定に関すること
  • 劣化の軽減に関すること
  • 維持管理・更新への配慮に関すること
  • 温熱環境に関すること
  • 高齢者等への配慮に関すること（共同住宅等のみ）
住宅の規模の基準
  • 少なくともひとつの階の階段を除いた部分の床面積：40平方メートル以上
  • 一戸の床面積の合計一戸建ての住宅：75平方メートル以上、共同住宅等：40平方メートル以上

※千葉県では別に定めていないため、省令のとおりとなります。

居住環境配慮基準

災害配慮基準
計画的な維持保全に関する基準
  • 維持保全計画：計画期間30年以上
  • 適切な資金計画

長期使用構造等の基準のイメージ

長期優良住宅のイメージ

(画像引用)一般社団法人住宅性能評価・表示協会

認定手続について

認定手続は着工前に行うことが必要です。所管行政庁に認定申請を行ってから建築工事に着手してください。

認定申請手続（法第5条第1項～第7項）

長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、『住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）』に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。

このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査等を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。

認定の基本フロー

  1. 技術的審査依頼（申請者から登録住宅性能評価機関）
  2. 技術的審査（登録住宅性能評価機関）
  3. 確認書等（登録住宅性能評価機関から申請者）
  4. 認定申請書（申請者から所管行政庁）
  5. 認定通知書（所管行政庁から申請者）

認定の基本フロー
画像をクリックすると拡大表示します（PNG：10.5KB）

登録住宅性能評価機関について

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査実施機関一覧表（住宅性能評価・表示協会HP）（PDF：82.1KB）

登録住宅性能評価機関では、住宅品確法に基づく評価と本認定に関する技術的審査を併せて行い、これらが一体となった設計住宅性能評価書を受けることが可能です。詳しくは、各機関へお問い合わせください。

申請手数料について

千葉県に長期優良住宅建築等計画の認定等を申請する場合の手数料は以下のとおりです。

なお、手数料額は所管行政庁ごとに異なりますので、市に申請する場合は各市の担当課にお問い合わせください。

（1）認定申請手数料（法第5条第1項～第7項）

認定申請（法第5条第1項～第7項）住宅1棟あたり（注1）

新築

住宅の建て方等建築物全体の住戸数

（注2）登録住宅性能

評価機関により
基準適合が

認められたもの

 その他のもの

一戸建ての住宅（注3）

 8,000円 41,000円

共同住宅等（注4）

5戸以内

 15,000円 101,000円

6～10戸

 26,000円 163,000円

11～25戸

 41,000円 322,000円

26～50戸

 72,000円 586,000円

51～100戸

 117,000円 1,020,000円

101～200戸

 196,000円 1,890,000円

201～300戸

 245,000円 2,706,000円

301戸～

 268,000円 3,313,000円

 増築・改築・既存

住宅の建て方等建築物全体の住戸数

（注2）登録住宅性能

評価機関により

基準適合が

認められたもの

 その他のもの
一戸建ての住宅（注3） 12,000円 62,000円

共同住宅等（注4）
5戸以内

 23,000円 152,000円

6～10戸

 40,000円 244,000円

11～25戸

 62,000円 483,000円

26～50戸

 108,000円 879,000円

51～100戸

 176,000円 1,531,000円

101～200戸

 295,000円 2,835,000円

201～300戸

 367,000円 4,060,000円

301戸～

 403,000円 4,970,000円

（注1）表に記載の金額は、1棟あたりの金額です。

（注2）登録住宅性能評価機関による基準適合審査について

認定申請を行う前に、登録住宅性能評価機関において、認定基準の長期使用構造等の区分（法第6条第1項第1号）について技術的審査を受け、認定基準に適合していることを認める旨の書類を添付してください。

（注3）一戸建ての住宅

　住宅以外の用途に供する部分がないもの（規則第4条第1項第1号）

（注4）共同住宅等

　（注3）の「一戸建ての住宅」以外のもの：共同住宅、長屋、併用住宅等（規則第4条第1項第2号）

　申請手数料について、共同住宅等は住戸単位の申請のため、1戸あたりの金額は、表の額を申請対象戸数で割った額となります。(100円未満の端数がある場合は切り捨て)

　ただし、区分所有住宅(法第4項、5項又は7項)については、棟単位の申請となります。

　≪計算例≫

　○共同住宅(全体戸数6戸のうち、6戸分の新築申請を行う場合。登録住宅性能評価機関の基準適合済で、区分所有住宅以外のもの)

  • 申請1戸あたり：26,000円÷6戸＝4,333.3円　⇒　4300円(100円未満切り捨て)
  • 申請手数料：4,300円×6戸＝25,800円

（2）その他の申請手数料

変更認定申請（法第8条）（注1） 変更認定申請
（法第9条）（注2）
1件（1戸）あたり		 地位の承継申請
（法第10条）（注3）
1件（1戸）あたり
認定申請手数料の2分の1の額 1,700円 1,700円
  • （注1）変更認定申請（法第8条）：認定を受けた計画内容に変更が生じた場合
  • （注2）変更認定申請（法第9条）：譲受人（建売住宅や分譲マンションの購入者）等が決定した場合
  • （注3）地位の承継申請（法第10条）：売買や相続等により所有権や建物の管理権限を承継する場合

※手数料は、千葉県証紙により納入いただきます。

提出書類及び標準処理期間について

区分 提出部数 提出書類 標準処理期間

認定申請

（法第5条第1項～第3項）

 2部
（正・副）

（当チェックリストの記入に当たっては災害配慮基準に係る区域の内外の確認方法（PDF：1,672.8KB）をご確認ください。）

 14日(注)

認定申請

（法第5条第4項及び第5項）

 2部
（正・副）

（当チェックリストの記入に当たっては災害配慮基準に係る区域の内外の確認方法（PDF：1,672.8KB）をご確認ください。）

 14日(注)

認定申請

（法第5条第6項及び第7項）

 2部
（正・副）

（当チェックリストの記入に当たっては災害配慮基準に係る区域の内外の確認方法（PDF：1,672.8KB）をご確認ください。）

 14日(注)

変更認定申請

（法第8条）

 2部
（正・副）		 7日(注)

変更認定申請

（法第9条第1項）

 2部
（正・副）		 7日(注)

変更認定申請

（法第9条第3項）

 2部
（正・副）		 7日(注)

地位の承継申請（法第10条）

 2部
（正・副）		 7日(注)
  • (注)処理日数には、土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始は含まれません。

その他の手続き

区分 提出部数

提出書類
認定事項の変更の届け出 2部
（正・副）
申請を取り下げる旨の申し出 2部
（正・副）

 
維持保全を取りやめる旨の申し出 2部
（正・副）

報告書について

工事の完了報告について

建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。提出書類は以下のとおりです。

令和5年3月1日よりちば電子申請システムによる受付を開始しました。原則当システムによる提出をお願いします。なお当システムでは、控え書類（副本）の返却ができませんので、副本を提出する場合は、従前のとおり郵送又は窓口でご提出ください。

区分 提出部数 提出書類 提出方法
工事の完了報告 1部
（正）

ちば電子申請システムQRコード

  • 郵送（切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒を同封してください。）
  • 窓口（住宅課住宅政策班）

建築又は維持保全の状況の報告について

法第12条の規定による建築又は維持保全の状況について報告を求められた場合は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況についての報告書を提出してください。提出書類は以下のとおりです。

区分 提出部数 提出書類
建築又は維持保全の状況の報告 1部
（正）

お問い合わせ

所属課室：県土整備部住宅課住宅政策班

電話番号：043-223-3255

ファックス番号：043-225-1850

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