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個人事業税に係る不動産貸付業又は駐車場業を営む方への照会について

　個人事業税の課税認定に活用するため、地方税法第72条の2第8項第4号（不動産貸付業）又は第13号（駐車場業）を営む方を対象に照会文書を送付しています。

照会の目的

　令和8年度（令和7年分）の個人事業税の課税認定に活用するため、不動産貸付業又は駐車場業を営む方を対象に、貸付情報を正確に把握する必要があることから、令和7年中の貸付用不動産の保有状況を照会します。

対象となる方

　令和7年度（令和6年分）に不動産貸付業又は駐車場業で個人事業税を課税された方（一部除く）

　※本人の死亡や事業の廃止等により、令和7年分の確定申告を行わない場合、本照会の回答は不要です。

　※不動産貸付業及び駐車場業の認定基準は、「不動産貸付業及び駐車場業について」（PDF：142.1KB）でご確認ください。

照会内容

　本照会は、以下の2点を問うものです。

• 令和7年度（令和6年分）に課税した際の認定基準（不動産の貸付状況）から変更等の有無が生じているか。

　照会様式：別紙「令和7年分　不動産の貸付状況明細確認書」が該当。

• 県が把握している以外に貸付用（土地の場合は貸付契約を結んでいるもの）不動産があるか。

　照会様式：「別紙付表」が該当。

回答方法

　いずれかから選択して回答をお願いします。

• 同封している照会様式を利用した紙での回答

　対象者の方にお送りしている照会文書は、Excelデータでも回答文書が作成可能ですので、ご活用ください。

　　「別紙付表」（エクセル：53.7KB）

　　「別紙付表」（PDF：81KB）

　※一部、文字が小さい部分もありますが、ズーム機能等を利用することにより拡大することが可能です。

• ちば電子申請サービスを利用した電子回答

　電子回答の方法は、「ちば電子申請サービスによる回答手順書（利用者編）」（PDF：2,861KB）をご確認ください。

　手続き検索で「キーワードで探す」欄に「不動産の貸付状況明細確認書」と入力してください。

　※「別紙」又は「別紙付表」で10件以上の不動産の不動産情報を修正等をする場合は、電子回答はご利用いただけません。

　お手数ですが、紙での回答をお願いします。

回答期限

　令和8年3月31日(火曜日)になります。　回答へのご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

　ご不明な点については、照会文書を送付した県税事務所にお問い合わせください。

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